在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

タグ:軍国主義

【社説】文大統領を早速試練に追い込んだ金正恩氏 (2017.5.15 朝鮮日報)


北朝鮮は文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任からわずか4日後となる昨日、またもミサイルを発射した。このミサイルは高度2000キロまで上昇して落下したが、通常の形で発射を行っていれば最大射程距離は5000キロ、つまり米国アラスカ州の一部がすでに射程圏内に入ったことになる。昨年6月に発射された中距離弾道ミサイル「ムスダン」の最大射程距離は3500キロだったが、今回は射程距離が一気に伸びたわけだ。しかも今回のミサイル発射は米空母カールビンソンを中心とする艦隊が東海(日本海)で韓国軍と合同軍事演習を行っている最中に行われたため、これは北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国に対し「北朝鮮は方針を変えない」「交渉したいなら譲歩せよ」などのメッセージあるいは要求を突き付ける形にもなった。

金正恩氏が米国を射程圏内に置くミサイルを開発する目的は、韓半島(朝鮮半島)の主導権をめぐって米国と直接の交渉をする意図があるからだが、裏を返せば韓国を攻撃するミサイルはすでに開発が完了したとも考えられる。表向きは米国を狙っているようだが、実際は韓国にとって非常に深刻な脅威となっているのだ。

文大統領は昨日国家安全保障会議を招集し「KAMD(韓国型ミサイル防衛)」の開発を急ぐよう指示した。文大統領は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」に否定的な考えを持っていることから、THAADなしに国土を守るためKAMDの開発を急ぐよう指示したと考えられる。KAMDは米国のミサイル防衛(MD)に組み込まれていない韓国独自のミサイル防衛システムであり、その中心的な役割を担うのはTHAADよりも高度が低い40-60キロで敵のミサイルを迎撃する長距離地対空誘導弾(L-SAM)だ。しかしL-SAMの開発が今後順調に進んだとしても、これが実戦配備されるのは2023年ごろとみられる。そのためL-SAMの迎撃を受けない北朝鮮のミサイルは大気圏外で打ち落とすか、あるいはPAC3で迎撃することになるが、この計画の実効性については今なお疑問視されている。いずれにしてもKAMDの配備を完了させるには最低でも今後6年以上の時間が必要となるため、文大統領の任期中は在韓米軍保護用に導入されたTHAADに依存するしかないのだ。 (抜粋)

大いなる誤解がありますが、THAADは南朝鮮を守りません。KAMDは北朝鮮より日本を攻撃するためのミサイル攻撃システムですね。

ちょっとだけ解説ですが、THAADは大気圏外での迎撃に特化しています。北朝鮮が南朝鮮を攻撃する際にはミサイル砲だけでコト足ります。要するに、THAADは北朝鮮、もしくは中国によるアメリカ本土への大陸間弾道ミサイルからの防衛システムです。

KAMDはキルチェーンを含む総合ミサイル "先制攻撃" システム。射程距離が800kmとも1000kmとも言います。完全に日本を標的にしているとしか言いようがなく、対北で考えるならもっと安価なもので十分なんですね。


要するに、北朝鮮によるミサイル防衛のためにはTHAADもKAMDも不要。「THAADに依存」なんかした日には、首都防衛なんぞ夢のまた夢で、KAMD導入後は、いつでも日本の主要施設を狙ってくるでしょう。この社説は現状を全く理解していない記事、ということです。


で、今回の北朝鮮によるミサイル実験はお月様に一つの試練を与えた事は間違いありません。何せ、ロフテッド軌道での打ち上げはTHAADでもPAC3でも迎撃は困難。ロケット砲だけではなく、核によるテロや核ミサイルというオプションが用意されている、というものではなく、それを口実にした対日攻撃力を蓄えよ、というもの。

お月様の願望は南朝鮮主体に見せかけた朝鮮半島統一と、その統一後の実権の掌握。従北者であるお月様が金王朝の代わりを画策するのは理解できない方もいると思いますが、従北者は金王朝に忠誠を誓っているのではなく、金王朝という集権集金システムに対しての畏怖。

北朝鮮規模の経済で、南朝鮮財閥以上の生活と南朝鮮とは比較にならない権力。これを手に入れたいと思わないはずがないのですね。以前、南朝鮮のウリは "金のつながり" に特化したものに成り下がったと書いた事があります。従北も同じ。人のつながりというよりも利益供与の関係だと考えると分かりやすいかも知れません。

そして、核をお土産に金王朝の代わりになんちゃって民主主義国家樹立を宣言すればお月様は統一朝鮮の初代大統領になれるという算段。実際は北朝鮮のシステムを踏襲するんでしょうけどね。


今までの流れから言うと、左派政権は軍事費が膨らむ。それはどの政権でも敵国日本への攻撃を想定したものであり、2023年以降、南朝鮮は日本に戦争を仕掛けてくる可能性が高い、という記事でもあるのです。お嬢様は南朝鮮を掌握する軍国主義を目指していましたが、お月様は独裁統一朝鮮の軍国主義という全く異なるものを構築しようとしているのです。


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韓国警察、令状なしでスマートフォンの中身すべて覗き見可能に (2015.5.25 ハンギョレ)


警察が犯罪被害者、目撃者、申告者のスマートフォンの内容を家宅捜索令状なしに確認し、スマートフォンのパターンや数字パスワードを解析するソフトウェアを全国警察署に普及させる計画を推進している。特別な統制なく、コンピュータのプログラムを通じ、目撃者や被害者などの情報まで広範囲に収集されるため、私生活と通信秘密保護に逆行するとの指摘も避けられない見通しだ。

24日、ハンギョレの取材結果、警察庁は先月「スマートフォン証拠抽出」プログラムの入札を行い、今年秋から全国警察署に普及させる計画であることが確認された。警察庁がイム・スギョン新政治民主連合議員に提出した資料によると、スマートフォンをパソコンのUSBポートに連結して使用するプログラムは、テキストメッセージ、通話内訳、電話帳、写真、動画、音声、文書ファイルを抜き取ることができる。全情報を抽出することもでき、日付とキーワードで検索したり分類して抽出することも可能だ。これをPDFやエクセル(XLS)ファイル形態で印刷もすることができる。プログラムは国内に流通中のすべてのスマートフォン機種を対象にする。

必要な情報に限り、当事者に同意を求めた後、短時間で証拠を抽出するためのもの」と説明した。警察は、被疑者に対しては現場の警察署から各地方警察庁に依頼するスマートフォン分析(Forensic)手続きを今後も利用し、新しい調査システムは、被害者、目撃者、申告者を対象に同意を得てから使うと明らかにした。

しかし、広範囲な私生活情報を含むスマートフォンの特性と捜査慣行に照らし、誤・乱用憂慮は消えない。このプログラムを通しカカオトークなどSNSのアプリの対話内容など、スマートフォンで使われるデータをすべて見ることができるためだ。昨年「査察」問題を巻き起こしたカカオトークとサーバー押収捜索の代わり、警察署で自主的にスマートフォンを通じ容易にデータを確保することもできる。イム・スギョン議員は「一線警察署までスマートフォンを中身を見ることができるプログラムを整備するということは、捜査の迅速性と国民便宜を口実に、国民の私生活を国家の思うままにしようというビッグブラザー的発想」と指摘した。

日本においては個人の手紙などに関する検閲といえばGHQが有名ですが、戦時中、日本も検閲が行われていました。検閲内容は軍内部に関する事や治安に関する事でしたが、ここまで広く検閲を行うというのは、恐らく人類有史、初めての事ではないでしょうか(チョット大げさでしょうか?)。


一応、同意を得てから、とは言いますが、南朝鮮警察は戦後の日本の警察に近いですから、恫喝や暴力がありますからね。どういった同意の仕方をする事になるかまでは分かりませんが、従来通り、同意と言う名の強制になるんじゃないでしょうかね。

日本も秘密保護法に関してナゼだか経済情報誌も含めて南朝鮮メディアも盛り上がりましたし、通信傍受法改正なんかはお祭り騒ぎのようでしたが、今回の件は、もっと盛り上がるはずなんですけどね。そもそも、南朝鮮では通信の秘密を守る法律がないのですから、日本の法律で騒ぐ前に自国の状況を見つめた方が良いんじゃないでしょうか。


ということで、南朝鮮警察は好き放題できるんですね。「通信秘密保護に逆行」と訴えても、それを規制する法律がない時点で、逆行も何もないんですよ。本来なら、ここで法整備が必要!っていつものように興奮気味の記事を書くんだろうけど、社会派新聞という割に、警察という権力に対してはかなり遠慮が入っているんですね、って事が分かる記事です。


そう、それだけ軍事国家度が上がっている、という事が分かるのです。


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朴槿恵外交批判の学者に謹慎処分、韓国外交部が圧力か (2015.4.2 朝鮮日報)


活発なメディア活動で韓国政府の外交政策を批判してきた国策研究機関所属の学者がこのほど自重するよう警告されていたことが1日、分かった。一部では「外交部(省に相当)の『圧力』が働いた」との見方が浮上している。

外交筋によると、国立外交院のK教授は23日、「米州研究部長代理」という役職名を今後使うなと指示された。同院関係者は「これまでK教授は部長代理でありながら『部長』と自称し、対外的にさまざまな活動をしてきた。何度も注意したのにもかかわらず、慎重とは言えない発言が相次いだため、やむを得ずこのような措置を取った」と述べた。

K教授は、政府がアジアインフラ投資銀行(AIIB)参加や戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)配備といった懸案について「戦略的あいまい」路線を取っていることについて、複数のインタビューで「戦略的なあいまいさよりも積極的な政策を選択する必要がある」「過去にも決断力の欠如を戦略的なあいまいさで覆い隠してきたケースが多かった」と発言、「米中から選択を強要されることがさらに増えるだろう」と、韓国の外交が危機的な状況にあることを指摘していた。(抜粋)

フラフラ外交を展開しているお嬢様。

記事ではあいまい外交、
他に
秋波外交、
告げ口外交、

うーん、あまり素敵なネーミングの外交戦術はないですね。そう、お嬢様の外交戦術は、戦術とは言えないものだからなんですね。実際は「果報は寝て待て外交」かな。何もしないのがお嬢様の真骨頂かも知れない。

このk教授もそうですね。代理に過ぎないのに、勝手に代理を外して「部長」と名乗るなんて、同胞らしいと苦笑いしてしまう話しですが、お嬢様に表だって反旗を翻せない弱腰野党(と大半の与党議員)は、こういった事からチクチクとお嬢様を間接的に攻撃するんですね。実際にお嬢様の支持率が下がるのはこういったチクチクネチネチが原因ですから。

これを別な視点から見たら、今回の処罰はそんなものは関係なく、単に目の上のタンコブを処罰しただけのもの。要するに邪魔者は消す、という手段をお嬢様は選択している。そう、判断できない南朝鮮人でさえ分かるあからさまな報復でしょう。実際は粛々と独裁者の道を歩んでいるだけなんですけど。


となると、2016年に行われる予定の第20代総選挙後に憲法改正して独裁の足場を固めるんでしょうか。


ただ、K教授の言うように積極的な選択をしてしまうと、資源外交のように大抵ババを引くのが南朝鮮政府ですから、金田としては今までのように、いつもフラフラ、悪口だけ達者な外交を展開していた方がいいんじゃないですか?


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【社説】法より世論、「金英蘭法」を通した韓国国会の責任(2015.3.4 朝鮮日報)


国会は3日の本会議で「不正請託および金品などの授受禁止法」の採決を行い、賛成228、反対4、棄権15により可決した。この法律は2011年6月、当時国民権益委員長を務めていた金英蘭(キム・ヨンラン)議員が草案を公表したことから「金英蘭法」とも呼ばれており、それから3年9カ月でついに成立に至った。この法律に基づき今後は議員や国家公務員、地方公務員はもちろん、メディア関係者や私立学校の教職員に至るまで、たとえ職務と関係のない場合でも、100万ウォン(約11万円)以上の金品を受け取った場合は刑事処罰を受けることになる。そのためこの法律は、韓国社会の接待文化そのものに画期的な変化をもたらすだろう。

一部議員の間からは「憲法裁判所で審議されれば、違憲とされるのは間違いない」という声も出ている。つまり与野党は一致して金英蘭法を成立させておきながら、双方とも「この法律は間違っている」と言ってはばからないのだ。このように多くの国会議員が「憲法違反の法律」を成立させておきながら「憲法裁判所に判断を仰ぐべき」と最初から不満を口にしている理由は何か。要するにこの法律は偽善的な国会議員らに押し切られ、強行的かつ拙速な形で採決されるに至ったからだ。(抜粋)

今日は徳治の話が多いですね。

これもまた徳治の話しになるのですが、違憲、と分かっていても賛成228という圧倒多数で成立するのだから、法治国家でないことがここからも分かると思います。

普通の徳治国家なら、対立政党が丸ごと反対にまわったりします。日本でもお馴染みの光景が本来、展開するんですね。ところが、徳治国家だと法に照らして間違っているとわかっている。だが、正義(ここでは世論)が言うのなら、それは正しい、という事になり、反対意見を持っていても賛成に投じてしまうことになります。

ですが「この法律は間違っている」と分かっていても成立するって危険なんですね。一部で、憲法改正を狙っているという情報もあるのですが、こういった流れは十分な審議云々関係なく、成立させてしまう危険性がある、ということなんですね。そう、軍国主義がまた一歩進んだと言えるのです。

「押し切られ、強行的かつ稚拙な形で採決」が再び繰り返されないよう、生温かく見守ることしかできないですね。


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文昌克氏「誤った歴史観直さなければ韓国の将来は暗い」 (2015.2.12 朝鮮日報)


昨年6月に新首相候補に指名されたものの、親日的な歴史観が問題視されてわずか2週間で候補を辞退した文昌克(ムン・チャングク)元中央日報主筆がこのほど『文昌克の歴史読解』(キパラン出版社)を題する著書を出版した。

文氏は著書のかなりの部分を李承晩(イ・スンマン)、朴正煕(パク・チョンヒ)両元大統領の再評価に当てた。文氏は「李元大統領による釜山政治波動(1952年に李承晩政権が戒厳令を施行し、反対派議員を監禁して憲法改正を強行した事件)、四捨五入改憲(54年、初代大統領に限って3選禁止の規定を撤廃する憲法改正案を無理やり可決させた事件)など民主主義の原則を無視した振る舞いは非難を受けて当然だ」と指摘した。一方で、李元大統領が韓国を共産化の危機から救ったとして「李承晩のようなリーダーがいなければ、大韓民国は存在し得なかった」と書いた。

朴正煕元大統領については「万が一、朴正煕がいなければ、この国が現在のように強く豊かな国になっていただろうか。彼の存在が国にとって大きな幸運だった」と記した。(抜粋) 

私は太極旗の下で大虐殺が行われた事から、太極旗は「大虐殺旗」であると考えていますし、日本の方々にも、太極旗がどのように使われてきたかを知って欲しいと思っています。

歴史上、朝鮮半島で起こった最大規模の虐殺が「保導連盟事件」。これはどんな理由を並べようと、肯定されるべきものではなく、私たちの記憶にしっかり留め、二度と同じ過ちを行ってはいけないと誓うべき事件です。それを共産化の危機から救った、とは・・・

また、軍人クーデターは民主主義を否定し、個人の自由を大きく制限するものです。朴正煕は自分の命のためなら仲間の情報を相手に渡すことも厭わず、自分に邪魔な民主化運動を弾圧し、ベトナム侵略の中心人物の一人なんですね。しかも、これらは太極旗の下で行われている。

本当なら、軍事政権終了と共に太極旗は破棄されなければいけなかったのです。

で、そんな人物たちを評価したのが、昨年、話題を振りまいた文昌克なんですね。彼が首相にならなくて本当に良かった。こんな人物が時期大統領になんかなっていたら、相当危険な国へと変貌していったことでしょう。

ただね、この思想は一部の人ではないんですね。思想のためなら虐殺も良しとし、武力制圧もアリだと考える層が一定以上存在する。しかも少数派ではないんですよ。だからこその軍備増強であり、こういった本が出版できる素地になっているんですね。

益々、軍事国家化しているのが窺える記事でした。


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国際人権団体「国家保安法利用し反対勢力弾圧」と朴槿恵政権批判

(本文)

憲法裁判所が19日下した統合進歩党解散決定に対し国際人権団体や外信が韓国の民主主義の後退を憂慮した。
国際アムネスティはこの日「政党解散は表現の自由を萎縮させる新たな信号」と論評し憲法裁判所の決定を批判した。ローゼン・ライフ国際アムネスティ東アジア事務所調査局長は「統合進歩党の解散は当局が表現と結社の自由を尊重する意志があるのか深刻な疑いを持たせる」と話した。また「(韓国)政府は国家安保を装い政治的反対勢力を弾圧し表現の自由を縮小させた」として「当局者が反対勢力を抑圧するために国家保安法を利用している」と付け加えた。

ヒューマンライツウォッチは憲法裁判所の決定を「苛酷な政治策略」と規定した。同団体のフィル・ロバートソン アジア支部副局長は「朴槿恵(パク・クネ)政権は基本権を萎縮させ政治的反対の立場を取り締まるのに国家保安法を利用してはならない」と話した。彼は「この苛酷な政治的策略は数十年前に彼女の父のような独裁者がしたようなこと」としながら「21世紀の民主国家である韓国の大統領がするとは誰も予想できなかった」とAFP通信とのインタビューで話した。

ニューヨークタイムズは今回の決定が「朴槿恵大統領と国家情報院および法務部の政治的勝利」と報じた。英国BBC放送は政党解散決定が韓国で表現と結社の自由に対する憂慮をもたらしていると伝えた。


(本文ここまで)

経済情報誌は素性を隠した記事作りをよくします。例えば、市民団体、と書いていればほぼ在日団体だったりします。その点、この記事は団体名も珍しくきちんと記載している記事です。経済情報誌ではないけど。

ちなみに、反日同胞が嫌う新聞紙からの引用ですが、この記事が教えることは大きく2つあります。

一つは、やっぱり朴大統領は軍国主義化を進めていること。記事にもあるように今回の思想統制は「独裁者がしたようなこと」であり、「21世紀の民主国家がするとは予想できない」こと。即ち、民主国家ではない、というです(by AFP)。

そして、もう一つはNYTは「朴槿恵大統領と国家情報院および法務部の政治的勝利」とかなりズレた記事であることからも分かる通り、ほぼ南朝鮮系新聞と言えそうです。まぁ、以前からそうなので驚きはありませんが。

この軍国主義化は北朝鮮と日本を見据えてのことなんだろうけど、北朝鮮は急速にロシアに近づき、中国-南朝鮮に対抗しようとしていますし、朴大統領は平和的統合で北朝鮮人民に南朝鮮と同じだけの給与水準にしようとは思っていませんが核とタングステンは欲しい。ちょっとキナ臭くなってきたかな。


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仏紙ル・モンド「言論の自由、韓国で受難」

(本文)

フランス最大の日刊紙「ル・モンド」は産経新聞記者の起訴や、インターネット上の名誉毀損(きそん)に対する監視を強化など、表現の自由に関する韓国の言論の現状に懸念を示した。

外信専門サイト「NewsPro」は16日、「ル・モンドが『韓国で監視されている言論』という記事で『言論の自由と表現の自由が韓国で多難な時期を過ごしている」と報じた』と伝えた。

同サイトによると、ル・モンドは「日本の極右新聞のソウル駐在記者が起訴されたことで、韓日両国に新たな緊張関係が形成されつつある。この緊張関係はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やメディアに対する韓国政府の管理・監督強化ムードから生まれた」と指摘した。

また、ル・モンドは「産経新聞の報道を受け、韓国の保守団体は産経のソウル駐在記者を最高懲役7年に処せられる可能性がある名誉毀損があったとして検察に告発した」とし、この事件に対する日米政府の報道官の反応や、「朴大統領が旅客船沈没時に不在だった問題は公共の利益にかかわる領域」と主張したジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」の声明内容も伝えている。

さらに、「韓国政府当局はソーシャル・ネットワークまで監視しようとしている」として、韓国の検察がネット上の名誉毀損に対する監視を強化する方針を決めたことで、韓国のスマートフォン(多機能携帯電話端末)向けチャットアプリ「カカオトーク」から海外のアプリに乗り換える「サイバー亡命」が急増していたことを報じた。

ル・モンドは「韓国人は最も愛用していたカカオトークをあきらめ、より安全だと言われているドイツのチャットアプリ「テレグラム」に移動している。テレグラムで彼らは『サイバー亡命を歓迎する』とメッセージを送り合っている」とも書いているとのことだ。

(本文ここまで)

確かにル・モンドも産経新聞を"極右"と書いていますけど、フランスの極右が産経新聞に当てはまるかは考えなくても、当てはまらないでしょう。ル・モンドのソースも経済情報誌「朝日日報」(おっと、失礼。朝鮮日報、でした)からなので、その流れで"d’extrême droite Sankei"と書いたに過ぎません。

他者を糾弾するのはお得意でも、他者から避難されるのには慣れていない南朝鮮は一方的な防戦かと思いきや、根拠のない自信と軍国化、独裁化に傾いている政権から見れば、これらの非難は「相手(日本)に対して有効な攻撃になっている」と考えているようですね。

取り敢えず、読者に対しては産経新聞を"極右"であると、改めて認識させることに成功しましたしね。

確かに産経新聞は右寄りですが、欧州議会の30%を越す議席を持つ国民戦線(フランスの極右政党)に比べたら、その主張は極右と言えないことは明らかですから。それを極右=危険、と認識させられたのですから、政権としては国民のコントロールへの布石としては成功と言えます。

もう、ここまで来たら誰がなんと言おうと、南朝鮮は耳を傾けません。推測としては執行猶予で国外追放が妥当という観測が流れていますが、ここまで来たら実刑になる可能性が高くなってきました。そういった意味でも軍国化がより進んでいると言えそうです。


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安倍首相と産経前ソウル支局長が朴大統領に謝罪!?

 (本文)

「おい、何あぐらをかいているんだよ! 土下座しろ!」。ひざまずいて深々と拝礼し許しを請う2人。日本の安倍晋三首相と加藤達也・産経新聞前ソウル支局長の面をかぶった2人が、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と韓国国民に謝罪するパフォーマンスが、今月13日午後3時30分ごろ、ソウル市中区の京郷新聞社前で行われた。

今年8月、加藤氏が産経新聞電子版に、朴大統領の不適切な男女関係を連想させる記事を書いたのに対し、「大韓民国オボイ(親の意)連合」や「ハンギョレ(同胞)青年団」などの保守系団体のメンバー約100人が産経新聞に謝罪を求めるデモを行った。ソ・ソック弁護士は「加藤前支局長の行為はとんでもない中傷だ。(韓国国内の)反政府闘争の起爆剤の役割を果たした」と批判した。

保守系団体のメンバーたちは「産経は直ちに謝れ」「加藤達也に厳罰を」「虚偽報道をした産経は直ちに廃刊せよ」などとシュプレヒコールを上げ、産経新聞と安倍首相を非難するプラカードを掲げて「朴大統領と韓国国民に謝れ」と声高に訴えた。脱北難民人権連合のキム・ヨンファ会長は「加藤達也は復活した日本の軍国主義のために愚かな行動を取っている」と主張した。

デモの現場には約100人の警察官が配置され、万一の事態に備えていた。だが、保守系団体のメンバーたちは秩序を守り、整然といすに座ってシュプレヒコールを上げたり、パフォーマンスを行ったりしただけで、懸念された警察との衝突は起こらなかった。

加藤氏は今年8月、産経新聞電子版に「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」というタイトルで、旅客船「セウォル号」沈没事故が発生した日に、朴大統領が男性と密会していたかのような記事を書いた。ソウル中央地検刑事1部は今月8日、加藤氏を名誉毀損(きそん)や虚偽事実流布の罪で在宅起訴した。加藤氏は取り調べを受けて出てきた後、日本メディアに対し「よく知られたうわさ話を、うわさとして書いたまでだ。大統領は公人中の公人であるため、記事には十分な公益性がある」と主張した。日本の主なメディアは、韓国が「言論の自由」を弾圧しているという内容の記事を掲載し、韓国政府を批判している。

(本文ここまで)

そこまで読者を煽るような劇場型記事にしなくても良いんじゃないかと思う記事の出だしです。日本だとサンスポあたりで見る書き方ですよね(笑

何度か書いたことがありますが、私、日本でヘイトスピーチとか反韓デモの類に出会ったことがありません。この5年間で921件ものデモが行われた、という報道もありますが、仕事柄、韓国総領事館に行くことも少なくない私が、その周辺で341件も行われているはずのデモに遭遇しないなんて、ホント、私ってくじ運が悪いんでしょうか?

ですが、ソウルでの反日でもには結構な回数遭遇しました。正直「死ね」なんかは普通に飛び交いますよね。恐らく、この記事もそういったセリフを敢えて外したんじゃないかと勘ぐってしまうほど、大人しいセリフなんで読んでいてビックリしました。

昨日、軍国主義の記事を書きましたが、このキム某氏という人は軍国主義について分かっていないんじゃないでしょうか。朝鮮日報が報じた記事を基に書いた疑惑の7時間が、何故に軍国主義!
話しがどんどん大きくなっているのも笑えますが、社会状況を見ていると日本と南朝鮮ではどちらが軍国主義なのか一目瞭然ですよね。

ちなみに、最後でまたまたサラッとウソを書いていますが、
日本の主なメディアは、韓国が「言論の自由」を弾圧しているという内容の記事を掲載し、韓国政府を批判している。

はっ?日本のメディア?
世界のとまでは言い過ぎですが(南朝鮮にとっての世界は南朝鮮と中国のことですが)、ほぼOECD加盟国は「南朝鮮は言論の自由を弾圧している」と報じていますよ。特に宗主国アメリカ様が。


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南朝鮮の政権運営、特に李明博以降の政権運営を見ていくと日本の軍国主義を模倣しているように強く感じることが多々あります。今回はそれについて書いていきたいと思います。

軍国主義の特徴として挙げられることは、一般的に

1.国民の人権を制限を強化していく
2.国家的思想に恭順させる


この2点だと言われています。そこでこういった視点で南朝鮮を見ていくと、やっぱり軍国主義への道を辿っていますよね。

それでは最近の南朝鮮の政治を見ていきましょう。



1.国民の人権を制限を強化していく

南朝鮮はマイノリティーに対する人権侵害については良く知られていますよね。
国連人権委員会も南朝鮮社会に蔓延する人種差別に対する調査を行い是正勧告を行っています。

これは特にアジア系人種に対して特に酷いのですが、その根底には「自分たちも人権侵害を受けている」という意識が強くあり(潜在的なものかも知れませんが)、その意識が他者に向かい、他者の人権を踏みにじることでその抑圧から逃れようとしているのです。
ちなみに、白人様に対しても最近はひどくなってきまして、白人であってもレイプの被害に遭うことが増えてきたようですね。


2010年5月17日に国連は「南朝鮮は現行法の施行と解釈において人権、特に言論と表現の自由について制限が加えられ、権利に対して十分な尊重が損なわれている」と警告していることからも分かるように、政府が国民に対して人権を制限しており、それが酷くなっているのです。


南朝鮮には「国家保安法」という悪名高い法律があります。1948年に対北法の一つとして制定されたもので、本来は北朝鮮を賛美したり支持することを禁じる法律でしたが、現在は言論の自由を封じるための、政府批判を罰するための手段として機能しています。

特に李明博が大統領に就任してから、この国家保安法違反による摘発が急増し、就任前の2007年は39件だったのが2010年には151件、2013年には”立件”された件数が、9月までに79件にもなります。この法律は過去のものではなく、現在も運用されている法律だったのです。

それだけではなく、国民からの”情報提供”も2008年には1年に1000件程度だったのが2012年には40000件を超えています。国民の人権を国民によって制限させようとしているのです。これって日本の治安維持法の運用に非常に良く似ていると思いませんか。
それもそのはず。国家保安法自体が治安維持法をモデルにして制定しているのですから似ているのは当たり前で、言い換えると、南朝鮮がいう軍国主義を現代において再現しているのが、南朝鮮自身ということです。



2.国家的思想に恭順させる


もちろん、国家保安法そのものが思想恭順の手段でもありますが、反日思想教育もまた、思想恭順の手法になっています。

例えば、竹島の日に旗を持って集会に行くとします。学校で反南朝鮮の歌を教えて集会参加を強制することが日本にはあるでしょうか。日本は教育現場における思想統制を捨て、好ましくない側面も多々ありますが自由主義的教育(まぁ、日教組の影響はありますか)を行っています。

ところが南朝鮮では日本と真逆の事を行います。竹島は南朝鮮のものだと嘘を吹き込み、反日歌を教え集会参加を強制します。これが小さい頃から行われるので、南朝鮮人は”敵国日本”を強く刷り込まれていきます。まるで、戦争準備をしているかのようです。

実際、南朝鮮の戦争準備に対する執着は相当なものです。

2013年のStockholm International Peace Research Institute を見てみますと、南朝鮮の軍事費は339億ドル。対GDP比で2.8%になります。中国でさえ2%。フランスやドイツも2.2%ほど。「日本は軍事国家まっしぐらだ~!」と名指しされた日本は1%。福祉にお金が回せないと騒いでいるくせに、軍事費には湯水のようにお金を使っているのです(その装備が使えるかどうかは別としてですが)。軍事国家としての要件はこれだけでも十分満たしています。

この軍事費は対日本向けのものなのは言うまでもありません。もし、対北用の兵器なら揚陸艦やイージス艦なんて必要ないですからね。そして、この軍備がまた思想恭順に役立っているのです。敵国日本と戦争して勝っていることになっている南朝鮮は、その日本が再度攻めにやってくるという強迫観念も持ち合わせています。いつ攻めてくるかわからないからこそ、スパイを探し出し、そして軍備を強化しなければいけない、と考えているのです。

中国ほどのネットの監視は行っていないことになっていますが、今回のカカオ事件でも分かるように十分な監視は行われています。

軍事国家である南朝鮮は、基本、日本と戦争をしたくて仕方がない状態にあります。その軍備が自国国民に向いた歴史も知りませんから、もちろん、更なる軍備増強を行っていくことでしょう。今後、南朝鮮は北朝鮮と争う可能性は高いと思いますが、どちらかというと現状は日本に宣戦布告する可能性のほうが高いのです。


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韓国法曹界「カカオトークの傍受令状拒否は犯罪」

(本文)

モバイルメッセンジャー「カカオトーク」の通信内容傍受と当局への提供が論議を呼ぶ中、カカオトークを運営するダウムカカオのイ・ソクウ代表は13日、緊急記者会見を開き、捜査機関からの傍受令状には応じない姿勢を表明した。ただ、法曹界からは「令状の執行を拒否するのは犯罪行為だ」との反応が出るなど波紋を広げている。

イ代表「捜査機関の傍受令状に対し、7日以降は応じていない。今後も応じない計画だ」と述べた。

イ代表は「法とプライバシーに対する社会的な合意が成立していなければ、いかなる場合でもプライバシーを優先する政策を取る。万一実定法違反だというならば、代表理事である私が責任を取る」とも語った。

法曹界関係者は「とんでもない非常識な発言だ」との反応だ。大検察庁(最高検察庁に相当)の幹部は「裁判所が交付した令状の執行は許可を受けて行うものではなく、強制性を前提にしたものだ」と指摘した。

(本文ここまで)

会話内容やニックネームなどを含む内容を5000回も捜査当局に提供していたことにより、カカオからテレグラムなどに顧客が流出したことを受けての記者会見です。

正直、言論統制や監視というものは独裁国家が行うことが多く、それ故、アメリカが行なっていたことは社会問題にもなりました。ですが、現大統領になってからは独裁国家への道、まっしぐらという感じですよね。そこは、さすがは独裁者の娘といった感じです。

それでも、顧客離れは会社の屋台骨を揺るがしかねませんから、そこで記者会見をして弁明を試みたのですが、南朝鮮では日本の軍国主義時代を模倣して政権運営をしているようで、今回も見事に独裁者擁護があったわけです。それも本来なら"個人情報傍受を非難すべき"法曹界から。

そう言えば南朝鮮企業のLINEは捜査当局に協力したことはないとか言っていましたが、カカオも同じこと言っていましたよね、、、。来年には大統領任期延長の法案が出され、更に検閲強化が行われるかもしれません。

基本、情報が集まるところは検閲が入りやすい。検閲に対して垣根の低い国では日常的に行なっていると見た方が良いかもしれないですね。


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