配当拡大政策を好感、韓国株が上昇局面に
(本文)
29日に韓国総合株価指数（KOSPI）が3年ぶりに2060台を回復したことを受け、株価上昇のきっかけとなった「チェ・ギョンファン効果」で株価がボックス圏を脱するのではないかという期待が高まっている。
～～
株価上昇をけん引したのは、チェ・ギョンファン経済副首相が表明した配当拡大政策をもろ手を挙げて歓迎している外国人投資家だ。大信証券のチョ・ユンナム・リサーチセンター長は「配当収益を狙う外国人の投資資金が流入を続けている。政府が配当拡大政策を続ければ、資金は韓国株式市場にとどまり、株価を下支えする」と指摘した。
～～
(本文ここまで)
昨年5月末に韓国株式市場における外国人投資家の保有額は512兆7000億ウォン。2008年の金融危機の際には156兆ウォンだったことから、この5年で3倍以上の投資額を得たことになります。
これは日本も同じ構造になりつつあるのですが、日本の金融機関はリーマンショック時に政府から多大な援助を受けながら徐々に保有株を放出してきました。安定株主であることを拒否したのです。その結果どうなったかというと、日本の金融機関が放出した優良会社の株を"安値"で、受け皿となった海外投資家が買い集めることとなり、日本株の外国人投資家の保有率を増やす原因となりました。2013年末にはとうとう30％を超えるまでになってしまったのです。
実は、南朝鮮の外国人投資家による資金が占める割合もおよそ30％。ということは南朝鮮で起きていることは日本でも起こっている（起こり得る）、という事なのです。
安定株主がいるということは、会社にとっては大きなメリットとなります。それは多少の外的要因があっても株価が安定するからです。ただ、配当は安定株主のところに行くのでお金の流動性が失われる、なんていう専門家もいましたね。
ですが、安定株主が減り、外国人投資家率が上がるとどうなるでしょうか。まず、外的要因による株価の変動が大きくなりますので、より投資というよりギャンブルに似た性質を帯びるようになります。その分、長期株式保有率も下がるようになります。そして、配当の海外流出も起こってしまうようになります。
今回、配当拡大政策を表明したのですから、そりゃ、海外投資家は喜ぶでしょう。貿易黒字で表面上、たっぷり潤っていますしね。しかし、今の経済状況を考えるのなら、ここで配当を増やし内部留保を減らすのでしたら、内部留保に10％課税で国庫に納めた方が韓国経済にとってはプラスになるはずです。それでも外国人投資家を意識した政策をしないと、資金を留めておけなくなってきた、と考えられるのです。
日本も、株式市場の構造が似てきました。今のうちに金融機関に株の保有割合を高めるようにさせるなどしないと、近い将来、同じような事が起きてしまうかもしれません。
いつもお読み下さりありがとうございます。あなたの一押しが励みになります！
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株価上昇をけん引したのは、チェ・ギョンファン経済副首相が表明した配当拡大政策をもろ手を挙げて歓迎している外国人投資家だ。大信証券のチョ・ユンナム・リサーチセンター長は「配当収益を狙う外国人の投資資金が流入を続けている。政府が配当拡大政策を続ければ、資金は韓国株式市場にとどまり、株価を下支えする」と指摘した。
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昨年5月末に韓国株式市場における外国人投資家の保有額は512兆7000億ウォン。2008年の金融危機の際には156兆ウォンだったことから、この5年で3倍以上の投資額を得たことになります。
これは日本も同じ構造になりつつあるのですが、日本の金融機関はリーマンショック時に政府から多大な援助を受けながら徐々に保有株を放出してきました。安定株主であることを拒否したのです。その結果どうなったかというと、日本の金融機関が放出した優良会社の株を"安値"で、受け皿となった海外投資家が買い集めることとなり、日本株の外国人投資家の保有率を増やす原因となりました。2013年末にはとうとう30％を超えるまでになってしまったのです。
実は、南朝鮮の外国人投資家による資金が占める割合もおよそ30％。ということは南朝鮮で起きていることは日本でも起こっている（起こり得る）、という事なのです。
安定株主がいるということは、会社にとっては大きなメリットとなります。それは多少の外的要因があっても株価が安定するからです。ただ、配当は安定株主のところに行くのでお金の流動性が失われる、なんていう専門家もいましたね。
ですが、安定株主が減り、外国人投資家率が上がるとどうなるでしょうか。まず、外的要因による株価の変動が大きくなりますので、より投資というよりギャンブルに似た性質を帯びるようになります。その分、長期株式保有率も下がるようになります。そして、配当の海外流出も起こってしまうようになります。
今回、配当拡大政策を表明したのですから、そりゃ、海外投資家は喜ぶでしょう。貿易黒字で表面上、たっぷり潤っていますしね。しかし、今の経済状況を考えるのなら、ここで配当を増やし内部留保を減らすのでしたら、内部留保に10％課税で国庫に納めた方が韓国経済にとってはプラスになるはずです。それでも外国人投資家を意識した政策をしないと、資金を留めておけなくなってきた、と考えられるのです。
日本も、株式市場の構造が似てきました。今のうちに金融機関に株の保有割合を高めるようにさせるなどしないと、近い将来、同じような事が起きてしまうかもしれません。
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