在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

タグ:開城工業団地

보수 2野 "北 개성공단 몰래 가동은 안보리 결의 위반" (2017.10.9 朝鮮日報)
保守2野党 「北朝鮮、開城工業団地のこっそり操業再開は安保理決議違反」

북한이 개성공단 내 의류 공장을 무단으로 재가동하고 있다는 외신과 북한 보도에 대해 보수 야당은 8일 "명백한 남북 합의사항 위반이자 유엔 안보리 결의 위반"이라며 "우리 정부가 강력하고 신속하게 대응해야 한다"고 했다.

여당인 더불어민주당은 이와 관련한 공식 반응은 내놓지 않고 있다. 민주당 관계자는 "개성공단 재가동설과 관련해 논평 등 공식 입장을 낼 계획이 없다"고 했다. 다만 민병두 민주당 의원은 자신의 트위터에 "개성공단 일부 업체를 북한이 몰래 가동해 도둑 경영이라는 빈축을 사고 있는데, 정작 업체 사장들은 녹슬지 않고 유지 보수를 하는 것은 좋은 징조라고 한다"고 말했다. 김홍걸 민주당 국민통합위원장은 페이스북을 통해 "북한이 무단으로 우리 기업의 재산권을 침해했다고 주장하는 자유(한국)당, 멀쩡히 돌아가던 개성공단을 법적 근거도 없이 무단으로 폐쇄해 우리 기업들에 엄청난 손해를 끼친 자들이 누구였는가"라고 했다.

北朝鮮が開城工団​​内の縫製工場を無断で再起動しているという外信と北朝鮮報道について保守野党は8日、「明白な南北合意事項に違反であり、かつ、国連安保理決議違反」とし「韓国政府は強力に、そして迅速に対応しなければならない」とした。

与党である「共に民主党」はこれに関連した公式の反応は出していない。 民主党関係者は「開城工業団地再稼働に関連したコメントなど公式の立場を示す予定はない」とした。 ただしミン・ビョンヅ民主党議員は、自分のTwitterに 「開城工業団地における一部の企業は、北朝鮮がこっそり稼働して泥棒経営していると顰蹙を買っているが、肝心の当の企業社長は、錆びさせずにメンテナンスをしてくれることは良い事である」と述べた。ギム・ホンゴル民主党、国民統合委員長は、Facebookを通じて「北朝鮮が無断で韓国企業の財産権を侵害したと主張する自由(韓国)あたり、正常に戻った開城工業団地を法的根拠もなく無断で閉鎖して、韓国企業に多大な損害を与えたのは誰だったのか?」と言った。  (抜粋)

昨日、日本語版で報道された内容に関しての続報ですね。開城工業団地がいつのまにか「こっそり」と操業再開されていた、というアメリカ・自由アジア報道のからの報道に対して、南朝鮮は少し蜂の巣を突っついた状態です。

ご存知かもしれませんが、開城工業団地に対する電力の供給は100%、南朝鮮からの送電です。操業再開していれば、南朝鮮が気付かぬはずがなく、それにも関わらず、外信に出し抜かれた “恥ずかしい” 状態だったのです。


ここだけの話、南朝鮮は電力を完全に遮断していませんでした。それというのも、開城工業団地への送電は、工業団地だけで使用していなく、その地域に住む住民に対しても行われていたからですね。建前としては、工業団地で働く従業員の生活を支援する、というもの。で、この従業員の生活電力は人道的支援という建前で行なったのですが、、、

この電力を使用して工場を操業再開に使った可能性がある。

何せ1日に1〜2万キロワット近くも送電していたのですから、部分操業には十分な電力供給量なワケです。これを黙認していたのがお月様政権だったのです。お月様政権はこれを知っていて、誰にも気取られんしと思っていた節がある。それがあるからこそ、

「法的根拠もなく無断で閉鎖して、韓国企業に多大な損害を与えたのは誰だったのか?」

という発言に繋がっているのですね。
南朝鮮政権は安保理決議なんぞ守るつもりはさらさらなく、北朝鮮のためになら、自国が厳しい立場になろうともひたすら援助をし続ける、という政権なのです。お月様政権というのは。


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開城工業団地の再開 賛成49%・反対40%=韓国世論調査 (2017.6.19 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが19日に公表した調査結果によると、閉鎖された南北経済協力事業、開城工業団地の操業再開に賛成する意見は49.4%、反対は39.9%だった。  

開城団地は04年に操業を開始。120社以上の韓国企業が入居していたが、韓国政府は16年2月、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を受けて操業を全面中止にした。  

一方、文在寅(ムン・ジェイン)新政権の対北朝鮮政策については、「対話と交流の方向で解決すべきだ」との回答が62.5%となった。「制裁と圧力の方向で解決すべきだ」との回答(22.5%)の約3倍に達する。 (抜粋)


国連安全保障理事会が北朝鮮の核・ミサイル挑発に対し北朝鮮への資金供給を防ぐ制裁決議(安保理決議2270号)は今までの制裁決議案の中ではもっとも厳しい制裁決議とされています。これが2016年3月。

開城工業団地が閉鎖されたのは2016年2月。北朝鮮に対して厳しい応対を選択していたお嬢様が国連決議案より一歩進んだ制裁を行い、それに合わせた形で国連決議が行われた感じになっています(あくまで感じであり、実際はそう見えるだけ)。

ところが、開城工業団地を再開させるとどうなるかというと、この国連決議違反になる事が確実になります。

政府の立場として、開城工業団地が閉鎖されたのは「北朝鮮が労働者の賃金を核やミサイル開発の資金に転用しているから」というのが理由でした。この核問題やミサイル開発問題は解消されるどころか、より悪化している現状で、開城工業団地を再開できるはずがないのです。


ですが、開城工業団地再開は、南朝鮮経済のカンフル剤と北朝鮮に対する上納金の両方を満たせる切り札でもある。そこで慰安婦問題と同じ手法を使おうとしたのですね。

国民感情が開城工業団地再開を要求している。というもの。慰安婦合意もそうですよね「国民感情ガー」ってバカの一つ覚えの様に唱えますが、今回も同じ。国民が要求しているのだから国際世論も認めるとでも思っているのでしょうか?

まぁ、従北政権としてみれば、国際世論より北朝鮮が大事ですから、近いうちに再開するでしょうけどね。


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北朝鮮 開城団地配備のロケット砲など撤収=韓国政府筋 (2017.2.12 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国政府の消息筋は12日、北朝鮮が南北経済協力事業の開城工業団地を閉鎖し、軍事統制区域に指定してから団地に配備していた約30門の砲兵戦力を昨年末、撤収させたと明らかにした。北朝鮮の意図を詳しく分析しているという。

戦力を元の位置に戻したとの分析が説得力を持つが、韓国政府と軍当局は別の意図があるかどうかについても注視している。

慶南大極東問題研究所の金東葉(キム・ドンヨプ)教授は「開城団地再開や活用を念頭に置いたものとみるのは難しい」として、「団地閉鎖直後、軍事的な脅威を与えるため過去にあった軍部隊を一時的に復元したが、開けた地形のために軍事的に適切ではなく、(別の場所に)再配備した可能性が大きい」との見方を示した。 (抜粋)

それでは別の南朝鮮政府筋によると、、、

これは開城工業団地再開の声に対する北朝鮮の返答である、というもの。現在、自由南朝鮮党(旧セヌリ党)を中心とした操業停止継続派と、共に民主党を中心とした再開派が鬩ぎ合っています。"統一" を考えるのならいつまでも閉鎖しておくのは統一の妨げにしかならない、という考え方は自南党にもあるので、北朝鮮側としての態度を再開派に伝えるためのものであるという見方。


もう一つあります。

それは北朝鮮による単独再開というもの。実は、2015年に締結された中南FTAの中に重大な取り決めがされています。実は開城工業団地で生産されたものは南朝鮮製品と認定する、という取り決め。同じ製品を作れるのなら、南朝鮮を通さずに中国に売った方が北朝鮮側としては高く売れますし、中国側としては安く仕入れる事ができる。

そういったやりとりに対して南朝鮮が指摘しなければ、共に民主党にとっては中北共にチャンネルができるという大きなメリットがある。


開城工業団地再開は国際的な避難を受ける可能性が高いですが、独自再開は南朝鮮も避難を受けなければ中南北、誰も損をせず得しかしないという夢のような方策になる。それが今回の開城工業団地からの軍備撤退の真相なのでは、と言われています。


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<開城工団全面中断>韓国政府、184人の安全帰還が最優先…北が拘束すれば対策なし (2016.2.11 中央日報)
開城操業中断:北朝鮮、開城工団の韓国側要員追放を発表 (2016.2.11 朝鮮日報)

10日現在、工業団地にいる南側の滞留者は184人(管理職員2人含む)だ。政府は滞留者の早期安全帰還を最優先にすると明らかにした。しかし北朝鮮が滞留者を拘束する場合、これという対策はない状況だ。撤収は11日に始まる。当初、この日、工業団地を出入りする予定の人は1084人だったが、撤収の準備に必要な人だけをまず派遣することになった。全体124社のうち工業団地で生産活動をしながらも常駐者を一人も置いていない55社の関係者には、現地整理のための訪朝を認めることにした。政府は現地で生産した製品と高価設備を運ぶための案を北側と協議する方針だ

外交部は「今回の措置については米国・中国・日本・ロシアなど周辺国に事前に伝え、こうした決定を出すしかなかった背景も説明した」と明らかにした。その間、国際社会で北朝鮮に対する多者間・二者間の高強度制裁案が議論される過程で、韓国政府が開城工業団地をどうするかが「強力かつ実効的な対北朝鮮措置」のバロメーターように受け入れられる雰囲気だった。統一部の当局者は「我々が先に『骨身を削る努力』で開城工業団地全面中断決定を下すことで、米国や日本だけでなく中国・ロシアにも強力なメッセージを送ったと見ることができる」と述べた。 (抜粋)

北朝鮮は11日「開城工業地区にいる全ての南側の要員を、2016年2月11日17時(韓国時間で午後5時30分)までに全員追放する」と発表した。

北朝鮮は11日、祖国平和統一委員会(祖平統)の声明で「開城工業地区にある南側の企業・関係機関の設備、物資、製品をはじめとする全ての資産を全面凍結する。追放される要員は、私物のほか一切物を持ち出すことはできず、凍結される設備・物資・製品は開城市人民委員会が管理することになる」と主張した。

あわせて北朝鮮は「11日10時(韓国時間で10時30分)から、開城工業地区に隣接する軍事境界線を全面封鎖し、北南管理区域の西海線の陸路を遮断する。また開城工業地区を閉鎖して軍事統制区域を宣言する」「南北間の軍通信と板門店連絡通路も閉鎖する予定」と発表した。

南朝鮮の開城工業団地の稼働中断に先立ち、10日、日本は北朝鮮に対して独自制裁を決定しました。その時点で、南朝鮮は日本に数歩遅れた形になっていたんですよ。

対北朝鮮に対する本気度が日本によって試された形になったんですね。きっとお嬢様は「キー!」って歯嚙みした事でしょう。何せ、日本が発表した内容は現実的に経済封鎖に近く、それに相応する内容を南朝鮮が行うとしたら開城工業団地の閉鎖くらいしかないのですから。そういった意味で「決定を出すしかなかった」となるんでしょう。

ですが、南朝鮮の考えは甘いですよ。人的拘束されないだけマシで、製品や設備の回収なんて虫の良すぎる内容を北朝鮮が飲むはずないでしょうに。それに、そんな事を事前に協議なんかしたらどうなるか分からないんでしょうか。それが、お嬢様政権の外交オンチが露呈する部分でもあります。


それと、南朝鮮から北朝鮮に向けての送金に関して、どうなるんでしょうかね。これはそのまま続行ですかね。

金大中政権時は5年で13億4500万ドル。
同じく盧武鉉政権時は14億1000万ドル。
李明博政権は16億8000万ドル。
お嬢様政権は就任1年目の数字しか出ていませんが、その1年目ですらMB(李明博)より26%も多い送金額である事が分かっているんですね。南朝鮮政府はその時代に応じた手段によって北朝鮮を財政面で支援している、テロ支援国家なのです。

例えば、多発する北朝鮮に対する送金事件。脱北者の59%も北朝鮮に送金をしていますが摘発してるのってほとんどないザル状態。そういった中で「開城工業団地」だけを閉鎖してどれだけ意味があるのか正直なところ不明ですね。


ただ、南朝鮮の中小企業にとっては致命的です。

封鎖もこれで2度目。

そうなると、もうこの工業団地は使い物にならないですね。そう度々、閉鎖され、製品没収などされたら先を見通す経営なんて無理になってしまいますから。残念ながら、工業団地に進出していた企業の大半は廃業になる可能性が高い。

今回の制裁は南朝鮮に対する制裁に近いかも知れません。


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開城団地賃金問題 韓国政府方針に背いた49社に「警告」 (2015.6.3 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】南北経済協力事業の開城工業団地で働く北朝鮮労働者の賃金問題をめぐり南北が「確認書」に合意する前に3月分の賃金を支払った韓国企業49社に対し、韓国政府が「警告」の措置を取っていたことが3日、分かった。

開城工業団地に進出した韓国企業でつくる開城工業団地企業協会の関係者が同日、「統一部は3月分の賃金を支払った49社に対し、政府の方針に今後も背くなら制裁を科すという趣旨の警告の公文を先月末送った」と明らかにした。

韓国側の開城工業団地管理委員会と北朝鮮側の中央特区開発指導総局は先月22日、賃金に関する「確認書」に最終合意した。49社はそれ以前の先月初めまでに賃金を支払ったと把握されている。(抜粋)

2013年現在、開城工業団地で稼働している企業数は123社になります。49社、ということはおよそ40%。40%もの企業が南朝鮮政府がいう「相応の措置」を取るとまで言っているのに、どうして北朝鮮の要求を飲んでしまったのか。

とても簡単です。

南朝鮮政府は、この件で生じる損害補償を行わないからです。怠業や残業拒否などによって生じる損害と月3.65ドルを天秤にかければどちらが良いか、幼稚園でも分かる計算です。ところが、南朝鮮の方針に従って損害が生じてもそれは企業が負担しなければいけない。それだったら北朝鮮の要求を飲む、という選択肢を選ぶのもしかたがないことでしょう。


で、法治ではない南朝鮮はここからが問題なんですね。

相応の措置を取ると公言していたのなら、それなりの措置を取ればいいではないですか。違反したのはその49社なんですから。それなのに実際に行われたのは「今後も背くなら制裁」という警告だけ。きっと49社はこうなる事を見越していたんでしょうね。南朝鮮政府はヘタレだって事を企業側は分かっていたのです。


違反した企業は損失を被らず、南朝鮮政府の方針を遵守した企業は損した事になります。ですが、結局、方針に背いても実質、制裁はなかったのですから、次、同様な事が起こればより多くの企業が方針に背く事になるでしょう。

こういった事を戦後も永遠と続けてきたから、法を守らない、好き勝手に振る舞う、という独特の民族的特質が形成されていくのです。


ルールは守りましょうよ、契約も、、、おっと、ここは愚痴ですね(笑



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開城団地賃金問題 指針違反企業に「相応の措置」 (2015.4.24 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の黄富起(ファン・ブギ)次官は24日、北朝鮮が韓国との経済協力事業の開城工業団地で働く北朝鮮労働者の最低賃金引き上げを一方的に通告した問題に関連し、「一部の進出企業は賃金支給の過程で、政府の指針に違反した。このような行為は決して問題解決に役立たない」と述べた。同団地に進出した企業代表との懇談会で語った。

北朝鮮は韓国政府に対し、3月1日付で最低賃金を月額70.35ドル(約8500円)から74ドルに引き上げ、社会保険料算定の基準となる労賃の総額に加給金を含めるよう、一方的に通告した。

韓国政府は進出企業に対し従来の基準通り賃金を支給するよう求め、北朝鮮の通告に従った場合は制裁措置を取る方針も示していた

3月分の賃金の支給期限は今月20日だったが、韓国側の要請を受け北朝鮮側が24日に延長した。北朝鮮は進出企業に対し、いったん従前の額の賃金を受け取るが、74ドルを基準に算定した賃金との差額については延滞料を支払うとの内容が盛り込まれた書類に署名するよう要求したという。

韓国政府は、一部の企業がこの書類に署名したことについて、指針違反に当たるとみている。

黄次官は「指針に違反した企業に対しては、事実関係を確認後、相応の措置を取る」と述べた。問題解決の鍵は進出企業が政府を信じて団結することだと呼び掛けた。

開城の賃金問題、続報です。

これは南朝鮮政府のプライドを賭けた賃金闘争でした。勝手に北朝鮮は南朝鮮よりも下、と決めつけ、南朝鮮の最低賃金の1割にも満たない金額にイチャモンをつけているんですね。しかも、北朝鮮の意向に沿って契約したら制裁、とまで通知していたのに、北朝鮮側に回った。

結果として、南朝鮮の敗北ですね。

どうして、南朝鮮側の方針はイチャモンだと金田が思ったのかについても少し触れておきます。実は、アジアの最低賃金を見ていくと、今回の南朝鮮の主張がどれだけ異常かよく分かります。

マークラインズの記事は良くまとまっていますのでこちらも是非。
インド(ニューデリー) 127.3ドル
ベトナム(第2地域) 137.5 ドル
タイ 200.4ドル
フィリピン 228.9ドル

南朝鮮は最近、ベトナム進出が著しいですが、そこの従業員の58%の賃金にNo!と言うのですから、感覚としては奴隷並みの扱いと言えます。それなのに北朝鮮は74ドルでも良いと言っているんですね。これは世界情勢から見てもかなり安くコキ使っていると言わざるを得ない賃金。人権問題に発展する事案でもあるんですね。

だから、南朝鮮の企業も制裁をされても、おかしいものはおかしい、となったのでしょうね。もちろん、15%の延滞料を払うくらいなら南朝鮮の制裁金の方が安いという計算になったのが一番なんでしょうけど。

どのみち、結果的には南朝鮮がプライドを賭けて臨んだ開城賃金闘争は北朝鮮に軍配が上がりそうです。


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開城団地の賃金問題 韓国入居企業は「悪夢」再来を危惧 (2015.3.17 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が先ごろ、韓国との協力事業の開城工業団地で働く北朝鮮労働者の最低賃金引き上げを一方的に通告し、南北当局の間に緊張感が漂うなか、同団地で操業する韓国企業は2年前の稼働停止で大打撃を受けた悪夢が繰り返されるのではないかと懸念を強めている。

入居企業の関係者20人余りは18日に開城団地で北朝鮮側の担当者と会い、賃上げは受け入れられないとの意向を伝える予定だ。

北朝鮮は先月、北朝鮮労働者の最低賃金を3月1日付で月額70.35ドル(約8500円)から74ドルに引き上げることを一方的に通知した。韓国政府はこれを受け入れられないとする立場を表明し、賃金問題などを協議する南北共同委員会の開催を提案したが、北朝鮮は応じていない。(抜粋)

南朝鮮が北朝鮮から欲しいもの、それは地下資源(タングステン)、核、そして安い労働力です。

口先だけでは、祖国統一、とは言っても、実際は北朝鮮を低く見ていて、北朝鮮人のことを安い労働力くらいにしか見ていません。そんなヤツらが南朝鮮の平和の実権を握り、ヘイコラしなきゃならないのだから、ストレスでしょうねぇ。

南朝鮮の最低賃金は月換算で116万6220ウォン(209時間事業場換算)。今日の相場で1ドル約1130ウォンですから、仮に月74ドルだとしても8万3620ウォン。たった7.2%相当にしかなりません。

サムスンが以前、中国で児童労働で問題になりました。その時の時給が1400ウォン。これを209時間事業場換算で考えると29万2600ウォン。搾取されているとされていると言われる中国の子供と比べても、たった28.6%にしかならないんですね。

北朝鮮労働者は中国の子供以下の扱い。そんなんで祖国統一とか笑わせるんじゃない、って言いたいです。祖国統一は、南朝鮮の願いです。地下資源や核も手に入るし、何より、平和が手にできるんですから。それなら、少なくとも中国の子供くらいは給与を支払ったらどうでしょうか。

それで平和が買えるんなら安い買い物だと思うんですよ。まぁ、その給与を支払う体力もないんだから、究極の選択になるでしょう。平和か、それとも戦争か。まずは経済戦争(工場閉鎖)からでしょうが、どっちにしろ打撃を被るのは韓国なんですけどね。


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