在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

タグ:非正規雇用

任期内に公共部門の非正規ゼロに=文大統領 (2017.5.12 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日午前、仁川国際空港を運営する仁川空港公社で行われた、大統領自らが現場の声を聞く行事に出席し、「任期内に公共部門の非正規雇用をゼロにする」と公言するとともに「公共部門から非正規雇用問題を解決できるよう、特段の措置が必要だ」と強調した。 

文大統領は雇用改善を最優先課題の一つに位置づけ、公務員17万4000人を含め公共部門で81万人の雇用を創出するとの公約を掲げる。 

文大統領は「非正規労働者の賃金水準が正規労働者の半分程度のため、深刻な経済的不平等と二極化が生じて社会の統合を防いでおり、経済成長の障害となっている」と指摘。「間接雇用を含めると(労働者全体の)半分程度は非正規労働者で、この10年で非正規労働者がおよそ100万人増えた」として、「新政権は雇用を通じて国民の生活を改善し、経済を再生すると表明したが、そのためには非正規雇用問題からしっかり解決する必要がある」と力説した。 (抜粋)


2016年の「公共機関経営情報」によると、35ある公企業の2015年の従業員の平均報酬は7905万ウォンでした。役員を除いた正社員の平均報酬は昨年6607万ウォンなのですが、非正規雇用となるとかなり賃金は抑えられており、非正規職の賃金は正規職員を100とした場合、民間企業は54.0%であるのに対し、公共機関は40.3%で、かなり厳しい経済状況。

要するに、非正規雇用を「0」にするというのは1人あたり年間3944万ウォンもの人件費増が見込まれるということであり、それが100万人分、すなわち39兆4400億ウォンもの支出が増えることに繋がる。昨年の税収が242兆6000億ウォンでしたので、実に16.3%が吹っ飛ぶことになります―。


あっ、「非正規雇用の賃金が公共機関は抑えられている」、と書きましたが、後ろの文面から「民間企業よりも低く抑えられている」とも読めてしまうので、補足を。

純粋に、「公共機関は正規雇用よりも非正規雇用の賃金は低く抑えられている」ということ。これは一般企業より公共企業の方が平均で給与水準が高いから起こった数字のマジックとも言えて、非正規の給与は民間も公共機関も大差ないのですが、比較する正規雇用との比率で比較すると13.7ポイントも低くなるのですね。


で、本題ですが、なぜ、こんな無駄遣いを行うかというと、"数字" を残したいから。経済学から考えると国の借金が増えても国が滅ぶ事はない。それならば失業率など国民が体感するものを改善していこう、というのがお月様の戦略ですね。

国民感情が生んだ大統領は、国民感情を第一にする政策を打ち出す大統領という、よく言えば国民目線の大統領であり、悪く言えば、目先のことにしか目が行かない大統領だということになります。


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【社説】過去最大に拡大した雇用格差を放置するな (2015.5.30 朝鮮日報)


昨年3月にウリ銀行が窓口で1日4-5時間だけ勤務する短時間労働者を募集したところ、170人の募集に3000人以上の応募があったという。長くても2年しか働けない非正規職で、しかも年収がわずか1600万ウォン(約178万円)ほどしかない仕事を得るため、希望者が殺到し長い列をなしたのだ。このように銀行や企業が非正規のパート職採用に積極的に乗り出した影響で、昨年3月からのおよそ1年の間に、韓国全体でパート職の数は17万5000人増え、また非正規職全体の規模は今年はじめて600万人を上回った

このような非正規労働者の増加傾向は、韓国における雇用全体の質の低下をもたらしている。昨年3月時点における非正規職の平均給与は月額146万7000ウォン(約16万3000円)で、正規職と比べてわずか54%にとどまっていたが、この正規と非正規の給与格差は2007年以降、徐々に鮮明になりつつある。また双方の勤続年数の差は4年10カ月で、これも1年前に比べて4カ月ほど大きくなった。正規職と非正規職の待遇面における格差是正に向け、政府は様々な方針や対策を次々と打ち出しているが、現実はまさに逆方向に向かっているのだ。

人生における最初の働き口が非正規職という若者が増加していることも問題だ。20代の非正規職は現在103万人で、これは昨年に比べて3.5%多い。退職後、待遇面での低下を甘受して新しい職場を探し求める60代を除くと、20代の非正規職増加率はすべての年代で最も高い。韓国では非正規職として3年働いた場合でも、正規職に転換されることなく引き続き非正規にとどまる割合が51%に達している。昨年、15-29歳の若い就業者のうち、4人に1人は契約期間が1年以下の非正規職が人生ではじめての職場だった。非正規職として社会人生活をスタートする若者は、将来が見通せないため恋愛や結婚、出産を最初からあきらめざるを得ないことから、「3放世代」などと呼ばれるようになっている。

政府は昨年末、正規職と非正規職で賃金や社会保障などでの格差を縮めることと、非正規職が正規職に転換する機会を増やすことなどを盛り込んだ「非正規職総合対策」を発表した。ところが労働団体などが強硬に反対したため、労使政による協議は物別れに終わり、政府が定めた方針や対策は1つも実行に移されていない。このように大手企業の正社員からなる労働組合は、自分たちの既得権を守ろうと労働市場改革そのものに強く抵抗しているわけだが、その影響で、若者たちは自分たちの生活を安定させ、将来の計画を立てる基盤となる安定した仕事を得ることが一層難しくなり、正規職と非正規職の賃金や待遇面での格差もさらに広がりつつあるのだ。(抜粋)

先ず、南朝鮮統計庁のデータから引用します。

2010年上半期の賃金労働者は1661万7000人で正規雇用が1111万9000人、非正規雇用が549万8000人で、非正規雇用者率は33.0%でした。

2014年下半期の賃金労働者は1877万6000人で正規雇用が1269万9000人、非正規雇用が607万7000人で、非正規雇用者率は32.4%でした。

記事にある、今年はじめて600万人、というのは去年の間違いでしょう。まぁ、相変わらずなのでスルーしますが、南朝鮮政府が血眼で正規雇用の創出を行ってきたハズですが、残念ながら、非正規雇用率はこの5年間で大きな改善は得られなかったことが分かったのです。

ちなみに、この記事にはありませんが、別の記事によると非正規雇用は20歳代、50歳代、60歳代で増加しているんですね。まさに、若い人の就職難、50歳代で首切り後の非正規雇用という図式がここからも分かるんですね。しかも、国民年金や健康保険の加入率も、非正規雇用は低下してしまった。

またまた、別の記事によると、非正規雇用は女性の方が増加率が高く、非正規雇用者の実質賃金は昨年よりもマイナスになっている事も分かりました。


記事にあるように賃金が低いだけでなく、女性差別や老後の問題そして医療の問題も同時に抱える人が増えているというのが、隠されていたのです


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심상정 “최경환, ‘전 국민 비정규직화‘ 발상 기가 막혀”
シム・サンジョン「チェ・ギョンファンが唱える“国民総非正規雇用化”にあきれる」

(本文)

정의당 심상정 원내대표가 27일 최경환 경제부총리의 정규직 해고요건 완화 발언에 대해 “기업 편향적 정체를 노골적으로 드러냈다”고 말했다.
正義党院内代表のシム・サンジョンが27日、チェ・ギョンファン経済副首相の正規職解雇用件の緩和発言について「企業重視の姿勢を露骨に表している」と述べた。

심 원내대표는 이날 상무위 회의에서 이같이 말하고 “정규직과 비정규직간의 극심한 격차와 차별은 우리 노동시장의 고질적인 병폐인 것은 분명하나 그 해결 방향이 전 국민의 비정규직화하겠다는 발상에 기가 막힌다”고 발언했다.
シム代表はこの日、商務委員会議にてこのように述べ、「正規職と非正規職との間に流れる深刻な格差と差別は、私たちの労働市場に及ぼす慢性的な弊害であることは明らかであるが、その解決の方向が総国民非正規雇用化という発想にあきれてしまう」と発言した。

그는 “선거 때는 서민을 팔고 선거가 끝나면 기득권 편향 본색을 드러내는 정부 여당의 기만적 행태에 대해 국민은 결코 용납하지 않을 것”이라고 덧붙였다.
彼は「選挙の時は一般庶民に媚を売り、選挙が終わってしまえば本来の企業偏重という本性をさらけ出す。このような政権与党の欺瞞行為について国民は決して許しはしないだろう」と付け加えた。

(本文ここまで)

南朝鮮の国会定数300に対し、正義党はわずか5議席。政権与党のセヌリ党は158議席ですから、いくらシム・サンジョン氏が"正論"を述べても聞く耳を持ちません。というか、持つはずもなし。日本も解散前は自民党が安定多数を占めていましたが、南朝鮮に比べて、日本の国会は少数政党の声も聞こうとしますよね(スミマセン。比較が悪くて)。

このブログでも幾度か取り上げていますが、60歳定年が義務化されれば南朝鮮は残念ながら今の給与形態を維持していくのは到底無理です。そして、日本同様、定年退職60歳も再度延長しないといけない世情でもあります。

財閥、と言われるところはまだ余裕があるようですが、それでもポスコは2011年に56歳から58歳に延長したばかりで、来年、60歳にする予定ですが、これはあくまで財閥の話し。全体的には、民主労総慶南本部のジョ・テイル政策局長が2013年6月に述べた「60歳定年制の導入は歓迎するが、高齢労働者の賃金を下方平準化させる恐れがあり、非正規雇用など質の悪い雇用が増大する可能性がある」の意見に多くの南朝鮮国民は同意していると思うのです。

南朝鮮の世論調査会社モノリサーチが2013年4月に調査した結果では、60歳定年義務化に伴う「賃金ピーク制」の導入に関する調査を見てみると、中高年は導入賛成に傾き、若年層は導入反対に傾いていました。そりゃあ、中高年は少しでも長く会社にいたいだろうし、反対に若者は給与の上昇が見込めなくなるのですから反対しますよね。

それでなくても、大卒の半数は就職できないのに、来年(企業規模により再来年)以降、定年が60歳義務化になれば、数年~十数年もの間、雇用が厳しくなります。ただ、若者の雇用を創出しないと、その後数十年、その世代は苦しい生活を送らざるを得なくなります。

それを抑えるためには、給与水準を全体的に落とすのが一番なのですが、政権与党は正規職の給与を落とす方向ではなく、非正規雇用を増やしたいのです。

企業にとっては美味しい話ですが、ただ、それは将来的に内需冷え込みの原因となり、回り回って企業の首を絞めることになるんですけどね。


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3人に1人が非正規雇用、韓国政府が「労働改革」に意欲

(本文)

韓国社会で非正規雇用問題をめぐる葛藤が深刻になっている。病院や銀行に勤める非正規雇用者が正規雇用への転換を求め街頭でデモを行ったほか、学校で働く非正規雇用者がストライキを行い、生徒が給食を食べられない事態も発生した。

統計庁によると、非正規雇用者数は今年8月現在607万人と、600万人を上回る。賃金労働者の3人に1人(32.4%)が非正規雇用ということになる。非正規雇用は1990年代後半のアジア通貨危機以降に急増し、最近では景気の悪化や正規雇用との格差が広がる「労働市場の二重構造」問題も重なり、大きな労働問題になっていると指摘される。

チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は同日、記者団との政策セミナーで「正規雇用者に対する過保護が深刻だ」とし、正規雇用者と非正規雇用者に対する保護がバランスを成すよう、労働市場を改革する必要があると述べた。正規雇用者の労働条件に対する保護を多少緩和し、企業が正規雇用を増やせるようにする意向を示したものと受け止められる。

韓国労働研究院のイ・ジャンウォン研究委員は、非正規雇用問題を解決するには正規雇用のあり方も見直すべきだと指摘。「まずは下請け会社の労働者を簡単に解雇したり、差別したりする現状をなくすべきだ」と助言した。

(本文ここまで)

韓国労働研究院(KLI)が公表している数字を見てみますと、2014年上半期の就業者数は2535万2000人でした。内訳は以下の通り。

産業名人数(概数)産業名人数(概数)
1.製造業4,345,000人2.卸小売業3,731,000人
3.飲食・宿泊業2,702,000人4.建設業1,842,000人
5.教育サービス1,816,000人6.保健・社会福祉サービス1,741,000人
7.農林漁業1,675,000人8.協会・団体等1,310,000人
9.施設管理・事業支援1,180,000人10.科学技術サービス1,016,000人
11.公共行政969,000人12.金融・保険業843,000人
13.出版・映像・放送・通信735,000人14.不動産、賃貸業496,000人

日本の一年を通じた給与所得者数は4500万人を超えますから、人口比でいうなら、まぁ、妥当な数字ではないでしょうか。

それでは、記事の数字をもう一度見てみたいと思います。
非正規雇用者は607万人で賃金労働者の32.4%。
雇用者全体で1873万人?ですか。。。

残りの700万人はどんな属性なのでしょうか???
実はこの700万人はいわゆる自営業者になります。そう考えると、個人事業者の割合が異常に多いことが分かるのですか、今回はその問題点は置いといて、別な数字を見ていきたいと思います。

ちなみに2012年8月の雇用者数は1773万4000人でしたから、100万人ほど雇用者が増えた事になります。この増加した人たちは「非経済活動人口」からの移動組とされています。

2012年8月の非正規雇用者数は591万1000人。1年半で非正規雇用者が16万人増えたことになりますが、雇用者数増から考えると正規職員が84万人増えているので、非正規雇用が33.3%から32.4%に下がったという、一見、良さげな数字ですが、実は、この記事に書いていない大切なデータがあるのです。

それは誠意労働に関する相対賃金が下がっているのです。これは正規雇用者の賃金を100とした時の非正規雇用者の賃金をはいくらかを見たものですが、2004年には65あったものが56まで下がってしまっているのです。そう、記事にある格差の広がりが数字となって出てきている事が分かります。

再来年からの60歳定年制義務化によって賃金は下がる事になりますが、もう、非正規雇用者の賃金は下げ圧力が働き始めていて、これが、正規雇用者に向けられるのは時間の問題となっているのです。


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韓国政府 非正規職問題が深刻だと言ったそばから…「派遣労働者を増やす」

(本文)

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今回の対策は‘正規職転換基準等を含むガイドライン’を作り、労使自律協約を広げ、正規職転換をする企業には賃金の一部を支援するということが核心内容だ。 ガイドラインには正規職転換対象選定基準、非正規職に対する不合理な差別禁止などの内容が入る予定であり、労使が正規職転換を自律的に推進できるようにするという考えだ。

〜〜
非正規職を減らすと言ったそばから、他方では派遣労働者を増やす政策を推進しようとしている部分も論議の的だ。 高齢層(55才以上)と所得の高い専門職に対しては派遣可能な業務を大幅に拡大する方針だ。 現在は32種の業務だけが派遣可能だ。 この間、派遣が禁止されていた農林漁業にも派遣を許容する考えだ。 雇用労働部関係者は「ベビーブーム世代の再就職機会を増やさなければならないと同時に、農漁業事業場の求人難解消のために派遣の拡大が必要だ」と明らかにした。

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(本文ここまで)

現在、南朝鮮政府が考えているのは正規雇用を減らすことと最低賃金を減らすことです。
目標はタイなどの海外低賃金国並みにすること。
それこそが雇用を増やし、失業者を減らせることにつながると考えているからです。

何せ、南朝鮮が誇る企業の内部保留は、借入金からすると非常に少なく、少しでも内部保留を増やし財務強化が求められているのですから、固定費用としての人件費削減は企業の求めるところなのです。
これは日本も同じなのですが、日本はそれが比較的ゆっくり進められています。また、ニート作戦も上手く行ったので賃下げ圧力は今後も続くはずですが南朝鮮は賃上げ圧力が続いているのです。

なぜなら、南朝鮮では朴大統領"飴"として最低賃金引き上げと正規雇用拡大を掲げて当選したからです。今年も最低賃金の引き上げを行い、「私って有言実行でしょ?支持率よろしくね!」としましたが、実際は支持率は下落傾向が続いています。それは最低賃金を守らなくても、日本のように行政処分されることがほとんどないからです。

正直、南朝鮮の本音は内需拡大よりも国際競争力が大切です。今ある国際競争力をいかに下げないかが一番大切な優先事項だと考えています。ですから、国民に飴は見せます。ただ、法を作っても守るかどうかは見ないことにする、というのは南朝鮮らしいですが、在日朝鮮人の立場からすると恥ずかしくて仕方がないのです。


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韓国政府‘直接雇用誘導政策’示唆

(本文)

チェ・ギョンファン経済副総理とイ・ギグォン雇用労働部長官が16日、就任一声で非正規職と間接雇用問題を揃って取り上げた。 低賃金非正規職に頼る方式では経済成長はもちろん経済を支えることも難しい臨界点に達したという信号を送ったものと分析される。

1997年末の外国為替危機以後、韓国の雇用構造は急激な‘労働柔軟化’の道を走り続けた。 企業の解雇の自由を拡大し、期間制などの直接雇用非正規職、派遣および請負労働者のような間接雇用労働者を増やし続けた。

その結果、去る1日に初めて公示された職員300人以上の事業場2942か所の雇用形態を見れば、該当事業場で仕事をする労働者436万余人の内、該当企業が直接雇用した非正規職が17.1%に達し、派遣や請負など間接雇用されて該当事業場で仕事をする労働者は何と20.1%に達するという事実が明らかになった。 特に会社の規模が大きいほど間接雇用比率が高かった。 間接雇用比率は1000~4999人の事業場が18.8%であるのに、5000人以上の事業場では何と26.5%に達していることが明らかになった。 非正規職は賃金水準が概して正規職の半分程度に過ぎず雇用不安に苦しんでいる。

 イ・ギグォン長官の「企業が可能な限り直接雇用を優先できるよう必要な社会的ムードと条件を作っていく」という発言は、歴代雇用部長官の就任辞には見られなかった前向きな内容だ。 イム・ソジョン雇用部スポークスマンは「就任辞の内容の大部分を長官が直接書いたので、長官が意志を持ってした話と見てもらって良い」として「その問題を解きほぐす政策を下半期頃には用意できると見る」と話した。
 
 
問題は‘どのように’するかだ。 請負は民法の条項であり、労働関連法の規制を受けない。 請負を偽装した不法派遣問題に火が点けば、雇用部が勤労監督を通じて解決できるが、請負自体を労働法で規律するためには法体系を変えなければならない。 企業らはこの間「企業の自律性を害する」として、関連する議論に激しく反発してきた。

専門家たちは雇用部が現在与えられた権限をきちんと行使するだけでも、間接雇用問題の相当部分を解消できると助言する。 ノ・グァンピョ韓国労働社会研究所長は「蔓延した不法社内下請けと不法派遣事業場に対して雇用部が勤労監督を徹底するだけでも現行法の枠内で解決できる部分が少なくない」として「政府が資本側に偏った現在の競技場を変えて、働く人々の側に行くという信号を明確に送らなければならない」と話した。

(本文ここまで)

法を守れないのが韓国ですし、基本的に自分が法律ですから、これは変えようがありません。記事で言う勤労監督を徹底させるということは、賄賂を増やせ、という意味ですから、結局はウリ(縁故)が強まるだけなんですよね。

韓国の会社とやりとりすると良く分かるのですが、管理職になるほど使えない人材が多くなります。実務者レベルでの話し合いはお互いに理解し会えるのですが、それが管理職に上がると、途端に理解力が乏しくなります。これは大きな会社ほど顕著な傾向だと思います。

ウリが強まるほど、無能な人材が増え、それが韓国経済に影を落とす。分かっていることなのに中々直せないんですよね。

それと、韓国政府の考えは最低賃金の引き下げです。国民にアメを与えるために、見せ金として最低賃金を引き上げましたが、これは政府としては懐を痛めないのに、政策実績として安易にできる唯一の方法です。経済界も自分が法律ですから、最低賃金引き上げを守ることはありません。

ですから実質、最低賃金の引き下げのためには今後も非正規雇用が増え続けるのを黙認していくことになるでしょう。


법을 지키지 않는 것이 한국이고, 기본적으로 자신이 법률이기 때문에, 이것은 바꾸려가 없습니다. 기사에서 말하는 근로 감독을 철저히하는 것은 뇌물을 늘릴 수 있다는 의미이기 때문에 결국은 우리 가 강해지 뿐이군요. 

한국 기업과 상호 작용하면 잘 압니다 만, 관리직에수록 사용할 수없는 인재가 많아집니다. 실무자 수준에서의 대화는 서로 이해하고 만날 수 있습니다 만, 그것이 관리직에 올라가면 순간 이해력이 부족합니다. 이것은 큰 회사만큼 주목할만한 동향이라고 생각합니다. 

우리가 강해질수록, 무능한 인재가 많아지고있어 한국 경제에 그림자를 떨어 뜨린다. 알고있는 일인데 꽤 고칠 수없는 거죠.

그리고, 한국 정부의 생각은 최저 임금 인하입니다. 국민에게 사탕을주고, 見せ金으로 최저 임금을 인상했지만, 이것은 정부로서는 주머니를 다쳐 않는데, 정책 과제로 안이하게있는 유일한 방법입니다. 경제계도 자신이 법률이기 때문에, 최저 임금 인상을 지키는 것은 없습니다. 

그래서 진짜 최저 임금 인하를 위해서는 앞으로도 비정규직이 늘어나는 것을 묵인 해 나가는 것이 될 것이다.
 

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労働者の半分以上が非正規雇用

(本文)

10大財閥 平均30.6%が間接雇用公示企業の全体平均は20.1%

国内10大財閥の内、GSと現代重工業、ポスコの3 財閥は、労働者の半分以上が非正規職であることが分かった。

1日、雇用労働部が公開した雇用現況公示企業2942社の内、三星(サムスン)・現代自動車・SKなど国内10大財閥系列会社211社を<ハンギョレ>が分析したところ、GSで働く労働者5万8587人の内52.8%が非正規職だった。 GSは間接雇用労働者が1万9385人で全体の33.1%に達する。短期契約職である期間制労働者の使用比率も11.7%であり、全般的に雇用の質が極めて低かった。

今回の公示対象企業は300人以上の常時労働者が仕事をする所で、GSは計16社の系列会社がこれに含まれた。 10大財閥の中で最も高い間接雇用比率を示したところは現代重工業だ。 系列会社6社の平均が61.2%だ。 16の系列会社が公示対象になったポスコも、間接雇用労働者比率が46.7%(非正規職全体では52.2%)に達する。

今回分析の対象になった10大財閥211の系列会社で働く労働者は総計130万361人で、平均間接雇用労働者比率は30.6%(39万7685人)だ。 これは公示対象企業全体2942社の平均(20.1%)はもちろん、5000人以上の常時労働者が仕事をする企業99社の平均(26.5%)より明確に高い数値だ。 事実上、財閥が‘悪い働き口創出’の主犯になっているという批判を免れなくなった。


(本文ここまで)

「内需を拡大するためには安定した雇用と信用が必要」というのが金田の主張です。
大学新卒者の就職率が6割に満たないのに、就職できた半数が非正規雇用というのであれば、
内需拡大という目標はそれこそ達成することができなくなります。

10大財閥はそれでなくても税制上非常に優遇されています。
ですから多少の業績不振があっても内部保留を増やすことができる構造になっています。

ただ、現状ではそれだけ優遇されてもサムスンと現代自動車以外は、
営業利益で借金の利子も返せないほど業績が悪化しています。
残った現代自動車も今年度は赤字になる、という予想が立っていますし、
サムスンも営業利益を上げる要素が見出すことができません。
ようするに給与水準を上げることは困難なのです。

こういった状況では固定支出を減らすしかなく、
固定支出の中で最も効果的なのが給与水準を減らすことなのです。
大学新卒者の就職率が6割で、そのうち正規雇用が半分ということは、正規雇用が3割ということです。
これは会社が生き残るための最終手段だったのです。

去年、韓国はカードローン残高が増えた分だけGDPが上がりました。
韓国の世帯資産は現金がわずかにありますから、今年くらいまでは去年と同じ分、カードローンを新規に組むことができるでしょう。
ですが正規雇用が3割では、そのカードローン残高を減らすことは難しく、結局は負債増になります。

GDPに対する債務残高比率が264.9%の韓国は、経済的に待ったなしの経済構造なのだということです。


"내수를 확대하기 위해서는 안정된 고용과 신용이 필요하다"는 것이 카네다 주장입니다.
대학 졸업자 취업률 60 % 미만인데, 취업에 성공 절반이 비정규직이라는한다면,
내수 확대라는 목표는 그야말로 달성 할 수 없게됩니다.

10 대 재벌은 않더라도 세금 매우 우대되고 있습니다.
그래서 약간의 실적 부진이 있어도 내부 보류 늘릴 수있는 구조로되어 있습니다.

단지, 현재 상태로서는 그만큼 우대되고 삼성과 현대 자동차를 제외하고는
영업 이익으로 이자도 갚지 않을 정도로 실적이 악화되고 있습니다.
남은 현대 자동차도 올해는 적자가 될 것으로 우려 있고,
삼성 영업 이익을 올리는 요소가 발견하실 수 없습니다.
요컨대 급여 수준을 올리는 것은 어려운 것입니다.

이러한 상황에서 고정 지출을 줄일 수 밖에없고,
고정 지출 중 가장 효과적인 것이 급여 수준을 감소하는 것입니다.
대학 졸업자 취업률 60 %로, 그 중 정규직 절반이라는 것은 정규직이 30 %라는 것입니다.
이것은 회사가 살아 남기 위해서는 이것 밖에 방법이 없다.

지난해 한국은 카드론 잔액이 늘어난만큼 GDP가 상승했습니다.
한국 가구 자산은 현금 약간 있기 때문에 올해 정도까지는 작년과 동일한 분, 카드론 새로 짤 수있을 것입니다.
그렇지만 정규 고용의 30 % 카드론 잔액 감소시키는 것은 어렵고, 결국은 부채 증가합니다.

GDP 대비 부채 비율이 264.9 % 한국은 경제적으로 미룰 수없는 경제 구조 인 것이다 것입니다.




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