在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

タグ:IMF

韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」 (2017.11.20 朝鮮日報)


林元副総理は18日、本紙とのインタビューで「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」と診断した。林氏は「(主力産業のうち)造船はすでに中国に(主導権を)奪われたし、電子も時間の問題だ」「主力産業を延命できる解決策を見いだせなければ韓国経済はいっそう深刻になる」との見方を示した。

韓国国民は20年前、失業者が170万人を超える状況でも、国難を乗り越えるために「金製品集め運動」に賛同した。しかし今回の調査では、このような共同体意識は大きく低下していることが分かった。「再び金融危機が発生した場合、国民が金製品集めのような苦痛の分かち合いに賛同すると思うか」との質問に対し「そうは思わない」との回答が37.8%に達し、「そう思う」(29.2%)を上回った。  (抜粋)

鬼のような人に監視されて最近ヒーヒー言っております金田です。ブログを!と思っているのに、優先順位が云々言われて、本当は南朝鮮にも行きたいのに、、、


数年前まで、多くの南朝鮮ウォッチャーは「南朝鮮経済はお終いじゃきに」と言っていました。破綻までは表面上していませんが、多くの指標が末期を示しているのは事実です、今年に入ってからは「1997年の再来」という声も南朝鮮国内で見るようになってきました。

で、ここでいきなり「金製品集め運動」が出てくるのですが、これはトランプ大統領がこの金製品集め運動に感銘を受けた云々という報道が出たこともあり、それを受けての記事、ということになります。

この記事はイロイロ書いてはいますが、要するに、お月様は「南朝鮮は経済的有事があっても、国民が一致団結してその危機を乗り越えられる!」と言いたいのですが、実際は、「そんな国民性、とうの昔に失われているよ」ということを書いているのです。次、何かあればお終い。そう書きたいのですよ。

何せ金融危機の早期克服の原動力が金製品集め運動だったと考えている人が多い南朝鮮。この時に集められた金製品は200トンを超えてはいますが、当時の金額としては25億ウォン程度なので実際は然程南朝鮮経済の立て直しには役には立っていませんでした。ですが、日本からの支援があった事は隠しておきたいので、それなので当時は(というよりも今もですが)この運動を前面に押し出したに過ぎないのですが。


まぁ、ここは隠しておきたい事なので触れないで記事を展開していますが、本音は、何かあったら再び日本に助けてもらいたい。ですが、それを口にすることはプライドが絶対に許さない。IMF危機は自力で乗り越えた、と思い込みたいという願望が強く出ている記事ですが、その先には救いがないという記事でもあって、読んでいて読者に一筋の光明も与えないものだったりします。


正解でも類を見ないほどの超少子化が進んでいるのに祖国を見限り国外脱出をはかる若者が多い南朝鮮。次に経済破綻が起きる「がん」の正体は、国民を大切にせず、負担ばかり強いてきた結果、「激増した国を捨てる若者」なのではないかと金田は思います。今からでも良いから、若者が南朝鮮で働けるようにしないと、それこそ文字通り、南朝鮮は滅んでしまいますよ。


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日本との慰安婦合意 「着実に履行する」=韓国外交部 (2016.12.15 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は15日の定例会見で、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案可決を受けた大統領権限代行体制でも旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本との合意を着実に履行するとの方針を示した。

 趙報道官は最大野党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表が合意の履行中止を主張したことについて、「政府は大統領権限代行を中心に揺らぐことなく、外交・安全保障政策を連続性を持って推進していく立場を表明している」として、「慰安婦合意を含め、韓日間の合意事項を着実に履行していく」と強調した。

 また、「慰安婦合意は着実な履行の段階にあり、(慰安婦被害者支援財団の)『和解・癒やし財団』を中心にいろいろな事業が進められている」と述べた。

 一方、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の韓国と米国、日本首席代表の会合に出席するため金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が来韓したのを機に、13日に日本と局長級協議を非公開で行ったことを明らかにし、「慰安婦合意を含む韓日間の合意事項を着実に履行することなど、諸懸案について協議した」と伝えた。 (抜粋)

この記事タイトル、よくデキていますね。

ほぼ無力化した「韓国外交部」が何を言っているの?とは思うのですが、形だけでも言わないといけないほど南朝鮮経済は待ったナシの状態まできています。


ほぼ決まりかけていた日南スワップ協議、流れてしまった最大の原因は「(慰安婦に関する)誤った合意をただちに中止」という発言を繰り返していた秋某氏の共に民主党が第1政党になるのが確実化したことでした。

強硬派秋某氏に方向転換させるのもなかなか難しいですが、喉から手が出るほど欲しいスワップ協議。日本は南朝鮮がちょっと頭を下げたフリをすればホイホイガマ口を開いてくれると思っていたのに、私たちからすれば "いきなり" 態度を急変させて、ほぼ合意に傾いていたのがそれこそ白紙化されたのですから。

今までのような対日外交は無理という事を少しだけ認識させられたので、もう外交権限がないに等しいけど取り敢えずリップサービスしとけっていう記事です。そうせざるを得ないほど厳しいのです。


残念ながらキーマンのように書かれている秋某氏、こういった外交案件を決める権限を何一つ持っていません。大統領候補でもなく、党内でも実力派でもなく、代表選でも負け続けていたけど、単にセヌリ党の朴槿恵に勝つためだけに党内の事情で他力で代表になっただけの御仁です。

政策を決めて強引に党をまとめるなんて力技も持ち得ていないので、彼女を説得しても正直無意味。

ですから、どんなに現外交部が頑張っても、大統領が変われば慰安婦合意白紙化に向けて動き出すでしょう。どんなに困難があり、外圧が掛かっても、慰安婦合意を白紙化。これだけは北朝鮮政党でもある共に民主党は止める事ができないのです。


それでも、お金を受け取った元慰安婦は今後、口を出す事ができなくなる。弾劾裁判終結までに30人を超える慰安婦が受け取ることになるでしょうから、実質、南朝鮮という国が今後、慰安婦合意を白紙化しても、今までのような発言力は発揮できなくなる。

結局のところ、白紙化は日本にとって大きな流れを呼び込むだけの結果になるので、金田としては新政権後の秋某氏の発言を楽しみにしていたりします。その頃には下手すると2度目のIMF論議がでてくるかなぁ。


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個人債務が急増 過去最大の約109兆円=韓国 (2016.2.24 朝鮮日報)


【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が24日発表した昨年末時点の家計信用(個人債務)残高は1207兆ウォン(約109兆1700億円、暫定値)で、2002年の統計開始以降で最大となった。1200兆ウォンを超えたのは初めて。

家計信用残高は家計部門の負債がいくらあるかを示す統計で、銀行をはじめとする金融機関からの借り入れと販売信用(クレジットカードによる購入など)を合わせたもの。家計信用は昨年の1年間で121兆7000億ウォン(11.2%)増加した。増加幅も過去最大だった。低金利や不動産景気の回復、多額の保証金を必要とする賃貸住宅価格の上昇などが影響したとみられる。

四半期別の増加額をみると、1~3月期が13兆ウォン、4~6月期が33兆2000億ウォン、7~9月期が34兆4000億ウォン、10~12月期が41兆1000億ウォンと増加ペースが加速していることが分かる。

10~12月期の場合、住宅ローンを組む際の所得審査の強化を控えた駆け込み需要により家計信用が急増したと、韓国銀行は分析した。10~12月期の銀行の家計向け貸し付けは22兆2000億ウォン増えたが、このうち住宅担保貸し付けが18兆ウォンを占めた。

2014年末で1089兆ウォンの家計債務でしたから、1210兆7000億ウォンになはずじゃあ、というツッコミは置いといて、アジア主要国最悪の家計債務は独走状態になっています。

で、先日のエントリーを思い出して欲しいのですが、9月頃にはすでに安い金利で住宅ローンを組むことができなくなっていて、10月には貸出金利も上がっていたんですよね。ということは、少なくとも第4四半期の増加分41兆1000億ウォンから銀行貸付22兆2000億ウォンを引いた18兆9000億ウォンは「本来、借金をしてはいけない層」の可能性が高いということ。


2014年の国家総負債は4781兆5000億ウォンと言っていましたが、実際の2014年の国家総負債は5615兆8000億ウォン。この時の政府債務は533兆2000億ウォンでしたから、昨年は36兆7000億ウォン増加しています(あくまで、政府債務のみ)。家計債務が121兆7000億ウォンの増加を加えると、158兆4000億ウォンもの増加となり、これだけで5774兆2000億ウォンに膨れ上がっている。

他の負債増加を加えたら恐らく6000兆ウォン近くになっているでしょう。


今日最初のエントリーで、竹島の領有権について書いたのですが、この時もIMF危機を上手く使っての交渉でした。今回は容赦なく攻め立てて良いと思いますよ。遠慮なく、"平和的" 解決で、お金をチラつかせながら、ビタ一文払わずに、竹島を返還させるチャンス、ということです。


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【コラム】製造業の底力が明暗を分けたギリシャと韓国 (2015.8.1 朝鮮日報)


サムスン電子が本社を外国に移転することを想像してみたことがあるだろうか。ギリシャは似たような事態を実際に経験した。2012年にアテネ証券取引所の時価総額の22%を占めていた最大の上場企業、コカ・コーラ・ヘレニック・ボトリングが本社をスイスに移転した。コカ・コーラブランドで飲料生産を初めて以来43年目のことで、ギリシャ人は衝撃を受けた。89年の歴史を持つ酪農企業FAGEがルクセンブルクに本社を移した。ギリシャに将来を委ねることが不安な企業が同国を離れた格好だ。

結果はどうだろうか。昨年フィナンシャル・タイムズ(FT)の世界500大企業にギリシャ企業は1社も入らなかった。欧州500大企業にまで範囲を狭めると、ようやくギリシャ企業が5社入る。うち、銀行と通信事業者計4社を除くと499位のオパップが同国の看板企業だ。しかし、オパップは宝くじやスポーツくじを手掛ける政府系企業だ。堅実な企業が上場できない国の素顔だ。

韓国がギリシャと異なり、金融支援の恥辱から速やかに脱却できたのは、骨を削る構造調整を行ったことだけが理由ではない。ウォンは急落したが、それをてこにして、価格競争力を確保し、輸出を急激に伸ばすことができたことが決定的な転換点になった。製造業が持ちこたえていたため、再生への出口を探すのは難しくはなかった。

企業が輸出で得た果実を分配し、国家経済が回るようにすることは、人体で言えば、心臓が血液を全身に循環させるようなものだ。製造業を「資本主義の花」だとばかり言うわけではない。だが、同様に逆風に直面したギリシャが根っこまで吹き飛ばされ、支えを失った半面、韓国は大黒柱が持ちこたえたからこそ再建が可能だった。通貨危機の当時の嵐に耐え、生産現場で黙々と汗を流した方々に改めて感謝の気持ちを伝えたい。(抜粋)

もし、この国際部記者さんがもう少し年を重ねていて、当時の世情を正しく理解していたら、私が書いたようなタイトルになった事でしょうね。

無知は罪、と言いますけど、無知というのはこうも無駄に紙面を浪費するんだと、同胞が故に恥ずかしくなります。


金融が回復せず、不良債権処理ができず、国としてに信用度がなくなり、その状態で工業製品を作って売れるとでも思っているのでしょうかね。もしそう思っているのなら頭の中はお花畑としか言いようがありません。

日本が、金融を支え、不良債権を日本が処理し、南朝鮮の信用度の低さを2001年からスワップ締結により裏書きを行ってくれたから、工業国として復活できたんでしょうに。例えば世界自動車統計年報を見てみるとこの日韓スワップがどれだけ恩恵を与えてくれたかが分かります。

現代・起亜自動車、グローバル生産台数の推移
2000年 254万台
2001年 259万台
2002年 290万台
2003年 309万台
2004年 361万台
2005年 407万台

こんな感じに、スワップ締結翌年から明らかに生産台数が増加しているんですね。そして、スワップ縮小とともに苦しくなり、今年の2月、スワップ終了を境に、それこそ明確に生産台数が下がりました。日韓スワップの始まりとともに増加したものがスワップ終了で下がるなんて、どれだけ日本の裏書き効果が南朝鮮貿易にメリットを与えていたかが分かるんじゃないでしょうか。

そう、ギリシャと南朝鮮の違いは、復興のために支援し続けてくれた隣国があるかないか、の違いなんですよ。事実を歪曲せず、正しい目で見られないから、ギリシャに対してこんな失礼な記事を書けるんですよ。思い上がらない方がいいですよ。


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IMF「韓国の成長モメンタム落ちた」…アジア太平洋地域の経済危険も高まる (2015.5.8 中央日報)


アジア太平洋地域の国家のうち、韓国は脆弱な家計と投資家心理不振のため成長モメンタムが落ちたとする国際通貨基金(IMF)の報告書が出された。

6日(現地時間)、IMFが発表した報告書を見ると、韓国の今年予想経済成長率3.3%は通貨・財政政策に後押しされた貿易部門の改善が総需要の反騰につながるという仮定から出されたものだ。

この報告書は、韓国と日本は経済活動人口が1980年代以降急激に減少して潜在生産性に影響を及ぼしたと分析している。

報告書はまた、アジア太平洋地域の経済成長率が2015年には5.6%、2016年には5.5%をそれぞれ記録すると予想した。IMFは、依然としてアジア太平洋地域が世界で最も速い成長を遂げているる地域だと予想しているが、負債の増加やドル高、中国と日本の不振などにより同地域の危険は高まっていると明らかにした。

IMFは領域内の国家が制度改革を断行しない場合、成長率展望値が低くなる可能性もあると懸念を示した。

成長モメンタムねぇ・・・。
私は英語を使える(話せるとかではなく)んですよ~~~!
と変な自慢しているようで気持ち悪い記事ですね。
もう、これだけで読む気がなくなった日本の方も多いと思いますが、もちろん、ジワジワはそこではありません。


IMFと言えば、日本に対しては異常に厳しく、南朝鮮に対しては反対に甘々の評価を下すところ、というのが金田の感想です。

日本の経済健全化努力に対する信任の喪失」って言っていたのが2013年4月でした。これって2年経っていますが、喪失しているんですかね。在日の目線では喪失していませんけど。南朝鮮に対して甘々なのに、時折見せる厳しい提言は結構当たるんですよね。まぁ、宝くじ並みではありますが。

で、今回の報告書は「アジア:他の地域を安定させ、他の地域をしのぐ成長」というものなんですね(念のためこちらも参照ください。6日発表は2つあるので)。そこから南朝鮮に関する記載を抜き出してみましょう。


IMFの地域経済見通しは、域内の全部ではないものの、ほとんどの国・地域全体に構造改革の強力なプッシュを呼びかけている。本報告書では、生産能力の向上に加え、構造改革が消費を目指した成長をリバランスするために役立つと述べているが、これは中国や韓国を含む一部の主要なアジア諸国にとって依然として優先課題となっている。

韓国やタイなど総需要が比較的弱い国では、構造改革と一時的なマクロ経済刺激策の組み合わせによりデフレのリスクが軽減されるだろう。主要な改革分野は、中国では国営企業および金融自由化、日本ではサービス生産性および労働力参加の向上イニシアチブ、インド、ASEAN、フロンティア経済及び小国では供給ボトルネックに対処する政策である。

Growth reached 3.3 percent in Korea in 2014, faster than the 3 percent in 2013, but a downward revision relative to earlier estimates. This reflects slowing momentum during the year on fragile household and investor sentiment, which kept the output gap negative. (抜粋)

「韓国は脆弱な家計と投資家心理不振」ねぇ・・・

なんかもっと素敵な事が書かれていませんかねぇ。output gap というのは産出量ギャップのことで、潜在産出量 (潜在GDP) と実際の総産出量 (actual output) の差をさしていいます。 で、それがnegative。これが一番書きたい事なんじゃないでしょうか。

その上、アジアは中国と日本の不振等により危機は高まっているだなんて書いていないですよ。それはあくまで"波及する可能性"なだけでしょうに。

なんか、中央日報が経済情報誌のような下記ぶりですね。ちょっとビックリしました。ということで、今日のジワジワは、まるで経済情報誌のような中央日報の記事、ということです。それだけ、経済不振を隠したいんでしょうね。


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通貨危機当時より厳しい韓国製造業

(本文)

韓国経済の成長エンジンが消えつつある。昨年、国内11万3155の製造業者の売上高は1年前に比べ0.5%増にとどまった。通貨危機で韓国を代表する企業の倒産が続いた1998年(0.7%)を下回る成績だ。韓国銀行(韓銀)が法人税を出す国内企業(非営利・金融除く)全体実績を分析し、16日に出した結果だ。61年に韓銀が統計を出し始めて以来最も低い。

売上高とともに収益性も落ちている。製造業の税引前純利益率は2012年の5.2%から昨年は4.7%に下落した。1000ウォン(約100円)分を売っても50ウォン(約5円)も稼げないということだ。

徐英京(ソ・ヨンギョン)韓銀副総裁は「世界的な低物価現象と為替変動で輸出大企業の販売製品の価格が下落し、このため国内製造業者の売り上げが落ちた」とし「まだ予断するのは難しいが、今年の製造業の売上高増加率が過去初めてマイナスとなる可能性もある」と警告した。

製造業エンジンが冷め、国内産業を率いる代表企業も「実績ショック」に揺れている。サムスン電子は1年ぶりに営業利益が半減し、現代・起亜車は米国・欧州市場で競合他社に劣勢だ。この日、現代重工業グループは現代重工業・現代尾浦造船・現代三湖重工業など系列会社の役員262人のうち31%の81人を減らした。4-6月期に創社以来最大の赤字を出したからだ。サムスン重工業は赤字累積でグループ内で厳しい立場となっている。

今年下半期の見通しもよくない。KOSPI(韓国総合株価指数)時価総額10位企業のうち製造会社はサムスン電子、現代車、SKハイニックス、ポスコ、現代モービス、起亜車の6社。金融情報会社エフエヌガイドが推定した6社の今年7-9月期の営業利益は9兆3000億ウォン。前年比で40%近く減った。

10-12月期の観測も大きく変わらない。6社のうちSKハイニックス、ポスコ、起亜車だけが前年の実績を上回ると予想される。

(本文ここまで)

中途半端な工業国はより安い労働力の国にとって変わります。

南朝鮮が安い労働力を提供できたのは20世紀までで、今では無駄に労働力だけが高く、労働効率の悪い国でしかありません。だからといって革新的な新しい技術を開発するだけの基礎技術は充実していないからこそ、サムスンですら自社部品の使用はごく一部にしかなりません。

ソフト面も貧弱です。

Appleも自社部品は使用しませんが、そこは優秀なOSでカバーしていますよね。先月発売されたiPhone6のRAMはAndroid勢に比べたら貧弱とも言える1GBしかありませんが、アプリの起動などはサムスンの最新ファブレットよりも快適に作動しています。これはOSにより作動環境が最適化されるからでしょうし、RAMが肥大化しなくても良い、ということは消費電力も抑えられるということですから。

鉄鋼、造船はすでに衰退に向かっています。自動車も、消費者の不信感を払拭するだけの材料を提供できていませんし、スマートフォンの中価格~低価格帯はもう中国製に取って代わっています。サービス業は中進国以下であり、ホスピタリティ精神は同胞ながら恥ずかしいほど育まれていません(だからこそ、サムスンのスマホが壊れた時の対応は最悪でしょ?)。

残念ながら、業績を上げる材料が全くありません。

東洋経済はサムスンの業績回復は遅くとも来年第2四半期、と書きましたが、この見通しもかなり楽観的なもので、恐らく、来年も底には至らない可能性が大でしょう。

すでにマイナス成長となっている南朝鮮。本格的に苦しいのはこれからなのです。


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