おまとめローンのツボ スタンチャートが急落、米ＮＹ州で銀行免許失う可能性

７日序盤のロンドン株式市場で、英スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）＜STAN.L＞が急落している。米ニューヨーク州当局は、同行がイランに関係する２５００億ドル規模の取引を隠していたと指摘。同州での銀行免許を剥奪する可能性を示唆したことが手掛かり。

０７５８ＧＭＴ（日本時間午後４時５８分）時点で、スタンチャート株は１５．８％安。欧州銀行指数＜.SX7P＞の下落率０．４％を大きく上回っている。

スタンチャートは今回の指摘に「強く反論する」としている。

おまとめローン

スイスなど２・８兆円拠出へ…ＩＭＦ資金増強

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、検討中の融資能力の強化策について、スイスとポーランドなどが計３４０億ドル（約２兆８０００億円）以上を拠出すると発表した。

　これにより、加盟国からの資金拠出は３２００億ドル（約２５兆９０００億円）に達する。ＩＭＦはユーロ圏の財政・金融危機の拡大に備えるため４０００億ドル台を目指している。

　内訳は、ポーランドが８０億、スイスなど数か国が２６０億ドル以上となっている。

　１９日から始まる主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも、ＩＭＦの融資能力強化策が最大の焦点となっている。

　ユーロ圏はすでに２０００億ドルの拠出を約束、ユーロ圏以外では日本が先陣を切って６００億ドルの拠出を表明した。ノルウェーなど北欧３か国も２６３億ドルを拠出する方針を示すなど各国からの支援表明が相次いでいる。一方、主要国では、米国やカナダは資金拠出を見送る

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おまとめローン カルチュア・コンビニエンス・クラブ、日韓でのポイント交換サービスを開始

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は30日、共通ポイントサービス「Tポイント」と、韓国の共通ポイントサービス「OKキャッシュバックポイント」とのポイント交換サービスを開始した。

OKキャッシュバックポイントは、韓国第3位の財閥「SKグループ」の子会社SKM＆Cが運営する韓国最大の共通ポイントサービス。会員数は韓国人口の70％にあたる3,400万人が保有し、加盟店舗数は43,000店舗となる。ポイント交換サービスの第一弾として、韓国へ訪問する日本人を対象に、これらの韓国店舗で貯めた「OKキャッシュバックポイント」を、日本へ帰って来てから「Tポイント」へ交換できるサービスを開始する。韓国国内の「新羅免税店」「新世界百貨店」、ファミリーマートや韓国料理店など、OKキャッシュバックのマークが掲示されている加盟店にて、会計時にOKキャッシュバック カードを提示すると、買い物金額に応じてOKキャッシュバックポイントを提供するとのこと。

　SKM＆Cは、日本人へのポイントサービス提供のため、今回新たに日本人向けTポイント交換専用のOKキャッシュバックカードを日韓それぞれで配布。OKキャッシュバックカードの配布場所は、日本国内では成田・関西・中部国際空港内をはじめとしたTSUTAYA、空港内のテレコムスクエア店舗、韓国国内では釜山・仁川空港内をはじめとした新韓銀行やソウル市内の韓国観光公社、ウォーカーヒルとなり、今後は配布場所をさらに拡大する。

　韓国国内で貯めたOKキャッシュバックポイントは、帰国後にTサイトの交換ページにてTポイントへ交換することが可能。またポイント交換サービスの第二弾として、日本に来た韓国人旅行客へTカードを配布するサービスも、夏より開始予定。

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おまとめローン 4月の豪企業信頼感指数と景況感指数、ともに前月から低下

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が９日公表した調査によると、４月の豪企業の景況感と信頼感はともに前月から低下した。

　４００社以上の企業を調査してまとめた。４月の景況感指数は５となり、前月の９から低下した。信頼感指数は９から７に低下した。

　豪ドル高が業況と収益性に影を落としている。インフレは依然抑制されており、前月急上昇した仕入れコストは低下した。

　ＮＡＢのエコノミスト、アラン・オスター氏は「企業の信頼感は、前月から低下したものの依然プラスで、現在はトレンドと一致している」と述べた。

　業況を示す指数は９ポイント低下し６となった。収益性は６ポイント低下し４になった。

　業種別では、製造業、建設、レクリエーション関連サービス、鉱業で業況の厳しさが示された

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おまとめローン ドル指数が3年ぶり安値、弱い経済指標で＝ＮＹ市場

４日のニューヨーク外国為替市場では、経済指標が予想外に弱かったことを受け、米国金利が年内、低水準にとどまるとの見方が強まり、ドルは対主要通貨で３年ぶり安値をつけた。

　ドルは対スイスフランで過去最安値をつけたほか、対円では再び８０．５０円を割り込み、３月の協調介入以来の安値となった。

　ＵＢＳ（コネティカット州）のシニア為替ストラテジスト、ジェフリー・ユー氏は「米経済はこれまでのところ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利上げを促すほど強くない」と指摘。「ＦＲＢが政策転換を示す時期については、今はないと思われる」と述べた。

　主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳドル指数は７２．６９６と２００８年７月以来の低水準となった。同指数は過去１２営業日中１１日低下しており、年初からは７．７％値下がりしている。

　ＥＢＳによると、ユーロ／ドルは一時１．４９４０４ドルと、０９年１２月以来の高値をつけ、その後は１．４８３１７ドル近辺と前日比ほぼ横ばいで推移した。市場関係者によると１．４９５０ドルと１．５０００ドルの水準に抵抗線がある。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ時期をめぐる不透明感から、１カ月物のユーロ／ドル・オプションのインプライド・ボラティリティは、前日の１０．９０％からこの日は１１．２０％に上昇した。

　リスク・リバーサル （リスク回避戦略）は、１カ月物のユーロ／ドル・オプションが依然、ユーロ売り／ドル買いに傾いている。　

　ドル／スイスフランは一時０．８５５４スイスフランと過去最安値をつけ、その後は０．２％安の０．８６１５スイスフランで推移した。

　ドル／円は一時８０．４４円と６週間ぶり安値をつけ、その後は０．５％安の８０．５６円で推移した。

　豪ドルは対米ドルで引き続き下落し、０．９％安の１．０７４３米ドル。　

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