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金子勝ブログ

慶應義塾大学経済学部教授金子勝のオフィシャルブログです。

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【詐欺撃退法その3】マイナス金利は金融市場を歪め、格差を作り出す

歪む国債市場

日銀の金融緩和政策は、2016年2月にマイナス金利に踏み込みました。しかし、その効果は薄く、むしろ弊害を表面化させています。

 

まずマイナス金利の影響で、10年満期の国債利回りが低下し、しばしば利回りがマイナスに落ち込む状況になっています。6月16日の円債市場は、10年債利回りは一時マイナス0.208%、20年債利回りは0.103%と過去最低を更新。5年債利回りもマイナス0.29%になりました。

 

これでは、銀行は国債を持っていても、満期になれば損失が出て利回りでは稼げません。それでは、銀行がなぜ国債を買うのでしょうか。日本銀行がより高い価格で買ってくれるからです。

 

しかし、日銀はオーバーパー(満期時の額面価格を上回る価格)で国債を買い続けるために、損失をため込んでいくことになります。

 

一方、銀行が国債を持ち続けても利回りで儲けられないだけでなく、もし国債価格が落ちると、銀行にも損失が生じます。消費税増税を再延期させ、「億総活躍プラン」にあるような歳出を増加させれば、財政赤字は拡大し、国債価格の下落リスクが膨らんでいきます。

 

こうした状況の下で、大手銀行の「国債離れ」の動きが表面化してきています。三井住友銀行は、国債の価値低下を見越して国債を売り始めており、三菱東京UFJ銀行は7月には「国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)」と呼ばれる資格を国に返上すると報じられています。「プライマリー・ディーラー」であれば、財務省と意見交換ができ有利な条件が得られる一方で、国債の発行予定額の%以上の応札を義務付けられてしまうからです。

 

さらに、イギリスのEU離脱への懸念や雇用統計の悪化から、6月に入ってアメリカ国債の利回りは低下傾向にありますが、日本はマイナス金利と円高が進んでいるので、日米金利差は保たれ、金融機関は「安全資産」として米国債を買い越しています。3月の財務省の発表によれば、生命保険会社は4兆円も米国債を買い越しています。マイナス金利は資本流出をもたらしています。

 

もちろん、大手銀行は日本国債の購入を止めるわけではありません。ただし国債価格が上昇しマイナス金利が進んでいかないかぎり、銀行はさらに国債を買う動機を失ってしまいます。

 

ところが、財政赤字の拡大が止まらないことが明らかになれば、国債価格の下落のリスクは増してきます。そうした状況で、大手銀行の「国債離れ」が進めば、さらに国債価格の下落リスクを高めていきます。

 

こうした事態に陥るのを防ごうとすると、日銀が自ら損失をため込みながら、より高い国債価格での買取を続けざるをえなくなります。しかし、借換債を含めて毎年170~180兆円に上り、今年も162兆円の国債を発行しますが、吸収できるかどうか。

 

この1年で日銀の国債保有は30%も増え、3月時点で364兆円と国債残高の3分の1を超えました。他方で、民間金融機関の保有する国債は239兆円で、16.9%も減少しています。このままでは、日銀はますます出口を失っていくことになっていくでしょう。

 

その中で、海外での投資先がなく、地方経済の疲弊に直面する地方銀行の国債保有額は横ばいで、大手銀行を上回るようになっています。もし国債価格の下落が起きれば、地銀にとって致命傷になりかねない状況にあります。マイナス金利は必ずしも地域経済にプラスの効果をもたらしてはいません。

 

都心ミニバブルと地域格差

マイナス金利は、他に銀行経営にどのような影響を与えているでしょうか。それによって設備投資や消費が増えているわけではなく、金利の著しい低下が銀行収益を圧迫しています。

 

とりわけ、人口減少と地域の産業衰退に直面し、貸出先が先細りしている地銀など地域金融機関は経営が苦しくなっており、合併、提携が相次いでいます。この間、茨城の常陽銀行と栃木の足利銀行、神奈川の横浜銀行と東京の東日本銀行、千葉の千葉銀行と埼玉の武蔵野銀行、ふくおかフィナンシャルグループ(福岡銀行、親和銀行、熊本銀行)と長崎の十八銀行、熊本の肥後銀行と鹿児島の鹿児島銀行など、地方銀行の合併や提携が相次いでいます。マイナス金利は、地域経済と地域金融を縮小させているだけです。

 

この間、金融緩和政策によって企業の内部留保が水膨れするばかりで、必ずしも設備投資など借り入れ需要が増えておりません。そんな中で、銀行は不動産融資に傾斜してきています。昨年(2015年)の不動産融資は10兆6千億円と、26年ぶり(バブル末期以来)の水準に達しました。

 

さらにマイナス金利導入以降、REIT(不動産投資信託)の価格が上昇をしています。株価が低迷しているのとは対照的です。

 

不動産投資は大都市圏に著しく偏っています。最初は都心3区(千代田区、中央区、港区)の商業地が突出していましたが、次第に大坂、名古屋の商業地へと移り、いまは地方中核都市に広がっています。表から国土交通省の公示地価の動向を見ると、16年1月には東京圏は2・7%、大阪圏は3・3%、名古屋圏は2・7%、地方中核都市も5・7%と、都心商業地の地価上昇率が突出しています。その一方で、3大都市圏を除くと、住宅地、商業地、工業地とも地価は下落傾向にあります。起きているのは、局所的な都心ミニバブルといってよいでしょう。

 

公示地価の動き

 

こうした現象は所得格差にも反映しています。市区町村の納税データで見ると、2013年に平均所得が一番高い東京・港区は1200万円を超える一方で、一番低い熊本県のある村(球磨村)は200万円を割っています。6倍以上も開いてきています。

 

都市を破壊する

こうした都心ミニバブルは格差を広げるだけでなく、将来的に、町そのものをも破壊しかねない面を持っています。都心のタワーマンションは外国人を含めて投資対象になっており、将来、住民合意を形成して建て替えるのが困難になる危険性があります。

 

一方、家族を形成して郊外に戸建て住宅を建てるという流れが減り、単身者が増加して、職住接近で都心回帰を強めているために、都市郊外で空き家が増加しています。

 

全国の空き家率は13・5%ですが、東京でも11%を超えています。

空き家は壊すと固定資産税が増加するので放置され、しかも持ち主はそこに住んでいないので、町は動きがとれなくなり、さびれていくままになっていきます。農村部でも人口減少によって耕作放棄地や空き家問題が発生していますが、都市そのものが、しだいに破壊されようとしているのです。

 

もちろん、こうした都心ミニバブルは人口減少社会では永続しないでしょう。実際、マンション価格やオフィス賃貸価格の上昇は、そろそろ限界に近づいています。せいぜいもっても東京オリンピックまでだと考えられます。

 

のど元過ぎれば暑さも忘れる、と言います。実体がないバブル経済はその崩壊が何をもたらすかは、1990年代以降に経験したことです。いまは地域に雇用を創り出す産業をいかに創っていくかをめぐって議論すべき時です。

 

私は、地域の資源や人間に根ざしたエネルギー転換、農業、福祉などを軸に、ICT,IoTといった情報通信技術を利用した分散ネットワーク型の産業と社会システムを作るべきだと言ってきました。そこから省エネと建物の更新、車などの耐久消費税などイノベーションを導いていき、投資と需要の波を作っていくのです。アベノミクスのように、いくら金融緩和政策でシャブ漬けにしても、日本経済の体力を弱らせていくだけです。産業のビジョンを真面目に考えなければ、日本経済の衰退を食い止められないでしょう。

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【詐欺撃退法その2】有効求人倍率は地域衰退の指標

安倍首相は、自分に都合悪い数字は隠し、自分に都合のよいように数字を作るのが得意です。お山の大将で生きてきたボンボンは、「自分は絶対に間違えていない」と言い張り、自己正当化ばかりする性格のようです。アベの嘘を見抜けない人は、すでに振り込め詐欺予備軍。要注意です。

 

最近では、アベノミクスが「デフレ脱却」ができないことがわかってくると、安倍政権は、今度は有効求人倍率が上昇しているじゃないかと言い出しました。

 

実際、政府は、物価上昇率も経済成長率も目標を達成できない中で、2016年4月の有効求人倍率が1.34倍になり、26年ぶりの高水準になったことをもってアベノミクスの成果だと喧伝しています

 

しかし、それほど景気が良いのでしょうか。首をかしげる人も多いと思います。どこに数字のカラクリが隠されているのでしょうか。

 

有効求人倍率は、有効求人数を有効求職者数で割ったものです。つまり、分子は企業からの求人数で、分母は職を求める人の数で、割り算をするわけです。そこで、この割り算の分子と分母それぞれの動向を注意深く見る必要があります。

 

まず新規求人数について、対前年同月比で見ると、2011年は14.7%増、12年は12.5%増、13年は7.8%増、14年は5.0%増、15年は3.5%増と、この5年間で増加率が徐々に落ちてきています。

 

その一方で、新規求職者数の方を見ると、2011年は2.9%減、12年は7.9%減、13年は5.9%減、14年は7.4%減、15年は4.8%減と、人数それ自体が大幅に減り続けています。ここ数年来の有効求人倍率の上昇は、実は新規求人数の増加率が下がってきている(会社からの求人の数の伸びは鈍っている)にもかかわらず、それ以上に職を求める求職者の絶対数が大幅に減っていることに起因しています。

 

は増加率でなく絶対数で見たものですが、その傾向を読み取ることができます。

 

図1 有効求人数、有効求職者数、新規就職者数の推移

有効求人数、有効求職者数、新規就職者数の推移
 

出所:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

 

しかも、このグラフを見ればわかるように、求職者数が減っているのは、決して新規就職者数が増えているからではありません。実際、新規就職者数も一年間で一割ほど減って122,235人になりました。この間の有効求人倍数の増加は、決して経済成長によってもたらされたものではないことがわかります。有効求人倍率の上昇はアベノミクスの効果でもありません。

 

上に述べたように、有効求人倍率は、求人数を求職者数で割ったものですから、職を求める人の数が減少すれば、上昇していきます。それは、少子高齢化と人口減少が著しい地域において顕著に表れています。実際、多くの地方が、求人は増えていますが、将来にわたって安定的な生活を営める職ではないために、若者を中心に人口が流出してしまい、求職者数の減少が起きている面が強いと考えられます。だすると、有効求人倍率が上がったからと喜んでいられません。

 

実際、少子高齢化が進んだ地域では、求人数の増加は、今のところ必ずしも安定的雇用とは言えない高齢者福祉、建設、宿泊業や飲食サービスなどの分野が中心となっています。その一方で、地域によって異なりますが、全体的にみれば、製造業全体では求人数が減少し、金融・保険業や不動産・リースなどのホワイトカラー職も減っています。安定的雇用はむしろ減る傾向にある地域が少なからず存在しています

 

そんな中で、16年4月における東京の有効求人倍率は2.02倍と全国一高く、条件がいい仕事があると、東京へと若者が流出しています。つまり、少子高齢化と人口減少に悩む地域から若者を中心にして、東京など大都市に出て行きます。しかし、その東京の合計特殊出生率は1.17(2015年)と全国一低いのです。

 

ブラックホールのように若者を吸い込んでいく東京は、結婚しにくく子どもが産みにくい町です。結局、せっかく地域で生まれ育った若者が、地域から出ていって地域の少子高齢化が一層ひどくなり、全国一出生率が低い東京に吸い込まれ、全国的に少子高齢化が加速していくことになります。そうだとすれば、有効求人倍率の上昇は、実は地域衰退の表れということになります。

 

こうして全国的に少子高齢化が加速していくことになっているのです。地域の資源に根差し、地域から逃げていかない新しい産業と安定的な雇用を創出していくことが何より大事になっています。アベノミクスは「地方創生」を掲げながら、そうした視点に欠けており、商品券やサービス券を配ると行った矮小な政策に終始しています。これでは地域経済の衰退は進むばかりです。

 

安倍首相は息を吐くように嘘をつきます。そして、これまで見てきたように、自分に都合いい数字を拾ってきて、自分の都合よいように作り上げます。アベノミクスを加速させ「1億総活躍プラン」を実現するという「公約」に引っかかっているとしたら、あなたは十分に振り込め詐欺予備軍です。気をつけましょう。








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【詐欺撃退法その1】1億総活躍プランは詐欺的手法で満ちている。

リーマン級の嘘

安倍首相は、息を吐くように嘘をつく。

 

2014年12月に総選挙において、リーマンショックか東日本大震災級のショックがないかぎり、消費税増税の再延期はないと断言しました。ところが、アベノミクスが失敗したことを認めない安倍首相は、伊勢志摩でのG7サミットにおいて、「リーマンショック並みの緊急事態」であると言い出し、国際メディアから袋だたきにあうと、前言を翻し、公然と公約を投げ捨てました。しかし、そのことで責任をとる気配は全くありません。

 

アベ政治の特徴は、失敗がバレそうになると、つぎつぎと別の嘘をつく点にあります。つぎつぎと嘘をつくことで、前の嘘を検証させるスキを与えないためです。これまで安倍首相はアベノミクスが目標を達成できないことを批判されると、「道半ば」と言って、失敗の原因を追及させません。失敗しても「道半ば」、永遠に「道半ば」。失敗の原因が明らかにされなければ、同じ失敗が延々と続くことになります。そして責任逃れが永遠に続くのです。メディアが批判をすれば、さまざまな圧力を加えます。まるで北朝鮮のようです。

 

まさに「1億総活躍プラン」と「新3本の矢」は、アベノミクスの失敗を検証させないために出されました。問題は、こういう詐欺的な手法を使っていくと、「公約」は選挙民を騙すための手段にすぎなくなり、選挙も議会制民主主義も意味をなさなくなってしまうことです。いまやメディアは安倍政権の圧力に屈して萎縮してしまい、民主主義破壊のお先棒をかつぐ、情けない状態に陥っています。

 

デマゴーク政治で満ちている

思い出してみましょう。G7の「リーマン級の嘘」の前には、東京五輪招致のために、福島原発事故を「アンダーコントロール」と嘘をつき、国際メディアの批判を招きました。

 

そもそも安倍首相は、2006年12月の第1次政権の時に福島第1原発では「全電源喪失は起こりえない」と国会答弁書で回答していました。福島第1原発事故を引き起こした最高責任者だったのですが、その反省をまったく口にせず、2012年12月の総選挙時に自民党は、公約として「原発に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を掲げました。

 

ところが、安倍首相は東京五輪誘致のために福島原発事故を「アンダーコントロール」と嘘を言い、やがて「世界一の安全基準」を強調し始め、再び「安全神話」を振りまき出します。そして、2014年4月の「エネルギー基本計画」では原発を「重要なベースロード電源」と規定し、15年6月の総合資源エネルギー調査会が示した電源構成では原発比率20~22%になり、それが新たな「エネルギー基本計画」となってしまいました。そして15年8月から川内原発1・2号機、高浜原発3・4号機を稼働させました(ただし高浜原発3・4号機は大津地裁の運転差し止め仮処分決定が出ました)。元の木阿弥です。

 

電力会社は原発を再稼働するにあたって国の責任を口にし、政府は「世界一の安全基準」であり、原子力規制委員会が認可すれば、原発は再稼働すると言います。当の原子力規制委員会の田中俊一委員長は再三「これは安全審査ではなく基準への適合性を見ている」だけで、これで「安全だとは言えない」と発言しています。もはや誰も責任をとろうとせず、再び「安全神話」だけがいつの間にか一人歩きし、原発再稼働が行われようとしているのです。まるで福島第1原発事故などなかったようです。

 

他方で、福島の現状は深刻です。安倍政権は、発足当初、「福島の復興なくして日本の再生なし」と言っていましたが、いまや20ミリシーベルト以下は除染せず、森林もダムの湖底も除染せず、避難区域を解除して賠償を打ち切る方針です。東京電力は、賠償金の金額と環境回復の費用が10兆円を超えていけば、経営が苦しくなり、経産省・資源エネルギー庁のごまかしの発電コスト計算でも、原子力の発電コストが火力発電のコストを大きく上回ってしまい、原発を再稼働する根拠を失ってしまうからです。

 

アベノミクスの失敗を隠す

こうした「振り込め詐欺」的手法のど真ん中にあるのが、アベノミクスです。

詐欺商法にだまされないためには、安倍政権自身が掲げた目標数値にしたがって、その成否を論ずることです。

 

アベノミクスは「デフレ脱却」を目標に掲げてきました。異次元の金融緩和が3年にわたって続けられ、日銀自身の発表によれば、260兆円もの国債を買い増していますが、2年間で物価目標2%、名目成長率3%以上という目標は達成できないどころか、ますます遠のいているように思われます。実際に企業物価は対前年同月比で14ヶ月、対前月比でも12ヶ月連続で下落を続けています。消費者物価上昇率もゼロ近傍をずっと続けています。

 

安倍政権は、先の3つの国政選挙では「道半ば」と言い、今度の参議院選挙も「道半ば」です。政権発足から3年半もたっているのに、です。黒田日銀総裁は2%の物価目標を4度先送りし、目標達成は2017年度つまり2018年3月末になりました。つまり黒田日銀総裁の任期切れまで目標は達成されないということです。永久に「道半ば」――アベノミクスは失敗したのです。

 

こうした失敗を検証されないために、2015年9月24日に安倍首相が打ち出したのが、「名目GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」という「新3本の矢」なのです。これによって、もともとの「3本の矢」はどうしたのか、なぜ失敗したのか、きちんとした議論ができないようにします。

 

1億総活躍プランも詐欺的です

もちろん、雇用を安定化し、社会保障を充実化することで、格差を是正することは喫緊の課題です。それなしに消費を下支えすることはできません。野党の政策を一部パクってできた「1億総活躍プラン」は一見すると、良いことも書かれています。

 

しかし、それは実現可能なのでしょうか。否。これも詐欺的です。

 

思い返してみましょう。「1億総活躍社会」の前には「女性活躍」でしたが、女性活躍は一体どこへ行ったのでしょうか。お膝元の中央省庁に勤める国家公務員の管理職(室長級、課長級)に占める女性の割合は6.5%で、ほぼ前年並みでした。民間企業において女性管理職が急激に増加しているという話も聞きません。

 

「保育園落ちた。日本死ね!」というインターネット書き込みで、実は保育士の給与水準が低く非正規化が広がっているために、2013年春に出された待機児童解消プランも進んでいないことが露呈しました。「女性活躍」という政策スローガンも、きちんと検証されておりません。「1億総活躍社会」も、嘘を上塗りする安倍政権の手法で、過去の政策の失敗を検証させないうちに、新しい目標にすり替えてしまうのです。

 

もちろん「1億総活躍プラン」自体もとても達成できるような内容ではありません。保育士の給与引き上げや給付型奨学金の創設など、野党の政策をパクって口当たりのいい政策を並べ立てていますが、財源の見込みがないからです。

 

安倍首相は2019年10月に消費税増税を2度目の先送りをしたことで、安倍首相は任期中における「税と社会保障の一体改革」を放棄しました。安倍首相は、「新3本の矢」の名目GDP600兆円を達成し、成長の果実によって賄うとしています。

 

しかし、2020年までに500兆円の名目GDPを600兆円にするには、年率3%を超える名目経済成長率を続けないといけません。こうした「方針」は、2016年1月21日に出された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」の数字を前提としています。

http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/shisan.html

 

この「試算」では、2%の物価上昇を仮定したうえで、2017年度に消費税増税でいったん成長率は2.4%に低下した後に、2018年度以降は3.9%に跳ね上がり、その後も3%台後半の高い名目成長率を続けることになっています。そうしないと、財政の基礎的収支は改善に向かわないからです。アベノミクスが失敗したために、ツケがどんどんたまってきて、こうした異常に高い名目経済成長率を想定しないと、税収が増えず財政赤字がどんどん増えていってしまうからです。しかも、内部留保をため込むだけで効果の薄い法人税減税は続けます。消費税増税を再延期した場合、さらに高い成長率を必要とするでしょう。

 

しかし、こうした高い名目成長率はバブル崩壊以降、一度も実現したことはありません。「1億総活躍プラン」は絵に描いた餅で、また嘘に終わり、つぎの嘘が待っているだけです。

 

地域の雇用を創る産業戦略がない

失敗したアベノミクスを続けても、ますます泥沼にはまるだけでしょう。産業競争力の低下がますます進行しているからです。小泉「構造改革」時代も含めて、スーパーコンピューター、半導体、携帯電話、携帯音楽プレイヤ、液晶パネル、カーナビなど日本製品の国際競争力の低下は著しいものがあります。

 

ところが、安倍政権はこれまで失敗してきた「規制緩和」政策を続ける一方で、旧来型の古い産業を守るために、原発輸出、武器輸出、マイナンバー、オリンピックなど「国家プロジェクト」で救済を図っていますが、ことごとくと言ってよいほど失敗続きになっています。

 

筆者がずっと主張してきたように、IoT,ICTを活用した地域に雇用を創り出す分散ネットワーク型の産業構造と社会システムを創出する戦略が不可欠です。しかし、「失われた20年」をもたらした無責任体制が続くかぎり、こうした政策転換はできないでしょう。

 

実際、この間、東京電力などの電力会社だけでなく、東芝、タカタ、シャープ、東洋ゴム、旭化成建材、三菱自動車など、不正会計やデータねつ造が横行するようになっています。息を吐くように嘘をつき、政策がどんなに失敗しても、閣僚が政治資金でどのような不正を行っても、決して責任をとることはありません。

 

待っているのは、シャブ漬けの中の衰弱死です。

問われているのは、アベノミスクスの失敗を加速させるのか、前へ進むのか、です。

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