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金子勝ブログ

慶應義塾大学経済学部教授金子勝のオフィシャルブログです。

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先端環境技術を使い、福島の環境回復を ――福島県知事選を考える――

いま福島は史上最悪の環境汚染問題に直面しています。

 

町々には、最大2800万トンとも言われる汚染廃棄物がフレコンパック(化学繊維でできた袋)に詰められ野積みになっています。すべてが土ではなく、また土の比重によって若干異なりますが、およそ3000万トンに及ぶ汚染土がすでに出ていると考えられます。

 

もし、それを10トントラックで「中間貯蔵施設」に運び込むとしたら、実にのべ300万台の10トントラックが必要になります。これを3年間で運ぶとして、900日で割ると、1日のべ3000台以上の10トントラックで運ぶことになります。あまりに非現実的な計画です。

 

そのうち、5年の寿命とされるフレコンパックはあちこちで破れ、福島中が再び汚染土であふれてしまうでしょう。実際に、フレコンパックが破れている地域も出ています。

 

また、この間の事故対策がそうだったように、安かろう悪かろうの対策をとれば、集中豪雨などで「中間貯蔵施設」はいずれ第2の地下水汚染問題を生むことになります。

 

では、この巨大な環境汚染問題は克服できないのでしょうか。否です。

公害問題を通じて蓄積されてきた先端の環境技術を利用すれば、福島の環境回復は可能なのです。

 

まず、これまでプルサーマルを導入しspeediを隠した佐藤雄平知事は、政府と一緒になって放射線ムラを重用し、福島の環境回復を事実上放棄して、全てを「風評被害」のせいにしてきました。

 

もし本当に「風評被害」を防ぐのなら、何よりも農産物・海産物の全量検査が不可欠です。それまでのゲルマニウム検査器は食物をすりつぶし30分もかかりましたが、BGO検査機が開発され、30キロ袋の米をベルトコンベアで流して約400倍のスピードの5秒で図れるようになりました。今や福島県の米は全袋検査が実施されています。

 

同じく魚の全量検査機もできています。GAGGシンチレータを使ったもので、シイタケの原木の検知機にもなっています。

米の全袋検査機(
従来の400倍のスピードでできる)

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(以下の写真提供:児玉龍彦氏)

 

つぎに、環境汚染問題を解決し、地域を再生するための基本原則とは何でしょうか。それは、汚染物質を濃縮・隔離して減容し、残る土などをリサイクルすることです。日本は、公害問題を克服していく過程において、そうした技術を集積してきています。いわゆるリサイクル施設ですが、セシウム回収型焼却炉はそのひとつです。

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普通の焼却炉は、燃えかすの灰に高線量のセシウムがたまり、それを処分する形になります。これに対して、1500度のガラス化防止剤を用いてセシウムを気化させ、それをバグフィルターで回収するのがセシウム回収型焼却炉です。これだと、ほとんどセシウムを濃縮して回収でき、残る土や廃棄物をリサイクルできます。

 

すでに下水汚泥を対象に、郡山で実証実験が実施されています。その結果を見ると、5万6千ベクレル~6万7千ベクレルの汚染土壌が、実に45ベクレルまで下がっています。

 

福島第一原発事故後に、放射性廃棄物処分場に封じ込める安全基準が8000ベクレルまで引き上げられてしまいましたが、これだと、安全に再利用できる旧来からの安全基準100ベクレルを下回ることになります。つまり、セシウム回収型焼却炉を使えば、セシウムを大幅に濃縮でき、土を再利用できるのです。

 

いま飯館村で、汚染土についてセシウム回収型焼却炉の実証実験施設が建設されています。

http://tohoku.env.go.jp/fukushima/pre_2013/data/1216aa.pdf

 

膨大な面積の森林除染はできないように見えますが、これも無人ロボットによる伐採や腐葉土の除去が可能です。すでに南相馬で実証実験が行われています。これを使って森林バイオマス発電を行い、セシウム回収型焼却炉を組み合わせる方式をとれば、汚染土のリサイクルを行いながら、30年くらいかけて森林除染事業をやっていくことができます。

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では濃縮されたセシウムは、どうしたらよいのでしょうか。病院の放射線科の横を平気で通れるように、しっかりした保管施設を作る必要があります。濃縮・減容したセシウムをコンテナに詰めて3層のコンクリでできたバリアの中にしっかり閉じ込めることが必要です。そのためには、地域住民が計画段階から参加して、地域ごとに分散して小規模の隔離施設を作り、減衰を待つのです。

 

 

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さらに、ダムの湖底に濃縮されたセシウムが貯まっているので、飲み水や農業用水などへの中長期的な影響を考えると、これを除去することが環境回復に必須です。

 

では、なぜこうした先端の環境技術を利用しないのでしょうか。

あるいは、何が障害になっているのでしょうか。

 

それは問題解決の順序が逆になっているからです。いまや1兆円の公的資金に、原子力損害賠償支援機構からの9兆円の交付金枠を抱えて、事実上「国有化」状態にある東京電力の救済を優先して、これらの技術を使おうとしていないのです。

 

何より子どもの世代に恥ずかしくない福島を取り戻すために、全力をあげて福島の環境回復に取り組むことが最優先の課題です。

そのうえで、最も国民負担が軽くなる方法を選ぶというのが正しい手順です。

もちろん、それには東電の経営再建計画の見直しも含みます。

 

東電救済のために、決して福島を犠牲にしてはなりません。今日に至るも解決していない水俣病問題の現状をみれば、同じ過ちは許されないはずです。

 

今度の福島県知事選は、福島の環境回復に本格的に取り組むかどうかが問われなければなりません。

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内なるファシズムに負けない

安倍政権が特定秘密保護法案に邁進している頃、尊敬する友人のジャーナリストから一つの文章が送られてきました。

1986年元日の「朝日新聞」に掲載された劇作家・木下順二の「小さな兆候こそ」という文章です。

木下は、丸山真男が『現代政治の思想と行動』の中に紹介しているエピソードを題材にして、こう書いています。

「ナチスが政権を取った年のある日、ドイツ人の経営する商店の店先に『ドイツ人の商店』という札がさりげなく張られたとき、一般人は何も感じなかった。またしばらくしたある日、ユダヤ人の店先に黄色い星のマーク(ユダヤ人であることを示す)がさり気なく張られた時も、それはそれだけのことで、それがまさか何年も先の、あのユダヤ人ガス虐殺につながるなどと考えた普通人は一人もいなかったろう。
つまり、「ナチ『革命』の金過程の意味を洞察」できる普通人はいなかったのだ。
きのうに変わらぬきょうがあり、きように変わらぬあしたがあり、家々があり、店があり、仕事があり、食事の時間も、訪問客も、音楽会も、映画も、休日も――別にドイツ一般民衆の思想や性格がナチスになったわけでは全くないのだが、気のつかない世界(=ドイツ社会)の変化に、彼らは『いわばとめどなく順応したのである』。そしてナチスが政権を獲得した1933年から7年がたって、あのアウシュヴィッツが始まったというわけだ。
ふり返って考えてみれば、『一つ一つの措置はきわめて小さく、きわめてうまく説明され、“時折遺憾”の意が表明される』のみで、政治の全過程を最初からのみこんでいる人以外には、その“きわめて小さな措置”の意味はわからない。それは『ほんのちょっと』悪くなっただけだ。だから次の機会を待つということになる。そう思う自分に馴れてしまっているうちに、事態は取り返しがつかなくなってしまった」。

最近ずっと、安倍政権の動きを見ながら、なぜ多くの人々が必死に抵抗せずにナチスに順応していったのか、その理由を考えていました。
その点で、木下の「小さな兆候こそ」の内容は腑に落ちました。
麻生太郎財務大臣が言っていた「ナチスの手口を真似ろ」というのは、きっとこのことを指しているのでしょう。

たしかに、当時の知識人たちは、まさかヒトラーのような人物が権力を掌握するとは思っていなかったと言われます。今も、まさか安倍晋三のようなレベルの人間が・・・と甘く見ている知識人も多いかもしれません。実際、国会答弁を見ても記者会見を見ても、この人は質問にまともに答えない、いや答えられずに、自分の言いたいことを繰り返すだけです。このような人物が「強い意志」を持つ首相として堂々と振る舞える社会になったからこそ、恐ろしい状況であると考えるべきなのです。

しかし、「小さな兆候こそ」だけでは、なぜナチスに積極的に協力する人々が生まれたかはわかりません。熱狂的に支える追随者がいなければ、ナチスも成り立たなかったからです。

改めてハンナ・アーレントの『イェルサレムのアイヒマン:悪の陳腐さについての報告』を読み返してみました。

アーレントは透徹した論理で、ユダヤ人を強制収容所に移送した責任者であるアイヒマンの裁判を分析します。

アーレントは、アイヒマンを極悪非道な人物にしたいユダヤ人の友人たちの意見を否定しました。
アイヒマンは検察側が主張する<倒錯したサディスト>ではなく「実に多くの人々が彼に似て」おり、「恐ろしいほどノーマル(正常)だった」と。
そしてアーレントは、アウシュヴィッツ強制収容所の大虐殺において、アイヒマンは「ちっぽけな歯車」でしかなかったという弁護側の主張も、「事実上の原動力だった」という検察側の主張も退けます。

アイヒマンは「無思想性」ゆえに「自分の昇進にはおそろしく熱心だったということのほかに彼には何の動機もなかった」。
そして「想像力の欠如」によって、「彼は自分のしていることがどういうことか全然わかっていなかった」だけでした。

アーレントがアウシュヴィッツの大虐殺をみて行き着いたのは、ごく当たり前の「悪の陳腐さ」「凡庸な悪」です。

ひるがえって、日本の現在の状況を考えてみましょう。過剰同調圧力が加わる日本の会社組織や官僚組織においても、自分の昇進だけが最大の関心事になれば、実は、誰でもアイヒマンになりうるのです。

私たちの前に、重い問いが立ちはだかっています。

特定秘密保護法が成立し、集団的自衛権の解釈改憲が行われ、武器輸出禁止3原則の見直しなど「戦争する国作り」が進められる中で、「国家犯罪」によって国際法上の人権が著しく侵されている人々がいないだろうか。
過剰同調圧力によって、その人権侵害を見て見ぬフリをする社会になっていないだろうか。

福島は史上最悪の環境汚染に襲われ、福島第1原発事故から3年半たった今もなお、10万人以上の人々が故郷を失いかけています。
原発関連死は1700人に達し、イスラエルのガザ攻撃による死者2000人に近づいています。死にいたる時間が、瞬時か緩慢かの違いだけです。
小児甲状腺癌は、疑いが濃い人も含めて103名に達しました(2014年8月発表)。これで10万人あたり30名になります。にもかかわらず、データが意図的に隠されたり、不作為で取られていなかったりすることで、原因は特定できない状況が作り出されています。

私は、これだけの人権侵害を目の当たりにしながら、「色」がつくからと、原発事故やその被害に口を閉ざす知識人たちの保身の道はとりたくありません。それでは、民主主義が決定的に損なわれる時に、沈黙する「民主主義」者にとどまるか、アイヒマンになるしかないからです。まさにナチスの歴史はそうでした。

他者について考える事をやめ、自らのまわりのごく当たり前のことを繰り返す「凡庸な悪」に染まったら、内なるファシズムに負けてしまうのです。

たとえ力は限られていても、この立憲民主主義と平和主義が壊れていく状況だからこそ、福島における史上最悪の環境汚染問題を解決し、多くの人々がゆえなく命と健康が脅かされることがなくなるように努力したいと思います。

アーレントは、アイヒマン裁判の過程を見ながら、シオニストのユダヤ人にナチ協力者がいたことをも暴くことで、ユダヤ人の友人を失います。
彼女は、「ユダヤ民族を愛さない」という非難に「私はどの一つの民族も愛さない。私は友人を愛する」と答えました。それゆえ、ユダヤ人だからと人間を否定し虐殺したナチを人類に対する犯罪と断ずることができたのです。

今日になって、シオニストの人造国家イスラエルによるガザ攻撃というジェノサイドを見るかぎり、アーレントの透徹した論理は正しかったと言わざるをえません。

アーレントがいうように、私たちも最悪の事態に陥らないために、自分に何ができるか、考え抜かなければならない時が来たようです。残念なことですが…。
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事故責任と「自己責任」 ――福島復興「加速」という名の福島「切り捨て」

東日本大震災と福島第一原発事故から、まもなく210カ月になります。

 

いまだに15万人もの人たちが福島県から避難したままです。

 

子どもの減少はとくに深刻です。2011年度中に約15494人の子どもが福島県から離れ、2012年度にも7757人の子どもが減り、合計23千人も減っています。少なくとも現在の状況は、福島の未来を担う子どもたちに胸を張れる状況でないことは確かです。

 

こうした状況のもとで、安倍内閣は、20131220日に福島復興を「加速」させるとして、新指針を出し、閣議決定しました。全体的にその内容を要約すると、
 

●東電に1兆円の公的資金を返済しないでよいとし、原子力損害賠償支援機構からの交付金枠を5兆円から9兆円に増額した。ちなみに、福島第1原発の廃炉費用は、経産省令で電気料金に乗せてよいとする措置がとられている。

●5兆円と見積もられていた東京電力の除染費用を2.5兆円に削減する。そのために汚染土などを処理せずに埋め込む「中間貯蔵施設」方式がとられる。その建設費・管理費は1.1兆円とされる。

●長期的な除染目標は1mSv以下とされたが、具体的な期限はなく工程表も示されなかった。追加的除染の費用の見積もりもない。つまり除染を行わない方針ととれる。

●全員帰還の方針を転換し、移転先に住居などを建てたら補償する。だが、その賠償費用については、詳細な提示はなかった。一方、帰還をしたら「早期帰還賠償」90万円を支払うが、1年で補償を打ち切る。しかも帰還後は、各人が、個人線量計を使って被曝量を1mSv以下に管理する。

 
 

無責任の極み

 

絶対に忘れてはならないことがあります。

 

200612月に、安倍首相は「全電源喪失は起こらない」と国会答弁しました。ある意味で、福島第一原発事故の原因を作った責任者の一人です。ですが、安倍首相から自らの責任に関して反省の弁を聞いたことがありません。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm

 

それどころか、五輪招致のために、「汚染水は完全にコントロールされている」という発言を繰り返し、その発言を改めないまま「国が前面に出る」として、ずるずると東京電力の救済措置をとっています。

 

当の東京電力も、福島第一原発事故について、経営者も株主も貸し手も責任を問われていません。にもかかわらず、1兆円の公的資金を返済しないでよいとし、2兆円以上とされる原発の事故処理・汚染水対策を含む廃炉費用を、経産省令ひとつで電気料金に乗せられることにしてしまいました。

 

さらに、東京電力は社債を含めて8兆円弱もの借り入れがあるのに、生かさず殺さずの状態で東京電力を生き残らせて、9兆円もの交付金を返済できる見込みがたつのでしょうか。これらは全て国民の税金か電気料金から出されます。

 

ツケの先送りはかえって国民負担を増大させるだけです。

 


本当に「中間」施設なのか

 

重要なのは、福島の放射能汚染は戦後最大の環境問題であるということです。

 

ところが、政府は、東京電力を生き残らせるために、このような安上がり方式の除染をとろうとしてします。

これを福島の復興を加速させると言ってよいのでしょうか。

むしろ福島の復興を遠のかせてしまうのではないでしょうか。

 

現在、福島県内では、汚染物質が1万数千カ所で野積みになっています。それゆえ、福島県の住民が、政府がいう「中間貯蔵施設」にそれを持って行って、目の前から汚染土がなくなって欲しいと考えるのは自然です。放射線管理が杜撰だとなおさらです。

 

しかし、子どもたちが生きる将来を考えてみましょう。

 

政府は、30年後に他の地域に最終処分場を作ってもっていくので、これは「中間」貯蔵施設だと言います。しかし、「最終貯蔵施設」になる可能性が極めて高いと考えられます。実際、これまでも放射能汚染の疑いがあるという理由から東日本大震災の被災地域のガレキは受け入れられなかったのです。こんなに大量の汚染土を、どこの誰が引き受けるのでしょうか。

 

さらに、政府は使用済み核燃料の最終処分場を作るといってきましたが、何十年たっても受け入れ地域は出てきていません。政府は「これは中間施設だ」という空約束をずっと繰り返してきたのです。

 

最終処分場になる可能性が高いとすれば、頭の中で、東京ドーム20個分にもなる2000万トンもの汚染土を積み上げたボタ山を想像してみましょう。巨大な最終処分場を福島に築けば、それが永遠に汚染のシンボルになってしまうでしょう。「風評被害」も終わらなくなります。

 

もしボタ山を避けるために、土中に2000万トンもの汚染土を埋めることにしたら、どうでしょうか。埋め立てる余地が小さくなり、費用がかかるとなれば、これ以上、表土をはがすな、除染はするな、という圧力がますます高まっていくでしょう。とくに8000ベクレル以上の汚染土はそうなります。

 

より問題なのは、何ら処理をしていないまま埋め立てられる膨大な量の汚染土や灰は、地下水や集中豪雨で漏れ出す危険性がさらに高まることです。汚染が広がり、半永久的に汚染地域になってしまいます。

 

にもかかわらず、この中間貯蔵施設は、民間企業による環境アセスメントをしないと環境省は明言しています。

 

実際の運用は、PCB処理のため事業会社法で作られた「日本環境安全事業」が行います。これでは集中豪雨などで流出する危険性が大きく、一度起こったら汚染水問題の二の舞になりかねません。最初に抜本的対策を打たないと、事態は収拾できなくなるのです。

 


セシウム回収型焼却炉という技術的選択肢

 

日本は、水俣、富山、四日市、阿賀野川と深刻な公害被害を繰り返してきました。その経験から言えることは、環境汚染を取り除くには、汚染物質の濃縮処理と隔離が必要だということです。福島も、放射性物質の濃縮、隔離が重要になります。

 

セシウム回収型焼却炉という技術があります。

 

すでに郡山で実証実験済みであり、飯舘村でも実証実験が始まっています。

 

この機械の利点は、汚染された土や草木を1000度以上で焼き、セシウムは気化した後、低温化して分離・濃縮し、もとの土からセシウムが除けます。そして土をリサイクルできます。

 

分離されたセシウムは、防水を徹底した3層防護の保管施設で長期保管し、減衰を待ちます。

 

この技術は、ダムやため池などの底の汚染土壌の処理にも必須です。

 

セシウム回収型焼却炉を森林バイオマス発電につければ、再生可能エネルギーを生み出すとともに除染費用も節約できます。もちろん、作業員が被曝しないように、全自動の機械で伐採・運搬します。

 

このようにして環境汚染からの回復を進めることが福島の復興に必須になります。

 

除染の技術は存在しています。しかし、政府・環境省も東電も費用がかかるからと、安上がり方式をとろうとしているのです。

 

環境省は公害裁判を契機にできましたが、福島の環境回復の責任を放棄し、「4大公害以前の日本を取り戻そう」としていると言われても仕方ないでしょう。

 


政府・東電の無責任を許してはいけない

 

いま何が一番大事なことなのでしょうか。

当事者主権の立場です。

それは、原発事故の被害にあった福島県を中心とする人々の立場に立つことです。

 

帰還か移転かを当事者が決められるようにするには、福島の環境回復が前提となります。環境を回復させない限り、帰還しようとしまいと被災者の苦しみは続くことになるからです。

 

ところが、政府は、除染を止めて、賠償金を上積みすることで早く帰還するように促しています。しかも、被災者は地元に帰還したら、1年後に賠償は打ち切られ、被曝線量を個人線量計で管理することになります。

 

政府は、事故を起こして誰も責任を取らない東京電力をゾンビ状態で生き残らせる一方で、被災者の福島県民の「自己責任」にしようとしているのです。あまりに理不尽ではないでしょうか。

 

これで、どうして「復興を加速させる」と言えるのでしょうか。「琉球処分」にならっていえば、これは「福島処分」なのです。

 

東京電力の破綻処理が先決です。

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