最近、児童虐待の痛ましいニュースがよく問題になっていますね。

実際に児童虐待の認知件数はかなり増えており、平成12年度には全国で1万7725件だったところが、平成29年度には13万3778件までに激増しています。

 児童虐待件数が増加している理由は、これまで認知されていなかった虐待が認知されるようになったという側面もありますが、進む核家族化や労働環境の変化、離婚率が上がったことによる片親家庭の増加や貧困問題などがあるようです。

 

 このような状況に対応するため、平成12年に「児童虐待の防止等に関する法律(以下「児童虐待防止法」といいます。)が制定されました。その後も、児童虐待防止法や児童福祉法が数度にわたって改正がなされ、民法でも親権停止の制度が新たに設けられるなど、子どもを守るための法改正が幾度も行われてきました。これらの対策によって、児童相談所による児童の一時保護の件数も増加しており、名古屋市では、平成29年度の一時保護所の入所率は100%を超える状態になっています。

 

しかし、それでも残念ながら、「しつけ」の名のもとに、痛ましい児童虐待事件が起こってしまっています。

 そこで、今国会(平成31年)では、 児童のしつけについて体罰を禁止することを明文化し、また児童による虐待相談が保護者に漏れないよう、学校や児童福祉施設の職員に守秘義務を課すなどの法改正が検討されています。

 

もっとも、児童虐待は法律の整備だけですべて防止できるものではありません。子どもを取り巻く皆さん方が、子どもの変化や様子に関心を持つことが重要だと思います。

虐待が見つからないまま放置され、虐待期間が3年以上になると、「低い自己評価」、「対人関係の問題」、「反社会的な問題行動」などの出現率が急激に高まるといわれています。また、精神症状の出現率は、虐待期間が長くなればなるほど高くなるという結果が示され、早期発見・早期ケアが重要であるとされています。

 

児童虐待は家庭の中で行われることが多く、なかなか外からでは分からないことが多いものですが、現在の法律では、虐待と確定できなくとも、虐待と思われる児童を発見したときは児童相談所に通告しなければならないとされています。

最悪の場合、児童虐待は死に至ることもあります。「ひょっとしたら虐待かも!?」と思ったら、すぐに児童相談所に相談(電話番号:189(いちはやく))してみてください。
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