金国法律事務所【名古屋】

私たち法律の専門家と一緒に、問題の解決の糸口を見つけましょう。 弁護士法人金国法律事務所では、所員全員が一丸となって皆様の問題に真摯に向き合い、実務経験に基づく専門的な知見を活かし、迅速かつ的確に問題解決に取り組み、あるべき「結果」を全力で追求することを目的として開設いたしました。

2019年03月

最近、児童虐待の痛ましいニュースがよく問題になっていますね。

実際に児童虐待の認知件数はかなり増えており、平成12年度には全国で1万7725件だったところが、平成29年度には13万3778件までに激増しています。

 児童虐待件数が増加している理由は、これまで認知されていなかった虐待が認知されるようになったという側面もありますが、進む核家族化や労働環境の変化、離婚率が上がったことによる片親家庭の増加や貧困問題などがあるようです。

 

 このような状況に対応するため、平成12年に「児童虐待の防止等に関する法律(以下「児童虐待防止法」といいます。)が制定されました。その後も、児童虐待防止法や児童福祉法が数度にわたって改正がなされ、民法でも親権停止の制度が新たに設けられるなど、子どもを守るための法改正が幾度も行われてきました。これらの対策によって、児童相談所による児童の一時保護の件数も増加しており、名古屋市では、平成29年度の一時保護所の入所率は100%を超える状態になっています。

 

しかし、それでも残念ながら、「しつけ」の名のもとに、痛ましい児童虐待事件が起こってしまっています。

 そこで、今国会(平成31年)では、 児童のしつけについて体罰を禁止することを明文化し、また児童による虐待相談が保護者に漏れないよう、学校や児童福祉施設の職員に守秘義務を課すなどの法改正が検討されています。

 

もっとも、児童虐待は法律の整備だけですべて防止できるものではありません。子どもを取り巻く皆さん方が、子どもの変化や様子に関心を持つことが重要だと思います。

虐待が見つからないまま放置され、虐待期間が3年以上になると、「低い自己評価」、「対人関係の問題」、「反社会的な問題行動」などの出現率が急激に高まるといわれています。また、精神症状の出現率は、虐待期間が長くなればなるほど高くなるという結果が示され、早期発見・早期ケアが重要であるとされています。

 

児童虐待は家庭の中で行われることが多く、なかなか外からでは分からないことが多いものですが、現在の法律では、虐待と確定できなくとも、虐待と思われる児童を発見したときは児童相談所に通告しなければならないとされています。

最悪の場合、児童虐待は死に至ることもあります。「ひょっとしたら虐待かも!?」と思ったら、すぐに児童相談所に相談(電話番号:189(いちはやく))してみてください。
#名古屋 #弁護士 #相談 #離婚 #事故 #養育費 #浮気 #労働 #慰謝料
金国法律事務所
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目2番28号 名古屋第二埼玉ビル8階
弁護士法人 金国法律事務所
https://kanekuni-law.jp/
052-446-6331

バルト三国の一つであるエストニアでは、「電子住民」(e-Residency)という制度があるのをご存知でしょうか。これは、エストニア国籍を持たない人でも、インターネット上でエストニアの住民になることができる制度です。

外国の住民になると聞くと、随分大変でハードルが高い気がします。しかし、電子住民への申請は全てインターネット上で行うので、世界中のどこからでも、自宅にいながらにして、簡単にエストニアの住民になることができます。申請費用は100ユーロで、電子住民の公式サイトもエストニア語ではなく英語でできているので、英語さえできれば、申請はさほど難しくありません(基本的な英語ができることが前提ですが。)。

この電子住民という制度は、2014年にエストニア政府が国家戦略の一環として始めたもので、同国に起業家などを誘致し、投資を呼び込むことを狙いとするものです。現在では1万5000人を超える人が登録しているそうです。

エストニアの電子住民になると、同国の法人をエストニア国外から設立することができるようになります。エストニアはEU加盟国ですので、EUの経済圏をターゲットにしてビジネスを展開しようとする起業家にとって大きなチャンスになります。


 また、電子住民であれば、エストニアの銀行に口座を開設することもできます(一部の銀行では対面での面談が必要になる場合があります)。これも、EUの市場内でビジネスを展開しようとする人にとって、非常に便利になります。

 
 さらに、エストニアでは電子署名に法的な効力を認めているのですが、電子住民であれば、この電子署名を利用することができます。これにより、契約書の取り交わしに際してわざわざ国際郵便等で書類のやり取りをしなくても良くなり、一瞬で契約を締結することができるようになります。ビジネスのスピード感が飛躍的に増しますね。

 

 このように、エストニアの電子住民になると、様々なメリットを享受することができますが、あくまで「電子住民」であるので、実際にエストニアに居住したり、選挙権を行使したりすることまではできません。

とはいっても、外国の住民としてその国のサービスを受けるのはとてもハードルが高いのが通常ですが
 、エストニアの電子住民ならば、インターネット手続だけで簡単になることができます。完全に自分の意思で外国の住民になるなんてこと、他ではなかなかできないことですし、画期的な制度ですね。しかも、EU圏内でビジネスを始めようとする人にとっては大きな可能性を秘めているといえますね。

日本では、エストニアのような電子住民を募る国内情勢はないのかもしれませんが、せめて住民票や戸籍(コンピュータ化されているのになぜか本籍地の役所でしか取れない)などをもっと手軽にとれるような制度になればといいなと思います。

#名古屋 #弁護士 #相談 #離婚 #事故 #養育費 #浮気 #労働 #慰謝料
金国法律事務所
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目2番28号 名古屋第二埼玉ビル8階
弁護士法人 金国法律事務所
https://kanekuni-law.jp/
052-446-6331

↑このページのトップヘ