近年、インターネット上における誹謗中傷が大きな社会問題となっています。特に、TwitterFacebookInstagramなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)が発達したことに応じて、誹謗中傷の書き込みも散見されるようになってきました。

 

 インターネット上では、誰でも気軽に書き込みを行うことができ、媒体によっては匿名でも書き込むことができます。そのため、書き込む側は軽いいたずら程度の気持ちで他者を誹謗中傷してしまいがちです。中には、強い悪意をもってそのような書き込みをする悪質なものも散見されます。

 インターネット上の書き込みは、世界中の誰もが自由に閲覧できる上、容易に拡散されるため、回復困難な損害を与え得る攻撃となり得ます。

一度、誹謗中傷の書き込みが行われると、書き込まれた側は、非常に大きな損害を被り、個人の方であれば、その精神的なダメージは計り知れません。企業においても企業イメージに大きく関わることもあり、信用失墜に繋がりかねず、やはり軽視できるものではありません。

 

 誹謗中傷は、法律的には名誉毀損、プライバシーの侵害、あるいは信用毀損などの問題となります。当該書き込みが名誉毀損、プライバシーの侵害あるいは信用毀損に該当すれば、その書き込みは違法(民事上は、民法709条の「不法行為」と呼ばれます。)となり、削除や発信者情報開示の対象となります。また、損害賠償の問題にも発展します。

書き込みが違法であるか否かは、個々の書き込みごとに判断されますが、違法な書き込みであっても、実際に被害者側が書き込みを削除することや、書き込んだ者を特定して慰謝料等の損害賠償を請求することは、一筋縄ではいきません。

今回、インターネット上における誹謗中傷について、その問題の所在を中心にご説明してきました。次回の記事では、被害者となった方が採るべき具体的な対応策について、ご説明していきますので、次回の記事も、ぜひご一読下さい。

 

 

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