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    1: ノチラ ★ 2017/09/10(日) 08:34:38.14 ID:CAP_USER
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    インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」が、買い物や飲食の支払い手段として使える場面が増えてきた。クレジットカードや電子マネーに比べて決済用端末の導入コストが安いのが要因。関西では家電量販店や飲食店、スポーツ施設などが対応している。ただ、相場の上昇を背景に投資商品の側面が強く、大手企業でビットコインを決済手段に採用するのは少数のようだ。

     訪日観光客でにぎわうビックカメラ(東京)のなんば店(大阪市)。免税レジで買い物の合計額を確認した店員が、携帯音楽プレーヤー「iPod」で2次元コードを表示すると、客がスマートフォンのカメラで読み取るだけで決済は完了した。

     同社は4月、東京都内の店舗で、大手小売店では初めてビットコイン決済を始めた。7月にはなんば店でも実施。利用者数は公表しないが、「当初の想定を上回っており、新たな集客に生かせる」(店長代理)と強調。旅行会社を通じて、ビットコインの一大取引拠点でもある中国に積極PRする考えだ。

     ただ、兵庫県内で事業展開する大手勢は静観の構えだ。神戸・三宮などに直営店を置くスポーツ用品大手のアシックス(神戸市中央区)は「利用がどれぐらいあるか読めない」とし、神戸と尼崎、播磨地域に8店を持つビジネスホテルの東横イン(東京)は「(対応を)検討したことすらない」。スーパーや百貨店も「普及してからでも遅くない」などと様子見を決め込む。

     全国の対応店を集約する「Bitcoin日本語情報サイト」によると、県内で2014年末に2カ所だったビットコイン利用店は現在11カ所に増え、小規模事業者が目立つという。

     飲食店を営む男性(40)も昨夏、神戸市内の焼き肉店「新日本」など2店で決済システムを導入した。今年1~6月の利用は計10件で、売上高に占める割合は1%に満たなかったが、いずれもインターネット検索した上で「ビットコインが使える店」を目当てに来店した人だった。「これまで県外からの来店はなかった。客単価も高く、異なる客層を呼び込めるのは利点」と男性。ビットコイン相場が上昇すれば、決済も伸びる傾向があったという。

     西宮市のマリンスポーツ体験施設「クラブ・シー・ドリーム」は、昨春からビットコインの支払いに対応する。運営会社の男性社長(36)は、ほかにシステム開発会社を経営しており、海外企業との決済でビットコインを活用する。「従来の海外送金に比べて手数料が安く、スピードも速い」と話している。

    【ビットコイン】仮想通貨の一つで、2009年ごろに取引が始まった。インターネット上の取引所で、円やドルなどの法定通貨と交換できる電子データ。「ブロックチェーン」と呼ばれるデータベース技術で、全ての取引履歴がネット上に保存され、改ざんはほぼ不可能とされる。日本では今春施行の改正資金決済法で売買に伴うルールなどが定められたことで、支払い手段として普及する素地ができた。
    https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201709/0010540032.shtml

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    1: ノチラ ★ 2017/09/09(土) 16:16:58.79 ID:CAP_USER
    中国のニュースサイト「財新網」は8日、中国の金融当局が仮想通貨の取引所を当面閉じることを決めたと報じた。閉鎖の期間は不明。中国では仮想通貨のほとんどが取引所経由で行われており、一時的な影響が出るのは避けられない。報道を受け仮想通貨は急落し、ビットコインの元建て価格は9日朝に2万3000元台と約2割下げた。

     報道によると、ビットコインなどの仮想通貨と人民元の交換を手掛ける取引所が閉鎖の対象になる見通し。閉鎖の方針は、所管する地方の関連部局にすでに伝えられたという。

     当局は仮想通貨の取引増加が違法な資金洗浄や金融詐欺、資金の海外流出につながるものとして警戒を強めていた。年初には仮想通貨の大手取引所の検査に踏み切ったほか、年央にかけては数カ月間、仮想通貨の引き出しを停止していた。

     4日には、企業や団体が仮想通貨を発行して資金を集めるICO(イニシャル・コイン・オファリング)を禁止すると中国人民銀行(中央銀行)が発表した。当局の許可を得ていない違法な資金調達と位置づけ、資金の払い戻しなども求めている。ICOに関わる60社に調査に入るとの観測もある。

     ただ、報道は中国内の仮想通貨の取引をすべて禁じるわけではないとも伝えた。9日も売買を続けている取引所はあり、影響がどの程度広がるかは見通しにくい。

     中国は共産党首脳の人事を入れ替える5年に1度の党大会を控え、金融市場や経済の安定に全力を注いでいる。仮想通貨を巡っては、詐欺などで多額の損失を抱える事例が頻発していただけに、看過できないと判断したとみられる。
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H19_Z00C17A9NNE000/

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    1: 北村ゆきひろ ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/09/08(金) 20:29:02.44 ID:CAP_USER9
    GMOインターネットは7日、ビットコインマイニング(仮想通貨の採掘)事業に2018年上半期を目標に参入すると発表した。
    北ヨーロッパに、次世代の7ナノメートル半導体チップを採用したマイニングセンターを設立する。

     インターネットというツールは、国際社会の「情報の国境をなくしていく」役目を担ってきた。同社は、ビットコインマイニング事業に乗り出し、
    国際社会の「貨幣の国境をなくしていく」ことへの貢献が狙いだ。GMOグループがインターネットインフラ事業やインターネット金融事業で培ってきたノウハウを利用するとしている。

    ■次世代型のマイニングセンターの設立

     ビットコインを始めとする仮想通貨は、政府などの中央施設が発行する貨幣とは違い、各個人や企業がインターネット上でネットワークに参加し相互に監視する
    「分散したシステム」となっている。そのため、個人や企業がパソコンやスマートフォン、専用の機器を利用し仮想通貨のマイニング(新規発行)を行う必要がある。

     GMOインターネットは北ヨーロッパにマイニングセンターを設立し、ビットコインの新規発行に必要な高性能な計算を行う次世代チップ搭載コンピューターを設置する予定だ。
    センターを稼働すると大変な量の熱が放出されるため、その冷却や膨大な電気代の調整がカギとなる。

     新設のマイニングセンターでは、水力や地熱などの再生可能エネルギーを電力として利用する予定だ。

    http://www.zaikei.co.jp/article/20170908/397790.html

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    1: ノチラ ★ 2017/09/08(金) 20:26:58.46 ID:CAP_USER
    昨日GMOが仮想通貨の採掘(マイニング)事業に参入すると発表し話題となったが、DMMもこのビジネスに取り組むようだ。DMMは9月7日、仮想通貨のマイニング事業「DMMマイニングファーム」の運営を10月より開始すると明らかにした。

    DMMは9月8日に仮想通貨事業部を発足。10月よりマイニングファームのトライアルを実施し、年内には「DMM POOL」を全世界に公開する予定だ。2018年度中にはトップ10に入る規模の、そして将来的には世界のトップ3に入る規模での運営を計画しているという。

    現在DMMが準備をしている「DMMクラウドマイニング」は、一般人がマイニングに参加できるサービス。冒頭でも触れたとおり、昨日GMOもマイニングを行うための設備投資や運用が難しい人向けのクラウドマイニング事業へ参入することを明かしている。

    GMOの場合はマイニングを行うために必要となる高性能コンピューター(マイニングボード)を実現するチップの研究開発と、電力供給のため次世代マイニングセンターの設置を行うことを発表。クラウドマイニング事業に加えてマイニングボードの販売や、関連会社であるGMOコインへの仮想通貨共有も予定している。
    http://jp.techcrunch.com/2017/09/08/dmm-mining/

    【【仮想通貨】GMOに続きDMMも仮想通貨マイニング事業に参入、「DMMマイニングファーム」を10月開始 [無断転載禁止]©2ch.net 】の続きを読む



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    1: ノチラ ★ 2017/09/07(木) 17:40:00.09 ID:CAP_USER
     GMOインターネット(9449)は7日、仮想通貨ビットコインのマイニング(採掘)事業を2018年の上半期にも始めると発表した。ビットコインは金属の採掘になぞらえた「マイニング」と呼ぶ計算作業の報酬として生み出される。与えられた計算作業をいち早く終えた者にビットコインが付与されるため計算能力の競争となるが、GMOは次世代半導体チップを活用して計算能力を引き上げる。研究開発や設備投資などで34億円以上の支出を見込むが、総額は非開示。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HIZ_X00C17A9000000/

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