2009年11月23日 13:29
政権交代後の日経平均株価の推移
写真は、ちょうど民主党に政権が交代した後の日経平均株価の推移です。日経平均株価も８月までは他の国と同じくがんばっていました。
しかし政権が交代した後は、日経平均だけ下がっています。
主要国で年初来高値を更新できていないのは、日本だけです。
（確かアイスランドも年初来高値を更新できていない国のはずですが確認していません。アイスランドはリーマンショックで実際に破綻してしまった国です。）
原因は色々ありますが、遡ると旧政権時代に自民党と言うより永田町がスチールパートナーズによるブルドックソースの買収を認めなかった事、羽田の新滑走路の工事に外国企業の参加を認めなかった事、これらまるで鎖国のような政策を敬遠して外国人が日本投資を敬遠し始めていました。
そこで政権が交代して世界の流れと逆行する大きな政府を目指す民主党が政権を取った事が大きいと思います。
その後、藤井氏の円高容認発言・亀井氏のモラトリアム構想・鳩山氏のＣＯ２削減目標と、わざと日本経済を壊そうとしているのでは無いかともとれる発言が連発で出てきました。
事業仕分けは良いとしても、本来はこの仕分けで８兆円位捻出するはずが半分終わっても２兆円も捻出できていません。
国会議員も大幅に削減するはずがまだ何もやっていませんし・・・
何が言いたいのかというと、日本はやばいと言う事です。
今更、官氏がデフレ宣言してますが日本はずーっとデフレです。
２０年も株価が下がり続ける国は他に例が無いんじゃないでしょうか？
このままデフレで円高では、日本だけで商売している事自体が危険と感じています。
デフレは物価が下がります。これは消費者にとって良い事のように思えますが同時に収入も下がりますのでそんな事はありません。
すでに資産をある程度築いた人であればデフレは歓迎かもしれません。
４０００万出さないと買えなかった住宅が２０００万で買えたりするのですから資産のある人にとってはお金が増えたのと効果が同じです。
話を戻します。
企業にとって今までのデフレ分は高額所得層の退職である程度埋め合わせできたと思いますが、これからは主力層の賃金カットなると思いますので更にデフレは加速しやすいです。
それに比べて中国のこれからを想像してみましょう。
東京オリンピック後の日本の１０年間の経済成長を、北京オリンピック後の中国の１０年間に重ねて見てしまうのは想像しすぎでしょうか？
そこから少しでもお金を引っ張ってこれれば弊社のような零細企業はすぐにキャパが一杯になってしまいますね＾＾
