2006年02月23日

耐震偽装防御案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060223-00000020-san-soci

にも書いてあったが、建築物の売主が瑕疵(かし)担保責任保険に加入を義務付けるともあった。

ようやくリスク管理かとも思ったが、これでは
売主⇒チェック機関
という立場の問題はまったく変わってない。
まぁ、ここらへんは下記の日記を参照のこと

http://blog.livedoor.jp/kanjukanju/archives/50313882.html
で、第三者機関による偽造チェックなどといっているが、現行制度の上乗せでは、偽造を防ぐのは無理だろう。
以前テレビで構造計算書をチェックする場面が流れたが、電話帳よりも分厚い資料で、それでもまだ紛失していて資料が足りないと言っていた。
これだけの紙媒体をチェックするのは、時間+人件費的に考えて、事実上不可能。
偽造チェックマニュアルなどで省力化も考えられるが、次の偽造はそのマニュアルをすり抜けるようになるだろう。
チェックが事実上不可能なものを、損害保険会社に保障させるのも結果的に不可能。

じゃぁ、どうしたらいいのかというと、構造計算書そのものを改善して、電子媒体にしてしまえばいい。
正確に構造計算ソフトがどういうものかわからないのだが、情報を総合すると、偽造のチェックが何が大変かというと、ようするにデータの再入力が大変のようだ。
データさえ入力できれば、構造計算書作成と同じ要領で再計算を行い、ソフトが勝手にデータに矛盾がないかチェック可能である。
それならば、XMLかなにかで、構造計算書の共通データ仕様を作って、それにそったデータを出力させてしまえばいい。
そのCD-ROMを構造計算書として提出すれば、偽造は簡単にチェックできる。
紙媒体がどうしても必要ならば、チェック機関がデータチェック後、提出されたCD-ROMを元に生成するようにする。
そして、売主や建築士を経由せず、第三者機関が政府に直接構造計算書を提出すれば偽造は不可能になる。

まぁ、これをやるにはソフト改造や、共通データ仕様作成の時間と金がかかるが、人力でチェックすることを考えればリスクもその後の人件費も格安になるだろう。
コンピュータにできることは、コンピュータにやらせればいいのだ。

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