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Posted by kanngaeru at 00:00このブログのご説明

2006年12月04日

●上映会の紹介

戦争と教育を考える痛恨の名作

映画『二十四の瞳』上映会

「二十四の瞳」ポスター

監督:木下恵介
原作:壷井 栄
出演:高峰秀子
モノクロ162分


愛する教え子たちが戦争に送られるのを目前にして、それを止めることのできなかった無念の教師を描いた、痛恨の名作です。

 かつてまともな事をいえば「アカ」と弾圧され、教師の発言権は奪われ、主体的な先生ほど悩み・苦しみ、現場から逃げていきました。高峯秀子が演じる女性教師は、矛盾を感じながら、学校職場での圧力に屈服し、教え子を戦場に送っていった戦前の教師の無念の敗北の歴史を、愛情あふれる演技で私たちに伝えています。
 気づいてみれば、今ももう戦前と大差のない学校になってしまってはいないでしょうか。教師の自由は奪われ、平和憲法や教育基本法が変えられようとしています。それを許したら子供たちはどうなるのでしょうか。
「教え子を二度と戦場へ送らない」。戦後の教師が誓ったはずの原点が問われています。『二十四の瞳』の涙に何を学ぶべきか、共に考えてみましょう。

12月15日(金)午後6時から
秋田市明徳地区コミュニティーセンター
2階「北の丸」
参加費 無料

主催 社会科学研究会
018(836)1611
shaken@smail.plala.or.jp
会場地図の載ったチラシPDFなどは↓

http://groups.yahoo.co.jp/group/peacemag/message/370

  
Posted by kanngaeru at 12:21

2006年10月29日

●教育基本法 やはり改正すべきでない

10月29日(日)信濃毎日新聞


社説=教育基本法 やはり改正すべきでない



 教育基本法の改正法案の国会審議が30日から本格化する。戦後教育の根幹をなす重要な法律である。なぜ今変えるのかという基本的な疑問に、いまだ納得できる説明はない。教育をめぐる問題は、基本法の改正で解決するものではない。改正は慎むべきだ。

 憲法は知っていても、教育基本法を読んだことがある人は多くないだろう。1947年公布の、前文と11の条文による短い法律だ。

 「変える必要があるのか、まず読んでみてほしい」と、昨年春に「11の約束 えほん 教育基本法」(ほるぷ出版)が生まれた。東京都在住の2人の女性が、多数の文献を参考にして、条文を分かりやすい言葉に読み解いている。

 教育の目的を示す第一条はこうなった。

 教育は、めざします。一人ひとりのうちにめばえたものが大きく育ち、それぞれに花ひらくことを。

 教育は、めざします。真理と正義を愛し、一人ひとりのかけがえのなさをたいせつにする人が育つことを。(中略)

 教育は、めざします。そうした人びとが、平和な国と社会のつくり手となることを。

 原文は、教育の目的を「人格の完成」とし、個人の価値の尊重や自主的精神にみちた国民の育成をうたっている。個を大切にする教育を目指す、基本法の背骨となる精神だ。

<問題は山積としても>

 著者の一人、伊藤美好さんは条文を読み解きながら、新しい憲法の理念を実現するために教育基本法が作られたことを痛感した。子どもを国のために命を捧げる存在に育てようとした、戦前の軍国主義教育への反省が根底にある。それをないがしろにするような改正の動きは、個人の尊厳や内心の自由に踏み込むものだ、と危機感を抱いている。

 なぜ、教育基本法を変える必要があるのか−。政府は、国際化、少子高齢化といった環境の変化や、さまざまな教育の課題への対応が必要だと説明する。

 いじめ、学力やモラルの低下、指導力のない教師など、問題がたくさんあるのは事実だ。だからといって、基本法を変える必要があるというのは、乱暴な理屈ではないか。逆に、現場の混乱が心配される。

 改正案では、現行法の個人の価値の尊重や自主的精神といった表現が消え、「道徳心」や「公共の精神」を加えている。個人を重んじる考えは大きく後退する。

 中でも問題が大きいのは教育の目標に「愛国心」を盛り込んでいることだ。国を愛する気持ちは自然とわくものなのに、法律で定めることで、教育が子どもたちの心に踏み込むことになる。大人に対して「あるべき姿」を強要する結果にもなる。

<息苦しくならないか>

 先の国会の論議では、愛国心の評価は求めない、「態度」を強要するものではない、といった答弁はあった。しかし、いったん法律に示されると、現場にあつれきや混乱が生じやすい。国旗・国歌法の成立で、学校での日の丸掲揚や君が代斉唱の指導が強まったことからも明らかだ。

 国の管理が強まる心配も大きい。現行法第十条は、戦前の政治や官僚に支配された教育行政への反省から、「教育は不当な支配に服することなく」と、教育の独立性をうたった。行政には、教育を行うための環境整備を求めている。

 改正案の第十六条は「不当な支配」の表現は残したが、教育は「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と加えている。さまざまな規定を法制化すれば、国による管理が容易になる。現行法の性格を変え、教育の独立性を揺るがす心配がある。

 民主党案もほめられない。「日本を愛する心」や「宗教的感性」の涵養(かんよう)をうたい、政府案よりも保守的な色合いが濃い。

 先の国会では約50時間の審議を行っている。30日から集中審議を行い、政府は臨時国会での改正案成立を目指すが、さまざまな懸念への論議が十分だとはいえない。

<首相の姿勢に危うさが>

 教育改革は安倍政権の最重要課題である。官邸主導の改革を進めるために「教育再生会議」を発足させた。いじめによる自殺問題では、文部科学省の担当者、首相補佐官らが現地調査をした。高校の履修漏れ問題も、再生会議の議題になる。

 スピーディーな対応は世間から支持を得やすい。一方、地域の自主性を軽視して、政府や中央官僚が教育現場に踏み込む姿勢が気になる。

 著書「美しい国へ」の中で、安倍首相は「教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家をつくることだ」と述べている。憲法の理念を踏まえた現行の基本法とは、およそ相いれない教育観だ。

 安倍首相の教育改革構想は、伝統的な家族を尊重するなど復古調な思想を背景に、評価制度や全国学力テストで学校を競わせ、その成果を国がチェックするというものだ。こうした考えで基本法を改正すると、学校の裁量や、教育の自由をより損なう恐れがある。子どもたちや教師の息苦しさは増すばかりだ。

 このまま成立すれば、将来に禍根を残す。基本法を生かす道を、今は考えるべきだ。
  
Posted by kanngaeru at 22:59

2006年10月27日

●STOP教基法改悪!県内政党に申し入れしました

STOP教基法改悪!県内政党に申し入れしました

秋田の教育を考える会は、本日10月27日
教育基本法の改悪案の廃案を求めて、県内4政党を訪問しました!
以下報告です。

秋田の教育を考える会の代表の田口さんや父母の方などメンバー3名は
まず自由民主党に申し入れしました。
自民党秋田県支部の自由会館には、安倍首相の大きなポスターが
いっぱい貼ってありました(隣のアパートにまで!)。
http://groups.yahoo.co.jp/group/peacemag/message/346

自民党からは事前に
「この日は誰もいないので事務の女性が受け取るので
もいいですか」と連絡がありました。
実際訪問すると
「愛国心の強制、教え子を戦場に送るための
教育基本法の「改正」案をすべて廃案にすることを求めます!」
という申入書

http://groups.yahoo.co.jp/group/peacemag/message/345
事務の女性が丁寧に受け取ってくれました。
jimin
中川政調会長の発言について聞いてみましたが、
「すみません私にはよく分かりません、お伝えしておきます」とのことでした。

次に公明党秋田県本部を訪問すると
広報宣伝局長の佐々木民夫さんが受け取ってくれました。

koumei
「強行採決をしないように」
「中川さんの発言に抗議して欲しい」
というと「お伝えしておきます」と返答してくれました。

民主党秋田県総支部連合会に行くと、
事務局長の佐藤隆興さんがお茶を出して歓迎してくれました。
minsyu


教育基本法の成立阻止で
民主、社民、共産、国民新党の4党で共闘することになっている
という話も出され、私たちは廃案にするよう頼みました。
民主党さんからは京野きみこさんからも了解のお電話を頂きました。

syamin社会民主党秋田県連合を訪問すると
役員のみなさんはお留守だったので、
女性の職員の方にお渡しすると、にっこり受け取ってくれました!



共産党秋田県委員会にも提出する予定でしたが、
佐々木良一書記長さんから、来ても受け取らない旨の電話が来たので、
残念ながら訪問を断念しました。

きのうは日教組主催の教育基本法改悪反対集会に
会場からあふれる8千500人が集まったそうです!
秋田の教育を考える会の仲間も何人か国会前に駆けつけましたが
あまりに多くて集会場には入れなかったそうです(!!)。
国会前は「壮大な運動になっている」そうです!
私たちも国会での闘いと連帯してやり抜きました!

残念ながらマスコミが取材に来なかったので
県庁記者クラブに申入書を投げ込み、
某記者に
「どうしてマスコミは高校の履修問題だとかいじめだとか
ばかり報道して、きのうの日比谷集会とか反対運動は
まったく報道しないのですか?いくらか報道しているのは
毎日新聞ぐらいに見えますが?」
と聞いたら、困った顔で、
「K同通信が配信しないのかなあ。。。」
と言っていました。

とにかく、教育基本法をめぐる攻防は国会が終わる12月10日まで、
ずっと続くと思います。
とりわけ11月上旬までに衆院通過を目指す与党との攻防において
11月5日の日比谷労働者集会や、
11月12日の全国連絡会主催の教基法集会は重要な位置を持つと思います。

そして地域でも、ちがいを乗り越えて
教育基本法改悪反対の地熱をあげていく取り組みが
不可欠だと思います。

今後の方針について
11月2日(木)午後6時30分から
ジョイナス研修室7で秋田の教育を考える会、平和憲法を変えないぞ!秋田集会
実行委の
合同相談会を行いますので、
みなさんのご参加を呼びかけます!

@秋教組さんの意見広告運動に協力しましょう!
http://www.akita-enet.or.jp/sandou_form.asp

  
Posted by kanngaeru at 20:33

2006年10月23日

教育基本法の危機!!緊急相談会のおしらせ

 教育基本法の危機!!

緊急相談会のおしらせ

みなさま

安倍政権の下で北朝鮮への制裁の発動など、戦争への動きが全面的に始まっています。 教員免許の更新制や学校評価制度などを強行するための教育再生会議も出発しました。官邸主導の諮問委員会の設置によって、安倍政権は教育労働運動どころか、戦後教育の枠組みにあった文部科学省や教育委員会のあり方をも全面的に変えてしまおうとしています。

しかし彼らの方策に立ちはだかっているのが憲法であり、教育基本法です。

「君が代」の強制を違法とした教育基本法を今国会で変えてしまわない限り、安倍政権の戦争教育の再生も憲法改悪も進まないのです。

与党は、25日から教育基本法の委員会審議を再開し、早ければ27日に特別委員会での強行採決、 31日には衆院本会議での採決が狙われているそうです!

日教組は主任制以来の「非常事態宣言」を発し、
26日に緊急1万人集会を行うそうです。

全国各地で教育基本法を変えるな!の声をあげる時だと思います。

そこで、秋田でも何らかの企画をやらないかと相談会をすることに致しました。
いつ、何を、どんな風にやるか、
みなさんの参加、ご協力をお願いします。

とりわけ普段はなかなかおいでにならない方が協力して下さると、大変力になります。

 @教育基本法の危機!緊急相談会
10月25日(水)午後6時30分〜
秋田中央公民館(サンパル秋田、旧ダイエー5階)
和室5

  
Posted by kanngaeru at 12:23

2006年09月29日

秋田のニュース

秋田のニュース

県戦没者追悼式での国旗掲揚に疑問 「考える会」が再質問書(あきたさきがけ)

2006/09/28 21:23 更新
 10月14日に秋田市で開かれる「県戦没者追悼式・平和祈念式典」(県主催)で、国旗掲揚や国歌斉唱を行うことは疑問などとして、大学教授や教員OBらでつくる「秋田の教育を考える会」の提出していた公開質問状に対し、県と県教育委員会が28日までに回答した。同会は「回答になっていない」として同日、再質問書を提出した。

 質問は▽戦没者の追悼に当たり、先の大戦の原因、責任をどう考えるか▽式典への中高生や引率職員の動員方法とその費用—など10項目。

 県は「(式典は)大戦で犠牲となったすべての人に敬弔の意を表すとともに、その体験を真摯(しんし)に学び、2度と戦争の惨禍を繰り返すことなく、恒久平和への思いを新たにするという趣旨」とし、「追悼式への参列は、特定の遺族のみに限定するものではなく、幅広いかたがたを対象にしている」などと回答した。

 同会は「質問の2項目にしか答えていない」として寺田典城知事と根岸均教育長あてに再質問書を提出。併せて寺田知事あてに「式典への中高生の動員中止」を求める要請書を提出した。
  
Posted by kanngaeru at 07:50

戦没者追悼式典への中高生動員の中止を要請!

県の「戦没者追悼式典・平和祈念式典」への
中高生の動員について、
秋田の教育を考える会が行っていた公開質問への回答が、
寺田県知事と根岸県教育長から送られてきました。
http://groups.yahoo.co.jp/group/peacemag/message/320


@県と教育委員会からの回答
http://www.geocities.jp/peacemag2004/tuitou-kaitou.pdf
@県への公開質問書
http://www.geocities.jp/peacemag2004/tuito-ken.pdf
@県教委への公開質問書
http://www.geocities.jp/peacemag2004/tuito-kyo.pdf

↑これを見れば明らかなように、
質問にまともに答えたものではなく、
今年も高校生の参加を呼びかける意向が示されたので、
本日9月28日、
再度の公開質問と、中止要請と記者会見を行ないましたので、
報告します。

秋田の教育を考える会の申し入れに対して、
秋田県は式典を担当している秋田県健康福祉部福祉政策課、主幹の
佐々木弘光さんが対応してくれました。

記者も見守る中、
まず県の回答が戦争責任の認識など、私たちの質問事項の多くを
無視していることを問いただすと、
佐々木さんは「私どもは健康福祉部なのでそのようなことはこた
えられない」
と言い始め、混乱しました。

私たちは「君が代」の強制を憲法違反とした東京地裁判決を示し、
なぜ平和祈念式典で、戦争で使われた「君が代」を斉唱する必要があるのか?
と聞きましたが、
佐々木さんは「国歌だから、県主催の行事だから」
といい、じゃあ県主催にすべての行事で君が代を歌うのか?
ときくと「すべてではないと思う」
と明確な根拠を示せませんでした。

「英霊をたたえる歌」であった「みたまをたたえて」
を今年も歌うのかと聞いたら、
浜辺の歌、里の秋、ふるさとのあとに歌うのだそうです。
英霊をたたえることと平和を願うことは矛盾しているのではない
かと聞きましたが、
佐々木さんは困った顔をしながら、「みたまの中にえいれいは入
っていると思います・・・」
とつぶやいていました。

「平和祈念作文」を読み上げる「青少年」は、「ある市」が行った
「平和祈念作文コンクール」の応募者から県が選んだ中学生が読み上
げるのだそうです。
子供たちの平和への願いをこんな式典に利用するのではなく本当
にかなえるのが、県の責任だと思います。

しかも県は、9月22日にすべての高校に式典の案内を
送付したことが明らかになりました!
・案内の写真↓
http://www.geocities.jp/peacemag2004/tuito-anai.JPG
送られてしまった!
今回は、教育委員会を通さずに直接送ったのです。
結局式典への参加依頼は、遺族会と市町村と高校に行ったのだそ
うです。
なぜここまで高校生を参加させたがるのか、
佐々木さんの対応には、平和を願う熱意はみじんも感じられませ
んでした。
戦死を最高の美徳とする遺族会、過去の戦争を自衛戦争だと教育する
靖国の思想、戦争への意志が、背後に流れているのではないかと
思います。

私たちは、中高生の動員中止を求める要望書を提出し、
http://www.geocities.jp/peacemag2004/tuito-stop.pdf
あらためて再質問書を手渡しました。
http://www.geocities.jp/peacemag2004/tuito-ken-saisitu.pdf
一つ一つの質問項目に対応して回答するように強く念を押しました。

その後の記者会見では、
「英霊をたたえたい、国家のためにたたかった人を追悼したいと
いう高校生とかがいてもいい。そういう高校生が自分の意志で参
加するために案内を出すということなら問題はないと思いませんか」
という質問も出されましたが、
県が学校に案内を出せば、強制力が働く可能性が出る。
かつても愛国教育を受けた子供たちは親の反対を押しきって
自分から志願して戦争に行った。そういう子供たちを生まないよ
うにすることが大切ではないか。などの議論となりました。

その後、県教委にも再質問書を提出しました。
http://www.geocities.jp/peacemag2004/tuitou-kyo-saisitu.pdf

総務課を訪問し、
県教委が質問の大半を県に丸投げして答えなかったことを問いた
だすと、
県教委の担当者は、県が今回も高校に式典の知らせを送ったこと
を知っていながら、「私たちは実施主体ではないので答えなくて
もいいかと思った」
「(県が私たちに行った回答は)見ていない(!)」
という無責任な態度でした。
「教育基本法は生涯学習課とか担当が分かれているので、回答をとりまとめるのは大変なんです」
などと無責任にぼやいていました。

こちらが
「県が今年も教育現場に案内を出した以上、
東京地裁が強制は違憲であると判断した「君が代」
を追悼式典で歌うことへの見解などを
教育委員会として出す義務があるでしょう」
と少し大きな声で指摘すると、
「10月4日までには回答できないかも知れませんが
分かりました」
と受け取りました。

以上学校への案内は送られてしまいましたが、県教委を動員した
昨年のようなやり方よりは、いくらかトーンダウンさせたのは、
一歩前進だと言えるのかもしれません。

なによりも今国会での教育基本法の改悪を許せば、
学校そのものが、愛国教育、戦争動員機関にされてしまいます。全力で改悪をとめましょう!

  
Posted by kanngaeru at 07:32

2006年09月21日

●[君が代]拒否こそ改憲を阻止する闘い!

式での起立・斉唱定めた都教委通達は「違憲」 東京地裁

2006年09月21日21時30分(朝日新聞)
 
 入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代の斉唱を強要するのは不当だとして、東京都立の高校や養護学校などの教職員が都教委などを相手に、起立や斉唱義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、違反者を処分するとした都教委の通達や職務命令は「少数者の思想・良心の自由を侵害する」として違憲・違法と判断。起立、斉唱の義務がないことを確認し、違反者の処分を禁止した。さらに、401人の原告全員に1人3万円の慰謝料を支払うよう都に命じた。

 教育現場での国旗掲揚や国歌斉唱を巡り、憲法が保障する思想・良心の自由の侵害を明確に認めた判決は初めて。都教委の通達などは、各校長の裁量を許さない強制的なもので、教育基本法が禁じた「不当な支配」にあたると認め、都教委の指導を全面的に否定する内容となった。都は控訴する方針。

 問題の通達は03年10月に各校長あてに出された。教職員が国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう定め、違反すれば、停職を含む懲戒処分の対象とした。

 今回の裁判の特徴は、職務命令や処分が出る前に、起立や斉唱などの義務自体がないことの確認を求めた点だ。都教委は「具体的な権利侵害がない」と門前払いを求めたが、判決は「回復しがたい重大な損害を被る恐れがある」として、訴えは適法と判断した。

 難波裁判長は、日の丸や君が代が皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきた経緯に言及。式典での掲揚や斉唱に反対する主義・主張を持つ人の思想・良心の自由も憲法上保護に値する権利だと述べた。

 通達については「教育の自主性を侵害し、一方的な理論や観念を生徒に教え込むことに等しい」と指摘。国旗掲揚の方法まで細かく指示するなど「必要で合理的な大綱的な基準を逸脱した」として、校長への「不当な支配」にあたると述べた。

 その上で、起立や斉唱の強要は思想・良心の自由を保障する憲法19条に違反すると判断。国旗・国歌は自然に定着させるのが国旗・国歌法の趣旨であることにも照らし、教職員への職務命令は違法とした。

  
Posted by kanngaeru at 21:35

2006年09月13日

安倍晋三の恐るべき「教育改革」論

 安倍晋三の恐るべき「教育改革」論

安倍晋三の『美しい国へ』(文春新書)を読みました。
むき出しの国家主義、軍備増強と論理性のない展開など批判すべ
きことはたくさんありますが、

彼がその最大の実践的結論として『教育の再生』を最後の章とし
、恐るべき教育改革論をぶっている内容を見て飛び上がりました。
その内容を要約・紹介します。

@サッチャーとレーガンの教育改革を手本に

 安倍晋三は日本における教育改悪の手本として、レーガンと
サッチャーをあげ、特にイギリスが行ったという手本を次のよう
に紹介しています。

「一つは自虐的な偏向教育の是正、もう一つは教育水準の向上」
「まず国定のカリキュラムを作り、全国共通学力テストを実施し
 た。そして、教育省から独立した女王直属の学校査察機関をつ
 くり、5000人以上の査察官を全国に派遣して、国定カリキュ
 ラム通りに教育が行われているかどうかを徹底的にチェックし
た」
「その結果、水準に達していないことが分かった学校は、容赦な
 く廃校にした。の数は100以上におよぶ。そういう学校に教
 師を送り出している大学の教育学部までがつぶされた」
「もちろん、この改革は現場教師の猛反発を食らうことになった」
「しかし、サッチャーは一切妥協しなかった。そしてついに改革
 をやり遂げたのである」
 さらに現在もイギリスでは「問題を起こす児童・生徒にたいす
 る教員のしつけの権限を法制化したり、地域に悪影響を及ぼす
 おそれのある問題家庭を24時間監視する」政策を出している
と評価しています。

   アメリカでレーガンが、「規律を重んじる教育」「詰め込み教
 育」に「転換をはかろうとした」ことも肯定しています。

@教育の目的は国に誇りを持たせること

 そして安倍は日米中の高校生への調査で「国に対して誇りを持
っているか」という質問に、日本が50・9%でアメリカの70
・9%や中国の79・4%よりも低いことを問題にし、「教育の
目的は、志ある国民を育て、品格ある国家をつくることだ。そし
て教育の再興は国家の任である。日本の高校生たちの回答は、
私たちの国の教育、とりわけ義務教育に、大胆な構造改革が必要
であることを示している」と強引な結論を下しています。
 
@教育改革のための「戦略」

その方策を次のように主張しています。
 「義務教育の構造改革は、まず国が目標を設定し、法律などの
 基盤を整備する。次に市区町村と学校の権限と責任を拡大して
 、実行可能にし、最後にその成果を検証するしくみがあって初
 めて完了する」
「学校教育法・・・その見直しを通して」義務教育の目標をはっ
 きりさせる。
「その際、義務教育の年限を何年にするかについても検討し直す」
「ゆとり教育の弊害で落ちてしまった学力は、授業時間の増加で
 取り戻さなければならない」
「また、全国的な学力調査を実施、その結果を公表するようにす
るべきではないか。学力調査の結果が悪い学校には支援措置を講
 じ、それでも改善が見られない場合は、教員の入れ替えなどを
強制的に行えるようにすべきだろう。この学力テストには、
私学も参加させる。そうすれば、保護者に学校選択の指標を
 提供できる」

@「ダメ教師には辞めていただく」

 「公立学校の教員の地位は、従来、地方公務員法で強く守られ
 てきた。近年ようやく、免職することが出来るようになってき
 たが、あらかじめ質を確保するためには、教員免許の更新制度
 を導入するのも一つの方法ではないか」
  「年功序列の昇進・給与システムを見直して、やる気と能力の
 ある教員が優遇されるようにしなければならない。これは20
 08年度をめどに実施される予定である。」「もっと多様な人
 材が学校教育の場に参入できるようにすべき」「競争が生まれ
 、教師の質の向上がうながされるから」(教育労働組合の破壊!)

「ぜひ実施したいと思っているのは、サッチャー改革が行ったよ
 うな学校評価制度の導入である。学力ばかりでなく、学校の管
 理運営、生徒指導の状況などを国の監察官が評価するしくみだ。
 問題校には、文科相が教職員の入れ替えや、民営への移管を命
 じることが出来るようにする。」
「第三者機関(たとえば「教育水準保障機構」というようなめい
 しょうのもの)を設立し、監査官はそこで徹底的に訓練しなけ
 ればならない。監査の状況は国会報告事項にすべき」
 (まさに戦時中の国家統制教育!)

「学校運営の改革という面では、校長権限の拡大と保護者の参加」
「また、地元住民や地元企業が学校の運営に参加できるようにす
 れば、さらに大きな意味がある」(教員の主体の剥奪!)

「もうひとつ、・・・幼児教育の改革」「幼稚園と保育所を一体
 化」させ「今後は、3〜5歳を対象とする子ども園で、幼児教
 育をになう」(愛国教育の前倒し)

@「学力回復より時間がかかるモラルの回復」

 「何よりも大切なのは、家庭」「子供たちにしっかりした家庭
 のモデルを示すべき」(天皇家?)

「若者たちにボランティアを通して、人と人とのつながりの大切
 さを学んでもらう」「たとえば、大学入学の条件として、一定
 のボランティア活動を義務づける方法が考えられる。大学の入
 学時期を原則9月にあらため、高校卒業後、大学の合格決定が
 あったら、それから3ヶ月間をその活動に当てる」

@教育バウチャー制を格差の是正制度とデマ宣伝

安倍は格差拡大批判への是正のように掲げている「再チャレンジ」
の方策として、「教育バウチャー制度」を紹介していますが、
これは教育予算を公立学校から子供に振り分けることによって、
公立学校と私立学校、人気のある学校と人気のない学校を競争さ
せ、公立学校を破壊する競争激化政策、教育の民営化政策そのも
のです。これを安倍は「フェアな競争」「複線化」などと美化し
ているのです。こんな格差拡大の方策をあたかも格差是正の手段
であるかのように宣伝するところに、安倍のデマ手法がはっきり
と現れていると思います。

@「自分の国のために戦うことがどれほど素晴らしいか」

 安倍は別の章でオリンピックやワールドカップなどスポーツを
ナショナリズム高揚の道具として積極的に位置づけていますが、
この教育のところで突如ワールドベースボールクラシックの話し
を出し、王監督の「みんなで日の丸を背負って戦って最高の結果
を出せた」という言葉やキューバの監督の「お金のためではなく、
自分の国のために戦うことがどれだけ素晴らしいか」という言葉
を紹介しています。

 まさに安倍の目指す教育が、「お国のために戦う子供」の生産
であり、「教え子を戦場に送るな」を掲げる教職員組合の破壊に
あることを示しているのです。

以上要約しましたが、みなさんは安倍の教育改革論をどう思いますか?

 安倍の教育の再生論は、教育基本法の改悪を前提にしたプラン
であり、「改憲には5年かかる」という改憲戦略としての教育労
働運動破壊戦略として、戦争が出来る「美しい国へ」の飛躍の実
践方針として出されたものです。
教育基本法の改悪を許せば、この安倍のとんでもない教育論が実
施されるのです!
嵐が過ぎ去るまでだまっていようとしていれば、後戻りのない戦
争への道です!

この内容を暴露・批判し、今臨時国会での教育基本法改悪反対!
改憲反対の大運動、国会闘争をまきおこしましょう!
  
Posted by kanngaeru at 22:31

2006年09月08日

公開質問書

秋田県教育委員会 教育長 根岸 均 様
「県の戦没者追悼式に中高生を参加させること」

についての公開質問書

 昨年、私たちは、「県の戦没者追悼式典に中高生を参加させること」について、多くの疑問を抱き、数回の「公開質問状」を提出し、その都度回答をいただき感謝しております。そして、今年度は参加の依頼はないのではと期待しておりましたが、8月8日付の秋田さきがけ新報によると10月14日開催予定の戦没者追悼式典に再び「中高生の参加を促す意向である」ということを知り、非常に憤りを感じると共に残念に思っています。

 昨年のやりとりにおいて、県は式典の目的を「二度と戦争を繰り返さないため」と説明しながら、先の戦争が起こった原因とその責任についての私たちの質問にとうとう回答をしていただけませんでした。

 更に、式典に「ご協力して頂いている」と回答された「遺族会」は、自民党という特定の政党を支持し、総理・閣僚等の靖国神社参拝の定着化を掲げる団体です。「靖国神社」は日本が行った先の戦争のすべてを肯定しています。自民党は、憲法と教育基本法の改悪を推進している政党です。このような団体の協力する追悼式典に、中高生を参加要請するとは、靖国の侵略思想を子供たちに植え付けることになっているのではないでしょうか。実際の式次第では、「君が代」の斉唱から「天皇陛下のおことば」と、戦前と同じ天皇制礼賛の儀式としか見えません。
 また、式場で高校生が歌う「みたまをたたえて」の元のタイトルは「英霊をたたえて」であり、しかし、歌詞はそのままであるという事実を知りました。

 問題のある団体の協力の下に、先の戦争の原因、責任についての考えも示さない(示せない)県の追悼式典に中高生を参加させ、侵略を受け犠牲となったアジアの人々にはその悪夢を呼び起こす旗を掲げ、天皇の戦争責任もうやむやにする天皇賛美の歌を歌わせることを強制し、死者を英霊と賛美する歌も歌わせることの意図は何なのでしょうか。

 また、ここ数年来、憲法を率先して遵守すべき首相が、政教分離の違反との疑いのある靖国参拝を繰り返しています。文部科学省もまた、「出前」と称して、あらゆる機会を利用して、「教育基本法は変えるのだ」と声高に叫んでいます。先頃行われた全国高校PTA連合会秋田大会でもそれがなされました。

 追悼式典への中高生の参加依頼は愛国心教育を復活し、戦争を肯定するこれらの流れに一致し、その先取りなのではないかと強く危惧します。

  また、今年度の追悼式の日程は「昭和館」主催の巡回展に合わせたので、多くの人に立ち寄って欲しいとのことですが、この「昭和館」も、その設立趣旨を見ると問題のあるものと考えます。
 「昭和館」の趣旨には、「戦没者遺族をはじめとする国民が経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦を後世代の人々に伝えていくため」としか書かれていませんでした。それは「被害者」の面からのみの視点であり、そこには、国民をそのような状況に陥れた「原因」と「責任」はもちろん、他国に対しての「加害者」の面がすっぽりと抜け落ちています。加害の反省なき労苦の伝承は、国益のための犠牲や忍耐を美化し、あらたな犠牲に耐えることを子供たちに要求する靖国の思想とも、つながるものと考えます。それは、県の説明する恒久平和の希求にも逆行しかねないものであると思います。
 私たちは、今年度予定の追悼式の趣旨や要項が昨年度のものと同じであれば、中高生への参加依頼を中止すべきと考えています。

 戦争の悲惨さを繰り返したくないのであれば、先の戦争の反省から生まれた平和憲法を変え、愛国教育を復活させる教育基本法の改悪に反対することこそが、今の緊急の課題であり、そのことを追悼式典においても明確に示すべきと考えます。

 つきましては、下記に質問します。文書にて、9月15日までにご回答下さい。
 なお、マスコミにも私たちの質問書とご回答は公開しますので、ご了承下さい。

1)今年の戦没者追悼式典にも、中高生の参加依頼を行われますか。憲法は前文で、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」、第9条で「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を決めています。そして、教育基本法では、この憲法の理念を「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」と規定しています。もし依頼をされるのであれば、中高生を追悼式に参加させることによって、以上の理念をどのように(教育の力によって)実現させることが出来るとお考えですか。式次第にそって(君が代斉唱から、天皇のお言葉)まで具体的にお答え下さい。

2)式典の趣旨として、先の戦争の起きた原因は何であり、その責任はどこにあると考えますか。

3)先の戦争を肯定し、自民党の支持を公言する遺族会の協力する追悼式典への中高生参加依頼は「教育の中立」には触れないと考えますか。

4)「日の丸」は侵略を受けた国の人にとってはその悪夢を呼び起こすシンボルであり、「君が代」は戦争の最高責任者であった天皇を賛美する歌です。もし今年も「日の丸」の掲揚や「君が代」の斉唱を行われる予定であれば、戦没者を追悼し不戦の誓いをする場にこれらを必要とする理由を教えてください。

5)今年も「みたまをたたえて」の斉唱に高校生を動員される予定ですか。もしそうなら、これを歌う高校生への依頼はどのように行われますか。その際、各高校生に歌う歌詞の意味を伝え、了承も得ていますか。上記高校生の動員方法と費用についてお答え下さい。

6)文部科学省が教育基本法を変えることをPTA大会などに宣伝して歩いていることは妥当なことだと思いますか。

7)上記式典への中高生参加依頼が県からあっても、各校への依頼を教育委員会独自でその是非を検討する考えはありますか。

8)「昭和館」巡回展への参加を各校に教育委員会名で宣伝する予定ですか。
2006年9月8日
秋田の教育を考える会 代表連絡先 田口則芳

  
Posted by kanngaeru at 21:36

2006年08月26日

君が代を斉唱し、教育基本法改悪講演が行われた秋田全国大会

秋田
全国高校PTA連合会秋田大会が開幕/秋田市、約1万人が参加

 第56回全国高校PTA連合会秋田大会が24日、「夢・可能性・次代を拓(ひら)き共に生きる力」をメーンテーマに秋田市の市立体育館と県立武道館を主会場に開幕した。本県開催は初めてで、全国各地から約1万人の関係者が参加。初日は開会式のほか、記念講演や高校生によるアトラクションなどが行われた。

 開会式では、秋田大会実行委員会の船木正博委員長が開会を宣言。文部科学省の有村治子大臣政務官や寺田典城知事が祝辞を述べた。

 引き続き、和洋女子高PTAを含む全国26団体が18年度優良PTA文部科学大臣表彰(高校分)を受けたほか、全国大会会長表彰の団体部門で秋田南高、大曲工業高の両PTAが、同個人部門で成田一志さん(元県PTA連合会副会長)、荒木和子さん(同)がそれぞれ表彰された。

 最終日の25日は秋田市で4分科会、横手市、能代市、男鹿市で特別分科会が開かれ、事例発表やさまざまな分野の専門家を招いた基調講演、パネルディスカッションなどを行う。

<写真:全国から集まった高校PTA関係者には竿燈も披露された=秋田市立体育館>

(2006/08/24 21:19)

http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060824l

  
Posted by kanngaeru at 06:36

2006年07月18日

映画『こんばんは』上映会

 
映画「こんばんは」上映会秋田・秋田市)

 映画の舞台は東京都墨田区立文花中学校の夜間学級。
山田洋次監督の映画『学校』のモデルの一人でもある見城慶和先生らが教壇に立っている。
そこには様々な理由で『普通に学ぶ機会』を得られなかった人々が年齢・国籍に関係なく学んでいる。異年齢間の交流、教師と生徒の温かい人間関係、そして受験競争のための勉学ではなく、生きるために学ぶ真摯な姿。
不思議なやさしさと温かさに包まれた、今まで出会ったことのないような学校があった----。

日時●2006年7月28日(金) 上映時間 14:30/19:00
場所●秋田市文化会館
※見城先生挨拶あり
■料金:大人 1000円
■問い合わせ:秋田県映画センター 018-862-9978(担:吉田)

http://konbanwa.web.infoseek.co.jp/  
Posted by kanngaeru at 18:26

2006年06月21日

●おすすめ情報

624チラシ
 
 624チラシウラ
 
 
 
 
 
 
 
 
「子どもたちの昭和史」緊急上映会
6月22日(木)
第一部「大東亜戦争」(白黒1983年、53分)
 ”勝利ノ日マデ”少年たち、少女たちはたたかった。
 空襲と死の不安と命を粗末にする教育は、当時の子どもたちに
 大きな傷を残した。熱き平和への思いが全国各地14人の証言
からほとばしる。

第二部「焼け跡に青空をみた」(カラー1986年、39分)
 日本の敗戦、焼け跡に広がる東京の空は青く、そして夜には、
 家々の灯があかあかと灯った。集団疎開の子どもたちが帰り、
 親を失った子供たち、焼けてなくなった学校。。。
 こんな環境の中で新憲法の理念に基づいた新しい教育が始まった。

 1回目 14時30分〜16時02分
 2回目 19時00分〜20時32分
 前売り900円(当日999円)
 小中学生500円(当日のみ)
 秋田市文化会館小ホール
 主催/上映する会
 連絡先 秋田県映画センター018(862)9978

@6月23日 沖縄戦の日 

@映画「白バラの祈り〜ゾフィー・ショル、最期の日々」
ナチスに抵抗した学生のたたかいの映画です。
日本がナチスドイツのようになる前に、
たたかいに立ち上がりましょう!
■ 6/23(金)〜7/2(日) ※金土日限定2週上映
映時間:11:00〜 13:30〜 16:00〜 18:30〜 
入場料金 前売券1300円 、当日券1700円
シアタープレイタウン(有楽町の映画館です!)
http://www.playtown.org/

@6月24日、第二弾 平和憲法を変えないぞ!秋田集会へ
共謀罪、教育基本法改悪、国民投票法案にも反対しましょう!
6月24日(土)午後1時から
発言 むのたけじさん他
歌や劇など
アゴラ広場にて集会後仲小路をデモ!
http://www.geocities.jp/peacemag2004/syu-tirasi.pdf
  
Posted by kanngaeru at 13:57

2006年06月14日

●秋田市の通知表(続報)

 ●秋田市の通知表(続報)

先日朝日新聞が報道した秋田市二校で通知表に「愛国心」があったとのことについて、

秋田市教委と県教委に問い合わせました。

話しを総合すると、教育基本法の国会審議で通知表の愛国心表記が焦点になったこと

を受けて、まず秋田県教委が全県の学校に昨年度使用した通知表の「行動の記録」の欄に「愛国心」の表記 があるかを調査したのだそうです。

その結果はゼロだったそうです。(この質問自体にゼロの結果を誘導するものがあったのではないでしょうか?)

しかし埼玉などで問題になった「愛国心」表記は、「行動の記録」ではなく、社会科の意欲・関心の評価項目の中にあったものなの で、秋田市教委が独自に社会科の表記で調べたところ、秋田市内の小学校二校で、小学6年生の社会科の評価欄に「愛国心」の表記が見つかったのだそうです。

秋田市二校の問題の記述は以下の通りです。

どちらも小学6年生社会科の評価項目の一つです。

A校「我が国の歴史と政治及び国際社会における役割に関心を持

   って進んで調べ、国を愛する心情を持とうとする」

B校「我が国の歴史と政治及び国際社会における役割に関心を持

   ち、意欲的に調べ、歴史や伝統を大切にするとともに、

   国を愛し、世界の人々と共に生きていくという気持ちを持

   とうとする」

 みなさんこれを見てどう思いますか?

 こんなことをどうやって評価するのかという気持ちになりますが、

 何よりも国を愛そうとする態度が意欲、関心の基準、目標であると子どもたちに通知表で宣告されていたことは大変なことだと思います。

 じゃあなんでこんな評価項目を入れたのか聞いたら、学習指導要領を見て下さい。といわれ、見てみたら愕然としました。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/990301.htm

この中の社会の目標にはばっちりと「我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て」と書かれており、

6年生の目標には「国家・社会の発展に大きな働きをした先人の業績や優れた文化遺産について興味・関心と理解を深めるようにするとともに, 我が国の歴史や伝統を大切にし,国を愛する心情を育てるようにする。」 http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/990301b/990301i.htm

と規定されていたのです!ちなみに道徳の章を見るともっと激しくてビックリです。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/990301b/990301b.htm

(ちなみに、道徳の学習指導要領の執筆者の中に当時秋田県総合学習研究センター主任指導主事で、現在県内の学校で校長をして いる人が入っています)

要するに、愛国心教育はとうの昔から文部省によって指導されてきたのだと言うことです。

そうだとすると、たとえば秋田市で2校が通知表に愛国心を表記したと言うことは、多いのか?少ないのか?

わたしたちからすれば多いのですが、文部科学省からすれば圧倒的に少ないということなのではないでしょうか。

なぜなら今の教育基本法では、政府や教育委員会などの教育行政は、各学校に教育内容を強制できないからです。 今回の調査結果は、愛国心を入れた学校の責任よりも、ほとんどの学校が学習指導要領にもかかわらず、通知表に愛国心を入れて こなかったという実態を示しているのではないでしょうか。

そもそも通知表の項目は学校ごとに決められていると言うことも初めて知りました。これも学校現場の権利を認めた教育基本法を 武器にした現場の抵抗のおかげだと思います。

だからもし、教育基本法がかえられてしまったら、こういう学校の抵抗権もすべて奪われると言うことだと思います。

これは昨年度の通知表で、一応今回問題になったことで、今年度からしばらくは通知表に愛国心が登場することはなさそうですが、 教育基本法がかえられればあとは推して知るべしです。

今日の与野党協議で、教育基本法の扱いが決められようとしています。 教育基本法改悪案は、すべて廃案!いっさいの改悪を断念すべきです!

  
Posted by kanngaeru at 11:32

●秋田市二校でも通知表に「愛国心」!

●秋田市二校でも通知表に「愛国心」!

6月10日の朝日新聞に通知表の全国調査結果がのっていました。

通知表の評価項目に「愛国心」の記述がある学校数は、

岩手  1校 大船渡市
秋田  2校 秋田市
福島  5校 福島市、会津若松市
茨城 31校 以下市町村名は略
埼玉 48校
東京  1校
千葉 16校
愛知 63校
富山 13校
京都  5校
滋賀  2校
広島  1校
徳島  2校
合計 190校

だったそうです。
埼玉や岩手にもあったと騒ぎになっていましたが、
まさか秋田市でもそのような状況になっていたとは、
大変ショックです。
「君が代」強制の東京ですら一校だ、というのを見て、
「秋田は進んでいる」という県教委の言葉を思い出しました。

ただちに削除するべきだと思います。

記事の本文のリンクはこちらです。
@「愛国心」盛り込んだ通知表、全国190小学校に(朝日新聞)
 教育基本法改正案が国会に提出される中、5月下旬から6月上
旬にかけて、各都道府県や市区町村の教育委員会などに取材し、
昨年度の通知表に「愛国心」の項目があることが判明した学校数
を集計した。通知表は各校が独自に作る原則で、教委などがつか
んでいない例が他にもある可能性がある。
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200606090317.html

他方、教育基本法の改悪に反対して、
6月9日の夜、アゴラ広場で
平和労組会議主催の集会が断固行われ、ピーマガ実行委も参加さ
せて頂きました。

秋田県教職員組合が先頭に立って、
「政府案は教育勅語の復活である」と弾劾し、
社民党の又市国会議員も駆けつけ、廃案にすべきだと発言してい
ました。
・写真と映像です。
http://www.geocities.jp/peacemag2004/kyo-agora.JPG
http://www.geocities.jp/peacemag2004/kyo-agora.3g2
約200名ぐらいで元気いっぱいに、
「教育基本法の改悪反対!」
「戦争への道を許さないぞ!」
と叫び、駅前をデモで一周しました。
何のデモだろう?とプラカードをのぞき込む人が結構いました。
ビルの上や車の助手席から手を振ってくれる人もいました。
風はとても強かったですが、直前に雨がやんで、
教育基本法改悪に反対する駅前デモは、とても楽しかったです。

みなさんもっともっと行動しましょう!

  
Posted by kanngaeru at 11:27

2006年05月23日

●教育基本法改悪反対チラシ

Posted by kanngaeru at 13:25

2006年05月18日

●教基法改悪と教育委員会の解体は一体

教育委員会は不要?規制改革会

議と文科省が激突

2006年05月18日20時28分

 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)が「教育」を6月答申の目玉候補のひとつに掲げ、文部科学省と衝突している。18日には同省幹部を招いて公開討論会を開き、教育委員会制度の抜本的見直しで激しく応酬した。公共事業削減、医療費抑制と並び、小泉首相の退任前に「改革」を一気に進めたい会議側の思惑どおり、規制撤廃は進むのか。

 規制改革会議委員 「教育委員会は学ぶ者の立場を守っていない」

 文科省幹部    「政治的中立のためには必要だ」

 18日午後、東京・永田町の会議室。双方の議論は2時間に及んだ。

 規制改革会議はこれまでも学校選択制の徹底など文科省にとって耳に痛い提言を重ねてきた。今回、やり玉にあげたのは地方自治法(180条の5)で「地方公共団体に置かなければならない」とした教育委員会の義務規定(必置義務)。戦後、公選制で出発した教育委員会制度もその後任命制へ変わり、「硬直化した文部行政の上意下達システムとして機能している」と規制改革会議はみているからだ。

 4月の経済財政諮問会議でも「今の教育委員会は教員OBのたまり場みたいになり、教育的な効果はあまりない」(与謝野経済財政相)との意見が出た。47の都道府県教委とともに2千以上の自治体教育委で働く教育委員の数は教育長をのぞいても「全国で1万人以上、業界のようなもの」(規制改革会議)と映る。

 会議側には気になる動きもある。自民党の文部科学部会・文教制度調査会は12日、「私立学校についても教育委員会が指導・支援できるようにする」などと、規制改革会議とは百八十度異なる施策を提言した。

 規制改革会議は6月答申を政府の「骨太の方針」に反映させる考えで、中馬規制改革担当相と文科相が折衝する局面も出てきそうだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

同じ穴のムジナの規制緩和派と文科省が「対立」している。

要はあからさまな中央独裁か、見せかけの地方自治かの違いでしかない。

少なくとも明らかなことは、教育基本法が改悪されれば、教育の中央独裁が完成し、教育委員会による教育の地方自治は、完全な空文句になる。

そういう意味では、行革会議の方が「正論」であり、

中央独裁の教基法の改悪を推進しながら、教育委員会は守ろうという文科省は単なる利権防御でしかない。

肝心なことは、どちらも戦争のための教育改悪、教育の中央独裁には賛成しているということである。

  
Posted by kanngaeru at 23:07

2006年05月17日

●戦争のための教育基本法改悪絶対反対!!

 

「愛国心指導は職務」 教育基本法改正案巡り首相

2006年05月16日23時22分朝日新聞

 小泉首相は16日、教育基本法改正案をめぐる衆院本会議の質疑で、「愛国心」をめぐる規定について「教員は法令に基づく職務上の責務として児童生徒に対する指導を行っているもので、思想、良心の自由の侵害になるものではない」と述べ、職務として「愛国心」の指導を行うべきだという考えを示した。保坂展人氏(社民)らの質問に答えた。

 「愛国心」規定については、教育現場での強制や評価につながるとの批判があるが、首相の発言は教職員が「良心の自由の侵害」を理由に愛国心の指導を拒むことができないとの認識を示したものだ。一方で、首相は児童生徒については「これまでも児童生徒の内心の自由にかかわって評価することを求めておらず、このことは本法案により変わるものではない」とも語った。

 児童生徒が学習する内容を定めた文部科学省の学習指導要領(道徳)では「国を愛する心を持つ」という記述が盛り込まれている。首相は答弁の中で「これまでも学校教育において実際に指導が行われているが、その重要性から今回、法案に明記するものだ」と説明した。法制化されることにより、教職員の指導に対する強制の動きがより広がる可能性がある。

 また、改正案が「宗教に関する一般的な教養は教育上尊重されなければならない」としている宗教教育について、首相は「宗教の役割を客観的に学ぶことは重要なことだ。国家神道を教育現場に復活させる意図はない」と強調した。

  
Posted by kanngaeru at 09:26

2006年05月05日

朝日新聞5月4日

 
朝日新聞5月4日 秋田市

9条改正賛成?反対?/秋田駅でシール投票
2006年05月04日


「憲法9条の改正に、賛成? 反対?」

 秋田市の市民団体が3日、JR秋田駅の「ぽぽろーど」を通りすぎる市民に、憲法9条の改正について賛否をきく「シール投票」を呼びかけた。「賛成」「反対」と書かれたボードに一人ひとり赤いシールを張り付けるもので、2時間で計457人が投票した=写真。

 同市の市民団体「憲法9条シール投票秋田市実行委員会」(田口則芳代表)が、野田隆三郎・岡山大名誉教授らの全国的な呼びかけに応じて実施した。

 県内では「ぽぽろーど」1カ所だけで行われ、女子高生や家族連れが「戦争はだめ」などと「反対」にシールを張る一方、にかほ市の農業男性(74)は「竹島問題などで韓国との関係が悪くなっている。いざというときに備え戦力を持っていることは必要」などと「賛成」に張っていた。

 投票の結果は、改正に反対は355人、賛成は35人、「わからない」が67人だった。
http://tohyou.exblog.jp/  
Posted by kanngaeru at 18:54

2006年04月29日

●戸塚ー石原の教育基本法改悪案

戸塚校長:刑期終え出所 「体罰は教育」と今後も活動

笑顔で静岡刑務所を出所する戸塚ヨットスクールの戸塚宏校長=静岡市葵区東千代田で29日午前9時5分、兵藤公治写す

 厳しい体罰で訓練生4人が死亡した「戸塚ヨットスクール」事件で、傷害致死罪などに問われて実刑が確定、服役していた同スクールの戸塚宏校長(65)が29日、刑期を満了して静岡市葵区の静岡刑務所を出所した。戸塚校長は「体罰は教育」などと改めて独自の教育論を展開。スクールをはじめとする活動に今後もかかわっていくという。

 29日午前、刑務所正門からスーツ姿で出所した戸塚校長は、少しやつれた様子。支援者が拍手で出迎えると「ありがとう」と笑顔で迎えの車に乗り込んだ。戸塚校長はこの後、静岡市内で開かれた記者会見で「(傷害致死を認定した)裁判所は私のやってきた教育活動を否定している。業務上の過失を問われるなら納得していたが、故意犯とされたので今後争っていく」と、今後、再審請求を検討すると述べた。

 一方、死亡した4人への心境を問われると、「体罰は教育です」と強調したうえで「4人を悼む気持ちは裁判でさんざん言ってきた。何度言っても反省がないと言われるが冗談じゃない」と語気を強めた。

 戸塚校長は02年、最高裁決定で懲役6年の実刑が確定して収監され、未決拘置日数を引いた約4年が刑期だった。愛知県美浜町にあるスクールは事件後も運営され、現在は中高校生ら7人の訓練生とコーチ7人で活動している。

 「戸塚ヨットスクールを支援する会」の会長、石原慎太郎・東京都知事は、出所にあわせて発行された会報で「畏友戸塚宏の社会復帰は子供たちの今日の風潮の是正に強く確かな指針を啓示してくれるものと思う」などとするメッセージを寄せた。【井崎憲】

毎日新聞 2006年4月29日 15時38分 (最終更新時間 4月29日 15時46分)
  
Posted by kanngaeru at 18:09

2006年04月27日

●教育基本法改悪案の比較対照表はこちら!

教育基本法の与党案対照表が

教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会

のホームページにアップされていますので、

みなさん是非見てみましょう!

http://www.kyokiren.net/_recture/date060418.pdf
与党案批判はこちら
http://www.kyokiren.net/_recture/appeal060426
その他4/28緊急行動など盛りだくさんです!
http://www.kyokiren.net/index
  
Posted by kanngaeru at 16:35

2006年04月20日

●戦争のための教育基本法改悪絶対反対!

戦争のための教育基本法改悪絶対反対!

 4月12日、自民党と公明党が教育基本法の改悪案について、
ついに「教育の目標」として「郷土と国を愛する態度を養う」
という記述を盛り込むことで合意した! 小泉政権は今国会(6
月18日まで)の会期中に教育基本法の改悪を行うと断言してい
る。

 教育基本法は第二の憲法と呼ばれ、教育現場で闘う教育労働者
の武器となり続けてきた基本法である。教育基本法は憲法と並行
的に作られ、憲法よりも1ヶ月前に施行され、教育勅語は廃止さ
れた。

 教育基本法の最大の核心は、戦前の教育が国家のための、戦争
のための教育だったことを否定し、教育を国民の権利とし、それ
を保証する義務を国家が負ったということにある。教育に置ける
主権在民と言うこと。普通教育はもちろん帝国大学の廃止と全国
の国立大学の創設もこの教育基本法の理念、そして憲法に保障さ
れた自治の理念によって作られた。秋田大学も教育基本法によっ
て作られたのだ。

 以上のように教育基本法においては戦前の教育に反対して、
教育の責任と主体、目的に根本的な転換が行われているのである。
「教育は不当な支配に服することなく」という有名なフレーズは
明確に国家による教育への支配を否定している。これに対して今
回の改悪案は、平和憲法の理念の実現の手段としての教育という
格調高い前文を換骨奪胎し、国の発展のための教育という原理的
転換を行っている。公明党に配慮(実は反対運動への恐怖の現れ
)して「世界の平和と人類の福祉」という表現はかろうじて残っ
ているが、「国家をさらに発展させ」という目的がはっきりと新
設・位置づけられている。まさに今度から国益のための教育をが
んがんやるぞ、個人の尊重だとか、権利なんてもういわせないぞ
と言う宣言なのだ。

   そもそも政府・文科省は60年にわたる教育行政の中で教育基
本法の内実を一貫して破壊し続け、いまや教育現場には教育基本
法の残骸しかのこっていない。いまの競争教育は子供たちのため
には行われていない。日の丸・君が代も強制されるようになった
。平和教育は見る影もなくなった。平和と民主主義を体現してき
た国立大学も法人化され、これからどんどん淘汰、つぶされよう
としている。

しかし戦争のための教育から見れば、まだまだこんなものではだ
めなのだ。これからはもっと露骨に国のため、国を愛して、一生
懸命国家に尽くす大量の臣民を作らなければ世界との競争、世界
との戦争には勝てない。そう支配階級は考えているのだ。だから
教育基本法は国を愛するという目標を書き込んで絶対に変えなけ
ればならないのだ。教育基本法改悪にかける支配階級の情熱の激
しさはそこにある。

 確かに国家的な破産状況の目先を見れば、お国のために子供た
ちを育てることが現実的延命策のように見えるかもしれない。
しかしそれは世界史的に見ればまさに戦前の過ちを繰り返す道な
のだ。社会科学の視点を持って、このことが持っている世界史的
な意味を、我々自身がまず自覚しなくてはならない。

  これは教育における改憲であり、憲法改悪の前哨戦である。
しかも自民党内ではこのような改悪案にすらより右翼的に不満が
爆発し、より激しい改悪案に持っていこうとする衝動が吹き出し
ているのだ。右右分裂によって今回の改悪が破産する可能性もあ
るが、客観的に右右分裂に期待していたら、よりスーパー改悪案
で成立する可能性が十分にある。これに対する反撃が直ちに必要
な情勢に入った。

直ちにこの内容を社会に暴露し、たたかいを開始しよう!

  
Posted by kanngaeru at 12:31

2006年04月01日

秋田県教委が人事評価拒否を「処分しない」と明言!

秋田県教委が人事評価拒否を「処分しない」と明言!

秋田の教育を考える会は、3月29日、秋田県教育委員会に以下の申し入れを行いました。

人事評価申し入れ特に従わない教員を処分しないでほしいと要請したところ、対応してくれた県庁総務課の山田芳浩課長は「処分は考えていない」「処分はしない」とマスコミもいる前で何度もいいました!みんなで拒否しても大丈夫だということです!教え子を戦場に送らないために、たたかいましょう!


戦争のための改憲、教育基本法改悪と一体の学校への人事評価制度導入の中止・撤回、
処分を伴う強制を行わないことを求めます!

参事兼高校教育課長(次期秋田県教育長)根岸 均 殿

 秋田県教育委員会は、教育創成プログラムの質的柱をなす教員への人事評価制度を4月から実施しようとしています。戦争のための憲法改悪、それと一体の教育基本法の改悪。それと軌を一にした学校現場への人事評価制度は、まさに再び教え子を戦場に送るための、現場支配制度です。

 4月の実施を目前に控え、またこの制度を推進してきた教育長の辞任という予想しない事態にあたり、私たちは新しい教育長に人事評価制度の導入の撤回、最低でもこの制度を教職員に強制しないことを強く求めます。

 まず第一に、人事評価制度は教え子を戦場に送るための制度だからです。
 戦後教育の出発点は、まさに戦争のための教育から、権利としての教育、平和と民主主義の実現の手段としての教育への転換にありました。しかしいま、政府・与党はイラク戦争を支持し、自衛隊まで送り、平和憲法を変えようとし、戦争ができる国に日本を作り替え始めています。戦争を肯定する現在の政権が、「教育改革」と称して行っている「改革」の狙いが、戦争のための教育の復活であることは、何ら不思議なことではありません。政府・文科省が推進する人事評価制度は、「教え子を二度と戦場に送らない」をスローガンに掲げてきた教職員を支配し、愛国心や戦争肯定の思想を教える学校に作り替えるための支配制度です。かつての国民学校のように、子供たちに戦争肯定の国家思想、小泉首相の信奉する靖国の思想を普及するための制度、私たち全体を戦争の道に引き込むための制度です。だから、いかなる制度であっても、私たちは教員評価制度に絶対に反対です。

 第二に、現場との合意なき人事評価制度を強行すべきではありません。
 この人事評価制度には、まったく驚くほど、教育の理念は存在していません。
いやしくも秋田銀行の役員が「うちとまったく同じ制度だ。どこに問題があるのかわからない」と絶賛(?)されたように、それが教育に与える質的内容については、まったく考慮されていません。この制度を検討した県教委の「研究会」の議論や県教委のやったアンケートを見ても、ほとんどが悪影響(職場の団結が競争に代わって協力関係がなくなる。子供たちが評価をあげるための道具にされる。多忙化に拍車をかける。など)への危惧・反対が大半を占めています。ところが、県教委は制度の導入を大前提にし、圧倒的な反対意見を無視し続けています。教育になじまない、現場との合意すらない人事評価制度は、直ちに中止すべきです。

 第三に、人事評価制度は教育の主体を破壊します。
 教育の主体は、教育労働者です。そしてその主体は、管理職や教育委員会への報告だとか、強いられた「自己評価」によって生まれるのではなく、子供たちと自由に格闘する中から生まれるものだと思います。授業の教え方から生活まで、予想もしない突発事態に常に直面しながら、教員同士で協力し、子供たちと喜怒哀楽を共にし、ふれあう中でしか、教師としての主体は育てられないのではないでしょうか。
 しかし、そういう主体を踏みつぶし、否定してきたのがこれまでの教育行政だったのではないでしょうか。絶対評価をどうつけるか、週案をどう書くか、とにかく上への報告に忙殺されて、教員が子供たちと向き合うべき時間、現場の同僚と相談する主体を奪ってきたものこそ、教育行政だと思います。
 子供たちの様々な「能力」を数値化し、学校ごとに点数をつけ、その向上を現場に競争させる教育委員会。いまでさえひどい管理状態に、人事評価制度まで入れれば、これは教育を破壊することに直結します。主体を奪われ、上司の顔色をうかがうような先生に教えられる秋田の子供たちは、ますます主体性を奪われ、戦争に進む国家の道具にされてしまいます。

 第四に、人事評価制度が確立されれば、次は教員免許の更新制だからです。
人事評価制度は、文部科学省が教員の資質の向上として打ち出した、教員免許の更新制と、専門職大学院構想とセットになっています。この制度を導入すれば、次は支配に服さない教員からの教員免許の剥奪につながります。身分保証すら奪われた先生たちに、自己保身を超えた本当の教育ができるわけがないと思います。

 第五に、教育基本法の改悪、憲法九条の改悪の先取りだからです。
 すでにいうまでもなく、人事評価制度は、「日の丸・君が代」の強制と一体で、教育基本法の改悪、憲法九条の改悪をみこした、戦争のための教育の内実・実態を形成するものです。政府の戦争政策を批判する自由を縛る点で、教員や公務員の改憲反対運動を禁止・弾圧する憲法改悪国民投票法案ともつながるものです。
 
以上の理由から、
一、私たちは教員評価制度の四月からの実施に反対し、中止・撤回を求めます。
二、ましてやこれに反対する教員に「自己評価」を強制したり、従わない教員を処分するようなことは絶対にしないこと。
三,教育創成プログラムについて、現場の教員との合意のない事項については、強行しないこと。
  を要請します。
2006年3月29日
秋田の教育を考える会 連絡先代表 田口プラカード則芳

  
Posted by kanngaeru at 20:03

2006年03月18日

●小野寺教育長が決め逃げ?

 秋田 さきがけ
小野寺県教育長が辞任/県議会各会派に内示、後任には根岸氏

 小野寺清県教育長(65)が、任期を2年残して辞任することが決まった。辞任の理由について小野寺氏は「第5次高校総合再編整備計画を立て、あきた教育新時代創成プログラムも完成した。区切りが付いた段階で、新しい人材に引き継ぐのがいいと考えた」と説明している。県は週明けにも、根岸均・県教育庁参事兼高校教育課長(56)を後任とする議案を、開会中の2月定例県議会に提出する。県が17日、県議会各会派に内示した。

 小野寺氏は取材に対し「高校総合再編整備計画や創成プログラムの道筋が付いたので、新しい取り組みは新しい人が取り組んだ方がいいと思った。それが最大の理由だ」と辞任の理由を説明。

 在任中に教職員の不祥事が相次いだり、南ケ丘ニュータウン(秋田市上北手)への県こども総合支援エリア構想の実現の重責を担っていることに関しては「不祥事やエリア構想(に関する対応)が辞任の引き金になったわけではない。人心の一新、新しい血を入れたいと考えた。寺田典城知事には前々から(辞任を)お願いしてきたが、ようやくOKをもらった」と語った。

(2006/03/17 15:07)

この間ほとんど採択されなかった「つくる会」の八木会長が解任されたり、

「つくる会」教科書を採択した杉並区の教育長がノイローゼで辞任したり、戦争教育の先頭を走ってきた人たちが辞めちゃったりしてますが。

独裁的、強権的に秋田教育改悪プログラムを推進してきた小野寺教育長の辞任は、さらなる強権の準備なのか?それとも抵抗の勝利なのか?どういうことでしょうか?

 

 

  
Posted by kanngaeru at 13:33

2006年03月06日

「教員評価システムに反対」/県高教組定期大会、運動方針決める

@「教員評価システムに反対」/県高教組定期大会、運動方針決める(秋田さきがけ)

  県高校教職員組合(佐々木章委員長)の第94回定期大会が4日、秋田市の千秋会館で開かれ、新年度からの本格導入が決まった新しい教員評価システムへの反対などを盛り込んだ18年度運動方針を決めた。  各職場代表の代議員ら78人が出席。佐々木委員長はあいさつで「学校の統廃合は、地域の子どもの学習権を保障する観点から、住民の意見を十分に聞いて進めることが必要」と指摘した。  また、県教委が県立学校で長期任用されてきた臨時職員の任用を先月末で打ち切ったことについて、「正規が無理ならば、嘱託か非常勤の職を作るべきだ。今後も必要な人材を確保するよう要求していく」と述べた。 http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060304h

(2006/03/04 19:24)

 県教委の強行決定方針に対して、ついに高教組さんが反対の運動方針を決定しました!!!重要な決断だと思います!

  
Posted by kanngaeru at 00:27ニュース

2006年01月26日

秋田ピースマガジンNO638-人事評価制度研究会弾劾!!

人事評価制度研究会弾劾!!

以前お知らせしたように、本日教職員への人事評価制度導入のための「研究会」
が開かれ、
4月からの全面実施に「条件付き」賛成を表明して解散しました。ただちにピー
マガ実行委は、「どうして教員の評価制度の研究会に現場の教師がいないの
か?」と小野寺教育長と對馬委員長に迫りましたが、なんと二人とも答えられず
に逃げ去りました。

以下、大変長いですが、おぞましい「研究会」の実態を、皆さんにお伝えし、弾
劾します。

@人事評価制度を作って「有終の美を飾ろう」という對馬委員長あいさつ

まず冒頭、県教委が参加委員の退任、交代、出欠について説明しました。

元大曲市立花館小学校長         青池伴子(欠席。この「研究会」のあまりの出来レースに出る意志を失ったようです)
元県立ゆり養護学校長           内田正年(出席)
さいとう神経科クリニック院長   斎藤征司(出席)
マックスバリュ東北蠑鏘亟萄彩 笹野  守(辞任。監査役退任のため。)
蟒田銀行取締役経営管理部長  佐々木忠夫(交代。管理部長交代のため。)
田中・柴田法律事務所弁護士     田中 伸一(出席)
前秋田県PTA連合会副会長     田中由美子(出席)
秋田大学教育文化学部教授       對馬達雄(委員長)
秋田県高等学校PTA連合会長   船木正博(出席)
元県立能代工業高等学校長       和田満春(出席)

「研究会」の風景写真↓
kennkyu
 
 
 
 
 
 
 
 
↑窓側(左側)の真ん中で手を少し挙げているのが對馬委員長。委員たちは対馬委員長を中心にコの字型に並んでいる。右側に一直線に並んでいるのが小野寺教育長をはじめとした県教委幹部とその手下たち。傍聴席から撮った写真です。

對馬委員長のあいさつは、「有効ということでいえば、現在は評価の時代とも言
われている。評価文化という言葉も聞かれるようになってきている」「評価と言
うことこそ有効のもっとも本質的なこと」「本研究会は、教員の意識改革、マン
ネリ化、、資質向上に資するような評価システムを考えている。」「この研究会
は今回で7回目、最後になる。みなさん有終の美を飾れるように忌憚なき意見を
お願いします」
などと冒頭から小野寺教育長の操り人形であることを表明しました。携帯で撮っ
た対馬あいさつのビデオ映像を以下貼り付けます。
http://www.geocities.jp/peacemag2004/aisatu.3g2
(↑最新版のQUICKTIMEがないとみられません)

@県教委の操り人形ぶりを露呈する「研究会」
次に「研究会が作った」はずの膨大な資料を、なんと県教委が説明しはじめました。
形式上は「研究会」に県教委の人間は一人も入っていないのに、なぜかそのすべ
ての資料を県教委が説明していました。
とくに配られた教職員アンケート資料には、評価システムの導入を前提にしたき
わめて誘導的な内容であるのも関わらず、「有益なことはない」「導入反対」
「なじまない」「時間がない」など現場からの怒りが「自由筆記」の欄に膨大に
かかれていましたが、県教委はそのことを全く説明しませんでした。
まさに教員の資質の向上と称して県教委が現場教師の生の声を圧殺し、この「研
究会」がその指導下にあることがよくわかりました。

@委員からの発言
内田委員(元県立ゆり養護学校長)「アンケートで気になったところは、数値目
標の設定によって、子供がみれなくなるのではないか。ということ。」「評価は
一年ごとになっているが、教育の場では、一年で成果が期待できるものと出来な
いものがある。なぜそのことを評価しなくてはならないのかということになる
が、指導目標にせざるを得なくなる。」「目に見える成果を求めると、教師間の
競争をもたらすのではないか、競争一般は否定しないが、ゆがんだ競争がもたら
されかねない。そうなれば教師の焦りやストレスが子供に跳ね返ることがある」
「これまで評価の対象を教員だけに向けてきたが、評価する側の適正の問題もあ
るのではないか。常に制度の見直しが必要」

佐々木(秋田銀行)「秋田銀行は目標管理の人事評価制度を導入している。研究
会の出している制度は、秋田銀行と同一のもの。意識が共通している。現場と管
理職が冷静に意見交換が出来る。数値化できる目標は数値化しなくては制度とし
て機能しなくなる。評価の段階をきめ細かくしなければうまくいかない。いずれ
にせよはじめからうまくいかないので、全員でよりよいものを目指すべき」

斉藤(医師)「現場アンケート、よく見れば教師と校長と、市町村教育委員会で
は回答に違いがある。そこをちゃんと県教委は説明していない。よくみれば教員
はとまどい、校長はしゃかりき、市町村教委は自画自賛だ。」「システムが教師
の向上にどうつながったかよく見えない」「校長から時間がない、評価のばらつ
きが指摘されている。これは制度の根幹に関わる問題」「視野が狭くなる。一年
だけの評価。先生だけの評価。しかし子供は総合的に育つ。いまでも自分の学校
だけがすごいと狭い教育になっている。」「教員同士の協力関係が評価されな
い。しかし教師を成長させるのは、この横の関係ではないのか。評価制度はこれ
をやらなければ正しい評価にならない」

田中伸一(弁護士)「対立や事なかれ主義で教員も校長も、適当に評価するよう
になるおそれがある。制度を生かすために苦情処理制度が重要」

田中由美子(元PTA)「この資料、読むことも難しかった。PTAの役員もも
う退任する身になって、もう評価の世界に生きていない。評価というものに苦痛
を感じる。評価のない世界があればどんなにいいだろうかと思う。それでももし
やらなければならないのなら、締め付けとか、抑圧の材料にならないように。先
生の意見をもっと聞いてほしい」(傍聴席から拍手)

舟木(PTA)「いいシステムになったと思う。改めるところは改めて」(無内容)

和田(元能代工業校長)「人事評価に反対して教職員から信用してほしいという
声を聞く、まだそんなことを言っているのかと思う。さらにステップアップする
ことが教師たる者の努めではないか。国学者の大村(?)の言葉に教師が不出来
を子供や親のせいにするのはだめだというのがある。それがこの評価システム
だ。先生の資質をあげる。一生懸命働くのは民間も同じだ。」「今回の制度の原
点は指導力不足教員の問題の解決であることを忘れてはならない。指導力不足認
定をおそれるような運用をすべきではない。要望として、D認定の教師を再教育
する制度を作るべきだ。そうすればこの評価制度が生きるはず」

對馬委員長(意見集約と称して、反対意見を無視する)

斉藤(医師)「指導力不足を認定する場合には、それを認定する校長にそれなり
のトレーニングが必要なのではないか」「生徒が教師を選べないように、教師も
生徒を選べない。ADHDの子供にあたったら、複数だったら、そっちにかかり
きりになる。そのために要請したチームティーチングの先生との折り合いも悪
かったら、もう最悪。テストの点数をあげるのと、ADHDへの対応では目標が
違う。」

県教委−「この研究会は、平成15年度に、文部科学省の委託を受けて作った。
予算も付いている。したがって正式な報告書を作らなければならない。ひな形を
お配りした。修正すべき点があれば修正する」「教員向けのリーフレットも作った」

和田ー「試行段階でも、校長や管理職の意識が向上した」

舟木ー「この教員向けリーフレットはソフトでわかりやすい。この制度でプレッ
シャーを感じる先生もいるだろう。ゆとりも大切かもしれない」

田中由美子ー「きれいな言葉で書かれているが、言葉に惑わされないで、いかに
自分を生かして教育に当たれるか、それに活用されるようにしてもらいたい」

田中弁護士ー「4月導入賛成。一生懸命やった先生をちゃんと評価するように」

斉藤医師ー「この流れだから、4月導入は当然。しかし2〜3年で見直すとあら
かじめ決めるべき。評価する側の校長・教頭の資質の向上をうたうべき。」「目
標による管理とあるが、主語がない。」「管理という言葉もなじまないのではな
いか」

佐々木(秋田銀行)ー「この制度に違和感はない。教育に悪影響を与えるように
は見えない。内部の協力も評価対象だろう。評価を処遇に反映してほしいという
意見もある。」

対馬委員長ー「佐々木委員の意見は民間からの意見としてインパクトがある。管
理という言葉は確かに最近はあまり使われない」

内田ー「今後も整合性を検証というのは、公務員制度改革との整合性を指してい
るのか?」

県教委ー「はい」(!)

対馬委員長ー「今日はけんけんがくがくの意見が出るかと期待して望んだが、予
定よりも早く終わった。3年間の最後にお伝えしたいことがある。」「勤評が形
骸化した失敗を繰り返さないために、絶えず制度の見直しをするべきだ。」「こ
の会の前提は、指導力不足教員問題の解決。そういう人たちをいかに立ち直らせ
るか」「人事評価制度のせいで、教育界が混乱を来すことは望んでいない。かつ
ての勤評にしてはならない」(かつての勤評闘争への度はずれた恐怖の表明!)

小野寺教育長ー「人事評価制度の導入は当然のこと。出来るはずだ。自分が校長
の時は・・・(以下自慢話は略)・・・学校に負担をかけないようにやる。公務
員制度改革や教員の給与体系については文部科学省などで検討が進んでいる。教
育創世プログラムも進める。生徒を評価しておいて、自分たちは評価されたくな
いという教員はおかしい。導入は全国的流れで、4月からの導入は早くも遅くも
ない。改善は進める」
(以上発言)

@こんな決定は認められない!
冒頭でも書きましたが、誰も発言しなくなったので、ピーマガ実行委は手を挙げ
て「一般からの質問は出来ないのですか」と質問を求めましたが対馬委員長は無
視し、なんと県教委が「だめだ」と否定しました。
仕方ないので、終わった後にまず小野寺教育長に「どうして研究会に現場の教師
が入っていないのか?文科省の指導なのか?」と問いただしましたが、小野寺教
育長は「そうではない。三浦教育次長に聞いてくれ」といって逃げ去りました。
仕方ないので、対馬委員長に同じ質問をすると、「わからない」というので、
「県教委が決めたんですね」と確認すると「いやその・・・」と否定出来ず、県
教委の事務員に別室に助け出されていきました。この一点で、この「研究会」が
県教委の御用機関にすぎないことが明らかになったのです。

いみじくも対馬委員長が最後に語ったように、彼らは人事評価制度が第二の勤評
闘争を招来することを一番おそれています。
先生を愛国教育の奴隷にし、教え子を戦場に送るための人事評価制度の導入を絶
対に認めることは出来ません。
4月強行実施をなんとしても阻止しましょう!

@ご意見・情報お待ちしています。

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Posted by kanngaeru at 22:07

2006年01月21日

●教員への人事評価制度導入絶対反対!

 教員への人事評価制度導入絶対反対!

秋田県教育委員会は、4月から秋田のすべての小中高の公立学校で教員の人事評
価制度を全面実施しようとしています。これは教育の主体であるべき教育労働者
からその主体性を奪い、教育行政が教育現場を支配・従属させ、教育労働運動を
根絶やしにするための攻撃であり、憲法改悪、教育基本法の改悪の先取りです。

教育創成プログラムの協議会でもこの問題での合意はまったく出来てはいません。

教職員組合の反対の声を押しつぶすために県教委がつくったのが、「教員の評価
システムに関する調査研究会」なる御用諮問機関です。労働者から反対されるよ
うな悪いことをするときには必ず諮問機関をつくるというのは、小野寺教育長が
小泉から学んだ手法のようです。年に1、2度ぐらいしか行われていないという
「研究会」で、まさにイエスを言うためのお飾り機関なのですが、4月からの全
面実施にお墨付きを与えるための「研究会」が1月26日に行われることになっ
たことが公表されたので、日程をお知らせします。

@教員の評価システムに関する調査研究会の開催について

1 開催日時   平成18年1月26日(木)午後1時30分〜3時30分

2 場 所   秋田地方総合庁舎6階大会議室

3 議 題   ・今年度の試行の状況について
        ・評価システムの改善点について

4 会議の傍聴について
  会議は公開します。先着順で受付しますので、傍聴者多数の場合は、
  会場の都合によりお断りすることがあります。

5 お問い合わせ
    教育庁総務課政策企画班
    電話018−860−5112
http://www.pref.akita.jp/kyosomu/personnel/kyoin_hyoka_schedule.htm

@以下が出席委員です。

元大曲市立花館小学校長         青池伴子
元県立ゆり養護学校長           内田正年
さいとう神経科クリニック院長   斎藤征司
マックスバリュ東北蠑鏘亟萄彩 笹野  守
蟒田銀行取締役経営管理部長   関口  誠
田中・柴田法律事務所弁護士     田中 伸一
前秋田県PTA連合会副会長     田中由美子
秋田大学教育文化学部教授       對馬達雄※委員長
秋田県高等学校PTA連合会長   船木正博
元県立能代工業高等学校長       和田満春

以上を見て明らかなように、現場教師の代表はただの1人も入っていない「研究
会」なのです! 教育現場の元管理職と、大資本の代表と、父母の代表と、御用
知識人と県教委。。。そもそも議題をみても呆れてしまいます。先生たちが反対
している評価制度の施行の状況報告を、県教委からだけ聞く。先生たちの反対意
見は聞かない「研究会」なのです。

まさに教育労働者をやっつけるための「研究会」が、教育労働者をやっつけるた
めの制度を作ろうとしているだけなのです。こんなにわかりやすいことがあるの
だろうかという具合です。こういう研究会をなんのはずかしげもなく教育改革の
名をかたってつくるところに、秋田県教委・小野寺教育長の資質・不適格性が現
れているというものです。

こんなやり方は絶対に認めるべきではないと思います。こんなことをして秋田の
先生をロボットにすれば、子供もロボットになります。秋田の子供たちをお国の
ための戦争ロボットにしようとする、人事評価制度の全面実施は絶対に阻止しな
くてはならないと思います。

人事評価は子供を戦場に送るための戦争への一里塚です!これは東京での「日の
丸・君が代」の強制と一体の問題です。

昨年の議事録のリンクを以下貼り付けておきます。

@【参考資料】平成16年度第2回教員の評価システムに関する調査研究委員会
の審議概要について(報告)
http://www.pref.akita.jp/kyosomu/personnel/kyoin_hyoka_h16_2.htm
  
Posted by kanngaeru at 11:53

2006年01月20日

●つくる会教科書と秋田大学を結ぶ黒い陰

 つくる会教科書と秋田大学を結ぶ黒い陰

つくる会教科書が採択された杉並でついに4月からつくる会教科書の使用が強行 されようとしています。杉並区は山田区長の強権的な教育委員会人事のもとで、現場教師や父母、市民の反対運動を押し切って、つくる会教科書を採択したのです。これに対して現場教師を先頭に採択撤回を求める運動がたたかわれています。追いつめられた杉並区教育委員会は、採択過程で調査報告書の「書き換え」を告発した先生たちを処分しようと不当な事情聴取をくり返しています。詳しくは「杉並親の会」のホームページをみてください。 http://www16.plala.or.jp/kyoukasyo/

さらに杉並区が狙っているのが、つくる会教科書を積極的に使う教師を生み出す事業です。それが杉並師範塾です。当面は小学校の教員免許をもった塾生を30人募集し、一年間教育し、杉並区立の小学校に優先的に採用するというものです。山田区長は中学校の教員も養成すると公言しています。この師範塾では「杉並区の期待する教師像」として

 「日本を愛し世界と共存していこうという「広い視野」、正しい道を常に求 めていこうとする「素直な心」、学校の新たな構築の支えとなる「尽くす心」 を問うていく教師」

を挙げています。つくる会教科書の採択を強行したことと合わせて考えれば、山田区長がつくる会教科書の精神をもった教員への「血の入れ替え」を狙っていることは火を見るよりも明らかです。

そしてさらに恐ろしいことは、文部科学省の中央教育審議会が、昨年の12月5日に、杉並区がはじめた「血の入れ替え」制度を全国化させる中間答申を出したということです。それが教員免許の更新制と専門職大学院構想です。中教審の中間報告は、「教員免許については有効期限を10年に区切り、所定の講習を受けないと更新されない制度にすることが適当だ」とし、講習は「更新期限の1〜2年前に、計20〜30時間程度の受講を義務づける方向」、「教員養成のための専門職大学院「教職大学院」の創設を提言しました。

詳しくは朝日新聞↓ http://www.asahi.com/edu/news/TKY200512050124.html

この「教職大学院」は「実践的な力を習得させる」とあるように、杉並師範塾とまったく同じ目的を持っています。これまでの国立大学の教員養成過程は、基本的に平和憲法と教育基本法の精神で教員養成を行っています。ところがこの教職大学院は、現職の県教委幹部や校長などの管理職を教授などにして、まさに教員養成段階からお国の指令に従う教員を「実践的に」育てようと言うのです。そして教員免許の更新のための「講習」も、この教職大学院にやらせようと考えているようです。そうなれば愛国教育に従わないようなまともな先生たちはどんどんと不適格にされていくでしょう。(すでに秋田の大学のある授業では憲法改悪を是とする憲法学の教官が自己の主張を認めないレポートに単位を出さないと言う事態も起こっているようです)

しかも文部科学省は、どうやら全国の教員養成大学に率先して教職大学院のモデルをつくる競争をやらせようとしているらしいのです。国立大学の法人化によって国庫負担金が自動的に毎年減らされるシステムにされ、予算がほしければ文部科学省に評価されるような新しい事業をやらないと大学運営が立ちいかないようにされてしまったのです。だから中教審答申が完成する前に、みずから、率先して全国のモデルになるような教職大学院をつくれば、予算がもらえるかも知れないと言うことです。

実は、秋田大学が法人化されて導入された民間理事となった中に、日本教育新聞社の白滝一紀という人物がいます。日本教育新聞は基本的に教育行政に関わる人たちの新聞で、いかに教育改革を進めるかという立場に立った新聞なのですが、この人がなんと、杉並師範館の理事にもなっているのです。どういう人物かは知るよしもありませんが、この理事を媒介にして、秋田大学が率先して県教委を招き入れた教職大学院をつくる可能性は極めて高いと言わざるを得ません。これがつくる会教科書と秋田大学をつなぐ黒い陰です。

しかも秋田大学教育文化学部は、昨年から退職教員の補充をしないという「人事凍結」を行っています。これも当初は「大学院創設のため」と目的を示していたものが、相次ぐ批判を受けて目的は定めない「人事凍結」として進行しています。現状はきわめて危険だと言わざるを得ません。

私たちが警鐘を乱打してきた戦争のための教育改悪は、こうして小学校から大学まですべてつながり、教育基本法の改悪、憲法の改悪とつながっています。つくる会教科書が目前に迫った杉並での闘いは、秋田とも無縁ではありません。

秋田県教委はついに4月からすべての公立学校での人事評価制度の全面実施を強行しようとしています。しかも県教委がつくった人事評価制度を推進する研究会の委員長を、なんと秋田大学教育文化学部の現職の教授が担っています。秋田大学が、先生たちを国家のための道具にする機関になっていいのでしょうか?

すべての人たちが手を合わせて声をあげなければ、戦前の国民学校、師範学校、帝国大学といった体系が復活してしまいます。

  
Posted by kanngaeru at 01:12

2006年01月19日

●戦争教育の復活とたたかう先生がんばれ!

君が代不起立 研修中のゼッケン着用で処分 都教委

2005年12月01日23時32分朝日新聞

 東京都教育委員会は1日、今春の卒業式や入学式の国歌斉唱で起立せずに懲戒処分を受けた教員向けの研修で、処分の反対を訴えるゼッケンをして研修を妨害したとして、公立中の女性教諭(55)を減給処分(10%、1カ月)にした。ほかにも教員10人を懲戒処分にした。

 都教委によると、女性教諭は7月21日、「再発防止研修」の会場で、司会者から「不当処分は撤回せよ」などと書かれたゼッケンを外すよう言われた際に、自席に座らずに「なぜゼッケンがいけないのか」と繰り返し訴え、研修を妨害したとされる。

 さらに、同様にゼッケンやはちまきをしていた教員9人が戒告処分とされた。都教委はこれらの10人とも、地方公務員法の職務専念義務違反にあたるとしている。

 また、別日程の研修を受けなかった都立高校教諭(56)は減給処分(10%、6カ月)とされた。処分を受けた教諭らは「いずれの処分も言いがかりで不当」と抗議している。

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200512010412.html

ファシスト石原都教委の戦争教育のための処分乱発弾劾!

たたかう教育労働者がんばれ!!

  
Posted by kanngaeru at 21:20

2006年01月18日

●西尾幹二が「つくる会」離脱

西尾幹二氏、「つくる会」離脱…名誉会長の称号返上

 「新しい歴史教科書をつくる会」(八木秀次会長)の創設、運営に携わってきた評論家の西尾幹二氏は17日、同会の名誉会長の称号を返上し、完全に同会から離れたと発表した。

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 西尾氏は「若い人と言葉が通じなくなってきて、むなしい。しかし思想活動には変更はない」と話している。

2006年1月17日23時1分  読売新聞)
 
西尾氏は日本の中国侵略のおかげで中国は独立できたから感謝されてもおかしくないなどと作る会教科書の本音をさらけ出していた極右人物。若い人と言葉が通じないとむなしくなったというのは、これまた貴重な「つくる会」の本音でしょうね。
  
Posted by kanngaeru at 18:22Comments(1)TrackBack(0)