日本語、中国語、英語、韓国語、ウズベク語の5カ国の同時通訳で韓国語も

面白法人カヤックは、2月25日の20時(日本時間)より、2012年度新卒採用説明会を世界に向けて5ヵ国同時通訳によるオンライン生中継を行うと発表した。視聴には登録が必要。

同社の発表によると、今年度の新卒説明会は、インターネットを使って場所を問わず国内外から説明会への参加を募ってみようという意向のもと、オンラインでの説明会を実施することを決定。説明会はリアルタイムに行われ、日本語、中国語、英語、韓国語、ウズベク語の5カ国の同時通訳で中継される。

参加条件は、原則として2012年3月に大学・大学院・専門学校の卒業見込みであること。参加にはWebサイトから申し込みが必要で、申し込み後に個別に連絡が届くとのこと。

説明会実施日時は2月25日の20時から21時半

通訳案内士、無資格でもガイド可能に、特区自治体の研修で−特例を閣議決定

政府はこのほど、通訳案内士法の特例措置を含む「総合特区法案」を閣議決定し、国会に提出した。同法案は特定地域の規制や制度の緩和により、産業の国際競争力の強化と地域活性化をめざすもの。規制緩和の1項目として、通訳案内士法の特例を組み込んだ。現行制度では外国人に対する有償ガイドには通訳案内士の資格が必要だが、特例が導入されれば、資格がない者でも特区自治体による研修を修了すれば「特区案内士」として有償ガイド業務が可能となる。

　観光庁によると、通訳案内士の登録者数は2010年度現在で1万4599人だが、就業者は登録者のうち25％程度。そのうち74％が都市部に集中しており、地方部での有償ガイド不足から、九州や和歌山県、京都などから特区制度に対する要望が高まっているという。また、通訳言語別で見ると、英語が69％で、需要が高い中国語や韓国語はあわせて15％程度にとどまっている。こうした地域や言語の偏りといった課題に対し、特区自治体ごとに特区案内士を設けることで有償外国人外度数を増やし、各地域への訪日外国人旅行者の拡大をはかる考えだ。

　特区自治体による研修は語学能力に加え、観光資源に対する知識やホスピタリティなどについて実施する考え。地域の事情に応じ柔軟に対応する方針で、留学生や在日外国人なども対象とする。観光庁長官の溝畑宏氏も2月25日の定例会見で「現場のニーズに応える制度改正」の必要を説き、「（国会で）しっかり審議して、早期導入（されること）を切に願っている」と考えを述べた。
韓国語の需要は以前より韓国語ブームにより増えている。

多言語観光プロジェクトで翻訳携帯端末の実証実験---中部

ブログネタ：

韓国語の擬音語・擬態語 に参加中！

多言語観光プロジェクトで翻訳携帯端末の実証実験---中部

1月6日20時10分配信レスポンス拡大写真音声翻訳端末機の流れ駅探とJTB中部、独立行政法人の情報通信研究機構は共同で、総務省から受託した「中部広域観光圏多言語観光推進プロジェクト」の実証実験を1月5日から2月28日まで中部地方で実施している。［関連写真］総務省は、自動音声翻訳精度の向上、訪日観光分野における同技術活用サービスの早期実用化を図るためのプロジェクトとして「地域の観光振興に貢献する自動音声翻訳技術の実証実験」を北海道、関東（山梨県）、中部（岐阜県、三重県、石川県）、関西（奈良県、大阪府）、九州（熊本県、長崎県、大分県）の全国5か所で行っている。中部地域は協同事業体が「中部広域観光圏多言語観光推進プロジェクト」として採択、金沢、能登半島（和倉、輪島）、高山、伊勢、鳥羽の各地域で約310台の携帯端末を旅館、ホテル、観光施設、飲食店など合計約110施設に設置し、外国人観光客とのコミュニケーションツールとしての有効性について実証実験を行う。携帯端末は、日本語（英語、中国語、韓国語）を端末機に向かってしゃべると英語、中国語、韓国語（日本語）に文字と音声で翻訳する。また、レストランメニューを端末付属のカメラ機能で撮影すると文字として認識され、それぞれの言語で翻訳する。さらに、観光情報を多言語で見ることができるとともに、観光客が行きたい観光施設を目的地として設定し、出発地からのルートを地図で表示することができる。日本初となる日本語・英語・中国語・韓国語による地図と乗り換え案内のナビゲーションシステムを実装している
[引用元：Yahoo[テクノロジー総合（レスポンス）]]

韓国語能力検定試験 　バイリンガル

タグ ：

#多言語観光プロジェクト

#翻訳携帯端末

#実証実験---中部

#JTB中部

#独立行政法人