担々麺大好き(特にゴマ風味のもの)。
アジサイ大好き(桜や紅葉も)。
そして経済ニュース大好き(国際ニュースも)。
ということで「担々麺とアジサイと
ちょっと経済」です^_^

アメリカで今週、めっちゃ話題になっている動画広告があります。髭剃りメーカーのGilletteが打ち出した1分49秒のコマーシャルです。この中で商品は一度も登場しません

#MeTooの時代に男性はもっと思いやりを持って、という内容です。14日に公開されて以降、男らしさとは何かをめぐって賛否両論が紛失!

ボイコットしてライバル会社に切り替えるという男性が相次いだ一方、こうやって議論されること自体、広告の成功という見方も。

こうしたメッセージ広告Woke Capitalism(覚醒資本主義)とも呼ばれています。“意識高い系”って感じかしら。こちらが話題の動画。

目覚めましたか?


WSJはP&G Challenges Men to Shave Their “Toxic Masculinity” in Gillette Ad(プロクター・アンド・ギャンブル、ジレット広告で男性に”有害な男らしさ“を剃り落とすよう挑む)の中で、P&G傘下のジレットが”We Believe(我らは信じる)“と題したコマーシャル#MeToo運動いじめ、それに”有害な男らしさ”に関するニュース音声が流れたあと、ナレーターが「男の子はいくつになっても男の子」でいいのか、と投げかけた上で呼びかけます。

これが男性にできる最大限か?隠れることはできない。あまりに長く続いた。同じような言い訳を続けて笑い飛ばすことはできない。

New York Timesは、この広告に対して男性の間で反発が広がり、ジレット製品のボイコットにつながっていると報じています。

テレビのパーソナリティらが「(ジレットは)男らしさに戦いを挑んでいる」と問題提起。ライバルのDollar Shave Clubも「ようこそ」とツイートしたということです。

Washington Postはこうしたジレットの男らしさに対するメッセージ広告はNFL選手のColin Kaepeenickを起用した、NIKEの人種に関するメッセージ広告同様にwoke(覚醒)と呼ばれると伝えています。

その上でこうした広告は「こっち」対「あっち」の議論を想起させるものだと指摘しています。

CNNは、「最良の男性意地悪でなく思いやりがある。下品でなく寛容だ。獲物を狙うのではなく安心感がある。なぜこの姿勢が議論を呼ぶのか?」と問いかけます。

そして、ジレットの広告が反発を呼び起こし、多くの報道が広がって売り上げが伸びることを会社側が十分に計算したものだと冷静に受け止めています。










動画配信大手のネットフリックスが値上げすると発表しました。

アカデミー賞の外国語映画賞の有力作品のRomaにしても、、


ことしに入って爆発的に流行しアメリカで社会現象になっているBird Boxにしても手がけているのはネットフリックスで、値上げ分は独自コンテンツの制作の使われるなどの報道が相次いでいます。



WSJはNetflix Raises Prices on All of Its Subscription Plans(ネットフリックス、米のすべての料金プランで値上げ)の中で、もっとも一般的なプランについて、今の月額11ドルから18%値上げして13ドルとすることを発表したと伝えています。

「ライバルの追い上げに対してコンテンツ制作に対する投資資金を確保できる」と総括しています。

ネットフリックスは売上を急速に伸ばしているものの、利益が伸び悩んでいたということで、2017年11月以来の値上げを受けて、株価が上昇したということです。

関係者は、ネットフリックスがことしコンテンツの制作やラbイセンス費用などに2年前の2倍の120億ドルを使うとみているそうです。

これまでのところ、アマゾン以外にライバルが事実上いなかったとつつ、ことしディズニーやワーナーメディアなど伝統的な企業(traditional players) などイバルの登場によって2019年はネットフリックスにとって競争が激化する年だと報じています。

WIREDは、ネットフリックが去年、独自コンテンツの制作に130億ドルを注ぎ込み、ことし大ヒットBird Boxなど独自作品の制作に投資を続けると報じています。

また、マレーシアで月額4ドルのモバイル専用の動画配信サービスを試験的に行っていて、13億人がインターネットにつながっているインドではライバルのHotstarが月額3ドルで配信しているとして、「あなたが受け入れる値上げによって、ネットフリックが追い上げる立場の途上国の料金が一部まかなわれる」と解説しています。

Los Angeles Timesは、A Giant Bids to Take on Netflix(巨人がネットフリックスに挑む)の中で、4大放送局のNBCUniveralが来年、ソニー、CBS、ウォルトディズニー、ワーナーメディアなどに続き、配信サービスに参入することを発表したと報じています。

ただし、視聴者から料金を取る定額サービスを手掛ける各社と異なり、NBCは親会社のComcastの視聴者であれば、広告でまかなわれ視聴料は無料だということです。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに間に合うようサービスを開始。

テレビ放送では60分番組であれば、15分が広告なのに対して、配信サービスでは3分から5分程度が想定されているとしています。

「エンタメ産業では、動画配信サービスが主流となり、伝統的なテレビ放送の経営を根底から覆したネットフリックスと競争するため、伝統的なコンテンツ提供者(legacy providers)があわてている」と解説しています。










今おそらくアメリカでもっとも有名な日本人は近藤麻理恵さんです。政治家やプロスポーツ選手ではありません。片づけることをMarie Kondo-ingというくらいですから。

年初に始まったネットフリックスの番組でアメリカの片づけが苦手な家庭をまわってばっさり不良品を捨てて、必要なものを丁寧に収納するコンマリさんの姿が話題に。

一方、本まで捨てるのかという大バッシングも。




New York TimesはSuper-Sorter Marie Kondo Now Has a Reality Show(片付けの名人の近藤麻理恵、今度はリアリティショー)の中で、年初からネットフリックスで始まった番組を紹介しています。

2014年にアメリカで出版されたThe Life-Changing Magic of Tidying up(原題は「人生がときめく片付けの魔法」)が大ベストセラーになってから、コンマリさんがスーパースターになったと指摘した上で、年初から南カリフォルニアの家庭をまわる8回シリーズの番組が始まったと伝えています。

「まるで小柄で快活なメアリー・ポピンズのように通訳とともに黒い大型車で登場し、親切心にあふれた片付けの伝道師だ」として、衣服の整理から始めるとしています。

モノに敬意を示せるか?同居人の不可思議なモノに寛容になれるか?と聞きます。

Los Angeles TimesはAmerica’s love-hate relationship with Marie Kondo and our clutter(アメリカと近藤麻理恵の愛憎半ばの関係とわれらのガラクタ)の中で、“Marie Kondo-ing”の神髄は、すべてのものを抱きしめてみてときめきがある(spark joy)ものは残しそうでないものは捨てよ、といたってシンプルだと伝えています。

「白雪姫のようなセーターとふわふわしたスカートをはいてメアリー・ポピンズのように現れる」そうです。

ネットフリックスの番組放送以降、#mariekondoのインスタグラムは9万4000を超え、ツイッターで8万回以上投稿され、このうち3分の2が女性だということです。

「再びコンドー熱が広がっている。トレンディングしている。それは反発の声だ」として、本を捨てるよう推奨するコンマリさんのやり方にアメリカで反発が広がっていると指摘。

日本とアメリカの人の間で本に対する見方が異なるとか、日本の方が住宅が小さいとかいろいろと分析しています。

Washington Postは、Why stressed-out parents should make time to see Marie Kondo’s new show(ストレスたまった親御さんこそ近藤麻理恵さんの番組を見てみて)の中で、片付けとは「家族ひとりひとりに身の回りの品に責任を持ち、その延長で自らの行動にも責任を持つことだ」とコンマリ・メソッドを紹介。

ネットフリックスの番組の中でコンマリさんは「片付けをすることとは、人生で何が大切かを理解するための重要な機会だ」と述べるそうです。

「彼女は所持品の話をしているが、実際には家庭づくりについても話している。もっとも大事な彼女のメッセージは、人生を価値あるものとしてくれる人と人生をシェアし、相手にもそれを教えることだ」と締めくくっています。








アメリカでは政府機関の一部閉鎖が続いていて、FDA=食品医薬品局の食品検査がままならずスーパーに行くと野菜売り場がスカスカ・・といった具合に市民生活に影響が出始めています。去年、レタスの一種のロメインレタスからO157が見つかったこともあり、けっこう不安です。

トランプ大統領と議会が政府機関を再開するための何らかの手立てに合意できるかが気になりますが、小売り統計など政府の統計に影響が出ないかも注目されています。

今週から決算(去年10-12月期)の発表も始まります。FTやWSJなどの今週の注目はざっくりこんな感じです。

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(Reuters)

1月14日(月)
■中国政府が先月=12月と2018年通年の貿易統計を発表する。米中の貿易摩擦が激しさを増すなか、アメリカの制裁措置の発動後も中国の対米貿易黒字の増加傾向が止まらず大幅な黒字となるかどうかが注目されている。

大手金融機関のシティグループが決算を発表する。翌日にはJP MorganやWells Fargo、その翌日の16日にはBank of AmericaやGoldman
Sachsが続く。

2018年に短期金利が上昇したことの影響などが注目されている。投資家は、株式市場などの乱高下が金融機関の経営にどう影響したかに注目している。

1月15日(火)
■イギリスのEU離脱=Brexitについてイギリス議会は採決を行う。12月にはメイ首相がEUからの離脱の条件を定めた離脱協定案を議会に提出したが、激しい反発にあい「大きな差で」敗北するとして、土壇場になって採決が見送られたものの再挑戦。

1月16日(水)
12月の米小売売上高が発表される。ただし、政府機関の一部閉鎖の影響が及ばなければだ。対前年同月比で0.3%上昇したと予想されている。

■米FRB=連邦準備制度理事会が最新の経済報告「ベージュブック」を発表する。全米に12ある地区連銀が企業などを対象とした聞き取り調査をもとにまとめる。

1月17日(木)
■動画配信大手のNetflixが決算を発表する。先立って11日は株価が4%の大幅な上昇となった。サンドラ・ブロック主演のBird Boxが大ヒットとなっていることもあり、決算が注目されている。









女性の年齢に関する報道が相次いでいます。#MeToo運動の広がりで、権力を持つ男性が追われた結果、空白ができ、そこに年上の女性が昇格しているという見方が興味深いです。

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(NBC ゴールデングローブ主演女優賞を受賞するGlenn Close)

New York TimesのI am (an Older) Woman. Hear Me Roar(私は-ちょっと年上の-女性。さぁ吠えるわよ)の中で幅広い分野で活躍する60歳以上の女性たちを取り上げて時代が前に進んでいることを伝えています。

女性として初めてCBSニュースのトップに就くのは66歳のSusan Zirimsky、通称Zです。最高齢での着任です。年齢について聞かれた彼女は「年齢は心配することない。考え方の問題よ」と答えたそうです。

Zの昇格が明らかになった6日は、米下院議長に78歳のNancy Pelosiが再任され、全米で最も権力を持つ女性になった直後でした。

また、6日はゴールデングローブ賞で71歳の女優Glenn CloseがLady Gagaら4人の若手を抑えて主演女優賞を受賞した日でもあります。
映画The Wife(邦題「天才作家の妻-40年目の真実-」)での妻役でした。

長く存在を忘れられていた年上の女性たちが突然権力(power)を持つようになっていると指摘。

いまアメリカでは50歳以上の女性がかつてなく多く、健康で働いていて収入もあるということです。

これまで男性が70代、80代でも権力を維持しいていたが、#MeToo運動で77歳のCharlie Roseキャスターや69歳のCBSのトップが辞任に追い込まれた結果、思わぬ空白ができ、女性が昇進している(creating unexpected openings for the elevation of women)ということです。

Charlie Roseの後任キャスターに抜擢されたのはChristiane Amanpourで新聞に60歳と書かれたとき嫌だったとしながらも、「いやこれって素敵じゃないかと思ったの!60歳になって人生のまったく新しいチャプターが始まるんですもの」ということです。

一方、USA TodayはFrench writer Yann Moix claims women over 50 “too old” to love(フランスの作家、50歳以上の女性は恋愛対象外)の中で、フランスの50歳の人気作家が50歳以上の女性は目に入らず、恋愛の対象になり得ないと発言したと報じています。

批判が相次ぎました。まもなく49歳になる女性コメディアンは「Yann Moixとベッドインするにはあと1年と14日しかないわ」とツイート。一連の批判に対して50歳の人気作家は自分の好みを正直に言ったまでだと反論したそうです。

世界一の富豪でアマゾン創業者のJeff Bezos(54歳)がMacKenzie夫人(48歳)と離婚することが話題ですが、Fox NewsによるとBezosの不倫が背景にあるということです。

お相手は、元キャスターでハリウッドの芸能事務所の社長夫人でもあるLauren Sanchez(49歳)。「Bezosは自分とSanchezの写真が近く報じられると思って9日に離婚を発表したと見られる」と締めくくっています。

★映画The Wife
「天才作家の妻-40年目の真実-」オススメです(日本では1/26公開)


















今週から物事が本格的に動き出しそうですね。早速、北京で米中の通商に関する協議があります。

個人的にはアメリカの要請で12月1日にカナダ当局に詐欺の疑いで逮捕された中国の通信機器メーカーのファーウェイの孟晩舟副会長の扱いについて関心大です。

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(Reuters)

1月7日(月)
アメリカと中国の代表が通商について北京で協議する。12月1日にブエノスアイレスでトランプ大統領と習近平国家主席が90日間の一時休戦を決めてから初の顔合わせとなる。

アメリカ側はUSTRのJeffrey Gerrishが率いて8日まで行われる

米アップルが中国経済減速を理由に業績予想を引き下げ、中国経済に関する懸念が広がる中での開催となる。

1月8日(水)
米FRB=連邦準備制度理事会が12月に開いた公開市場委員会の議事録を公表する。

委員会は2018年の4度目となる利上げに踏み切り、ことしについては2度の引き上げにとどめる意向を示した。

翌9日にはFRBのパウエル議長がワシントンで講演し、市場関係者の注目が集まっている。 

1月11日(金)
アメリカの消費者物価指数が発表される。対前月比で0.1%の減少と9か月ぶりの減少が見込まれている。対前年同月比出は1.9%の上昇が予想されている。










年明け早々、円高が一気に進んでいます。お正月明けで東京市場の取り引きが始まったのはきょう(4日)ですが、ニューヨークでは3日に1ドル=104円80銭台まで一気に円高に!2日は108円台でした。

急激な円高の理由として、■魔法使いが活動する時間だったから、■アップルの業績見通しの下方修正が引き金になったから、■AI=人工知能を使った取り引きが広がったからだ、などという解説記事が相次いでいますが、あまりの急進ぶりにみな首をかしげている様子が伝わります。

4日にはアメリカの12月の雇用統計が発表されます。

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ReutersはYen climbs on safe-haven appeal amid China growth fears(中国経済に対する懸念から安全通貨の円が上昇)の中で、アップルが中国経済の減速を警告する形で業績予想を下方修正を発表したあと、円相場がドルに対して上昇したと報じています。

世界経済の先行き懸念から円はこの5週間で5%以上上昇したということです。

「円はこれまでいざという時の人気通貨(the go-to currency)だった」と説明した上で、年始の商いが薄い時間帯にロボットが自動取引した結果だと伝えています。

また、ドルの側から見るとドル安となっているのは、アメリカ経済の先行き不透明感や政策金利の引き上げのペースが鈍化するという見方が広がっているからだとしています。

Bloombergは、円がドルに対して4%近く一気に上昇し、これが2016年のアメリカ大統領選挙以来の大幅な変動だと報じています。

大きく変動したのは、為替トレーダーが2日のニューヨーク市場から3日の東京市場に交代する時間帯で、この時間帯はwitching hour(魔法使いが活動する時間)と言われています。

日本がまだ年始の休みだったことで動きが拡大したとしつつ、
ロボットの自動取引によるフラッシュ・クラッシュが頻繁に起きるようになっていると解説しています。

そこにアップルの業績予想の引き下げが動きに拍車をかけたということです。

FTは、円がドルだけでなく、オーストラリアドルやトルコリラなどに対しても急上昇したと伝えています。

ロンドン時間の2日の22:40(日本時間の3日07:40)ごろ、わずか8分の間に円がドルに対して3%以上急激に上昇し、市場関係者はこれをフラッシュ・クラッシュと説明しつつも、特徴は複数の通貨に対して円高が進んだことだとしています。

ニューヨーク市場の17:00から18:00、東京市場の07:00から08:00は、トレーダーが少なく魔法使いが活動するwitching hourと呼ばれているとやはり説明しています。

さらに2日にアップルが中国経済の減速を理由に業績予想を下方修正したことをやはり指摘。

確かに日本円は安全通貨として人気があるとしながらも、アップルの発表が円の急伸よりも1時間ほど前だったこと、また同様に安全通貨のスイスフランがほとんど変動しなかったことなどを踏まえて、「アップルの決算がどこまで円高に関係したのかはやや疑問だという見方もある」としています。

一方、人間による為替取引がこの5年程度でめっきり減少し、アルゴリズムによる自動取引への依存が高まっているとして、こうした急激が動きが今後増える可能性があるという専門家の声を紹介。

日本円のように、金利の低い国の通貨で借り入れた資金を金利の高い国の通貨に交換し、高金利で運用して金利差で稼ぐキャリートレードと呼ばれる運用方法が広がったことも一因ではないかと報じています。

とは言え、キャリートレードでは円の急伸を説明できないとも付け加えていて「2019年に入って多くの悲観論が広がっているが、新年初の取引でフラッシュ・クラッシュが起きるとは、この先がひどくなるという予兆のようだ」というトレーダーの声で締めくくっています。








新年明けましておめでとうございます。

銀座に最近、おいしい担々麺のお店がオープンしたと聞き、新年早々張り切ってSHIBIRE NOODLE 蝋燭屋に行ってみたところ残念ながらお休み。

そこで、急きょ湯島に向かいました。常にランキング上位の阿吽の前には外だけでも11人が並んでいて、湯島天神に向かう参拝者たちが行列を見ながら「そんなにおいしいのかしら」「有名らしいよ」などと呟くのを横目に寒い中、ひたすら待ち。

店に到着してから、実際にいただくまで41分を要しましたが、その価値はありました。

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山椒の香りが食欲を誘います。

スープは、胡麻クリーミーで濃厚。一方で、香辛料はたっぷり。山椒や花椒の痺れがパンチあって、私が一番好きなタイプです。

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花椒は特にこだわりがあるようで、実の一番外側が特に香りが強いため、外側だけを使用している、とか。

辣油は、9種類の生薬と香辛料から時間をかけ旨みを取り出したそうです。

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トッピングは、ひき肉と水菜、それに干しエビといたってシンプル。

卓上には、山椒や辣油はいっさいなし。追加するものはない!という自信の表れと受け取りました。

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担担麺は850円。2016年10月時点では830円だったので約2年で2.4%の値上がりです。

お店の推奨は「辛さ3」。でも、私には「辛さ2」で十分でした。

「龍天門」、「頤和園」、「たけくま」がお好きでしたら、こちらもきっとお好きだと思います。

帰り際に並んでいる人を数えたら35人。並ぶ覚悟が必要ですが、古今東西、行列ができるお店はおいしいです。

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◆四川担担麺 阿吽 湯島◆
文京区湯島3-25-11









半年ぶりの担々麺は原点に戻って、溜池山王にある頤和園(いわえん)へ。

私が勝手に基準というかベンチマークにしている担々麺です。ここと比較して胡麻の濃厚さ山椒の清涼感がどうかを考えます。

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四川担々麺太麺。トッピングは、肉みそさやえんどう。スープはピリ辛だけど、クリーミーで胡麻胡麻しています。今回もおいしかったです。

幸せなひと時(^^)

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1080円という価格は長く変わりません。

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すぐ近くに頤和園の霞ヶ関店があるのですが、接客や作り方は溜池山王店の方が丁寧で安定感があります。

霞ヶ関店ではさやえんどうがスープに沈没していることがしばしばあり、テンションが下がります。

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行列覚悟で是非!

◆頤和園 溜池山王店◆
港区赤坂1-1-12
溜池明産ビル1階








ことしは映画館でよく映画を見ました。合計77本(下にリスト)。2度見たのはIsle of DogsとA Star is Born)。大きな銀幕で見る映画は迫力が違います^_^

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ハリウッドのあるロサンゼルスは、全米のほかの都市に先駆けて映画が公開されるほか、上映後に監督や俳優が参加するQAセッションも珍しくない贅沢な土地柄です。

これからアカデミー賞のシーズン。2019年は第91回で1月22日(火)にノミネーション発表、2月24日(日)が授賞式です。

前哨戦と言われるゴールデングローブ賞は12月6日にすでにノミネーションが発表されています(授賞式は2019年1月6日)。
https://www.goldenglobes.com/winners-nominees/2019/all

アカデミー賞の作品賞ではA Star is BornやGreen Book、主演女優賞にはLady Gaga(A Star is Born)やMelisa McCarthy(Can You Ever Forgive Me?)、主演俳優賞にはEthane Halk(First Reformed)やRami Malck(Bohemian Rhapsody)に期待。

外国語映画賞ではCold WarやShop Lifers(万引き家族)に期待しています。過大評価だと感じたのはROMAやFirst Manです。

全体的に人種に関する映画が多かったし、中国資本の影響力も感じました。

人種をテーマにしたのは、BlacKkKlansmam・Green Book・The Hate U Give・White Boy Rick・If Beale Street Could Talk・Widowsなど。トランプ政権のもとで人種間の隔絶が改めて問題になっている今のアメリカ社会を反映しています。

中国資本については、映画が始まると冒頭にHuayi Brothers(华谊兄弟传媒股份有限公司)という文字を見る機会が増えました。

Jennifer Lopez主演のSecond Actでビジネスの最前線に立つ彼女は裕福な中国人投資家を中国語で説得するという設定、Amy Schumer主演のI Feel Pretty では中華街が最初の舞台です。また、Crazy Rich Asiansでは中国系のド派手な生活がフォーカスされて話題になりました。米中の貿易戦争覇権をめぐるテック冷戦が展開されるなか、中国のソフトパワーが目立ちます。

<新しい順>
Vice・Welcome to Marwen・Cold War・Second Act・The Favourite・Mary, Queen of Scots・ROMA・If Beale Street Could Talk・The Mule・Boy Erased・Widows ・A Star is BornGreen Book・The Front Runner・The Girl In The Spider’s Web・Beautiful BoyBohemian Rhapsody・First Man・Junk/Straws・Can You Ever Forgive Me?・The Hate U Give・A Star Is Born・The Wife・Life Itself・Fahrenheit 11/9・White Boy Rick・A Simple Favor・Peppermint・Operation Finale・Disney’s Christopher Robin・Mile 22・SearchingMama Mia! Here We Go Again・The Happytime Murder・BlacKkKlansmam・Juliet, Naked・Crazy Rich Asians・Eighth Grade・Mission: Impossible -Fallout・万引き家族Leave No Trace・American Animal・Whitney・Three Identical StrangersSicario:Day of the Soldado・Eating Animals・Jurassic World: Fallen Kingdom・Hearts Beat Loud・Incredibles 2・Tag・Won’t You Be My Neighbor?・Ocean 8・Adrift・First Reformed・Solo: A Star Wars Story・The Rider・Pope Francis: A Man of His WordThe Book Club・Life of the Party・RBG・A Wrinkle in Time・Tully・I Feel PrettyIsle of Dogs (犬ヶ島)・This Is Our Land・A Quiet Place・Death of Stalin・Love, Simon・Black PantherIsle of Dogs (犬ヶ島) ・Oh Lucy!・Ready Player One・Phantom ThreadCall Me By Your Name・Darkest Hour・Lady Bird・The Post














ことしはFacebookを筆頭に米巨大テックのスキャンダルが相次ぎました。巨大テックが市場独占を指摘されるのでないかと身構えて、米司法省出身者を相次いで採用していることやトランプ政権の政府機関閉鎖の影響でFTC=連邦取引委員会の調査が一時休止するかも、という報道が出ています。

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(Reuters)

APは、最大で利用者8700万人のユーザーの個人データを流出させたとして、首都ワシントンDCが訴訟を起こしたと伝えています。すでに多くの裁判を起こされていますが、ワシントンDCの訴訟ではDCの市民の半分にあたる約70万人の個人データが第三者のデータ解析会社に覗き見された可能性があるとしています。

こうしたデータ保護に関する訴訟とは別に、米FTC=連邦取引委員会たアイルランドのデータ保護委員会などは、ほかの企業とデータをシェアしたことを問題視しており、裁判所の判断によってはフェイスブックに莫大な罰金が科せられると結んでいます。

FTは、Big Tech in hiring spree form looming antitrust battles(巨大テック各社、アンチトラストをめぐる政府との戦いを前に米司法省の高官の採用を急ぐ)のなかで、最近、フェイスブック、アマゾン、AT&Tが相次いで米司法省で独占禁止を担当していた元政府高官を採用したと伝えています。

司法省からBryson Bachmanはアマゾンに、Brinkley TappanはAT&Tに引き抜かれたということです。2人とも保険会社の合併の阻止に尽力した官僚だとしています。

また、司法省のサンフランシスコ事務所で独占禁止を担当していたKate Patchenは法律担当してフェイスブックに採用されたとしています。

一方、各社ともロビー活動を強化していて、アマゾンはトランプ政権誕生後、ロビー担当者を2倍に増やしました。次なる戦いの舞台は競争政策だという見方が広がっているためだということです。

とりわけ若い規制当局者や政治家が巨大テック企業について、サービスを無料で抵抗する一方で市場を独占することを問題視しているということです。

Bloomberg Lawは、Shutdown May Give Facebook a Break from FTC Probe(政府機関の閉鎖で、フェイスブックに対するFTC調査一時休止か)の中で、フェイスブックのプライバシー保護の問題を調査しているFTC=連邦取引委員会が一時閉鎖に伴って、競争政策や合併に関する調査をその間に行わないと報じています。





日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について保釈が認めれるのでないかという報道が相次いでいます。東京拘置所では畳に布団の生活で枕さえ使えないなど、外国人にとって厳しい環境に関心が寄せられています。

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(Reuters)

FTはTokyo court rejects request to extend Carlos Ghosn detention(東京の裁判所、カルロス・ゴーンの勾留の延期を認めず)の中で東京地方裁判所が20日、日産自動車のゴーン前会長とケリー前代表取締役の勾留の延期を認めず、クリスマス前には保釈される可能性があると伝えています。

焦点は、ゴーン前会長の国外退去を認めるかどうかだという専門家の声を紹介。

New York Timesは、ケリー前代表取締役が身柄を拘束された経緯について詳しく報じています。

11月、テネシー州ナッシュビルにある自宅からいつものように会社の電話会議に参加しようとしていたところ、日産の幹部でもある親しい友人から横浜の本社への招待があり、ケリー氏が脊髄の手術を受けることを理由に断ったところ、滅多にないプライベートジェット提供の申し出があり感謝祭(11月22日)まで戻れると言われたので日本に向かったところ、タッチダウン直後に逮捕されたということです。

逮捕された11月19日以降、ゴーン前会長ともども家族とも外国の弁護士とも接触できていないことを指摘。

ケリー氏は、人事部門の統括で、一定の幹部以上はケリー氏が採用にかかわり、人事権や給与に強い権限を持っていることからケリー氏に歯向かう人はいなかったとしています。

また、同紙によると、ゴーン氏は裕福であるだけでなくパスポートを保有するレバノンとブラジルは身柄を外国に引き渡すことがないため、国外逃亡の恐れがあるとしています。

東京拘置所では毛布や本の差し入れを望むことができるものの、ゴーン氏に対して便せんを当局が認めなかったとしています。

「日本をアジアでビジネスをする模範と見ていた人たちとって、今回の日本の対応は驚きをもって受け止められ、11月19日のゴーン氏の逮捕は日本とほかの西側の民主国家の違いが際立った」といいます。

WSJは、ケリー前代表取締役の妻のDee Kellyが夫の体調悪化を理由に早期に保釈を求める動画を公表したことについて報じています。日本の検察当局は「ケリー氏は適切な治療を受けている」としているということです。

Washington Postは、ゴーン氏が葛飾区の12階建ての東京拘置所に勾留されていて、午前7時に起床し、ご飯やみそ汁など3食が提供され、午後9時には就寝で、畳と布団の生活だと伝えています。

本来、枕の使用は認められないものの、体調悪化を主張するケリー氏には認められたと複数の欧米メディアが報じています。









ファーウェイの副会長逮捕はアメリカと同盟国の間でフォーウェイに対する警戒感が高まっているさなかで起きたとして、各国政府への影響、および民間民間への波紋についての報道が相次いでいます。

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(Reuters)

WSJは、ドイツテレコムの子会社のTモバイルによるソフトバンクグループの子会社のスプリントの買収について、アメリカ政府が安全保障上の問題がないかどうかを審査するCFIUS(Committee on Foreign Investment in the
US)が承認する
という方針を17日に会社側に伝えたと報じています。

アメリカ政府は各国に対して中国の通信機器大手のファーウェイとの関係を断ち切るよう求めており、Tモバイルの親会社のドイツテレコムとスプリントの親会社のソフトバンクがファーウェイを使っていることから安全保障上、統合の足かせとなっていました。

ドイツテレコムは14日、「中国メーカーの通信機器ネットワークの安全に関する世界的なディスカッションを踏まえて」ベンダーをどう選ぶかという方針を見直していると発表しました。

これに先立ってソフトバンクも日本で同様の発表したとしています。この結果、アメリカの3位と4位の携帯電話会の合併の正式承認が近づいたということです。

また、議会上院の情報委員会は非公開にスプリント、Tモバイルを含む米携帯電話会社4社の代表をよんで、ファーウェイのリスクを説明したということです。

カナダのGlobe and Mailは、各国の情報機関がカナダのトルドー首相にことし2回、ファーウェイの安全保障上のリスクを説明したと報じています。

The Five Eyesと呼ばれる、カナダ・アメリカ・イギリス・オーストラリア・ニュージーランドの情報機関のネットワークは、7月にカナダのハリファックスで、4月にロンドンで次世代の通信ネットワークの5Gについて、話したということです。

トルドー首相は16日、地元の放送局CTVの番組で「情報機関から提言をもとに判断する。政治を理由に判断しない」と述べて、5Gでファーウェイの機器の使用の有無を決めてないことを強調しました。

一方、アメリカに続き、8月にオーストラリア、11月にニュージーランドが5Gについてファーウェイを排除することを発表しました。また、12日には日本の大手通信会社3社が5Gのネットワークの構築にファーウェイを使わないことを判断したということです。イギリスの最大手BTも5Gでファーウェイを使用しないことを決めているほか、韓国のSKテレコムも入札を認めないとしています。

一連の問題で最も大きな代償を払っているのはカナダというのはCNNです。

カナダは、ファーウェイの孟晩舟副会長の逮捕をアメリカを要請された際に、見て見ぬふりをできたはずだが、アメリカとの条約に基づき司法手続きを進めたところ大きな代償を支払っているということです。

タイミングの悪いことに、米中関係の冷え込みの漁夫の利を得ようと中国との通商や投資を増やそうしていると矢先でした。

カナダの次の一手としては、中加FTAの交渉の棚上げ、さらには今なお決めていない5Gネットワークからのファーウェイ排除について各国と足並みをそろえて決めることがでいると言います。








今週は、米FRB=連邦準備制度理事会がことし最後の金融政策を決める会合を開きます。また、アメリカ政府がシャットダウンする恐れもあります。

FTやWSJなどの今週の注目点はざっくりこんな感じです。

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(Reuters)

12月19日(水)
■米FRBは、公開市場委員会を開き、政策金利を0.25%引き上げる見通しだ。さらに、今後の経済成長や利上げの見通しについて最新版を公表する。

声明を出したあと、パウエル議長が記者会見して説明する。世界経済、貿易、金融市場のボラティリティの見通しが不透明になっている中での開催となる。

インドの中央銀行が前回の金融政策を決める会合の議事録を公表する。これは突然辞任を表明したパテル総裁の最後の会合のものだ。

モディ首相と2年間、バトルを繰り返してきたパテル氏の後任にはダス氏が総裁に就任した。

■日銀がことし最後の金融政策決定会合を開く。終了後、黒田総裁の会見が予定されている。

■米商務省がことし7月か9月までの経常収支を発表する。貿易だけでなく金融取引なども含まれるもので、トランプ政権が中国との間で対立を含める中、中国との経常収支に注目が集まっている。

12月20(木)
■イギリスの中央銀行が金融政策を決める。イギリスのEU離脱=Brexitの行方に対して不透明感が増す中で金融政策を維持するという見方が広がっている。

金融関係者の中には、ことし10月から12月にかけてのGDPについて対前年同期比で0.3%の引き下げを示唆するのではないかという見立てもある。

12月21日(金)
■この日までにアメリカ議会が7つの法案を通さない限り、アメリカ政府はシャットダウンすることになる。

トランプ大統領は、予算の執行に必要な法律にメキシコとの国境の壁の建設に必要な50億ドルの拠出を盛り込まない限り、政府機関を閉じると警告している。









中国の通信機器大手Huaweiの孟晩舟(Meng Wanzhou)副会長の逮捕と保釈に関する報道が相次いでいます。

中国では米iPhoneのボイコット運動に発展し、国際的には各国がアメリカと仲良くするか中国と仲良くするか、二者択一を迫られています。

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(Reuters)

FTによりますと、カナダのバンクーバーの裁判所で11日、William Ehrcke判事が孟氏に対して、1000万カナダドル(約8億5000万円)の保釈金の納付などを条件を保釈を認めました

アメリカ側は国外逃亡の恐れがあるとして、保釈せずに勾留を続けるよう求めていましたが、犯罪歴がないことなどを考慮したということです。

しかし、所有している複数のパスポートを取り上げられたほか、Lions Gateというセキュリティ会社の2人の警備員の監視下に置かれて、その料金は孟氏側が負担するしています。

これに対して、中国では反発が広がっていると伝えているのはWashington Postです。

孟氏の逮捕は、中国では、5Gと呼ばれる次世代の通信技術などをめぐって競争が激しくなる中で、アメリカが中国の台頭を阻止しようとしている証だと見られていて、「法律や制裁や司法や正義の問題ではない。国家の誇りの問題だ」と報じています。

米中の間で貿易戦争だけでなく国家安全保障や国際的な影響力をめぐる競争だとしています。

孟氏は、制裁下のイランと取引をしていた香港のSkycomとHuaweiは金銭的なつながりはないと虚偽の説明をした詐欺の疑いで12月1日にバンクーバーで逮捕されたということです。

これを受けて、米アップルのiPhoneの販売ボイコットを推奨する動きが中国で相次いでいるそうです。

BloombergはHuawei Case Will Split Nations Between US and China(ファーウェイ事件は各国をアメリカ側と中国側に分けることに)の中で、各国は二者択一を求められる中で、米中両国と平等に仲良くすることが難しくなると報じています。

アメリカの要請ではあったものの、逮捕に踏み切ったのがカナダ当局だったため、中国政府はカナダに対して「すべての責任がある」と警告。

一方で、アメリカ議会の上院議員らは国家安全保障上の懸念を理由にHuaweiがアメリカで事業できないようにするべきだと主張しています。

カナダにとって1位と2位の貿易相手国のアメリカと中国の片方、あるいは両方を敵にすることになり、今後、アメリカに身柄を引き渡そうと渡すまいとカナダにとっては打撃になると指摘しています。

アジア太平洋各国はこれまで米中両国と経済的にも文化的にも良好の関係が保てる黄金時代を謳歌していたとしつつ、この先の懸念として「アメリカか中国かを選択することを求められ、どっちを選択しようとハッピーでも安心でもないだろう」と締めくくっています。







カナダで逮捕された中国の通信機器大手ファーウェイの幹部の保釈の可否を決める審問も注目ですが、グーグルのCEOの議会下院の司法委員会での議会証言も注目です。グーグルは中国で検閲OKの検索エンジンを作ろうとしているという「ドラゴンフライ」計画が問題になっており、米中関係がいっそう冷え込む中でピチャイCEOがどんな発言をするのか注目です。

FTやWSJなどの今週の注目はざっくりこんな感じです。

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(Reuters)

12月10日(月)
■中国のファーウェイで財務を統括している孟晩舟(Meng Wanzhou)CFOがカナダの空港で逮捕された事件で、空港があるバンクーバーの裁判所で保釈するか勾留を続けるかどうかを決める審問が行われる。

7日(金)に本人も出廷して5時間あまり行われたが、時間切れで決まらなかったため。

孟CFOは、関係会社「スカイコム」が制裁下のイランの通信会社に通信機器を販売する際に、金融決済をする複数の米金融機関に虚偽の説明をした詐欺の疑いがもたれている。

12月11日(火)
■イギリス議会でEU=ヨーロッパ連合からの離脱=BREXITの条件を定めた協定案の採決が行われる。仮に議会で協定案が否決されれば来年3月29日の離脱を控えイギリスの政治や経済は混乱が予想される。

■米グーグルのピチャイCEOが米議会下院の司法委員会でTransparency& Accountability: Examining Google and its Data Collection, Use and
Filtering Practicesとして証言する。

議員からは幅広い分野の質問が予想されるが中国向けの新たな検索サービスを立ち上げる「ドラゴンフライ」というコードネームの計画に質問が集中しそうだ。中国政府による検閲を容認するのではないかと言われている。

ピチャイCEOは、9月にツイッターのドーシーCEOやフェイスブックのサンドバーグCOOとともに出席することを拒否した。

議会証言のHP
https://judiciary.house.gov/hearing/transparency-accountability-examining-google-and-its-data-collection-use-and-filtering-practices/

12月12日(水)
■11月の米消費者物価指数が発表される。対前年同月比で2.2%のプラスが予想されている。また、価格の変動が大きい生鮮食料品とエネルギーを除いたコア指数は対前月比で0.2%、対前年同月比で2.2%のプラスが見込まれている。

ブラジルの中央銀行が金融政策を決める会合を開く。政策金利を史上最低の6.5%に据え置く見通しだ。これは金融市場を安定させたとして評価されている今のIlan Goldfajn総裁のもとの最後の会合となる。来年1月1日に就任するJain Bolsonaro次期大統領は、後任にエコノミストのRoberto Campos Netoを起用する。

12月14日(金)
■米商務省は11月の小売売上高を発表する。衣料品店や飲食店での消費が大きく伸びた10月に続き、11月も堅調な伸びが予想されているが、10月を下回ると見込まれている。








1日にブエノスアイレスで行われた米中首脳会談について、米中貿易戦争の一時休戦の合意の中身がすかすかで不安が広がっているほか、最大の巻き添え被害はテスラ、などとさまざまな角度の報道が出ています。

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(New York Times)

New York Timesは、トランプ大統領が習近平国家主席との貿易に関する協調姿勢をアメリカの農家や自動車メーカーにとって大きな勝利として示し、3日の株価は上昇したものの、対中強硬姿勢のライトハイザー通商代表が米中協議を率いることに注目する必要があると報じています。

中国側は、より協調的なムニューシン財務長官に接近してきただけに、ライトハイザーの指名は緊張が走っているのではないかということです。

首脳会談の内容についてはアメリカ側の同席者もよくわからないということで、90日間の一時休止の開始時点を当初12月1日としていたホワイトハウスが3日になって1月1日と修正したことで混乱に拍車がかかりました。

首脳会談後にホワイトハウスが発表した声明では、米半導体メーカーのクアルコムのオランダのNXP買収について、反対していた中国が認めることを習近平国家主席が明らかにしたとありましたが、当のクアルコムは3日買収計画はとりやめたとした上で再度目指すつもりはないと発表しました。

WSJボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が4日、ワシントンで講演し、中国メーカーがアメリカの知的財産権を盗んでつくった製品をアメリカが輸入することを禁止する法律が必要だという考えを示したと伝えています。

これは「関税の問題ではなく、アメリカの知的財産権を守るための措置だ」と述べたということです。

Los Angeles Timesは、中国市場に賭けている米電気自動車メーカーのテスラ米中貿易戦争の巻き添えで被害にあっていると報じています。

ことしの1月から9月までの決算で、中国市場はテスラの売り上げ全体の10%を占めていますが、中国がトランプ政権の関税への対抗措置でアメリカからの輸入車の関税を7月に40%に引き上げて以降、テスラの中国での売り上げは7月からの3か月間に対前年同期比で27.5%下落しました。

関税上乗せを受けてテスラは先月、モデルSの価格を12%、モデルXを26%引き下げると発表したということです。

FTは、米中首脳会談で貿易摩擦の一時停戦が発表されて以降、中国の通貨・人民元の相場がドルに対して上昇していると報じています。

1.8%の値上がりは人民元が切り上げられた2005年7月以来の上げ幅となるとしています。

1ドル7人民元から6.8338人民元まで上がっており、米中貿易摩擦が緩和されたという見方とあわせて米FRBのパウエル議長の金融政策をめぐるハト派的な発言も影響していると解説しています。

「米中首脳会談で振る舞われたステーキを囲んだディールで、果たして骨に肉がついているのか疑問だ」と市場関係者の声を紹介し、米中首脳会談の合意内容がすかすかという見方を伝えています。








いつの間にか12月ですね。ことしもあとわずか。週末は米中首脳会談が注目だったはずですが、アメリカでは第41代大統領のパパブッシュ死去のニュース一色となりました(5日は国民追悼の日に)。

今週は、米雇用統計、OPEC総会などがあります。FTやWSJなどの注目点はざっくりこんな感じです。

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​(Reuters 12/1/2018)

12月4日(火)
■イギリス議会でBREXIT=EU離脱について、協定案の審議が5日間の日程で始まる。メイ首相は支持を呼び掛けているが、議員の間では合意内容に不満が根強く、与野党の90人の議員が反対の意思を示しており、議会の承認を得られるかは不透明だ。

12月5日(水)
■第41代ブッシュ大統領の死去を受けてトランプ大統領は5日を「国民追悼の日」に指定し、連邦政府機関が休日となる。ニューヨーク証券取引所やナスダックで取り引きが行われない。

■FRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長が議会の上下両院の合同委員会で、「経済見通し」について議会証言する。

11月28日にニューヨークで行った講演を受けて、市場関係者の間では利上げの打ち止めが近づいているというハト派的な見方が広がった。ただ、市場の解釈が誤っているという見方もあり、議会証言で真意を確認することになる。

※「国民追悼の日」のため、日にちが変更になるだろうが、現時点では変わらず。

https://www.jec.senate.gov/public/index.cfm/2018/12/the-economic-outlook-with-federal-reserve-chairman-jerome-h-powell

■産油国でもあるカナダの中央銀行が金融政策を決める会合を開く。原油価格の下落を受けてカナダ経済への影響を見極めるため、金融政策を維持すると予想されている。

12月6日(木)
■原油の生産が増えて原油価格が4年ぶりの高値から下落に転じているなか、OPEC=石油輸出国機構は、本部のあるオーストリアのウィーンで総会を開き、2019年の生産量を協議する。

OPEC、ロシア、アメリカで生産量が増え、イラン産原油の輸出が一部継続されるなど供給過剰となっているため、ロンドン原油市場の北海ブレントの先物価格で1バレル=70ドルから80ドルを維持するために減産に踏み切るという見方が広がっている。

12月7日(金)
■11月のアメリカの雇用統計が発表される。農業分野以外で働く人たちの数は、前の10月は25万人の伸びとなったが、11月は20万5000人の伸びにとどまると見られている。

失業率は10月と同じ3.7%と予想されている。一方、平均時給は10月の0.2%よりも高い0.3%と見込まれている。








今週の土曜日にアルゼンチン・ブエノスアイレス米中首脳会談が開かれます。夕食を食べながら会談するそうです。アルゼンチン特産の牛肉ですかねぇ。

アルゼンチンで行われる“新NAFTA”の署名式カナダのトルドーが首相が出席するかどうかも注目です。あれだけトランプ大統領と対立し妥協したにも関わらず鉄鋼やアルミ製品に対する報復関税が解除されていないので。

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(Reuters 2017年11月)

APによりますと、中国の習近平国家出席は28日、アルゼンチンで開かれるG20サミットを前に訪問しているスペインで議員を前に演説しました。

この中で今の世界について「これまでの歴史に見ないほどの不安定、不透明感、それにホットな争点」に直面している、と述べたいうことです。

また「いま、分岐点にある。経済的には経済のグローバル化、自由な市場を推し進めるのか、あるいは単独主義と保護主義をとるのか」が問われていると発言。

その上で習近平国家主席はスペインを含めた各国に協調を呼びかけたとしています。

スペインのサンチェス首相とも会談し、スペインからアルゼンチンに向かい、その後はパナマとポルトガルを訪問するそうです。

Los Angeles TimesはUS-China showdown expected at the G-20 meeting this weekend(今週末のG20サミットで米中の直接対決か)の中で、1日(土)にトランプ大統領と習近平国家主席がプライベートな夕食会を開き、G20サミットそのものよりも注目されていると伝えています。

持続的な開発デジタル時代の働き方がテーマとして挙げられているとししつ、この会談の内容はアメリカの企業や消費者にとって重要であるばかりでなく、世界経済、国際秩序にも大きな影響を与えるとしています。

アメリカ側は中国側が譲歩しない限り、新たな関税をかける構えで、そうなれば米中の全面貿易戦争(full-blown trade war)に発展する恐れがあるとしています。

New York Timesは、トランプ政権側が妥協の余地を見せていると伝えています。

具体的には▼中国からの輸入品に対する25%の上乗せ関税、▼2670億ドル相当の新たな関税のうち、両方、あるいは新たな関税のみを先送りすることを習近平国家主席に提示するかどうかを政権内で議論しているということです。

G20サミットが開かれるアルゼンチンではUSMCA(新NAFTA)の署名式が行われ、トランプ大統領と1日に退任するメキシコのペニャニエト大統領が出席する一方で、カナダのトルドー首相は出席するかどうかをアメリカ側に通告していないと報じています。

新NAFTAについてはカナダがアメリカの主張を受け入れたものの、鉄鋼やアルミニウムに対する上乗せ関税が撤回されずカナダが不満を募らせていることを踏まえて、トルドー首相は署名式への出席を部下に任せる可能性があるということです。











今週はアメリカの経済統計がたくさんありますが、米中首脳会談が注目ですね。

FTやWSJなどの注目はざっくりこんな感じです。

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(Reuters, 11/9/2017)

11月28日(水)
■米商務省がことし7月から9月までの3か月間のGDPの改定値を発表する。

速報値では力強い個人消費が企業の設備投資の伸び悩みや輸出の落ち込みをオフセットし、年率で3.5%の伸びとなった。改定値では3.5%、あるいは3.6%の伸びが予想されている。

■米商務省が10月の住宅着工件数を発表する。9月は年率に換算して55万3000戸で5.5%の減少となり、4か月連続のマイナスとなった。今回は年率57万5000戸が予想されている。

11月29日(木)
■米FRB=連邦準備制度理事会の11月のFOMC=公開市場委員会の議事録を公表する。パウエル議長やニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁らの講演とあわせて、利上げペースを見る上で注目されている。

11月30日(金)
2日間にわたるG20サミットがアルゼンチンのブエノスアイレスで始まり、これにあわせて米中首脳会談が開かれる。通常であればG20サミットの共同宣言が注目だが、今回は米中貿易摩擦の拡大を受けて両国の雪解けとなるのか、対立が過熱するのかが注目されている。






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