担々麺大好き(特にゴマ風味のもの)。
アジサイ大好き(桜や紅葉も)。
そして経済ニュース大好き(国際ニュースも)。
ということで「担々麺とアジサイと
ちょっと経済」です^_^

今週はアメリカでバイデン大統領が就任します。先立って財務・国務・国防のトップの承認に必要な議会上院の公聴会が開催。

決算シーズンの始まります。“コロナ勝ち組”のネットフリックスがテック企業の口火を切ります。

FTやReutersなどの今週の注目はざっくりこんな感じです。

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(Reuters)

1月18日(月)
■アメリカは祝日Martin Luther King Jr. Dayのため金融市場は休み。

1月19日(火)
■米ネットフリックスが去年10月から12月までの3か月間の決算を発表する。年末のホリデーシーズンで加入者を増やしたほか、世界的な外出制限の強化でステイホームの広がりにより加入者が増えたと見られる。


■米イエレン次期財務長官の承認に必要な議会上院の公聴会が開かれる。日本時間の翌日0:00から。


■米ブリンケン次期国務長官の承認に必要な議会上院の公聴会が開かれる。日本時間の翌日04:00から。


■米オースティン次期国防長官の承認に必要な議会上院の公聴会開かれる。日本時間の翌日05:00から。

■米ゴールドマン・サックスとバンク・オブ・アメリカが決算を発表する。

1月20日(水)

■正午(日本時間翌日02:00)に米バイデン大統領が誕生する。


FBI=連邦捜査局によると、全50州の州都でトランプ支持者のデモが行われる可能性を明らかにしたほか、首都ワシントンでは6日の議会への乱入のような事態を避けるために州兵が派遣されている。

16日々公表されたロン・クレイン大統領首席補佐官のメモによると、就任初日に▼国連の気候変動の枠組み「パリ協定」への復帰、▼イスラム教徒が多い国からの入国制限の撤廃、▼連邦政府が所有する施設でのマスク着用の義務化に関する大統領令に署名することなどが検討されている。

一方、バイデン次期大統領の就任式に出席しないとツイッターで公表したトランプ大統領はアンドリュース空軍基地でみずからの退任式を開く。これは大統領の側近が明らかにしたという。


そのあと、最後の搭乗となるエアフォース・ワンに乗り込んでフロリダ州に向かい、マー・ア・ラゴの別荘に滞在すると見られている。

■米ユナイテッ航空が決算を発表する。コロナにより大きな減収が見込まれている。

■米生活品大手P &Gが決算を発表する。コロナにより家庭で使う生活用品の売り上げが伸びたことで増益が予想される。

■米モルガン・スタンレーが決算を発表する。

1月21日(木)
■米インテルが決算を発表する。 

■米IBMが決算を発表する。減収が予想されている。

1月22日(金)
■先月の米中古住宅販売が発表される。年率換算で669万戸だった11月に対して、先月は654万戸が予想されている。


(参考)
1/27(水)アップル

1/27(水)フェイスブック

2/9(火)ツイッター


入国に際して、あるいは国際便の搭乗に際して、新型コロナウイルスのワクチン接種証明を求めるか否か。そんな議論が始まっています。


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(Reuters)

FTはHealth and tech groups aim to create digital Covid ’vaccination passport’(ヘルスケア企業地IT企業がコロナの“ワクチン・パスポート”創設目指す)の中で、米マイクロソフトやオラクル、非営利のメイヨ・クリニックなどのVaccination Credential Initiativeというグループが新型コロナウイルスのワクチンを接種したデジタル証明の創設に向けて準備を進めていると報じています。

グループのメンバーで、世界経済フォーラムが主導するCommon Projectの「コロナ検査で陰性だったことを証明する枠組み」を基盤としていて、紙一枚の証明書ではなく電子カルテと紐付けできるシステムを目指しているといいます。

国ごとに、認めるワクチンを決められ、個人はデータをデジタルウォレットあるいはQRコードで保管することができ、提供する相手を決められるとしています。

イギリス政府はバイオメトリック会社のiProovやサイバーセキュリティー会社のMvineが開発した独自の健康パスポートシステムを導入する考えを示していて、まずは2つの自治体で始めるそうです。


個人はワクチン接種状況をアプリに登録することで保健当局がワクチンを接種した人と接種していない人を追跡できるということです。

CNBCは’No vaccine, no service:’ How vaccinations may affect travel plans in the future(「ワクチン接種なくしてサービスなし」将来の旅行計画の決め手はワクチンか)の中で、今後、国によっては入国の条件としてワクチン接種を求める可能性があると伝えています。

厳しい入国制限を導入し、国内の感染が少ないニュージーランドのような国が想定されるそうです。

一方、一刻も早く海外旅行を再開したい旅行業界は「ワクチン義務化」よりも「コロナ検査の陰性」を求めているということです。


IATA=国際航空運送協会はワクチンが世界的に普及するには1年から2年かかるとして、ワクチンを待つことは「選択肢にない」と先月コメントしています。

シンガポールの閣僚は先週、ワクチンを接種した旅行客は隔離の期間の短縮や撤廃もあり得るという考えを示したといいます。

航空業界では、豪カンタス航空のCEOが11月に、搭乗にあたってワクチンは「必要になるかもしれない」と地元インタビューで発言。

米デルタ航空のCEOも12月3日のインタビューで、国際的な移動にワクチンがいずれ「義務化」される考えを示唆したということです。

Washington PostはVaccine requirements for travel would be ‘discrimination,’ global tourism group says(ワクチン接種の義務化は「差別」だと旅行業界の団体)の中で、WTTC=世界旅行ツーリズム協会の代表がワクチン義務化に反対したと報じています。

カンタス航空のアラン・ジョイスCEOが11月に、ワクチン接種が普及した後、ワクチンの義務化を示唆したことに対して、WTTCのグロリア・グエバラ代表はReutersのイベントで「カンタスの手法には反対だ」と発言。


その上で「旅行に先立ってワクチンを義務化すれば差別につながる」と述べたということです。


























新型コロナウイルスのワクチン接種が世界的に始まっていますが、どのワクチンをどのように接種するのが有効なのかをめぐる報道が相次いでいます。

中国企業が開発したワクチンの有効性が、臨床試験を行った国によって大きく異なるとして透明性に対する懸念が広がっているそうです。

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(Reuters)

FTはPharma lobby warns against extending COVID jabs times(医薬業界、ワクチン接種の間隔を広げることに警戒感)の中でアメリカとヨーロッパの医薬業界の主要な業界団体が13日、新型コロナウイルスのワクチンの接種の間隔を広げることに警戒感を示したと伝えています。

イギリス政府は▼ビオンテックとファイザーが開発したワクチン、▼オックスフォード大学とアストラゼネカが開発したワクチンの2回目の接種時期を遅らせて、より多くの人が1回は摂取できるように決めたとしています。ファイザーの場合で21日の間隔を12週間とするそうです。

ドイツやデンマークなどほかの国も同様の措置を決めた、あるいは検討しているとしています。

これに対してアメリカのアザー厚生長官は「逆効果」だとして反対しているということです。

イギリスは異なるワクチンを混ぜるという緊急計画も打ち出しているとしています。

BBCはSinovac: Brazil results show Chinese vaccine 50.4% effective(中国シノバックのワクチン、ブラジルでの結果は50.4%の有効性)の中で、中国のシノバックが開発した新型コロナウイルスのワクチンについてブラジルで臨床試験を行った結果、有効性は50.4%だったと伝えています。

インドネシア、トルコ、シンガポールなどがこれまでにこのワクチンを注文しているものの、ブラジルのデータは中国が公表していた数字より低いということです。

ただ、トルコは有効性が91.25%だとしているほか、このワクチンの接種を12日に始めたインドネシアは65.3%だとしていて、国によってデータがばらつきがあるということです。

WSJもChinese Covid-19 Vaccine Far Less Effective Than Initially Touted in Brazil(中国のコロナワクチンの有効性、当初言われていたよりはるかに低かった)の中で、ブラジルによると中国のシノバックが開発したワクチンが当初の発表よりも有効性が30%低く「中国の研究の透明性に対する懸念が増した」と報じています。

WHO=世界保健機関はワクチンを広く接種するためには50%の有効性を求めていて、中国シノバックのワクチンはこの水準には達しているものの、中国当局の透明性の欠如によりワクチンに対する世界的な信頼性が落ちかねないと懸念を示しています。

先進国が欧米のワクチンを次々に買い上げるなか、南米、アフリカ、アジアなどの発展途上国は、運送がより簡単なシノバックなど中国企業が開発したワクチンに望みをかけているということです。

中国では新型コロナウイルスの患者が減ったことで、中国のワクチン開発企業はブラジル、インドネシア、トルコで臨床試験を進めたそうです。国によって有効率が大きく異なるからワクチンの有効性に疑義が広がっているということです。


































毎年1月の米CESはテクノロジーのワンダーランドですが、今回はオンライン開催。悪いことばかりでもないそうです。


スマートカーをめぐる提携のニュースやトランプ大統領に振り回されるビッグ・テックの動きなど、年明けからテック関連の動向から目が離せません。


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(Reuters)

WSJはCES 2021: The World’s Largest Tech Sow Trades Las Vegas for Cyberspace(世界最大のテックの祭典、会場をラスベガスからサイバーへ)の中で、「テック業界のディズニーランド(Disneyland for tech)」とも云えるテクノロジー見本市のCESがコロナの影響でことしはオンライン開催となり、毎年会場となっていたラスベガス経済には大打撃だし、広大な会場を歩き回ってばったり何かに出会うことはないものの、悪いことばかりでないと伝えています。

例年は17万人が会場を訪れ、世界から4500の企業などが出展していいますが、今回の出展は1900社。これは主催者の予測の2倍近くではあるものの、例年に比べればグッと減少。

それでも出展費用は1200ドルに過ぎず、この時期に高騰するホテル料金や航空運賃が発生しないとしています。主催者によると、オンラインになった結果、移動が発生しない分、ビッグネームが呼びやすくなり、GMのマリー・バラCEO、ウォルマートのダグ・マクミロンCEOらが基調講演するほか、アーティストのデュア・リパやビリー・アイリッシュも出演するそうです。

「デジタルCES」実現のためにCESの主催者がタイアップしたのはマイクロソフト。マイクロソフトは去年から自社のオンラインイベントを多く企画し、さまざまな間違いをしたのでその教訓を踏まえて展開したいとしています。

動画やプレゼンテーションは短く、実際の展示を再現することはやめ、力強い映像、リアルタイムのやりとり、関心のある者どうしを集めたネットワーキングが効果的だとしています。

BBC
China's Baidu and Geely partner up for smart cars(中国のバイドゥ、ジーリーとスマートカーづくりで提携)の中で中国の検索大手のバイドゥ(百度)と大手自動車メーカーでボルボを傘下に置くジーリー(吉利汽車)が電動のスマートカーをつくるために提携したと発表したと報じています。

バイドゥが自動車の頭脳の部分を担当し、ジーリーがデザインと生産を担当するとしています。ジーリーは「メルセデス・ベンツ」で知られるダイムラーの株主でもあります。


両社は、イーロン・マスク氏が率いるテスラや中国の他の企業との競争にさらされるとしています。さらに中国のテンセント、アメリカのグーグルやアマゾンが自動運転技術を開発したり関連企業に出資したりしているということです。

アメリカのアップルと韓国のヒョンデ自動車が電気自動車で提携して2024年にも生産を開始するという韓国メディアの報道を受けて、ヒョンデ自動車の株価が8日、20%以上急騰しましたが、その後、いくつかの企業と提携の可能性を探っていると後退したコメントを発表。アップルの名前は挙げなかったということです。

New York TimesはHow Parler, a Chosen App of Trump Fans, Becase a Test of Free Speech(トランプ支持者に支持されたアプリ「パーラー」は表現の自由の資金石)の中で、トランプ大統領の支持者ら保守層がツイッターやフェイスブックに代わるSNSとして支持するパーラーで暴力を呼びかける投稿が相次いだことでアップルとグーグルがアップストアから排除したと伝えています。

2018年にラスベガスのプログラマーらによって作られたパーラーは、これまでアマゾンのサービスを利用していましたが、暴力を煽っているとしてサービス提供をやめたことからパーラーが使えない状況が続いています。



パーラーは1500万人のユーザーを守るために必死に大量のサーバーを保有するほかの企業に次から次に当たったものの見つからず、保守層は「共和党支持者が使えるSNSがない」と不満を募らせているということです。

フェイスブック、グーグル、アップル、アマゾン(日本で言うところのGAFA)が力を持ち過ぎ表現の自由を脅かしているとして、国家的な新たな議論がわき起きているとしています。


































1月と言えば米CES(日本ではセスとして有名ですが、アメリカなどではシー・イー・エス)ですが、ことしは初のオンライン開催です。

会場となるラスベガスには例年20万人が集まるだけに地域経済には大打撃ですね・・。

FTやReutersなどの今週の注目はざっくりこんな感じです。


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(米ラスベガスのCES、筆写撮影)

1月11日(月)
■アメリカ最大のテクノロジー見本市CES(シー・イー・エス)が始まる。初のオンライン開催となる。



■米議会下院の民主党はトランプだいとうrwが暴動を煽ったとして罷免を求める弾劾訴追の決議案をこの日にも提出する。可決されると、トランプ大統領は2回弾劾される初の大統領となる。法案を提出する議員は9日、CNNの番組で185人の民主党賛同者がいることを明らかにした。

■米ファイザーと共に新型コロナウイルスのワクチンを開発した独ビオンテックのウグル・サヒン(Ugur Sahin)CEOがJ.P. Morganのヘルスケア関連会議でオンライン出演する。

1月12日(火)
■インドでコロナのワクチン接種が始まる。


■米労働者が去年11月の雇用動態調査を発表する。先週(金)に発表された先月の雇用統計では、農業分野以外で働く人の数が前月より14万人減り、失業率は6.7%に高止まりとなった。

1月13日(水)
■米労働省が先月(12月)のCPI=消費者物価指数を発表する。11月は前月比で0.2%の伸びだったのに対して今回は0.4%の上昇が見込まれている。前年同月比で見ると11月の1.2%に対して12月は1.3%が予想されている。

■米FRB=連邦準備制度理事会が地区連銀の経済報告、通称「ベージュブック」が発表される。

1月14日(木)
■中国の先月の貿易統計が発表される。11月の輸出は前年同月比で21.1%の急増だったのに対して先月はヨーロッパなどでコロナの感染が再び拡大したことを背景に12.8%の増加にとどまると見られる。


■ドイツが去年1年間のGDPを発表する。先進国では最初となることから、コロナでどこまで落ち込むのか注目されている。

■米デルタ航空が去年10月から12月にかけての3か月間の決算を発表する。コロナ禍で旅行需要が大きく減った影響で10年超ぶりに年間としての赤字に陥る見通しだ。コロナのワクチンの接種が始まる中で需要回復のスピードが注目されている。

■米FRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長がプリンストン大学のオンラインイベントで講演する。

1月15日(金)
■米大手金融機関のJ.PMorgan ChaseやCitigroupが去年10月から12月にかけての3か月間の決算を発表する。





















きのうの朝、目を覚まして驚きました。アメリカの連邦議会にデモ隊が突乱入!

普段は“トランプ擁護”の保守系WSJ=Wall Street Journalも今回はさすがに社説で大統領と支持者を強く批判しました。

リベラルな各紙の社説からは怒りというか、呆れが感じられます。焦点は、バイデン氏が大統領に就任する1月20日正午まで誰がアメリカの舵取りをするかだそうです。


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(米連邦議会 筆者撮影)

Washington Postの社説はTrump caused the assault on the Capitol. He must be removed.(トランプこそが議会襲撃を招いた。退任を求める)。

この中で6日にトランプ大統領の支持者が連邦議会に乱入し、死者が出たことについて「今回の治安妨害行動(act of sedition)は大統領の責任にほかならない。大統領は繰り返しアメリカの民主主義を脅かしてきた。退任を求める」としています。

具体的には「今後14日間、大統領職にとどまるのは適切でない。大統領の権限を持ち続ける間は1秒、1秒、社会の秩序と国家安全保障に対する脅威だ」として、ペンス副大統領に対して憲法修正第25条に基づいて閣議を招集し、「職務遂行ができなくなった」としてトランプ大統領を即時免職するよう求めています。

その上で、バイデン次期大統領が20日に就任するまでの間、ペンス副大統領が任務を遂行するべきだとしています。

「有権者がトランプ大統領ではなくバイデン 氏を選択したことが賢明だったとを今回のカオスが示した」と指摘。

「トランプ氏は脅威だ。ホワイトハウスにいる限り、国は危機に直面する」と締め括っています。

New York TImesの社説はTrump Is To Blame for Capitol Attack(トランプこそが議会襲撃の原因)で「大統領は支持者を暴力に扇動した。責任を負わせないといけない」としています。

トランプ大統領と共和党の議員たちは6日、連邦議会に対する襲撃を扇動したとして、「これは許されない」と批判。

トランプ大統領は弾劾手続き、あるいは刑事訴追を通じて責任を明確にするべきだと主張しています。

さらに、トランプ支持者がワシントンに集結していたにもかかわらず準備を怠った議会警察に対する調査が必要だとしています。

共和党の議員たちについても、根拠もなく選挙結果がでっち上げられたなど繰り返し嘘をつき、アメリカの民主主義の正当性を脅かしたとして非難。

「2021年1月6日は歴史上、暗黒の日だったと記憶されるだろう」とした上で、トランプ大統領が去った後もアメリカがより分断されるのかはわからないといいます。

保守系のWSJの社説はThe Disgrace on Capital HIll(連邦議会で起きた恥ずべきこと)。

選挙結果に不満を持つデモ隊が議会を占拠し外出禁止令が発出されたことは、「まるで不幸な国の出来事について伝える外国特派員からのニュースのようだ」としています。

その上で、デモ隊が連邦議会に侵入し、議場にいたペンス副大統領が安全確保のために避難を余儀なくされたことは「何という恥だ(What a disgrace)」と嘆いています。

「トランプ大統領が敗北を認めず、支持者に対して誤った希望を与えていることで、相手方の言い分を正当化させている」として、トランプ大統領に票を投じた7400万人のためにも共和党は必要な手続きを進めるべきだと主張。

「バイデン氏は1月20日の正午にアメリカ大統領に就任する。それまでに警察は社会の秩序を回復し、共和党は暴力に対して異を唱え、トランプ氏は神の名のもとに去るべきだ」とまとめています。



































アメリカ共和党の牙城=南部ジョージア州で行われた上院議員をめぐる決選投票の開票が進んでいます。去年11月に決まった大統領と議会下院に続き、民主党が議会上院でも支配政党となって「トリプルブルー」になるのか!?

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(Reuters)

FTはDemocrat Raphael Warnock wins Senate race in Georgia(民主党候補がジョージア州の上院選挙で勝利)の中で、民主党のRaphael Warnock候補が黒人として初めて、南部ジョージア州の連邦議会上院の議席をめぐる決選投票で勝利したと伝えています。

FTは当選確実の根拠をAP通信の発表だとしていて共和党現職のKelly Loeffler議員との票差は5万3000以上だと説明しています。

ウォーノック氏はジョージア州アトランタにある教会の牧師で、全米史でも11番目の黒人の上院議員になるということです。

AP通信の当確に先立ってウォーノック氏は「今回の選挙で勝てないと言われてきた。しかし、希望を持ち続け支援者がついていれば何でも可能だ」と述べたそうです。

New York Timesは、ジョージア州のもうひとつの議席をめぐる決戦投票の開票について、大接戦(neck-and-neck)で当確が打てない状況だと伝えています。

民主党のJon Ossoff候補が共和党現職のDavid Perdue議員に対して1万6000票以上の差をつけていて、勝利の可能性を指摘しています。

仮に民主党が2つの議席ともに獲得した場合、上院議員100議席のうち、50議席が共和党、50議席が民主党となり、民主党のカマラ・ハリス次期副大統領が票を投じることで、民主党が多数派を奪還するとしています。

Washington PostはWhat happens if the Senate is equally split after the Georgia runoffs?(ジョージア州の決選投票の結果、上院が50:50になったらどうなるのか?)の中で、仮に民主党が上院で2議席とも獲得した場合、歴史上4回目の割れた状況になると伝えています。

これまでは、1881年から2年間、1954年の数か月、そして2001年の1月から6月。上院の投票で50:50に割れた場合、アメリカ憲法では副大統領が最後の票を投じることになっているとしています。今回はカマラ・ハリス次期副大統領がその任を負います。

民主党が上院で51票の多数派を握った場合、バイデン次期大統領が指名した閣僚の承認手続きが円滑にできるほか、仮に連邦議会で空席が生じたら後任の判事の承認も可能となるとしています。


































米ジョージア州で連邦議会上院の2議席をめぐる決戦投票が5日に迫っています。


上院の支配政党が決まるこの選挙で民主党候補の優勢が伝えられるなか、トランプ共和党があの手この手でアメリカの選挙の正統性に疑義を投げかけているという報道が相次いでいます。

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(Reuters)

Washington Postは’I just want find 11,780 votes’: In extraordinary hour-long call, Trump pressures Georgia Secretary of State to recalculate the vote in his favor(トランプ大統領、選挙結果を覆そうとジョージア州の高官の1万1780票が必要だと電話で訴える)の中で、去年11月の大統領選挙の結果をめぐりトランプ大統領がジョージア州のラフェンスパーガー州務長官に対して2日、1時間にわたる電話の中で結果を覆すのに必要な票数を探すよう促した記録が明らかになったと報じています。

あわせてその音声記録をホームページにアップしています。

法律の専門家はこれを権力の濫用で、犯罪となりかねないと指摘しているとしています。

電話の中でトランプ大統領は、ジョージア州の州務長官に対してよいしょしたり、すがったり、言うことを聞かなければ「大きなリスクになる」と脅したりしたということです。

これに対して、共和党の州務長官は、バイデン 氏の1万1779票の勝利は公正な選挙の結果だとして反論したそうです。ある時点でトランプ大統領は「1万1780票を見つけたいだけなんだ。なにしろ我々が勝ったのだから」と言ったということです。

トランプ大統領は報道が出たあと、ツイッターでらフェンスパーガー州務長官が「不正に対する質問に答えられなかった」などと批判しましたが、州務長官は即座にツイッターで反論したそうです。

各メディアとも「ワシントン・ポストが最初に報道した」として、スクープ報道への敬意を示しています。

WSJはGeorgia Girds for Senate Runoffs in Wake of Trump Call to Overturn Vote(ジョージア州、大統領選挙の結果を覆そうとするトランプ大統領の電話を受けて、決戦投票に備える)の中でジョージア州で連邦議会上院の議席2つをめぐる決選投票が5日に行われる前にトランプ大統領が州務長官に電話をしてバイデン次期大統領の正統性を無効にしようとしていたことが明らかになったことで混乱している様子を伝えています。

トランプ陣営は去年11月の大統領選挙で、ジョージア州で▼選挙権が持てる18歳になっていない違法な投票が6万6000票、▼選挙権がない重要な犯罪人による投票が2560票、▼選挙前に死亡していたのに投票した人が1万人以上いるなどと主張。

これに対して州当局はひとつひとつ反論した上で、「周囲に惑わされることなく、6日の決選投票ではぜひ票を投じてください」と訴えたということです。

また、決選投票の日に投票所で混乱が起きかねないとして、投票所となる教会などは警備を強化しているとしています。

New York TimesはMore than 170 business executives urge Congress to certify Biden(170人以上の企業経営者、議会にバイデン次期大統領の確定を求める)の中で、全米の企業経営者が4日、議会に対してバイデン氏を次期大統領として確定するよう求めたと伝えています。

ブラックロック、リフト、マイクロソフト、ファイザーなどの代表者170人以上が書簡に署名したということです。

共和党内は6日に行われる議会の手続きで、トランプ大統領の敗北を認めてバイデン氏を次期大統領に認めるかどうかで意見が割れているとしています。

連邦議会上院の支配政党を決める決戦投票が5日に迫ったジョージア州で混乱していることも重なり、ことし初の取引となった4日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は380ドル以上値下がりしました。

書簡ではバイデン氏とカマラ・ハリス氏が正当な選挙で勝利し、アメリカがいま、現代史上最悪のパンデミックと経済危機の中にあると指摘した上で「権力の円滑な移行に向けて、これ以上の遅れがあってはならない」としています。




















新年あけましておめでとうございます。

今週は、米ジョージア州で連邦議会上院の議席を2つ決める決選投票が行われます。次期政権与党となる民主党が下院のみならず上院も支配するかどうかを決める選挙で全米から多額の資金が集まり稀に見るカネのかかる選挙になっているそうです。

BloombergやWashington Postなどの今週の注目はざっくりこんな感じです。

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1月4日(月)
◾️OPEC=石油輸出国機構の加盟国の非加盟の産油国がOPEC +としてオンラインで閣僚会議を開く。

■アメリカのトランプ大統領とバイデン次期大統領が翌日の2つの議席をめぐる決戦投票に先立って南部ジョージア州入りして候補の応援をする。

1月5日(火)
◾️米ジョージア州で連邦議会上院の2つの議席をめぐり決選投票が行われる。共和党現職のデビッド・パーデュー(David Perdue)氏とケリー・ロフラー(Kelly Loeffler)氏が民主党候補でドキュメンタリー映画制作会社を運営するジョン・オソフ(Jon Ossoff)氏と牧師のラファエル・ウォーノック(Raphael Warnock)氏と議席を争う。

11月3日の選挙で、これまでに確定した上院の議数は共和党が50に対して民主党は48で、仮に次期政権与党となる民主党が2議席とも確保すると、カマラ・ハリス次期副大統領補が決定票を投じることで上院でも支配政党となる。

 RealClearPoliticsやFiveThirtyEightによると2議席とも民主党候補がわずかにリードするが、大接戦だ。

◾️先月の米ISM製造業景気指数が発表される。

1月6日(水)
◾️アメリカの上下両院の合同会議で各州の大統領選挙人の投票結果が開票され、次期大統領が法的な確定する。

投票に先立って、テッド・クルーズ上院議員ら共和党の上院議員10人以上がバイデン次期大統領勝利の投票結果に異議を申し立てる意向を示した。この結果、先月、バイデン次期大統領に祝意を示したミッチ・マコネル院内総務と袂を分かつことになる。

トランプ大統領が共和党の中で圧倒的な人気を誇っていることでとりわけ難しい立場に置かれるのがペンス副大統領だ。本来なら「バイデン氏306票」として勝者を読み上げるに過ぎない儀式だが、今回の対応には今後の政治生命がかかっている。

バイデン氏が次期大統領に就任する1月20日(水)にトランプ大統領がフロリダ州の別荘マール・ア・ラゴで2024年の大統領選挙に立候補を表明するという見方もある。

■トランプ大統領の呼びかけに応じて支持者による集会が首都ワシントンで行われる。

◾️米FRB=連邦準備制度理事会が先月の会合の議事要旨を公表する。

1月7日(木)
◾️先月の米ISM非製造業景気指数が発表される。

◾️アメリカの貿易統計が発表される。

1月8日(金)
◾️米労働省が先月の雇用統計を発表する。




































おはようございます。せっかく新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まったと思ったら今度はウイルスの変異!

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(Reuters バイデン次期大統領ワクチン接種)

FTはGlobal stocks slip as new Covid strain unsettles investors (コロナ変異で世界的に株価下落)の中で、新型コロナウイルスの変異が見つかったイギリスでロックダウンが強化され、各地でイギリスとの行き来が制限されたことで景気の先行きに対する不安が強まり、ヨーロッパを中心に株価が下がったと報じています。

ワクチン開発によって再び移動ができるとして期待が高なったことで1バレル=52ドルまで上がった原油の先物価格も2.6%下落して50.91ドルに。

WSJはCongress Reaches Final Agreement on Pandemic Relief(米議会、追加の景気対策をようやくまとめる)の中で、アメリカ議会が20日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための9000億ドル(約93兆円)の追加の経済対策がまとまったと報じています。

具体的には、新たに大人ひとりあたり600ドルの現金給付を行うことや、今後11週間にわたり失業給付に週300ドルを上乗せする措置が盛り込まれたとしています。さらに、学校、ワクチンの配送、中小企業に対する公的支援も含まれるとしています。

議会上院の共和党のマコネル院内総務はすべての課題を解決したと述べたそうです。ホワイトハウスの報道官も「法案が届けば大統領がすぐに署名する」としています。

与野党の協議は幾度も決裂しましたが、急速な感染拡大でアメリカ経済は鈍化しており、議員たちもクリスマス休暇に入る前に合意にこぎ着けたといいます。

New York Timesは、Giving Billions Fast, MacKenzie Scott Upends Philanthropy(速やかに大金を寄贈することでマキンジー・スコットが慈善活動を根底から変える)の中で、アマゾンの創業者のジェフ・ベゾス氏の前妻のスコットさんが静かに紐なしで大金をさまざまな小規模な団体に寄付していて、これまでの慈善活動のあり方を大きく変えていると伝えています。

おととしの離婚で慰謝料を受け取って以降、これまでに384の団体に対してあわせて40億ドル(約4100億円)以上を寄付しているそうです。

多くがコロナで困っている女性を支援するものだそうです。

ブルームバーグやゲイツといった名前で知られる著名な財団は大勢のスタッフを抱えてすてきな本部を持っているのが一般的ですが、スコットさんはホームページすら持たず、アドバイザーが何人かいるだけだということです。

寄付をすると「○○に寄付をした」とプレスリリースする人もいる一方で、スコットさんはそういうことをいっさいせず、しかもすぐに送金することから、彼女ではなく団体の方が注目を浴びるとしています。

































今週はクリスマスですね。

英ロンドンとその周辺に住む1800万人はクリスマスの前後、ステイホームを命じられました。イタリアでは全土で12月24日から1月6日まで完全ロックダウンが実施されることに。


WSJやReutersの今週の注目はざっくりこんな感じです。

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(Reuters)

12月21日(月)
◾️日本の2021年度予算案が閣議決定される。

◾️WHO=世界保健機関のテドロス事務局長らがスイスで記者会見し、新型コロナウイルスの感染について最新情報を披露する。

◾️ヨーロッパの保健当局のEMA=ヨーロッパ医薬品庁が米製薬大手のファイザーと独ビオンテックが開発したコロナのワクチンの承認に向けて会合を開く。

◾️米S&P500種株価指数に電気自動車メーカーのテスラが採用される基準日。

12月22日(火)
◾️米労働省がことし7月から9月までの3か月間のGDPの伸び率の確定値を発表する。33.1%の増加となったと見込まれている。

12月23日(水)
◾️米商務省が11月の個人所得・個人消費の数字を発表する。個人所得は10月に0,7%減ったのに続き、11月は0.3%減ったと見込まれている。

◾️米商務省が11月の耐久材受注を発表する。

12月24日(木)
■クリスマス・イブ。

12月25日(金)
◾️クリスマスのためニューヨークの株式市場などはお休み。




































ヨーロッパで新型コロナウイルス感染が広がっています。検査で陽性となったフランスのマクロン大統領は21日に祝う43歳の誕生日を隔離の中で迎えることになります。

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(Reuters)

New York TimesはAs Global Rollout of Vaccine Contiues, French President Test Positive(世界的にワクチン接種が始まる中で仏マクロン大統領が新型コロナウイルス検査で陽性)の中で、フランス政府が17日、マクロン大統領(42歳)がコロナ検査で陽性となったと発表したと報じています。

この結果、今週月曜日にマクロン大統領とランチしたスペインのサンチェス大統領、火曜日にランチしたポルトガルのコスタ首相が当面の公式行事を取りやめたということです。

マクロン大統領の67歳の妻は陰性だったとしています。

これまでにコロナに感染した各国首脳と言えば、アメリカのトランプ大統領、ブラジルのボルソナロ大統領、イギリスのジョンソン首相が挙げられ、いずれも感染防止に熱心でなかったのに対して、マクロン大統領は最初から積極的だったことから、いったいどこで感染したのか疑問だといいます。

APはWhy is the EU regulators move up Pfizer vaccine assessment to Dec 21(EU当局、ファイザーなどのワクチンを審査を21日に早める)の中で、E U=ヨーロッパ連合の当局が米ファイザーのワクチンの承認をめぐり、ドイツなどからの圧力を受けて、審査を行う会合を1週間以上早めて21日に開催することになったと報じています。

このワクチンはすでにイギリス、カナダ、アメリカで認められていて、ファイザーと一緒に開発したビオンテックがドイツ企業だということもあってドイツからの突き上げが激しかったそうです。

会合を経てワクチンの使用が認められれば。数日以内にEUに加盟する27か国で接種が始まるということです。

FTは’We have failed,’ Sweden’s king says of coronovirus strategy(スウェーデン国王「われわれは失敗した」と発言)の中で、EUの加盟国でもある北欧スウェーデンのカール16世グスタフ国王が恒例のクリスマス演説で「われわれは失敗した。多くの国民が(コロナで)死亡し、ひどい状況だ」と述べたと報じています。

スウェーデンは移動制限を求めず、マスクの着用を促すことないなどコロナによる規制をしてこなったということでコロナによる死者は7802人に上り、隣国のノルウェーの402にん、フィンランドの472人よりはるかに多いとしています。

































アメリカのバイデン次期政権の骨格が見えてきました。気候変動対策に力を入れることをアピールしているようです。

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(Reuters)
New York Timesは、Defying Trump, McConnell Seeks to Squelch Bid to Overturn the Election(共和党上院トップ、選挙結果を覆そうとするトランプに反旗)の中で、米バイデン 次期大統領について、トランプ大統領を支える与党・共和党の上院トップのマコネル(Mitch McConnell)院内総務が15日、「多くの人たちが違う結果を望んでいた」とした上で、「選挙人による投票で次期大統領が公式に決まった」、さらに「バイデン 次期大統領を祝福したい」と述べたと伝えています。

共和党の指導部がバイデン 氏が選挙で勝ち、次期大統領となることを認めたのは初めてだということです。共和党の下院はトランプを選ぶか、選挙の公正なプロセスかを選ぶよう迫ろうとしていることを避ける狙いがあったとしています。

USA Todayは、マコネル上院議員が続けて「考えに違いはあるが、初の女性副大塗料が誕生することについてすべてのアメリカ国民は誇りを持つことができる(beyond our differeces, all Americans can take pride that our nation has a femal vice presdient for the first time)」と述べたと伝えています。歴史的な出来事だとしています。

こうしたマコネル院内総務の発言に対してバイデン 次期大統領は謝意を伝えたそうです。

Washington PostはBIden to name Gramholm as energy secretary(バイデン 、エネルギー長官にもとミシガン州知事を起用へ)の中で、バイデン 次期大統領がエネルギー長官にジェニファー・グランホルム(Jennifer Granholm)元ミシガン州知事(61歳)を起用する見通しだと報じています。

カナダ出身のグランホルム氏は現在、カリフォルニア州立大学バークレー校で非常勤の教授で、このままではアメリカが環境政策で世界から取り残されるとして電気自動車の普及などを訴えているということです。「今回の起用は、気候変動対策でバイデンがエネルギー省に重要な役割を期待している明確な証だ」と分析。

また、 ナンバーツーとしてはインド出身の科学者で、現在カリフォルニアのスタンフォード大学教授のArun  Majumdar氏が検討されているとしています。電力グリッドの改善を求めているそうです。

WSJはBiden Selects Pete Buttigieg as Transportation Secretary(バイデン 、運輸長官にブティジェッジ氏を指名)の中で、バイデン次期大統領が15日、運輸長官に大統領選挙の候補者選びで戦った38歳のブティジェッジ氏を指名すると発表したと伝えています。

ブティジェッジ氏はゲイだと公言しているインディアナ州サウスベンドの前市長でことし3月に選挙戦から撤退しバイデン 氏の支持にまわっていました。声明でバイデン 氏は声明で「雇用、インフラ、平等、気候変動などが運輸省に集中している」としてブティジェッジ氏の手腕に期待を寄せました。

主要な閣僚でまだわかっていないのは司法長官、商務長官、労働長官などということです。

































米製薬大手のファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が14日以降、アメリカで始まります。

ファイザーは全米50州のほか首都ワシントンにワクチンを供給する体制を整備していて、ミズーリ州で原材料を調達し、mRNA遺伝子はマサチューセッツ州で確保し、最終的にミシガン州の生産拠点でワクチンに仕上げるそうです。


今週はバイデン氏が正式にアメリカ大統領に選出される見通しでもあります。トランプ大統領の支持者の集会が週末開かれましたが、さて大統領はどうするのかしら。

ReutersやFTなどの今週の注目はざっくりこんな感じです。


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(Reuters)

12月14日(月)
■アメリカ大統領選挙で選挙人による投票が行われる。これで民主党のバイデン氏が正式に大統領に選出される見通しだ。

■南部ジョージア州の上院議員2人を選出する決選投票の投票が始まる。共和党のDavid Perdue上院議員と民主党のJon Ossoffの対決と、共和党のKelly Loeffler上院議員と民主党のRaphael Warnockの対決だこの2つの議席の行方しだいで、上院の共和党と民主党のバランスが決まる。

■米トランプ政権でコロナ対策を率いるファウチ博士がCSISのオンライン・イベントで講演する。

https://www.csis.org/events/online-event-year-end-reflections-2020-dr-anthony-fauci

12月15日(火)
■米FRB=連邦準備制度理事会が2日間の日程でFOMC=公開市場委員会が始まる。

■米バイデン次期大統領がジョージア州で民主党候補の応援をする。

■アメリカの大手航空メーカーのボーイングが低温保存に必要なドライアイスを含めてワクチンの運送方法についてバックグラウンドで説明する。

12月16日(水)
■米商務省が11月の小売り売上高を発表する。10月は前月に比べて0.3%の上昇となった。

12月18日(木)
■先週金曜日に598人がコロナで死亡したドイツでロックダウンが始まる。すべての学校と店舗が休みとなる。


■米FDA=食品医薬品局の諮問委員会が製薬会社モデルナが開発した新型コロナワクチンのウイルスについて議論する。

12月19日(金)
■アメリカ議会はこの日までに新年度の予算を通す必要がある。

■WHO=世界保健機関のテドロス事務局長らが記者会見してコロナの最新情報を明らかにする。

■WTO=世界貿易期間の紛争処理委員会が年内最後の会合を開く。



































イギリスで新型コロナウイルスの接種が始まりましたが、第一陣にあの劇作家と同姓同名のウィリアム・シェークスピアさんという81歳の男性が含まれていたそうです。


こちらの方です。

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(Reuters)

WSJはFragile Covid-19 Vaccine Rolled Out in the U.K. Tests Global Supply Network(イギリスのワクチン接種開始で問われる世界的に供給網)の中で、新型コロナウイウルスのワクチンが製造されたベルギーから接種が始まったイギリスに運搬されたことで世界的なサプライチェインの課題が浮き彫りになったと報じています。

イギリス当局が先週、使用を承認したファイザーのワクチンはベルギーのプールスでつくられ、超低温で保存できる容器にドライアイスとともに入れられたあとトラックに積まれてフランスまで行き、さらに鉄道網を使ってでイギリス海峡を渡ったということです。

これほどまでに簡単な運送はなく、今後、パンデミックの収束に向けてこうした運送がもっと難しいルートで何千回も行われるだろうとしています。

イギリス向けのワクチンは今回、同じトラックで最後まで運搬されたものの、来年、Brexit=イギリスのEU離脱が完結すると関税のモナぢからそうならない可能性もあるとしています。

アメリカのFDAが8日、ファイザーなどのワクチンが条件を満たしたと明らかにしたほか、カナダの当局が7日、来週にも接種を始めると発表したといいます。ファイザーは、船舶、トラック、航空機で運送の訓練を繰り返してきたそうです。

セキュリティも課題で、各国の警察当局は組織犯罪集団が運送途中でハイジャックしてワクチンを略奪することに対して懸念を示していて、IBMのサイバーセキュリティ担当も先週、ワクチンの保存温度を管理するシステムへのハッキングが何度も行われたことを明らかにしたということです。

New York TimesはAs U.K Begins Vaccinations, a Glimpse of Life after Covid(ワクチン接種開始で垣間見えるポストコロナの世界)の中で、イギリスで最初に接種を受けた90歳の女性に続き、あの劇作家と同姓同名のウィリアム・シェークスピアさん(81歳)が接種し、何とイギリスらしいのだろうと伝えています。

人口6700万のイギリスでは毎日、平均して400人がコロナで死亡していますが、現在は40万人分のワクチンしかないとしています。

イギリス全体に普及するには何か月もかかると予想され、途上国まで行き渡るにはさらに時間がかかるとしています。

イギリスはファイザーに対して4000万回分のワクチンを予約したものの、年末までに受け取れるのは400万回分だと予想されるとしています。

製造が難しいことからファイザーは今月分の供給予想を半分に減らしたといいます。

Voice of AmericaはTrump, Biden Vow Quick Coronavirus Immunization for Millions of Americans(トランプ、バイデン共に迅速な接種の体制を約束)の中で、トランプ大統領とバイデン 次期大統領は8日、ほぼ同時に公の場に姿を現し、異なるアプローチを見せたと報じています。


このうち、ホワイトハウスで「アメリカ人が第一にワクチンを受けられる」とした大統領令への署名に先立ってトランプ大統領は「今後、数か月で感染者は急激に下がるだろう」と述べたということです。

これに対して160キロ離された地元デラウェア州で登壇したバイデン 次期大統領は、より慎重で、就任から100日で1億回分のワクチンを用意することを約束。

さらに「就任から100日間はマスクの着用をお願いしたい(Mask up for 100 days once we take office)」と述べたということです。

次期政権の移行チームの保健担当者がホワイトハウスに招かれなかった理由を問われたトランプ大統領は、113の選挙で勝ったからだと主張したそうです。







































ドライアイスといえば、コンサートのモクモク演出を想像しますが、そのドライアイスが引っ張りだこそうです。

米製薬大手のファイザーのコロナワクチンの輸送・保管に不可欠なんだそうです。アマゾンや楽天で売っていますが、これから日本でも希少になるのかしら。


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(Reuters)

WSJはDry Ice Demand Swells as Covid-19 Vaccines Prepare for Deployment(コロナワクチンの供給開始を前にドライアイスの需要が急拡大)の中で、米製薬大手ファイザーのコロナワクチンの供給が始まるのを前に、低温で供給と保管するのに欠かせないドライアイスの重要が一気に伸びていると報じています。

二酸化炭素を凍らせたドライアイスは航空会社から食品スーパーまで供給網の一端を担っていて、ミズーリ州にあるCee Kay Supplyでは、マイナス70度での運搬と保管が必要なファイザーのワクチン供給に先立って自治体や配送会社などから照会が相次いでいるそうです。

ドライアイスはマイナス78度前後だということです。

この会社は11月に増産を視野に新たな設備を購入し、12月には繁忙期を迎えると予想しているとしています。

大手運送会社のUPSはアメリカとカナダの自社の施設でドライアイスを作るにあたって11月に1時間あたりの生産能力を544キロを製造できる体制を整備士したと明らかにしたほか、ファイザーはミシガン州カラマズーとウィスコン州プレゼント・プレアリーでドライアイスを製造する設備を購入したと公表したということです。

ドライアイス製造装置を手がけるCold Jettは”争奪戦”に備えてことし、生産を4倍に増やしたとしています。

Washington PostはThe cold rush: Pfizer’s covid vaccine jump-starts race for special freezers(ファイザーのコロナワクチン保管に向けて超低温の冷凍庫が引っ張りだこ)の中で、マイナス70度での輸送と保管が必要なファイザーのコロナワクチンは、一般的な医薬遺品やワクチンより低温でイタリアのDesmonnは超低温の冷凍庫の冷凍庫を急いでいると伝えています。

イギリスが先週、ファイザーのワクチン摂取を承認したのに続き、アメリカが近く承認する見通しで、EU=ヨーロッパ連合も1229の会合で意見を示すとしています。

超低温冷凍庫はこれまで製薬会社や病院、大学の研究所など限られた需要しかないニッチな市場でしたが、ことし初めに起きたマスクや人工呼吸器のように急速に需要が伸びると見られているということです。

大手自動車メーカーのフォードはファイザーのワクチンに備えて超低温の冷凍庫を調達したと明らかにしていて、ファイザーもGPSで位置情報を追跡できるドライアイス入りのボックスを独自に作ったと話しているとしています。

FTはFrozen Covid vaccines can reach developing naiton, says DHL(冷凍運等が必要なワクチンを途上国にも届けられる、と大手運送会社のDHL)の中で、大手運送会社のDHLは超低温で輸送と保管が必要なコロナワクチンをサブサハラのアフリカや南アメリカ、東南アジアの途上国に届けることができると話していると報じています。

ファイザーがバイオンテックとともに開発したコロナワクチ13億5000回分はイギリスやアメリカ、EU=ヨーロッパ連合、日本などが大型の契約を既に結んでいて優先的に供給されることになっていますが、DHLはCovaxと呼ばれるグローバルな計画を推し進めるWHO=世界保健機関と途上国への輸送について協議しているといいます。



































今週は新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐる動きが話題になりそうです。イギリスでファイザーのワクチンの接種が始まるほか、アメリカでもそのファイザーのワクチンが承認される見通しです。

FTやReutersの今週の注目はざっくりこんな感じです。

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(Reuters)

12月7日((月)
◾️中国の通信機器大手Huaweiの孟晩舟副会長の身柄をアメリカに引き渡すかどうかをめぐる裁判がカナダのバンクーバーで行われる。


■アフリカのガーナで大統領選挙が行われる。2期目を狙うナナ・アド・ダンクワ・アクフォ・アド大統領がジョン・マハマ前大統領と争う構図だ。

12月8日(火)
◾️米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについてイギリスで接種が始まる。ロンドンのある地域にある50の病院でまず開始。前日までにワクチンを病院に運搬する。ジョンソン首相はイギリス史上初めての規模のワクチン摂取計画だと位置づけている。


◾️ソフトバンクグループが運営するビジョン・ファンドが出資する、米料理宅配サービスのDoorDashがニューヨーク証券取引書へのIPO=新規株式公開する。売却する株数は3300万株で調達額は最大で31億4000万ドルとなる。

◾️大手製薬メーカーやバイオテック企業の代表が参加するIFPMA=International Federation of Pharmaceutical Manufacturers and Associationsのパネルディスカッションが開かれる。ファイザーのアルバート・ブーラCEOらが発言する。

12月9日(水)
■ADB=アジア開発銀行がアジアの経済見通しを発表する。

12月10日(木)
◾️ECB=ヨーロッパ中央銀行が金融政策を決める会合を開く。

■EU=ヨーロッパ連合のサミットが開かれる。次年度の予算が焦点となる。

◾️米労働省は11月のCPI=消費者物価指数を発表する。10月は横這いだったが、11月は対前月比で0.1%の上昇が予想されている。対前年同月比で1.1%の上昇が見込まれている。

◾️米大手製薬メーカーのPfizerに対してFDAが新型コロナウイルスワクチンの緊急承認する見通しだ。

◾️ヨガウェア大手のLululemon Athleticaが決算を発表する。リモートワークの定着や自宅で運動する人が増えていることで売り上げの増加が見込まれている。投資家は年末年始の売り上げ見通しのほか、Lululemonがことし買収した在宅フィトネスカンパニーのMirrorの状況に注目している。

◾️米IT企業のOracleが決算を発表する。リモートワークの定着で売り上げの増加が予想されている。

12月11日(金)
■アメリカの12月の消費者態度指数が発表される。





































新型コロナウイルスによる関連死がアメリカで2800人を超えて過去最多を記録。医療に大きな負担がかかるなか、コロナワクチンを開発したファイザーのCEOはワクチン接種が始まれば医療現場の負担軽減につながると話しました。

一方、来週接種が始まるイギリスとアメリカの間でワクチン・ナショナリズムが広がっていて、これが国民によるワクチン接種を躊躇させかねないという報道もあります。


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(Reuters)

WSJはDaily Deaths Hit Record as Virus Surge Continues Unabated(コロナ感染急増でアメリカの一日あたりの死者が過去最多に)の中で、アメリカのコロナ関連死が2日、2804人に達し一日あたりの死者数として過去最多となったと報じています。これはジョンズ・ホプキンス大学のデータで、アメリカで死者数が2500人を上回るのは2日連続だどうです。

7日間の平均の死者数で見ても、11月1日に828人だったのが12月2日には1603人と倍増しています。先週の感謝祭の休みで家族で集まったり移動したりしたことで今後、感染者も死者数もさらに増えると予想されているとしています。

入院しているコロナ患者は10万人にのぼるといいます。

FTはPfizer CEO predicts early vaccinations will help ease strain on hospitals(ファイザーCEO「ワクチン接種始まれば病院の負担軽減に寄与」)の中で、アメリカの大手製薬メーカーファイザーのアルバート・ブーラCEOがワクチン接種が始まれば医療現場の負担に「大きな影響を与える」と述べたと報じています。

これはForbes Healthcare summitで発言したもので、入院しているのは脆弱な高齢者で、高齢者がワクチンを接種することで早い段階から病院の負担軽減につながると期待を示したということですが、「勝利宣言」までは時間がかかるため、当面はマスクを着用してソーシャル・ディスタンスを保つ必要があるとも述べたとしています。

New York TimesはBritish and U.S. officials spar over ‘vaccine nationalism’(英米の当局者が「ワクチン・ナショナリズム」巡ってパンチ)の中で、イギリスとアメリカの当局者が3日、コロナワクチンをどの国が最初に接種を開始するかを巡り、パンチを交わしたと報じています。

アメリカの国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は「イギリスの保健当局は綿密な審査を怠ったので、ワクチンの接種がアメリカより2日程度早く始まる」と述べ、イギリスがコロナワクチンをスピード承認したことに批判的な見方を示したそうです。

これに対してイギリスのウィリアムソン教育相はイギリスがワクチン承認でアメリカに勝ったのは「医療関連の規制が優れているからだ」と応酬。

この発言についてイギリス国内の科学者からは、ワクチンを国家の力だと誇示すること(chest-beating)は国民のワクチンに対する信頼性を脅かしかねないという懸念が上がったとしています。

イギリス政府に助言する科学者のひとりは「ワクチン・ナショナリズムはコロナはもちろん世界的な医療危機のもとであってはならない」と述べたということです。











































新型コロナウイルスの感染が世界的に増えていて、医療従事者らエッセンシャルワーカーの負担が増大していると報道が相次いでいます。春先にはいろんな形で謝意を示しましたね。

サンタさんもエッセンシャルワーカーと認められているそうです。

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(Reuters)


USA TodayはStarbucks offers free coffee to health care workers, first responders as coronavirus cases rise(スタバ、コロナ拡大を背景に医療従事者らに無料コーヒー)の中で、全米で新型コロナウイルスの感染が急増するなか、大手コーヒーチェーンのスターバックスが「コロナ爆発の第一線にいる医療関係者(front-line responder)」に対して12月31日まで無料でコーヒーを提供すると発表したと伝えています。

具体的には医師、看護師、警察官、消防士、歯科医、医療機関などで働く人たちで、コーヒーはトールサイズでホットでもアイスでもよいそうです。

インタビューでスターバックスのバイスプレジデントは「第一線で働く人たちに感謝の気持ちを改めて示したい」と述べたということです。同様の取り組みをしたことし3月から5月にかけては200万杯以上を提供したといいます。

New York TimesはWho Will Get the Coronavirus Vaccine First?(最初にワクチン接種を受けるのは?)の中で、アメリカの保健当局がコロナワクチンを接種できる優先順位を決めたと報じています。

具体的には全米の2100万人の医療従事者、高齢者施設で過ごしている300万人が優先されるそうです。

次に食品、農業、製造業、捜査当局、教育、運輸などで働くエッセンシャルワーカーが接種できるとしています。こうした人たちはリモートワークができず、さらに感染者の多いグループだとしています。

エッセンシャルワーカーに続き、基礎疾患がある人などが対象になるといいます。

Independentは、Irish foreign minister confirms Santa Claus is an essential worker(アイルランド外務相、サンタをエッセンシャルワーカーに認定)の中で、コロナで移動制限が続いていることを踏まえて、アイルランドの外務相はサンタクロースがエッセンシャルワーカーだと認めて移動の制限の対象とならないことを明言したと報じています。

サンタから12月24日のクリスマスイブに飛行の許可申請が行われ、承認したとしています!

一方でこどもたちがベッドから出ず、サンタとのソーシャルディスタンスを保つことが条件だそうです。



































新型コロナウイルスのワクチンをめぐる報道が目立つようになりました。

既にヨーロッパからアメリカに運搬するチャーター機を飛行するための準備が始まっているそうです。 

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(Reuters)

FTはInternational rollout of Covid-19 vaccine on track for next month(コロナワクチン、来月の国際的なローンチに向けて準備万端)の中で、イギリスの保健当局が世界で初めて12月7日に米ファイザーと独ビオンテックのコロナワクチンの使用を承認する見通しだと報じています。

アメリカのFDA=食品医薬品局も12月10日に開く会合のあと速やかに認める見込みだとしています。ドイツ当局も12月に摂取を始める考えを示したそうです。

EU離脱の手続きを進めているイギリスは本来、来年1月1日まではEU=ヨーロッパ連合全域の医薬品を管轄するEMAのルールに従う必要がありますが、2012年のルール変更で公衆衛生に関する緊急事態の際には例外扱いとなるということです。

どの国もまずは医師や看護師、感染リスクの高い人が対象となり、一般に行き渡るのは来年になってからだとしています。

New York TimesはModerna to Seek Emergency F.D.A. Approval for Vaccine(モデルナも米FDAに緊急承認求める)の中で、モデルナがコロナワクチンの緊急承認を30日に米FDAに求めると報じています。

緊急承認を求めるのは11月20日に求めたファイザーに次いで2社目だそうです。

会社は、早ければ12月21日にも摂取ができると説明しているとしています。

USA TodayFAA confirms first 'mass air shipment' of Pfizer's COVID-19 vaccine from Belgium as US preps for distribution(ファイザーのワクチン、ベルギーからアメリカに向けて第一便)の中で、ファイザーのコロナワクチンを運搬するチャーター機が27日に始まり、米FAA=連邦航空局の初の「大がかりの運輸(mass air shipment)」と呼んでいると伝えています。

FDAのルールでは保険当局が承認していない限りワクチンの運送は認められず、アメリカでは現在、承認されたコロナワクチンはないということですが、12月中旬には承認されることを前提に準備あ進められているということです。

いったん承認されたら即座に配送できるよう供給拠点で保管することはできるそうです。

ファイザーは、米ミシガン州とベルギーのプールスの2か所に生産拠点を持っていて米当局は29日、ベルギーから運送されることを認めたとしています。

WSJはUnited Begins Flying Pfizers Covid-10 Vaccine(ユナイテッド航空、ファイザーのコロナワクチンの運搬を開始))の中で、アメリカの保健当局がファイザーのコロナワクチンを承認ししだい、速やかに供給できるようにユナイテッド航空が27日にベルギーのブラッセル国際空港とシカゴのオヘア国際航空との間のチャーター機の運航を始めたと報じています。

ファイザーの供給計画ではワクチンを低温で保管するために米ミシガン州のカラマズーとベルギーのプールスの生産拠点に設備を整えるとともにウィスコンシン州のプレゼント・プレーリーとドイツのカールスルーエにも保管場所を確保したとしています。

ファイザーはワクチンを低温に保つためにドライアイスを詰めたスーツケース大の箱を用意したということで、ユナイテッド航空は通常認められているよりも5倍多い量のドライアイスを運ぶための許可を求めたということです。

アメリカン航空も米フロリダ州のマイアミから南アメリカに運送するためのテスト飛行を繰り返しているほか、FedExやDHL、UPS、Deutsche Lufthansaも準備を進めているといいます。

















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