担々麺大好き(特にゴマ風味のもの)。
アジサイ大好き(桜や紅葉も)。
そして経済ニュース大好き(国際ニュースも)。
ということで「担々麺とアジサイと
ちょっと経済」です^_^

オバマ政権のもとでまとまったイランと欧米などが結んだ核合意について、トランプ大統領が認めないことを決め、いったん解除した経済制裁を再開するかどうかについて議会の判断に委ねる考えを明らかにしました。何とも中途半端!

これに対して、国際社会の一員として無責任だと批判するいう社説もあれば、歓迎すべき一歩として評価する社説もあります。

(Washington Post)

FTの社説は、Trump’s irresponsible approach to Iran – The president is withdrawing the US from a responsible global role (トランプ大統領の無責任や対イラン政策~大統領は国際社会の責任ある立場から退いている)の中で「オバマ大統領の任期の間、共和党はアメリカが国際社会のリーダーとしての役割を縮小していると繰り返し批判したが、世界の最前線からの後退と言えば共和党のトランプ大統領はまるでアクセルを踏んでいるかのように加速している」と伝えています。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱、UNESCOからの離脱に続き、2015年のイランとの核合意を標的にしていて、これがもっとも危険だとしています。

トランプ大統領は13日、イランとのJCPOA=包括的共同作業計画合意の承認を見送り、議会の手に判断を委ねたということです。

議会は今後60日の間に経済制裁を再び科すかどうか決めることになりますが、「トランプ大統領は、『過去最悪の合意』と繰り返し批判してきた合意についてみずから何もしないまま支持層に対して自身の不満を示そうしている」と、中途半端な決定を批判。

合意は完璧ではなかったが、ないよりはましで、合意を反故にすれば、アメリカは国際社会で頼りならないという烙印が押されると主張しています。

議会が対イラン制裁に動かない場合も「トランプのアメリカが責任ある国社社会の役割から撤退しようとしている警戒感は変わらない(it would not change the alarming sense that Donald Trump’s America is withdrawing from a responsible global role)」と締めくくっています。

Washington Postの社説Trump has charted a perilous course on Iran(トランプは対イランで危険な道を示した)も、事態を悪化させたとして同じ論調です。

これに対して保守系のWall Street Journalの社説は、Trump’s Iran Strategy – A nuclear fudge in the service of a larger containment policy(トランプのイラン戦略〜より大きな封じ込め政策のために )。

ランプ大統領がイランとの核合意で ンが合意を遵守しているか3か月に1度行う承認はしない一方で、蹴飛ばさなかったことは支持層を満足させるための政治的な知恵だとしつつ、「オバマ前大統領の軍縮とISの戦略からの歓迎すべき政策転換だ」としています。

そもそも合意は、オバマ大統領が紙ペラに署名して国連に提出したに過ぎず、議会の承認を得ておらず条約でないと指摘。

合意がイランにとってあまりに有利だと主張します。さらにイランの中東における帝国主義を阻止するのに役立つと評価しています。

中国、北朝鮮、ロシア、イランと、オバマ大統領は独裁国家を野放図にして、混乱の世界を後任に引き継いだ。トランプ大統領はそれぞれに政策を策定することが必要で、13日にとった措置はイランを封じ込めるのに不可欠だ(Barack Obama left his successor a world in turmoil, with authoritarians on the march in China, North Korea, Russia and Iran.  Mr. Trump needs a strategy for each, and the steps he took Friday are  crucial in containing Iran)」と結んでいます。



ハリウッドのあるロサンゼルス(LA)はLaLaLand ですが、そのLaLaLandで起きた大物プロデューサーのセクハラ疑惑に関する報道が相次いでいます。65歳のHarvey Weinstein 氏のセクハラは何年も前から業界では広く知られていたということで、見て見ぬふりの体質についてHarvey Weinstein, Hollywood s Oldest Horror Story(ワインスティーンはハリウッド最古のホラー)という見出しも。 

(Associated Press)

New York TimesMovie Academy Ousts Weinstein Over Sex Claims (アカデミー、セクハラ疑惑をめぐりワインスティーンを追放)の中で、ハリウッドの映画業界を事実上運営する映画芸術科学アカデミー14日、大物プロデューサーの Harvey Weinstein氏のセクハラ疑惑に対する処分を決めるため、54 人で構成される理事会を緊急招集し、即座の除名を決めたと報じています。

ワインスティーン氏は、8日にみずからが弟と創業した映画・テレビ会社の Weinstein Companyを解雇されています。

ハリウッドでセクハラ疑惑が数多くあったことを踏まえて、「ワインスティーン氏の除名は象徴的にしか過ぎないものの、アカデミーはこれまで処分をしていないため驚くべきことだ」と伝えています。

54人の理事には映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏、女優のウーピー・ゴールドバーグ氏、Lucasfilm チーフのキャサリン・ケネディ氏、俳優のトム・ハンクス氏のほか、Paramount Picturesの会長らが含まれます。

緊急会合はビバリーヒルズにあるアカデミーの本部の7階の一室で午前10時から2時間半 にわたって行われ、電話参加の理事を含めて無記名の投票で除名処分を決めたということです。

数々のセクハラ疑惑がありながら、ハリウッドで絶大なる力をもち、彼の主催するパーティに招待されることがステータスとなる中で、被害者や報復をおそれて名乗り出ることができなかったとしつつ、自分たち(New York Times) 10月5日に具体的なセクハラ疑惑を報じてから短期間で除名処分を決めたのは著名な女優が次々と被害を訴えアカデミーに相当な圧力がかかったからだと指摘しています。

ハリウッドの地元紙にあたるLos Angeles Timesは、アカデミーの会員の中には、ワインスティーンの除名が悪しき前例となることを恐れる向きがあったと伝えています。

これまでもBill Cosby Mel Gibsonらハリウッドの著名人が女性に対する行為で問題視されながら除名されていないとして、今回の追放劇により今後、アカデミーが監視機関になることを恐れているというわけです。氷山の一角だと認めているようです。

FTはビジネスの観点から報じています。2005 年にワインスティーン氏が弟と共同で創業し、現在兄弟で株式の 42%を持つWeinstein Companyの設立資金のうち10 億ドルを調達したゴールドマン・サックスは小規模の持ち分を売却することを検討していると報じています。

また、AppleAmazom Disneyなど多くの会社がWeinstein Company と進めていた動画制作を破棄したほか、社名の変更を検討しているとしています。

ワインスティーン氏がクリントン元国務長官やオバマ前大統領と懇意にしていたことから、「疑惑はニューヨーク、ロサンゼルス、ワシントンを揺るがしている」として、金融、エンタメ、政治の街で波紋が広がって いるとしています。




久々担々麺をいただきました。ロサンゼルスのSawtelle という地区にオープン したKiller Noodleは店名がインパク大!

胡麻と山椒がしっかり効いていて満足の一品でした。胡麻胡麻した胡麻について、 robust sesame flavor と説明があり、納得(^ ^)


ただいたのはTokyo Style Tantanmen です。汁あり。胡麻がしっかりしてナッツの歯触りがよい部分辣油の真っ赤な部分 2色に分かれて見た目にもきれいいです。

スープの味は、山椒(英語ではprickly ash)の清涼感をあらわす「麻」と赤唐辛子(英語では cayenne pepper)の辛さをあらわす「辣」の6 段階表示。


日本でいう「 0辛」から「6辛」ですが、英語では 0 Killerから6 Killer まで。標準は 3 Killerとなっていました。

1 Killer でも十分からかったですが、連れて行ってくれたスープ研究家の友人曰く、アメリカ人は辛いのは苦手(バーベキューソースのように甘辛いのが好き)。

全体を混ぜると辛さが中和されてちょうどよかったです。赤坂の担々麺の名店【たけくま】を彷彿とさせました。全体にどろっとした重量感があります。トッピングはもやしとネギと肉味噌といった具合にオーソドックス。


同じ系列のTsujitaというラーメン屋さんの壁に「担々麺専門店が道の反対側に 9月オープン」とポスターが貼ってあったので、ちょいちょい覗きに行って楽しみにしていました。

ほかに辛さを前面に出したDowntown Style Tantanmen と、赤唐辛子と黒胡椒が特徴の Original Style Tantanmenがありました。汁ありと汁なしと両方あります。価格は、11ドルくらい。円換算すると何も食べられなくなってしまうので、あまり考えないようにしています。


KILLER NOODLE


【坦々麺2017年前半】

【坦々麺いろいろ】



今週は企業の決算が相次ぐほか、5年に 1 度の中国共産党大会が開かれます。ギリシャの首相が、ユーロ危機の際に不良少年のように振る舞っていたチプラス氏だとすっかり忘れていましたが、そのチプラス首相がワシントンでトランプ大統領と会談します。親子のような年齢差ですが、この2 人、気があうような気がします。 FTなどの注目はざっくりこんな感じです。

(FT)

10月16日(月)
▪️カタロニアはスペインからの独立を実行するかどうかの期限を迎える。仮に10月10日に独立を宣言いしたことを再確認すればあらたに見直しのために 3日間の猶予が与えられる。実行しなければ、憲法155 条に基づいてスペイン政府はカタロニアの独立を拒否する。

10月17日(火)
▪️ギリシャのチプラス首相がワシントンを訪れてトランプ大統領と会談する。防衛協力、投資、エネルギー安全保障、文化交流など幅広い二国間、および地域間の問題を話し合う。

▪️大手金融機関のモルガンスタンレーがことし7月から 9月までの決算を発表する。

▪️ゴールドマンサックスが決算を発表する。

▪️IBMが決算を発表する。利益率の高いクラウド事業やデータ分析を推進しているが、伝統的なレガシー事業が全体の利益を押し下げるとみられる。

▪️ハーレーデビッドソンが決算を発表する。オートバイ好きのベビーブーマー世代の高齢化が進む一方で、ミレニアル世代の関心が薄い中で、8 月に発表された新型オートバイの売れ行きなどが注目されている。

10月18日(水)
▪️中国の習近平国家主席は第19回共産党大会を開催する。新しい指導部の人事や政策の基本方針などを決める 5年に1度の大会で、 2 期目が確実視されている。

▪️大手航空会社のユナイテッド航空がことし7月から 9 月の決算を発表する。ハリケーンで7400便をキャンセルした影響などが注目される。

10月19日(木)
▪️ブリュッセルでEU=ヨーロッパ連合の執行機関のヨーロッパ委員かは 2日間にわたるサミットを開く。イギリスのEU 離脱などが議題でユンカー大統領は Brexitの交渉を始める前にイギリスがEU に支払うべき資金を支払うべきだと主張している。これとは別にトルコとの関係など外交問題も話し合われる予定だ。

▪️スイスのネスレがことし7月から9月までに決算を発表する。新CEO Mark Schneiderはコーヒーやペットケア、ベビーミルクなど利益率の高い市場での事業拡大を狙っている。

10月20日(金)
▪️GEがことし7 月から 9月までの決算を発表する。新CEO John Flannery2018 年以降の目標を新たな目標を設定するとみられる。

10月22日(日)
▪️日本で選挙が行われる安倍首相率いる与党自民党が勝利する見通しだ。






ワシントン郊外でNAFTA=北米自由貿易協定の再交渉の 4 回目の会合11日に始まりました。これまでは「なんだかんだ言ってもちょっと変えるくらいでしょう」という報道が多かったですが、 NAFTA は危機的な状況のようです。

カナダのトルドゥ首相との会談の際のトランプ大統領の発言を受けて、アメリカとカナダ、アメリカとメキシコといったように別の協定で置き換えるという報道が相次いでいます。また、交渉のテーブルを蹴るのはメキシコだという報道も。交渉で自動車部品の関税の扱いなどいよいよ本題に入ったことで場外戦も活発になりそうです。

(Reuters)

New York TimesTrump's Tough Talk on Nafta Suggests Pact's  Demise Is   ImminentNAFTAめぐるトランプ発言は協定の終焉が近いことを示す)の中で「トランプ大統領にとって長らくサンドバッグだった NAFTA は、崩壊に近づいている」と報じちます。

11日にカナダのトルドゥ首相と会談したあと、アメリカのNAFTA 離脱は「可能性がある」と述べたということです。

記事では「仮にNAFTAがなくなれば、アメリカ、カナダ、メキシコの関税は元に戻る。多くの場合は低い」とする一方で、アメリカ産牛肉は25%、鶏肉やポテトは75 %の関税を直面するなど高関税なものもあるということです。

11日に4 回目の会合が始まった再交渉では、▪️3か国が定期的に合意しない限り、 NAFTA が終了するというサンセット条項、さらに▪️現在自動車の場合、部品の62.5%以上を域内で調達すれば北米産の製品として関税をゼロにする原産地規則のルールを85 %に引き上げることなどがネックとなっているとしています。

Wall Street Journalは、Trump Says Separate Pacts With Canada, Mexico Could Replace Nafta (トランプ、カナダとメキシコとの個別協定がNAFTAを置き換え得るという)の中で、「トランプ大統領はカナダのトルドゥ首相の横でNAFTAを置き換えるためにカナダとメキシコと個別の協定締結に向けて扉を開き、アメリカの NAFTA離脱の可能性を繰り返した」と伝えています。

メキシコのグアハルド経済相10日、ラジオ番組でトランプ政権の提案の結果、再交渉はいばらの道だとした上で、不必要に花火をあげている 批判。こうした不確実性の結果、メキシコの通貨ペソはここ数週間でドルに対して 5%下落したということです。

APMexico readies for worst as 4 th round of NAFTA talks open(第4回目の NAFTA会合開始の傍らで、メキシコは最悪の事態に備える)として、メキシコ発でビデガライ外相が自動車部品の原産地規則のルールを念頭に「制限され、管理された貿易は受け入れられない」と述べたと報じています。

さらに「ノーという準備、必要があれば交渉のテーブルを離れ、協定を離脱することが必要だ」、「世界の終わりではない」と述べました。

アメリカ商工会議所のドナヒュー会頭10 日、メキシコシティで「重要な時期に差し掛かっていて、商工会議所として警鐘を鳴らす以外になかった」と述べました。

アンチダンピング関税などの発動が妥当かどうかを審査する紛争解決制度の撤廃を求めるなどのトランプ政権の提案が「不要であり、受け入れない」としています。

FTもメキシコの視点で報じていて、「メキシコが交渉の席を立つ、あるいは話し合いが崩壊することを真剣に検討している」と言います。

トランプ大統領が繰り返しNAFTAの瓦解について話していることからことし6月上旬以来のドル高ペソ安の1ドル=19 ペソまでペソ相場が下落

逆にカナダのトルドゥ首相はNAFTA維持に向けてワシントンとメキシコに説得のための出張をするということです。

通商がアメリカとメキシコの選挙で政治問題化する来年にずれこまないよう、年内に7回の会合を開く予定で、今回の4 回目の交渉でいよいよ本題に入ったとしています。

▪️3か国が合意しない限り5年後にNAFTA を終焉させるサンセット条項、▪️年間643憶ドルのメキシコに対するアメリカの貿易赤字削減に NAFTA を活用すること、▪️自動車部品の域内調達率を引き上げる原産地規則の見直しがハードルとなっているということです。







イギリスのEU離脱は BREXIT 、ギリシャのEU離脱はGREXIT と言われましたが、アメリカの Rex Tillerson国務長官の辞任はREXITと言われていて、その時期に関心が高まっているようです。

エクソン・モービルのトップまでやったティラーソン氏が何をやってもボス様のトランプ大統領にはしごを外され、ついバカ呼ばわりしてしまったと報じられたのは先週。

今週は、トランプ大統領がティラーソン国務長官とIQテストで直接対決しようとインタビューで述べました。読んでいるとティラーソン氏が気の毒になってきます。やってられねー、という声が聞こえてきそうです。

(The Hill)

Washington PostTrump proposes "IQ tests" faceoff with Tillerson after secretary of state calls him a "moron"` (ティラーソン長官が大統領を「バカ」呼ばわりしたあと、大統領がIQテストで直接対決を提案)の中で「トランプ大統領の外交に対する理解不足からティラーソン国務長官が大統領をバカだと言ったと報じられたあと、トランプ大統領が IQテストによる直接対決を提案した」と報じています。

10日に出版された Forbesとのインタビューの中で、NBCテレビが最初に報じたバカ発言について大統領は「フェイクニュースだと思う」と批判したうえで「仮に長官がそう言ったのであれば、 IQテストで対決しないといけない。誰が勝つかは明らか」と述べて自信を示したそうです。

大統領は10 日、ティラーソン国務高官とマティス国防長官とホワイトハウスで昼食。そのあとキッシンジャー元国務長官と会談し、記者の質問に対して「(ティラーソン国務長官の)評価を下げるようなことはしていない」と述べたとしています。

Forbesの記事のヘッドラインはInside Trump’s Head (トランプの頭の中)です。

企業に飴と鞭をあたえる経済発展法案(an economic-development bill )を提案。さらに、国務省など政府の役職を空席のままに しているのは不要だからだ、などと述べています。

BBC Trump challenges Rex Tillerson to IQ test (トランプ、ティラーソンにIQテストを挑む)の中で、やはり Forbes のインタビュー記事を伝えています。

これまでの経緯について、NBCテレビペンタゴンで行われた 7 月の会議の場でティラーソン国務長官が大統領をバカよばわりし、それが先週報道が出た直後に、ティラーソンが自らの辞任を否定するために会見したこと。

New York Timesが先週、ティラーソンがトランプ大統領のあまりの外交知識のなさにあきれていて、あきれるとつい目をぐるりとまわしてしまうことにトランプがいらついていると報じたこと。

今月初めに、北朝鮮と交渉をしようとするティラーソンについてトランプが「時間の無駄だ」とはしごを外したことなどを並べています。 BBCは「トランプ大統領は、頭のよさを問われると神経質になる」と分析。

そして「ティラーソン氏は、大統領との隔たりを修復しがたいところまで広げてしまったかもしれない。トランプ氏は野次の応酬はかまわないにしても、絶対に触れてはいけないテーマがあるのだ」として、頭脳については触れてはいけないと締めくくっています。

Washington Timesは、White House says Trump was joking about Tillerson’s IQ (ホワイトハウス、ティラーソンとのIQ対決は大統領の冗談)の中で、ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース広報官 10 日の記者会見でIQ対決について、「冗談よ。それ以上のことはない」と述べたと報じています。

ティラーソン国務長官とマティス国防長官をホワイトハウスに招いた昼食会については「よい訪問だった」と述べたということです。






今週はチェ・ゲバラの死から50周年。 IMF と世界銀行の年次総会、オーストリアの国民議会選挙などがあります。FTWall Street Journal などの注目はざっくりこんな感じです。チェ・ゲバラって39歳の若さで死んだのですね。オーストリアで注目のクルツ外相はさらに若い 31 歳です。

(FT)

10月9日(月)
▪️EU=ヨーロッパ連合とイギリスの高官がブリュッセルで、イギリスEU 離脱をめぐる交渉を行う。現在のEUとの関係の大部分を保持する2 年間の移行期間について、ドイツとフランスはまずはイギリスの資金拠出の問題を解決するべきだと先週主張し、イギリスの思惑は外れた。

▪️IMF=国際通貨基金と世界銀行の年次総会など一連の国際金融会議がワシントンで始まる。ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁が12日に、米FRBのイエレン議長と中国人民銀行の周小川総裁、日銀の黒田総裁が15日に登壇する。

▪️チェ・ゲバラの死から50周年のこの日、ボリビア政府主催の記念式典が行われ、モラレス大統領や遺族が出席する。ゲバラは、 1967年10月8日に米CIAが支持するボリビア兵にとらえられ、翌日、小学校の校舎で射殺された。

10月10日(火)
▪️スペイン北部のカタロニアの独立を求める国民投票の結果をめぐり依然として緊張が高まっているなか、この日カタロニア議会が独立宣言の採決を行うとみられている。スペインのラホイ首相は、仮にカタロニアが一方的に独立を宣言すれば、憲法の権限を用いて阻止することも辞さない姿勢だ。

▪️フランスのマクロン大統領の労働法改正について反対する公務員の労働組合がストを実施する。労働法改正の結果、12 万の公務員の職が失われる。マクロン大統領は先月、関連する法律を成立させていることから、反対の勢いは失われており、ストライキに対する一般市民の姿勢が注目される。

10月11日(水)
▪️世界最大の資産運用会社のBlackRockがことし第 3・四半期の決算を発表する。

▪️アメリカのライドシェア最大手のUberに対して英ロンドン交通局は免許の更新をしなかったがそれに対する不服申し立ての期限を迎える。

10月12日(木)
▪️大手金融機関のうち、JPMorgan Chase Citigroupことし第3 ・四半期の決算を発表する。翌日には Bank of AmericaWells Fargo が続く。各社とも対前年同期比で売り上げが 15%から20 %下落する見通しを発表している。低金利で貸し出しに対する利益が圧縮される一方で、貸し出しそのものも低迷している。

10月13日(金)
▪️アメリカ労働省が9月の消費物価指数を発表する。 8月は0.4%の上昇だったが、 9月はハリケーンの影響でガソリン料金の値上げを受けて0.6 %の上昇が予想されている。アメリカ商務省が9月の小売売上高を発表する。 8 月は 0.2%のマイナスだったが、9月は 1.2%のプラスが予想されている。

10月15日(日)
▪️オーストリアで国民議会選挙が行われる。31歳のSebastian Kurz 外相が率いる中道右派の国民党が勝利すると見られている。2015 年の難民危機(immigration crisis)以降、クルツ氏はオーストリアでの難民受け入れの規制強化を主張。これまでの 72 年のうち44年は社民党と国民党の二大政党が大連立を組んできたが、政治システムを変革すると述べており、国民党が第二党の座を社民党と激しく争う極右の自由党と新たな連立を組む可能性も




アメリカのラスベガスで銃乱射事件。事件後に自殺したパドック容疑者同居していた女性がフィリピンからアメリカに戻ってきてロサンゼルスで事情聴取を受けるなど連日新しいニュースがありますが、社説をまとめてみました。

アメリカでは乱射事件が起きるたびに銃規制をめぐる賛否の議論をするが出てきますが、またか、という感じのようです。それでも殺傷能力を高めるバンプストックという、合法に入手できる装置の取り締まりに向けた議論が始まっているということです。

(Associated Press)

Washington Postの社説はThe worst kind of American exceptionalism アメリカの特殊性の最悪の形)の中で、1日にラスベガスのカントリーミュージックの音楽祭の会場で起きた事件について、トランプ大統領が「きわめて邪悪な犯行だ (an act of pure evil) 」と非難した一方で銃規制について触れなかったと指摘しています。

2012年のコネチカット州サンディフック小学校(児童ら26 人死亡)、2012年のコロラド州オーロラの映画館( 12 人死亡)、2016年のサウスカロライナ州チャールストンの教会( 9 人死亡)、2017年のフロリダ州オランドのナイトクラブ( 49 人死亡)でそれぞれ起きた銃乱射事件を念頭に「誰が代償を払うのか?小学校の児童、映画鑑賞者、教会の参拝者、ナイトクラブのパーティを楽しむ人たち。そしてカントリーミュージックの愛好者だ」と報じています。

「アメリカという国と政治家は、防止策に着手するまでいったいいくつの銃乱射による虐殺が必要なのか自らに問いかけなければならない」と糾弾。「アメリカの特殊性は、政治的な意思とリーダーの欠如だ」と厳しく締めくくっています。

Los Angeles Timesの社説はThe slaughter in Las Vegas is all too familiar yet Americans refuse to stop it (ラスベガスの銃乱射はあまりになじみ深いものだが、アメリカは止めようとしない)の中で、1日に大惨事が起きたとしながら「歴史から学ぶとすれば、具体策には結びつかないだろう」と伝えています。

軍事にも使われるライフル銃を使い、罪のない人々を殺したことについて「自己防衛のためではなく、戦闘下でもなく、今のところ明確な目的もなく、単にはっきりしない怒り、不満、あるいは疎外感を満足させるためだ」といいます。

そのうえで、銃規制の賛否の議論について「まるでパブロフの国家儀式のようになってきた (almost Pavlovian national ritual)」と批判。

「銃規制に反対し、政治に強大な影響力を持つNRA=全米ライフル協会は、軍事用のライフルが狩りやスポーツ射撃に必要だと主張しているが、 1日、こうした武器が本来目的に使われるのをみな目撃した。短時間に大勢を殺すことだ」としています。

Gun Violence Archiveによりますと、犯人を除く 4人以上が殺された乱射事件はこの275日の間に 273件起きたということです。今のアメリカを「武装して、危険(armed and dangerous) 」と結んでいます。

New York Postは社説After Las Vegas; looking for answers (ラスベガスのあと。答えを求めて)の中で、心あるアメリカ人は「こうした攻撃を止める方法はあるだろうか?」と自らに問いかけているはずだといいます。

豊富な資金力を持ち銃規制に反対するNRAは現在、◼︎銃の消音器(silencer )の購入を容易にする法案と、◼︎銃を他人に見えないように携帯することを禁止する州(ニューヨークなど)がほかの州で取得した携行許可を認めるよう義務化する法案を推進しています。

ラスベガスでは、半自動式の銃を連射できるようにして殺傷能力を高めるバンプストックという、合法に入手できる装置を用いて違法な自動ライフル銃とほぼ同じ能力を持つようになったということです。

模倣犯が出てくるのは時間の問題で、バンプストックを取り締まるべきだと主張します。

銃規制だけで問題が解決するわけではないと認めつつ、「常識的な措置をあきらめる理由にはならない」と締めくくっています。






ライドシェア最大手のUberが取締役会を開いて日本のソフトバンクの出資を受け入れることを決めたという報道が相次いでいます。

多くが、創業者の Travis Kalanickの派閥と新しいCEOの Dara Khosrowshahiの派閥の争いと位置付けていて、今回、取締役が数を今の11 人から 17人に増やすことで、CEO復帰を狙うカラニックの力が弱まり、会社内の権力のバランスが変わると報じています。

初期の投資家が統治構造の変更に反対していて、どろどろした権力闘争を展開中です!

(FTより)

New York TimesUber’s Board Approves Changes to Reshape Company’s Power Balance (ウーバーの取締役会、会社の権力バランスを変える修正を承諾)の中で、「ウーバーの取締役会は3日、会社内の権力のバランスを変える (reshape the balance of power) ような統治構造の修正を認めた。これは日本のソフトバンクによる出資に道をひらくものだ」と伝えています。

現在11人の取締役は、新しい CEO Dara KhosrowshahiGoldman Sachs が先週行った提案について4時間にわたって協議し、関係者の話として「取締役でもあるトラビス・カラニックなど一部の株主の強い影響力は弱まることになる」としています。 

Uberの取締役会は「ソフトバンクによる出資を受け入れること、さらに取締役会の独立を強化し、すべての株主が平等に扱われることを担保するガバナンスの変化を全会一致で決めた」と声明を出しました。

Wall Street Journalによると、ソフトバンクを中心とした投資家グループは、Uber の新株を10億ドルから12 5000万ドル(1100億円から 1400億円程度)で購入し、既存株主や従業員からあわせて最大90 億ドル(約1兆円)の株式を取得することを認め、ソフトバンク側の出資比率は 14%から17%になる見通しだとしています。

さらに、 2019年に株式を上場することを目指すとしていて、新しいCEO のダラ・コスロシャヒに対して、セクハラなどのスキャンダルにまみれた企業の立て直しに 15か月の猶予を与えたと解説しています。

FTは、Uber board halts feuding as SoftBank deal looms (ウーバー取締役会、ソフトバンクの出資案の登場で対立に終止符)の中で、現在11人の取締役の数を最大 6 人増やすことで17となり、権力のバランスを創業者のカラニックに不利な方に動くとしています。

また、ソフトバンクの出資受け入れについては、 4 日に書類にサインすることで手続きを始めるということで、今後2週間 SoftBank Vision Fund, Dragoner, General Atlantic を含めた投資家グループが巨額出資の金額を協議するとしています。

「ソフトバンク側は合意に至るためには少なくても14%の株式を購入する必要があり、 500 億ドルという金額を想定して話し合われている」と報じています。

一方、Reutersは、初期の投資家 Shervin Pishevar Steve Russell 3日の取締役会の後に声明を出して、保有す優先株によって高い比率で議決権を維持してきたこれまでの統治構造を変えることは認められないとして、訴訟を起こす方針を明らかににしていてUber の権力闘争は簡単には解消しないことを示唆しています。






何でもソフトウェアで管理される時代になりました。スマートフォンや洗濯機、はたまた自動車や農作業トラクターなどがソフトウェアで管理され、簡単に修理できなくなり、プライバシーにもリスクがあるThe Economist は伝えています。そんな時代を創業114年の自動車メーカーはどう乗り切るのか、という記事も。

(The Economist)

The Economistは、How digital devices challenge the nature of ownership (デジタル機器は所有の概念を根本的に変えかねない)の中でデジタル時代に「所有」の概念がこれまでと異なり、修理が難しいことやプライバシーの問題が生じるかもしれないことを消費者が理解しないといけないと伝えています。

具体例として、電気自動車Teslaの所有者は Uberなどのライドシェアに車を使えないこと(別の記事でTesla がみずから同様のサービスTessa Networkに乗り出すことを紹介)、農機具メーカーの John Deereがトラクターの所有者に対しソフトウェアをいじる(tinker) ことはしないのが望ましいとしていることなどを挙げています。

そして「スマホの出現以来、消費者は機器の中のソフトウェアを管理することができないことを思い知らされてきた。あくまでも使用のライセンスを受けているだけだ。購入者は、基本的な所有権が脅かされていることを認識する必要がある」と警鐘を鳴らします。

ハリケーン・イルマのフロリダ襲来の際、 Teslaが避難をしやすくするため、一部の自動車のバッテリーを管理するソフトウェアを遠隔操作でアップグレードするなど、所有者のためになる場合もあるとしつつ、スマホから洗濯機まで修理がだんだん難しくなっており、以前だったら修理して利用されたものが簡単に破棄される問題を指摘。

さらに、プライバシー問題として、iRobotの自動掃除機( Roomba)が掃除のみならず、自宅のインテリアのデジタルマップを作成していることが判明し、利用者が驚愕したこと。

また、 We-Vibeという大人のおもちゃが所有者の個人的な情報を記録していることがハッキングで判明し問題になったことなどを紹介しています。「所有がなくなるわけではないが、所有の意味が変わりつつある。これには慎重な精査が必要だ」と結んでいます。

そんなデジタル時代に対応を迫られているのが自動車メーカーのFordです。

Wall Street JournalNew Ford Chief Is Ready to Start Tinkering Under the Hood (フォードの新CEO、ボンネットの下をいじる準備ができたという)の中で、 Google の親会社Alphabetによる自動運転車、さらにライドシェアサービスが台頭する中、62 歳のJim Hackettが10月3日に投資家向けの会合でプレゼンテーションをすると伝えています。

先週、フォードはライドシェアの Lyftのネットワークを使ってフォードの自動運転車を試験運転することや、Lyft のソフトウェアを使ってフォードの車とつなげるアプリを共同開発することなどで合意。

また、電気自動車やつながる車のサービスを視野にインドの Mahindra & Mahindraとの提携も研究中しているほか、中国のAnhui Zotye Automobile と電気自動車の新ブランドの設立のためのジョイベンを模索しているということです。

また、前任の CEOが買収を検討したシリコンバレーのスタートアップのLucid Motors に、ハケット氏が立ち寄ったことを報じています。 MicrosoftSatya Nadella   CEOとも会談。

投資家向けの電話会談でシリコンバレーとのつきあいについてハケット氏が「考え方、楽観的な見方、イノベーション、さらに現状に疑問を持つことを自らに浸透させた」と述べたということです。



サウジアラビアは先週、それまで禁止していた女性の車の運転を認めました。まだ旅行をするには男性の許可が必要というのでびっくりですが、それでも通称MBS Muhammad Bin Salman)のムハンマド皇太子のもとで大事な一歩です。

そのサウジアラビアは低油価のために経済が2 期連続のマイナス成長を記録しました。一方で、主な産油国を減産に追い詰めたアメリカのシェールオイルは今後ピークアウトし、低油価時代も終わるという覚悟が必要だとする FTの記事も。最近の原油をめぐる報道をまとめてみました。

(Reuters)

BloombergOil Cuts Add to Saudi Pain as GDP Contracts for Second Quarter (原油の減産はサウジアラビア経済に痛手、2期連続でマイナス成長)の中で、「サウジアラビアは、原油価格の低迷と経済改革に苦しむなか、世界的な金融危機(日本で言うところのリーマンショック)のあととしては初めて2期連続でマイナス成長となった」として、サウジアラビア政府が9月30 日 (土)に発表したことし第2四半期の GDPが対前年同期比でマイナス1%となり、1 四半期のマイナス 0.5に続き、マイナスとなったことを伝えています。

原油価格が2014 年のピーク時と比べて半値で取り引きされるなか、 ムハンマド皇太子(Mohammed Bin Salman)が率いる形で原油への依存度を弱める経済改革を断行する一方で、 OPEC 各国やロシアなど主な産油国で減産も行っているとしています。

2四半期の原油産出は1.8 %マイナスとなったということです。原油以外の産業の GDP1 %の伸びにも達しておらず、公共工事など政府が主導したとのことです。

ReutersOPEC oil output edges higher in September as Iraq, Libya pump more OPEC9 月の原油産出、イラク、リビアの増産により増える)の中で、 OPECとロシアなどの非OPEC 諸国がことし 11から来年3月まで日量約 120万バレルの減産合意について、OPEC の原油産出が加盟国のイラクが輸出を増やし、これまで減産の適用が除外されていたリビアがシャララ油田 (Sharara oilfield)の再開で産出が増えた結果、日量5 万バレル増えたと報じています。 

Reutersの調査によると、OPEC が減産の約束をどれだけ順守したかは、 8月の89 %に対して、 9月は86 %に落ち込んだということで、 OPECのリーダーのサウジアラビアが約束よりも頑張って減産したとしています。

イラク北部のクルド自治政府が9月25に実施した独立の賛否を問う住民投票で独立賛成が多数を占めたことが原油価格を下支えし、北海ブレント原油の価格は先週、 2年ぶりに1 バレル 60ドルを回復したと報じています。

その原油価格についてFT Lower for longer oil prices vs higher, sooner (原油価格はしばらく低いか、近々上昇するか)の中で、北海ブレント原油価格が1バレル 59 ドルを上回り、原油価格の動向に詳しいCitigroup Ed Morse が来年は供給が需要に追いつかず、市場が逼迫すると警告していると伝えています。

直近の原油価格の上昇の理由は、イラク北部から世界に日量50万バレルの原油を運搬するパイプラインを、トルコのエルドアン大統領が遮断することを示唆したためだといいます。

イラク北部のクルド自治政府が 9月25日に実施した独立の賛否を問う住民投票はトルコなど近隣諸国の逆鱗に触れたためです。

この前から原油市場の逼迫を示唆する動きとして、ハリケーンの影響などで原油の在庫の縮小を挙げていますが、アメリカのシェールオイルについては原油価格の持ち直しを受けて増産し、米エネルギー省は来年、アメリカの原油生産が過去最高を記録すると予想しているということです。

とは言え、テキサス州とニューメキシコ州にまたがり、シェールオイルの世界でもっともホットな Permian Basinは、2021 年にもピークアウトするという予想もあるとしています。

需要については、カリフォルニア州が検討しているように、ガソリンエンジンの車を禁止するなど政府の思い切った関与がないと減少は実現しないとして、消費者は当面、近く原油価格が上昇するという覚悟が必要だとしています。




今週はノーベル賞ウィークですね。まず10月2日(月)に医学生理学賞、 3日(火)に物理学賞。4日(水)に化学賞、 6日(金)に平和賞、翌週の9日(月)に経済賞と続きます。

FTは、観測に初めて成功して去年大きな話題となった「重力波」が物理学賞の有力候補に、またゲノム編集を簡単にできるようにした技術「CRSPR(クリスパー) 」が化学賞あるいは医学生理学賞の有力候補だと伝えています。

(FT)

FTやWall Street Jounalによると、今週はざっくりこんなことが注目です。

10月4日(水)
▪️アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長がセントルイスで開かれる Community Banking in the 21st Century Conferenceに出席して、講演する。

▪️インドの中央銀行=インド準備銀行が金融政策を発表する。物価上昇に勢いがなく経済成長も鈍いことから2か月前には政策金利を 025%引き下げ 6 %とし、およそ6年ぶりの低水準に。

10月5日(木)
▪️アメリカ商務省が8月の国際収支を発表する。ことしは 7か月連続で中国、メキシコ、カナダとの貿易赤字が拡大した。

▪️ヨーロッパ中央銀行が9月6日と7日に開いた金融政策を決める会合の議事録を公表する。

10月6日(金)
▪️アメリカ商務省が9月の雇用統計を発表する。 8月は失業率が4.4%に悪化し、農業分野以外に働く人たちの数は 156000人と市場予想よりも少ない雇用の増加にとどまった。 8月の個人消費は弱く、物価も低迷したままだ。9 月の雇用統計は、 FRBが利上げに踏み切れば経済成長の重石となるかどうか、その兆しを見ることになる。9 月の失業率は横ばいの 4.4農業分野以外で働く人たちの数は10 万人の増加と予想されている。




Twitterは今週、投稿制限文字数を今の140字から一部の人たちを対象に試験的に 280字に拡大する(でも、日本語、中国語、韓国語は除外)と発表しましたが、今度は、"ロシア疑惑"の対応に追われています。

アメリカでは去年の大統領選挙をめぐり、トランプ氏に有利になるような世論操作が行われたのではないかとして、Facebook,Twitter,Google に対する議会の視線が厳しくなっているという報道が相次いでいます。

決戦は、11月1日の議会公聴会のようです。

(Associated Press)

Washington Postは、Twitter finds hundreds of accounts tied to Russian operatives( ツィッター社、ロシア関連のアカウントを数百確認)の中で「ツイッターは 28 日、ロシア関連の201のアカウントを閉鎖したことを明らかにしたが、対応が不十分だとして議会の不満を強めた」と報じています。

ロシア政府がバックにいるというRT Russia Today)は3 つのアカウントを通じて2016年、27 4100ドル広告に使ったということです。

ツイッター社の幹部は28 日、議会上院の調査委員会によばれ、非公開で会談に応じたものの、ワーナー上院議員が深刻さを理解していないとして、見るからに怒っていたと伝えています。

「シリコンバレーはこれまで規制当局から干渉を受けないという恩恵を受け、その姿勢が変わらないようワシントンでロビイングを強めてきた。しかし、雰囲気は急激に変わっているようだ」としています。

Los Angeles Timesは、「ツイッターの公表は、フェイスブックが同様の開示をしてから1週間後に行われたもので、ロシア政府が表面上はトランプを助けクリントン候補を痛めるためにプラットフォームを使ったのではないかと議員の批判が高まる中で起きた」と報じています。

フェイスブック同様、ツイッターも去年の大統領選挙をめぐりトランプ陣営とロシア当局が共謀したかどうかを捜査しているモラー特別検察官に資料を提出しているということです。

また、議会上院の調査委員会が11月1日 にツイッター、フェイスブック、それとグーグルの幹部に議会証言を求めているほか、議会下院の委員会も早ければ10月に行うとしています。

FTは、ツイッターとフェイスブックが情報公開を強める姿勢を打ち出したことを指摘したうえで「しかしながら、議員の中にはソーシャルメディアの包括的な規制を求める声もある」として、政治とソーシャルメディアの関係が緊迫することを示唆しています。



ロンドン交通局は先週、配車アプリ最大手の米Uberに対して利用者の安全を守る対策が十分でないとして、営業認可を更新しないことを決めました。それに対して、Uberの新しいCEOがこれまでの戦闘的な姿勢を改め謝罪したという報道が相次いでいます。

一方、Uberのゴタゴタを横目にライバルのLyftがアメリカでシェアを伸ばし、ロンドン市場も狙っているそうです。

(European Pressphoto Agency)

New York Timesは、Barred from London, Uber Apologizes for "Mistakes"(ロンドンからしめだされ、ウーバーが"過ち"に謝罪)の中で、UberのCEOのDara Khosrowshahiが公開書簡でロンドン交通局が営業許可を更新しないと決定したあとの25日、会社の"過ち"を謝罪したと伝えています。

書簡には「ウーバーは世界中の都市で人々の移動に革命を起こしたが、同様にその過程で間違えたこともある」「ウーバー全体を代表してわれわれの過ちを謝罪します」とありました。

記事によると、具体的に何に対する謝罪だったかが明確でなかったとしつつ、「攻撃的な姿勢で知られる前のCEOのTravis Kalanickのもとの時よりも融和的なトーンだった」ということです。

これに対して、これまでUberの姿勢を批判してきたロンドン市長のSadiq Khanは謝罪を歓迎するとした声明を出しました。ロンドンでは350万人の利用者と4万人のドライバーがいるそうです。

Los Angeles TimesはUber CEO apologizes(ウーバー最高経営責任者が謝罪)の中で、Uberをめぐってはセクハラや規制当局を欺くための違法なソフトウェアの使用などのスキャンダルが相次いだとした上で、「Uberはタクシーの運転手や会社から長らく不満の対象だった」としています。タクシーよりも求められる水準が低く、競争上不利だというわけです。

ロンドン交通局との問題は、前任の時に広がったマッチョ文化を改めようとしているKhosrowshahi新CEOにとって「最初の大きな危機だ」としています。

先週、Khosrowshahi氏は従業員に向けて「悪評には高い代償が伴う」と述べて、ロンドン交通局の決定を冷静に受け止めるよう促したということです。

FTは、Ride-hailing group Lyft eyes Britain as Uber reels from cancelled license(ライドシェアのLyft、競合のUberが営業認可更新されないなか、イギリス市場を狙う)の中で、「アメリカのLyftは、競合のUberがロンドンの営業認可の再取得に向けて戦うなか、国際展開の短いリストにイギリスを載せた」と報じています。

具体的には、社内の議論に詳しい人(a person familiar with the internal discussions)の話として、「国際的に事業を拡大するため、Lyftはロンドン、トロント、メキシコシティといった都市を視野に計画を練ってきた」ということです。

Lyftは、Uberに対する批判を横目にアメリカでマーケットシェアを伸ばし、SecondMeasure社のデータによると、ことし初めの16%から8月には25%まで拡大しました。

Lyftのマネージメントチームは、2015年1月以降、ロンドンの規制当局と3回会談し、2回電話で話したということです。Lyftの広報はロンドン市場への参入計画についてコメントを控えたとしています。




表現の自由か。国家に対する侮辱か。スポーツ選手による政治への介入か。

アメリカのプロフットボールで一部の選手が人種差別への抗議として試合前の国家斉唱で片膝をついたまま起立しなかったことに対して、トランプ大統領が「国を侮辱するものだ」とツイッターや演説などで批判。

「人種問題でない」と言いながら、起立を拒んでいる主に黒人の選手たちを「あの人たち」と表現したことで、議論がますますヒートアップしています。

(Reuters)

Washington Postは、NFL Week 3: Raiders sit as a team while Redskins link arms; Steelers, Titans, Seahawks skip anthem NFL第3週:チームとして起立しなかった Oakland Raiders, 腕を組んだWashington Redskins,  Pittsburgh Steelers,  Tennessee Titans, Seattle Seahawksは国家斉唱を欠席)の中で「全米の NFL 選手は、国家斉唱に対して起立しない選出を『クビにしろ』と演説やツイートで述べたトランプ大統領に対して力強いメッセージを発した」と伝えています。

ReutersTrump blasts NFL for anthem protest, says not about race (トランプ、国家斉唱の拒否へのNFLの対応を批判、人種とは関係ないと主張)の中で、アメリカでは、去年から NFL =プロフットボールの選手の間で、警察官による黒人への暴行事件と人種差別への抗議として、試合前の国家斉唱で起立をせずに膝をつく動きが広がっていると報じています。

これに対してトランプ大統領が22日、アラバマ州の演説の中で「クビにしろ」と発言。さらに、 25日にはツイッターで「膝をつく問題は人種とは関係ない。この国、国旗、国歌に対する敬意の問題だ。NFL はこれを尊重せよ」とつぶやいたということです。 

NFLのコミッショナーが「大統領の発言は対立を招く」と批判したり、トランプ大統領の友人としても知られるNew England Patriots のオーナーが「とても失望している。スポーツはこの国をまとめ、政治は分断させている。政治指導者はチームワークから学ぶべきだ」という声明を出したとしています。

USA Todayは、ホワイトハウスのハッカビー報道官が25 日の定例会見で「アメリカ大統領が国旗をまもり、国家をまもり、このために戦った人々を擁護することは常に適切だ」と述べたと伝えています。

The Economist(blog)Donald Trump sparks protests on football fields across America( トランプ、全米のフットボール場で反発を招く)の中で、「トランプ大統領の 22 日の演説で人種問題の含意があったことは隠しようがなかった」と報じています。

アラバマ州で22日に1 万人の熱烈な支持者を前に行った40分の演説は「寄り道ばかりで規律なかった」と表現。

さらに「国歌に敬意を表しない選手はクビにするべきだ」と述べたあと「あなた方のような人たちがテレビをつけて、あの人たちわれわれの偉大なる国歌を斉唱ている際に片膝をついているのを見るのはいたたまれない (What’s hurting the game … is when people like yourselves turn on the television, and you see those people taking the knee, when they’re playing our great national anthem) 」と述べたということです。

「平和的に抗議している黒人男性をあの人たちと表現し、主に白人で保守的な観衆をあなた方のような人たちと呼び、ひとりでも膝をついている選手を見たらスタジアムを去るべきだと述べた」と解説しています。

「トランプ大統領は今なおツイッターで NFLについてぶつぶつ言っているが、この戦いに敗北した。選手のみならず、共和党系のオーナーも反発した」と報じています。





配車サービス大手の米ウーバーが何かと話題です。先週は、ソフトバンクの孫さんが出資を検討していることを明らかにしたほか、英ロンドン交通局が利用者の安全を守る対策が十分でないとして、営業認可を更新しないことを決めました。

そのイギリスの雇用審判所で今週、 2人のドライバーが「自営業者」ではなく「被雇用者」とした裁判所の判断にウーバーが反論します。

FT Wall Street Journalの今週の注目はざっくりこんな感じです。


9月25日(月)
▪️ECB=ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁がブリュッセルの議会で演説する。

▪️イギリスのEU離脱をめぐる 4 回目の交渉会合が始まる。この成果について、EU27か国の首脳が検証し、 10月19日と20 日にブリュッセルで開かれるEU首脳会議で話を進めるだけの進展があったかどうかを判断する。

▪️アメリカのマティス国防長官はインドを訪問し、ニューデリーでNiramala Sitharaman国防相と会談する。

▪️日本の安倍首相が衆院の解散を表明し、10月22日に総選挙を実施すると発表するとみられている。

9月27日()
▪️米FRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長がクリーブランドで講演 する。

▪️配車サービス最大手のアメリカのUberがイギリスのEmployment Appeal Tribunalで、2人のドライバーが自営ではなく雇用者だと判断したイギリスの裁判所の判断を不服として反論する。

▪️23日からカナダで行われているNAFTA= 北米自由貿易協定の3回目の協議が終了する。

9月28日(木)
▪️米商務省が第2 四半期(ことし4-6が第1条期)のGDPの確定値を発表する。

▪️トルコのエルドアン大統領がロシアのプーチン大統領と会談し、シリアのIdlib 州おけるde-escalation zoneについて意見を交わす。

▪️2014年7月17日にマレーシアの航空機 MH17便が内戦下のウクライナ東部の上空で撃墜され298 人が死亡した事件で、オランダが率いる国際犯罪捜査チームが結果を提示する。

9月29日(金)
▪️ユーロ圏の9月の物価上昇率が発表される。 8月は1.5%にとどまり、ヨーロッパ中央銀行の 2%の物価目標に相変わらず届かなかった。

10月1日(日)
▪️カタルーニャ州がスペインからの独立の是非を問う住民投票を実施する。スペインの裁判所は憲法違反だとして判断し、スペインの中央政府は中止を求めていて、ここ数週間デモが行われるなど緊張が高まっている。



今月24日はドイツの連邦議会選挙が行われますが、 Facebook Mark Zuckerbergによると、数千の偽のアカウントを特定して閉鎖したということです。

そのザッカーバーグ氏、アメリカでプライバシーと情報公開の狭間に、、。

去年の大統領選挙中の"ロシア疑惑"をめぐり、モラー特別検察官が捜査を進めていますが、捜査当局に提出した資料を議会にも提出する事態に追い込まれたといっせいに報じられています。

(Facebookより)

Wall Street Journal は、Facebook Says It Wil Hand Over Russia-Based Ads to Congress – The social media giant has been under pressure from withholding information (フェイスブック、ロシアがらみの広告を議会に提出へ ソーシャルメディの巨人は情報公開しないことに対して圧力を受けていた)の中で、 21 日にザッカーバーグCEOが数千にのぼるロシアがらみの広告の詳細な記録を議会に提出することを明らかにしたと伝えています。

モラー特別検察官に対してはすでに広告の記録や使われた偽のアカウントなどを提出している一方で、それぞれ"ロシア疑惑"を捜査しているアメリカ議会の上院と下院に対してはこれまで示してこなかったということです。

「フェイスブックは利用者のプライバシーを守る義務と大統領選挙におけるロシアの介入についてアメリカ国民に開示するという 2つのバランスを取るため、難しい局面にある」という専門家の言葉を紹介しています。

New York TimesFacebook to Turn Over Russian-Linked Ads to Congress (フェイスブック、ロシアがらみの広告を議会に提出へ)の中で、フェイスブックがこの2週間、Internet Research Agency など470のロシアがらみの偽のアカウントをめぐり、議会から記録を提出するよう強く求められていたと報じています。

「フェイスブックは以前、議会スタッフにヒラリー・クリントンを批判したり、ドナルド・トランプを称賛するなどの広告のサンプルを示していたが、全体像は共有してこなかった」といいます。

一方、 Twitterは議会上院の情報委員会の議員に27日に説明することを発表したものの、声明ではロシア疑惑には直接言及しなかったということです。

FTは、Facebook to release 3000 Russian-bought election ads (フェイスブック、3000のロシアがらみの広告を提出へ)の中で、「ロシア政府によるソーシャルメディアの活用に関する説明で誠実さに欠けるとして、圧力を受けてきたあと、議会に対してロシア関係者が購入した数千の広告を議会に提出することになった」と報じています。

さらに「フェイスブックは、ロシア関係者が 20156月から 2017 5月にかけて10 万ドル相当の 3000の広告を購入していたことを明らかにして以降、政治の嵐に巻き込まれていた(engulfed in a political storm) 」ということです。



アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長が白黒はっきりしたお洋服で会見しました。

でも、なぜ物価がちっとも上がらないかはミステリーだと表現し、はっきりしないことにお悩みの様子

(すべてFRBのホームページより)

金融政策を決める公開市場委員会は、政策金利の据え置きを決定しました。

また、金融危機(日本でいうところのリーマンショック)の前は1 兆ドル以下だった資産規模を量的緩和策により44700憶ドルまで増やしましたが、この資産を来月から段階的に縮小することも決定(balance sheet normalization)

20日(日本時間の21日の03:30 )にイエレン議長が行った記者会見では、携帯電話料金の低下、ハリケーンの影響でガソリン価格の上昇のどちらも一時的だという見方を示しましたが、 今の低物価はこれまでの物価下押し圧力のエネルギー価格の低下やドル高による輸入物価の低下では説明しきれないということです。

1時間5分で14人の質問を受けました。ざっくりこんな感じです。


 (03:43)

雇用情勢が依然厳しい層がいるにもかかわらず物価を上げるためにが利上げを続けるのはふさわしくないという批判にどう反応するか?(Bloomberg

雇用の最大化はわれわれの重要の役割であり、真剣に取り組んでいる。失業率は大いに改善している。われわれはインフレと雇用という 2 つの面で義務を負っている。中期的には2%のインフレ目標を達成しないといけないが、何年も達していないことを認識することは重要だ。これは懸念であり、とりわけ物価見通しに転換されれば心配だ。これまでは分かりやすい理由で物価が目標に達していなかった。エネルギー価格の大幅な低下や、2014年半ば以降の大幅なドル高による輸入物価の低下などが挙げられる。ことしについては、 物価が 2 %に達していない理由として、どれもあてはまらないのはミステリーと呼ぶしかない(This year, the short fall of i inflation from 2%,  none of those factors are operative is more of a mystery)。われわれがその原因を特定できているとは言えない。 2%に上げるコミットメントがある。

資産価格の上昇の影響を政策にどう加味するか?(FT

政策の実行にあたっては、資産価格や長期金利、為替などは考慮する。資産価格が全体の経済見通しにどう影響するかは明確ではない。生産性の低下、高齢化が世界的に広がっており、資産価格がこれまで動いた可能性もある。資産価格が経済にどう影響するか、金融政策を決めるうえで注視している。

量的緩和の縮小になぜそこまで自信を持っているのか?(CNBC

政策金利と量的調整という手段を持ち合わせている。これまでは政策金利を主なツールとしてた。経済にどう影響するかわかっており、金融市場参加者も分かっている。 2 つの手段があるが、政策金利はまず頼りにする手段(go-to-tool)だが、経済が急激に冷え込み、さらに政策金利をゼロ付近 (zero lower band) まで下げて、下げる余地がない場合、政策金利だけで対応するには十分でない場合もる。政策金利はツールとして使える限り使う。


(03:56)

段階的に量的緩和するというのはロックインされ、柔軟性がないのでは?(New York Times)

ロックインされていない(we’re not locked in) 。思いのほか成長が早く、雇用情勢が改善し、物価も上がるなど状況が変われば、それでも利上げを段階的に行うとは言っていない。資産規模については、状況が弱含めば、資産買い入れを再開する可能性もある。

一定の余裕はある。数年かけて利上げする見通しで、利上げすれば余裕が生まれる。成長回復の道筋、経済の先行きに自信がある。とはいえ、経済へのショックはありえる。

物価低迷は一時的ということだが、金融政策への影響は?(WSJ

何年も物価は低い。2013 年にさかなぼる。いままでの低物価はエネルギー価格、為替によるが、家計の予測も下がっている。なぜことし、物価が低いのか明確に説明できないが、より幅広い。物価がことし低いから今後も続くとは限らない。しつこいのか一時的なのか、データで判断する。一時的でないとすれば、金融政策を調整することになる。

金融市場は、FRB に比べて利上げペースがより遅いと予想しているが、なぜか?( Reuters

中立的な金利は、数年で一定上がる。市場は中立的な低金利が根強いとみている。


(04:09)

あなたの任期をめぐってトランプ大統領と意見を交わしたか?(LA Times)

任期を全うする。トランプ大統領とはその後会っていない。

先月、ワイオミングで行った演説を踏まえて金融機関の規制をどう考えるか?株を持っているのは一部にすぎず今の政策で所得に恩恵を受けていないのでは? (Fox Business)

金融危機以降、金融システムを強化するために改革を実施した。その後は、すべての金融当局は規制の負担を緩和させるべきだと言ってきたし、実行する。特にコミュニティバンクに対する規制が念頭にある。所得への影響について聞かれたが、金融危機の結果、低所得者がとりわけ影響を受けた。失業率は 10%をこえるところまで上昇した。所得の分配をかえようと思って金融政策をしたのではなく、雇用情勢を改善させることを考えた。

(04:15)

フィッシャー副議長が退任。選任が遅れ、理事が本来の7 人かr 3人にまで減る可能性があるが、金融政策への影響は?(AP

フィッシャー氏が去るのは残念だ。3 人の理事となることはあり得る。それでも責任は全うできる。空席が早く埋まることは望ましいが、時期よりもさまざまな意見をそろえることが重要だ。

議会の税制改革について考えるか?(Washington Post)

それは議会とホワイトハウスが決めることだ。財政政策についてこれまで話してきたが、生産性の低下が問題で、議会のパッケージに生産性の向上につながることを盛り込んでほしい。高齢化にともなって財政政策の調整が必要だが、議会が決めること。

金融機関のWells Fargo に対する当局としての対応は? (Market Place)

□Wells Fargoの消費者に対する対応は遺憾だった。根本的な原因を追究するべき。情報を共有できる段階ではなく、必要な手段をとる。

量的緩和の縮小ををやめるには何が必要か?量的緩和を歴史はどう評価すると思うか?(Dow Johns

私の経験と欧州の状況を踏まえた判断は、2008 年以降の資産規模の拡大は、金融緩和に寄与し、景気回復を早めた。効果はあった。将来も景気下降局面で資産規模を活用するかはそのといの政策当局者が決めること。金利は、世界的に生産性の低下や高齢化によって低いとみられ、深刻な景気下降の際に、利下げで対応できないため、資産規模の拡大とガイダンスを活用した。私自身は必要だと思う。景気下降局面に際して将来の当局者が決めること。縮小をやめるのは、経済見通しが著しく悪化したとき。利下げして、政策金利がゼロ付近 (zero lower bound)でほかにやることがない場合。きょう全会一致で決めたこと。ハードルは高い。まずは、利下げ。大いなるショックがあれば、資産買い入れの再開も。

信用調査会社のEquifax の情報流出をどう考えるか?( Politico

深刻な問題。消費者には注視してほしい。サイバー攻撃対策の重要性を裏付けるもの。いま金融セクターでもっとも大きなリスクだ。

(04:30)

なぜ、きょうの決定を下したのかアメリカ国民に説明してほしい。(Bloomberg TV and Radio)

ひとことで言うと、アメリカ経済がよいというこだ(American economy is performing well) 。刺激はもう必要ない。伝えたいメッセージは、景気、雇用情勢はよいということで、これが続くことはデータで示されている。消費も強く、中期的には労働市場の改善が続く。アメリカ国民は、FRBのこれまでの金融施策が正当化されると知ってほしい。過去の物価低下はミステリアスではなかったが、このあ 45年は物価が2%未満だ。それでも目標の 2%は達成する。景気の冷え込みと過熱のリスクは両サイドにあるが、段階的に利上げし、同時にデータを注視することが重要だ。

(04:35) 






アマゾンがシアトル本社と同機能の第2本社(通称HQ2)を北米につくる計画を発表し、さまざまな自治体が名乗りをあげています。

この手法を評価する向きもあれば、しょせん自治体から税制優遇などで好条件を引き出すための戦略に過ぎないという見方も出ています。

自治体からの提案の締め切りは10月19日 なので、けっこうすぐですね。

(amazon.com)

CNNは、8 cities fit for Amazon’s second headquarters (アマゾンの第2本社の条件にあう8つの都市)の中で「自治体が第2 本社について大騒ぎするのは驚くにあたらない。アマゾンは多額の投資をし、5万人を雇用するので」と報じています。

交通の便のよさ、学校の水準が高いこと、テクノロジーの人材がそろっていることを踏まえると、アトランタ、ピッツバーグ、トロント、ダラス、オースティン、ボストン、サンノゼ、ワシントンDC8 つの都市があてはまるということです。

Washington PostWhat Amazon’s HQ2 plan gets right: Move the jobs to the workers (アマゾンが第2本社設立でよくわかっていること:職は人々のいるところに移す)の中で、住宅問題が企業の成長の足かせになっているとして、「シアトルが住宅問題や交通渋滞の問題を解決するのを待つのではなく、アマゾンの Jeff Bezos(ワシントンポストのオーナーでもある)は、もっと簡単に安く急成長を受け入れてくれる場所を探すことにしたのだ」と好意的にとらえています。

一方、Los Angeles Times Memo to civic leaders: Don’t sell out your cities for Amazon’s new headquarters(自治体/市民団体へのメモ:アマゾンの第2 本社のために自治体を売り渡すな)で、「よく見ると、アマゾンの手法は傲慢で、ナイーブで、大いなる皮肉がある」といいます。

しょせん自治体に補助金などを競わせるもので、何の新しさもないとバッサリ。

The Economistもっと手厳しいです。One-click shopping -Bidding for Amazon (ワンクリックでお買い物~アマゾンを競り落とせ)の中で、「アマゾンはレベル・プレイング・フィールド(どの自治体にも公平にチャンスはある)だと主張する。実体は、ほんのわずかな都市しかアマゾンが求めるインフラ、取り巻く環境、労働者の条件にあわない」と指摘。

さらに「アマゾンはすでにどこに第2本社をつくるのか決めているのかもしれない。北米の都市の条件は幹部に広く知られている。今回の公募は、すでに決めている都市からより大きな譲歩を引き出すための場合もある」として、すでに第2 本社を置く場所は決まっていて、その自治体からより多くの補助金や税制優遇を得るための戦術として公募を使っていると示唆しています。









アメリカの信用情報会社のEquifaxがネットワークへの不正アクセスを受けて個人を特定する社会保障番号(social security number)などの個人情報が大規模に流出しました。アメリカ国民の2人に1人が影響を受ける恐れがあるそうです。

それだけでも怒り心頭でしょうが、流出が判明した7月29日のあと、でも9月7日に発表する前の期間に会社の幹部が株を大量に売ったこともアメリカ国民の怒りに拍車をかけています。発表後には当然、株価は急落

EquifaxはExperianとTransUnionと並び、アメリカの大手の信用情報会社で、消費者の財務履歴を追跡調査して格付けを行っています。アメリカではクレジットカードを作ったりアパートを借りたりするときにこの財務履歴が必須です。

The Economistは、「データは現代の石油」という表現でデータの重要性を強調する一方で、石油と同様に取り扱い誤ると被害が燃えさかると指摘します。

(AP)

New York TimesはEquifaxが1億4300万のアメリカ国民が影響を受けたかもしれない大規模なサイバー攻撃を受けたと発表してから1週間たった 15日、幹部2人が退任すると発表したと伝えています。

ハッカーは、会社のウェブサイトの脆弱性をついて侵入し、社会保障番号や誕生日、住所、運転免許証の番号などに不正アクセスしたあと、20万9000人のクレジットカード番号も流出したとしています。

"Pasthole Hacking Team"が犯行を認めていて600ビットコイン=約250万ドル(約2億7500万円)の身代金を支払わないと入手した情報を公開するとしていますが、実際には何者の犯行かはわかっていないということです。

CNNは、今回の個人情報流出の深刻さを指摘しています。

社会保障番号、誕生日、住所がわかれば、銀行口座を開き、クレジットカードを作成し、ローンも組め、その過程で情報が流出した当人の財務履歴をめちゃくちゃにしかねず、特にまだ財務履歴が確率しておらず、これから住宅ローンなどを組むであろう若い世代(millennials)が深刻な状況にあると伝えています。

The Economistは、Cyber security – Learning the lessons of Equihack(サイバー攻撃~エクィファックスのハッキングの教訓)の中で「Equifaxは、ほかの信用情報会社と同様に、センシティブな金融情報を取り扱うことができるという信用によって成立している。このため、大規模な不正アクセスの対象となったというニュースは皮肉だ」と伝えています。

Equifax以外にもサーバー攻撃の標的となった企業は多いと指摘した上で、ヨーロッパの新しい規制では企業のサイバー攻撃対策が不十分だと判断されれば多額の制裁金を科されるほか、ニューヨークでもことし8月金融規制が強化されたということです。

「あらゆるものがコンピューター化されたことで、世界全体がハッカーの遊び場となった(The computerization of everyday objects, turns the whole world into a hacker’s playground)」と言います。

企業としてどう対策するか?

まずは幾重にも防衛ラインを用意すること。そして、データが必ずしも資産ではなくビジネスリスク、あるいは法律上のリスクだととらえ、どのようなデータをどのくらいの期間保存するかを見直すことだといいます。

「経済を活性化させるのもは、20世紀は石油だったのに対して、現代はデータだ。類似点も同じだ。石油は価値あるものだ。しかし、有毒であり、可燃性があり、さらに流出すれば大被害が出る(in powering the economy, data are today what oil was in the 20th century. The analogy is apt. Oil is valuable stuff. But it is also toxic and flammable – and spills can be disastrous)」と結んでいます。うまい!





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