担々麺大好き(特にゴマ風味のもの)。
アジサイ大好き(桜や紅葉も)。
そして経済ニュース大好き(国際ニュースも)。
ということで「担々麺とアジサイと
ちょっと経済」です^_^

いつの間にか原油価格が再び上がっています。

需要側ではオミクロン株の感染拡大にもかかわらず経済への影響が限定的であること。

供給側では産油国のUAEにイエメンの武装勢力の攻撃があったほか、イラクからトルコの港湾に原油を運ぶパイプラインが一時寸断されたことが主な理由だそうです。

写真は米イリノイ州シカゴから伸びる国道66号線の終着点のカリフォルニア州サンタモニカ。車文化の象徴的な看板です。

日本でもガソリン価格に影響しますね。

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FTはOil prices hit highest level since 2014 over supply concerns(原油価格、供給懸念で2014年以来の高値)の中で、原油価格が18日、7年ぶりの高値に達し、世界的なインフレ懸念に拍車をかけたと報じています。

ロンドン原油市場の北海ブレント価格は1.9%上昇し1バレル=88ドル13セントとなり、115ドルを記録した2014年10月以来の高値となったとしています。

WTI=ニューヨーク原油市場の原油先物価格も年初から13%上がって1バレル85ドル74セントに達したということです。

値上がりの理由は供給に対する懸念で、産油国のUAE=アラブ首長国連邦にイエメンの武装勢力がドローン攻撃をかけた供給が混乱するという観測が広がり買いにつながったといいます。

供給が増えない場合、ことし100ドルを突破するという見方を示している専門家もいるそうです。

WSJはOil 
Demand to Exceed Pre-Covid Levels in 2022, IEA Says(ことしは原油需要がコロナ前を超すとIEA)の中で、パリに本部を置くIEA=国際エネルギー機関は19日、オミクロン株の感染拡大が都市のロックダウンを強いるほどの影響を及ぼしておらずワクチンが普及していることから、世界的な原油の需要がコロナ前の水準に戻るという見通しを示したと報じています。

IEAは2022年の需要について20万バレル増やし、一日あたり20万バレルまで増やしたのことです。

原油価格は今週、2014年10月以来の高値となっていて、18日はWTIが1バレル=86ドル96セント、北海ブレント価格が88ドル44セントまで上昇したということです。

Reuters
はOil up, settles near 7-year highs after Iraq-Turkey pipeline outage(原油価格、イラク・トルコのパイプライン寸断で約7年ぶりの高値)の中で、イラク北部からトルコの港湾をつなぐパイプラインが爆発による火災で一時寸断されたことで、ただでさえ短期的にひっ迫していた原油の供給量に対する懸念が広がり、19日の原油価格が上昇したと伝えします。

今週はUAEにイエメンの武装勢力が攻撃したことで供給懸念が高まっていたとしています。

北海ブレント価格は2014年10月13日以来の高値となる1バレル=89ドル13セントまで一時上がったとしています。

また、WTIは2014年10月9日以来の高値となる86ドル96セントまで上昇。

OPECの関係者は、オミクロン株の感染拡大にもかかわらず原油の需要は引き続き強いとして1バレル=100ドルに達する可能性も示唆しているそうです。

一方、アメリカのバイデン大統領は19日の記者会見で、原油の供給増加に向けて働きかけを強めるという考えを示したということです。















受験シーズンが始まりましたね。写真は学問の神様・菅原道真公を祀った京都の北野天満宮です。

今週は、先月の消費者物価指数が発表されますが、先立って日銀が金融政策決定会合で2022年度の物価見通しを検討します。最近、いろんなものが値上がりしているだけに気になります。

FTやReutersなどの今週の注目はざっくりこんな感じです。


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(北野天満宮、筆者撮影)

1月17日(月)
◾️通常国会召集で岸田首相が施政方針演説を行う。

◾️日銀の金融政策決定会合が18日までの予定で開催される。

◾️中国の去年10月から12月までの3か月間のGDP=国内総生産を発表する。

◾️米金融市場はマーティン・ルーサー・キング牧師の日で休み。

◾️米ゴールドマンサックスが決算を発表する。

1月18日(火)
◾️日銀の黒田総裁の会見。

◾️日用品大手のP&Gの決算が発表される。売上高の増加が予想されているが、オミクロン株の感染拡大による今後の業績への影響が注目されている。

1月19日(水)
◾️岸田首相に対する代表質問が21日までの予定で行われる。

1月20日(木)
◾️米ネットフリックスが決算を発表する。”Don’t Look Up”や”The Power of The Dog”などの人気タイトルに支えられて加入者が増えたと予想されている。

新型コロナの感染拡大に伴って加入者が増えてきただけに投資家は今後の動向を注視している。

◾️米ユナイテッド航空が決算を発表する。減収が予想されているが、投資家が注目しているのはオミクロン株の感染拡大がどこまで国際線の事業に影響を及ぼすかだ。

◾️アメリカのバイデン大統領の就任から1年となる。

1月21日(金)
◾️総務省が先月のCPI=消費者物価指数を発表する。

(参考)
決算発表予定日
マイクロソフト 1月25日
テスラ 1月26日
アップル 1月27日
アルファベット 2月1日
メタ(旧フェイスブック)2月2日





















アメリカの物価上昇率が40年ぶりの高い水準に。

それも40年前は「下がる方向」だったのに対して今回は「上がる方向」で7%だということです。

これが10か月後に中間選挙を控えているバイデン政権にとって頭痛の種になっているそうです。

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(米カリフォルニア州、筆者撮影)

WSJはU.S. Inflation Hit 7% in December, Fastest Pace Since 1982(アメリカの先月の物価上昇率、1982年以来の高さ)の中で、アメリカの先月の物価上昇率が1年前に比べて7%上昇し、40年ぶりの高水準になったと報じています。

これはコロナの影響で依然として需給バランスが崩れているためで、11月の6.8%から上昇スピードが加速しているとのことです。

1982年6月以来の高さですが、1980年は14.8%の物価上昇率から下がりつつある時期で、上昇期の現在と比べて状況はまったく異なると指摘。

今回は、コロナの影響でサプライチェーンが混乱し、部品や原材料が不足し供給制約が起きている一方で、アメリカ政府からの給付金により消費者の需要は旺盛だといいます。

先月は中古車の価格が37.3%、台所やダイニングルームの家具は17.3%上昇したとのことです。

BloombergはOil Declines After Tightening Market Spurs Robust New Year Rally(原油の先物価格、コロナの感染拡大で下落)の中で、アジアでのオミクロン株の感染拡大で原油の需要が落ち込むと見込まれることから、原油の先物価格が12日に0.6%下落したと伝えています。

それでもニューヨーク原油市場の先物価格は1バレル82ドル台で、去年11月9日以来の高値だとしています。

Washington PostはDemocrats worry Biden could pay the political price for rising inflation(米与党民主党、物価上昇でバイデンが政治的な代償を払うことに懸念)の中で、バイデン大統領とその周辺は、物価上昇が一時的で、経済が正常化すれば立ち消えになると予想していたものの、中間選挙が10か月後に迫っているいま、物価上昇が大きな問題になっていると伝えています。

ガソリンから中古車まで幅広い分野の価格が上がり、先月の物価上昇率が前年同月比で7%上昇したことで、インフレがバイデン大統領と与党民主党にとって政治的な危機になりかねないとしています。

実際、12日に公表された世論調査(Quinnipiac 
University)でも54%が経済が悪化していると感じていると答えやほか、57%がバイデン大統領の経済運営を評価していないそうです。

ホワイトハウスはインフレ圧力が家計を圧迫していることは認めているものの、失業率の低下を念頭に経済状態は依然として良好だと主張しているということです。










アカデミー賞の前哨戦と言われるアメリカの映画の賞=ゴールデングローブ賞。濱口竜介監督の「ドライブ・マイ・カー」が非英語映画賞を受賞したことが話題ですね。

現地からは主催団体がスキャンダルまみれで今回、式典が放送されなかった上にライブ配信すらされなかったなどという報道が相次いでています。

(HBO Succession)

(Netflix パワー・オブ・ザ・ドッグ)

Los Angeles TimesはThis is what happened inside the Golden Globes show that wasn't televised(放映されなかったゴールデングローブ賞の内部)の中で、主催するHハリウッドの外国人記者の団体(HFPA)が金銭をめぐるスキャンダルや審査員の人種構成の多様性の欠如をめぐってNBCテレビが第79回の式典の放送を見送り、さらにライブ配信すらされなかったと報じています。

HFPAはぎりぎりまで俳優の出席を画策していたそうですが、その影で、トム・クルーズさんが3つのゴールデングローブ賞を返却し、スカーレット・ヨハンソンさんが仲間に距離を置くよう促したということです。

New 
York TimesはGolden Globes 2022: 'Succession' and 'Power of the Dog`Take Top Honors(「サクセション」と「パワー・オブ・ザ・ドッグ」が受賞)の中で、HFPAが9日、放送が実現しなかったゴールデングローブ賞についてツイッターで発表したものの、詳細な情報が欠けていたと伝えています。

「これまでハリウッドでもっとも華やかなショーからは大規模な転落だ」とバッサリ。

この理由として、Los 
Angeles TimesやNew York TimeがHFPA内の倫理問題や審査員の中に多様性が乏しかったために、マネージメント会社などが俳優の参加を見送ったためだとしています。

その上で、作品賞(ドラマ)は「パワー・オブ・ザ・ドッグ」、作品賞(ドラマ)に「サクセッション」、作品賞(コメディー/ミュージカル)に「ウエスト・サイド・ストーリー」が選ばれたとしていうことです。

CNNは'Squid 
Game' star O Yeong-su wins best supporting actor at Golden Globes(「イカゲームの」オ・ヨンスが助演男優賞)の中で、ネットフリックスの韓国ドラマ「イカゲーム」でオ・イルナム役を演じたオ・ヨンスさん(77歳)が助演男優賞を受賞したと伝えています。

韓国の作品や俳優がゴールデングローブ賞に選ばれるのは初めてだとしています。

去年9月17日に配信が始まった「イカゲーム」は、10月の時点でネットフリックスにとって最大のヒットシリーズということで、この人気を背景にオ・ヨンスさんとネットフリックスは続編を出す話が出ていると認めているものの、具体的には決まっていないということです。
















2022年が本格的に始動しましたね。

ロシアの軍事的圧力で緊迫感が増すウクライナ情勢などをめぐって、アメリカとロシアによる対話が10日にジュネーブで、12日にブラッセルで、13日にウィーンで開かれる予定で、気になります。

また、アメリカの先月のCPI=消費者物価指数は前年同月比で7.0%の増加が予想されているというのでびっくりです。

FTやReutersなどの今週の注目はざっくりこんな感じです。

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(2022年元日)

1月10日(月)
◾️米ロの戦略的な安定対話がジュネーブで開催され、ロシアのリャプコフ外務次官とアメリカのシャーマン国務副長官が参加し、ウクライナ情勢や軍事管理について協議する。

1月11日(火)
◾️米FRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長が再任に向けて議会上院で証言する。

1月12日(水)
◾️アメリカの12月のCPI=消費者物価指数が発表される。前月に比べて11月の0.8%増加に対して12月は0.4%増加が予想されている。

前年同月比で見ると11月の6.8%増加に対して12月は7.0%増加が見込まれている。

◾️中国のCPI=消費者物価指数が発表される。

◾️米FRBが地区連銀経済報告、通称「ベージュブック」を発表する。

◾️ブラッセルでNATO=北大西洋条約機構加盟国とロシアの対話枠組み「NATOロシア理事会」が開かれる。

1月13日(木)
◾️ウィーンで米ロ、さらにウクライナが加盟するOSCE=欧州安保協力機構が開かれる。

◾️米航空大手のデルタ航空が決算を発表する。オミクロン株の感染拡大お影響についての発言が注目されている。

◾️アメリカのPPI=生産者物価指数が発表される。前月比で11月が0.8%増加に対して12月は0.4%増加、前年同月比で見ると11月は9.6%増加に対して12月は9.8%の増加が予想されている。

1月14日(金)
◾️アメリカの12月の小売統計が発表される。11月の0.3%増加に対して12月は横ばいが予想されている。

◾️米金融大手JPMorgan Chase、それにCitigroupが決算を発表する。











あっという間に年末になってしまいました。次の週末はもう「来年」ですね。写真は東京・赤坂の日枝神社です。初詣の準備が進められていました。

今週は予定が少ないですが、オミクロン株の感染状況が気になります。

FTやReutersなどの今週の注目はざっくりこんな感じです。

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(日枝神社、筆者撮影)
12月27日(月)
■週末に新型コロナウイルスの感染確認が10万を超えたフランスでマクロン大統領が新たな感染対策を話すための閣僚会議を開く。

12月28日(火)
■日本で11月の完全失業率、鉱工業生産指数が発表される。

12月29日(水)
■ブラジルの11月の物価上昇率が発表される。

12月30日(木)
■東証などで大納会。

12月31日(金)
■ニューヨーク証券取引所、年内最後の取り引き。年始は1月3日より。

1月1日(土)
■日本、中国、オーストラリア、ASEANなどが参加するRCEP=地域的な包括的経済連携が発効する。

■ドイツがG7議長国に。

■フランスがEU議長国に。














クリスマスを前にオミクロン株が日本でも徐々に広がっていますね。

重症化リスクはデルタ株にくらべて低いそうで、アメリカ発で飲み薬や検査キットの報道も相次いでいます。

一方、中国では規制強化に乗り出しているとのこと。

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(都内のホテル)

FTはOmicron cases less likely to require hospital treatment, studies 
show(オミクロン株による入院リスクは低めと研究結果)の中で、南アフリカ、デンマーク、イギリスでそれぞれ行われた初期研究で、オミクロン株に感染した患者のうち、入院する人の割合はデルタ株に比べて低い可能性があるとする結果を伝えています。

重症化リスクが低いのは、オミクロン株がワクチン接種を完了したり、これまでに感染したりした人も感染させるなどの特徴に由来しているといいます。

ワクチンを接種していない人がもっともリスクにさらされているもの、接種していても感染するブレークスルー感染や再感染の場合のほとんどが軽い症状のため、全体でならすと重症化リスクがほかの変異株に比べて低い可能性があるとしています。

WSJはPfizer's 
Covid-19 Pill Is Authorized in U.S.(ファイザーのコロナ経口薬、アメリカで承認)の中で米FDA=食品医薬品局が22日、製薬大手ファイザーが新型コロナウイルスの重症化を防ぐ飲み薬について緊急使用の許可を出したと報じています。

対象となるのは年齢12歳以上で重症化リスクが高い人で、FDAは感染が確認されてからすぐに医師の処方を受けて速やかに投与を始めるべきだとしているということです。

アメリカ政府は1000万回分を52億9000万ドルで購入することで会社側と合意していて、バイデン大統領は1月に25万回分を用意するとしているとのことです。

New 
York TimesはBiden Promised 500 Million Tests, but Americans Will Have 
to Wait(バイデンは5億回分の検査キットを訳するも、時間がかかる見込み)の中で、バイデン大統領が今週、オミクロン株の感染が急速に拡大していることを踏まえて、家庭で使われる検査キットの無料配布を5億回分用意すると公約したものの少なくても数週間かかるという見通しを報じています。

バイデン政権はまだ検査キットを購入する契約にいたっていないということで、申し込みのウエブサイトが立ち上がるのも1月だとしています。

さらに専門家は、検査キットが一度に提供されるわけではないとみているそうです。

検査キット不足は去年、パンデミックの初期のころに感染拡大防止の足かせとなり、大統領候補だったバイデン氏も選挙戦で当時のトランプ政権に対して検査不足を批判していましたが、オミクロン株の出現にホワイトハウスをあわてさせたとのことです。

CNN
This Chinese city found a Covid cluster. All 13 million residents are now under lockdown(中国・西安市でクラスター発生 全1億3000万市民がロックダウンへ)の中で、中国の西安市で22日、52の新規感染者が見つかり、翌23日には全市民の1300万人が外資規制を求められたと報じています。

西安市ではこれまでのところ、オミクロン株は見つかっていないそうです。

来年2月4日から北京オリンピックが開催される中国では、規制強化で感染拡大を抑え込もうとしているということです。

























例年1月に各国の政治家や経営者、アーティストなどがスイスの山あいの町に集まるダボス会議。ことしに続き、2022年1月もリアルでの開催はなくなりました。

オミクロン株の拡大は、こうした国際的なイベントやプロスポーツの試合に影を落としています。

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(スイス・ダボス、筆者撮影)

FTはWorld Economic Forum defers Davos meeting over Omicron concerns(オミクロン株懸念が広がるなか、ダボス会議延期へ)の中で、WEF=世界経済フォーラムが来月17日から21日にかけて予定していたダボス会議をリアルに開催することを断念したと伝えています。

理由として「現在のパンデミックの状況により、対面によるグローバルな会合を開くことは極めて困難だ」とした上で「開催に向けて厳格なルールを決めたものの、オミクロン株の感染のしやすさと移動に対する影響に鑑みて延期が必要となった」ということです。

ダボス会議がスイスのダボスでリアルに開かれたのは新型コロナウイルスが警戒の対象となり出した2020年1月が最後で、WEFは来月はオンラインで開いた上で来年夏にリアルに開く計画だとしています。

もともと、来月の開催にあたって出席者はワクチン接種を完了し到着の72時期以内にPCR検査を受けないと、入場に必要なバッジが使用できず、さらに48時間おきに新たな検査を求めていたとしています。

オミクロン株の感染拡大に対する懸念が広がっていることから出席予定者は2020年と比べて3分の2程度の約2000人にどどまっていたとのことです。

New 
York TimesはN.H.L. Is First League to Hit Pause Over Virus Surge(ナショナルホッケーリーグ、コロナ急増で試合を休止)の中で、コロナ感染の問題を受けて、NHL=ナショナルホッケーリーグが来週まで試合を休止することを決め、北米のスポーツリーグでは初の休止だと報じています。

この結果、31の試合が予定通りには行われないとのことです。

2月の北京オリンピックに選手を派遣するかどうかを検討しているNHLは、選手によるアメリカとカナダの行き来を停止したといいます。

北京オリンピックの参加に必要な検査やルールの負担を踏まえて参加に対して懸念を示している選手もいるそうです。

プロのスポーツリーグをめぐっては、バスケットボールのNBAが5つのゲームの延期を決め、フットボールのNFLは検査ルールの見直しを発表したということです。

WSJはOmicron 
Variant Accounts for 73% of U.S. Covid-19 Cases, CDC 
Says(米コロナ感染の73%がオミクロン株と米保健当局)の中で、米CDC=疾病対策センターが20日、今月18日までの1週間にアメリカでコロナ感染した人の73%がオミクロン株によるものだと推定されると発表したと伝えています。

11日までの1週間は13%だったとして、急増だということです。

ホワイトハウスのサキ報道官はバイデン大統領と大統領専用機「エアフォースワン」に17日、同乗した職員のひとりがコロナ検査の結果、陽性だとわかったと20日発表したといいます。

この職員はワクチンの追加接種を済ませていて19日まで発症しなかったそうです。

バイデン大統領は通常通り、執務を続けるということです。













クリスマスが近づいてきました。

都内のホテルのロビーでもクリスマスの飾り付け!ですが、欧米各国はオミクロン株の感染拡大に身構えています。

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FTはEuropean cuontries impose travel curbs to slow Omicron's spread(欧州各国、オミクロン抑制に向けて規制強化)の中で、新型コロナウイルスの変異株=ミクロン株の感染拡大を受けてオランダが18日にロックダウンを再び導入するなどヨーロッパ各国で規制を強化する動きが広がっていると報じています。

オランダは1月14日までバーやジムなどの営業停止を求め、プロスポーツの試合は無観客で行われるとのことです。

ドイツはイギリスなど一部の国からの入国者はドイツ国民や居住者に限ったうえで、ワクチン接種の有無や回数にかかわらず14日間の隔離を求められるとしています。

ロックダウンを解除したばかりのオーストリアはワクチンの追加接種を受けていない場合には入国にあたって検査が必要になるということです。

オランダほど厳格な規制に踏み切った国はほかにないものの、アイルランドは20日からパブやレストランに対して午後8時までとするとしています。

専門家は午後5時閉店を求めていましたが、政府はそこまでは踏み出さなかったそうです。

ヨーロッパの中ではワクチン接種率が高いスペインとポルトガルもオミクロン株の拡大を受けて規制を強化する可能性を示唆したほか、ベルギーも22日から新たな措置を検討するとしています。

Washington 
PostはNew York City seeks federal help as U.S. braces for record cases with omicron wave(全米でオミクロン株の波が押し寄せるなか、ニューヨーク市が連邦政府の支援を要請)の中で、オミクロン株が急速に拡大しているアメリカではとりわけニューヨーク市が警戒感を高めていると伝えています。

CNNテレビに出演したファウチ博士は19日、「残念ながら」と前置きし、感染者数、重傷者数、そして死者数が記録的な水準に達するという見通しを示したといいます。

このうちニューヨーク市の市長は、バイデン大統領に対して検査や治療に必要な物資を供給するため、戦時の連邦法の国防生産法を発動する要請したということです。

WSJはStock 
Futures, Oil Prices Slump on Omicron 
Curbs(オミクロンによる制限で株価の先物や油価が下落)の中で、オミクロン株の感染拡大で経済活動が制限されるという懸念から投資家の間で不安が広がっていると伝えています。

ヨーロッパ各国で規制強化が広がっているほか、感染が急増しているアメリカでもバイデン大統領が21日、“コロナとの戦い”について国民に向けて演説するとのことです。

世界経済の停滞で原油の需要が落ち込むとして原油のブレント価格は5.1%下落して1バレル=69ドル78セントとなったということです。













ことしも残り2週間。

東京の
帝国ホテルには恒例の赤薔薇プリザーブフラワー1000本!2月14日まで展示されるそうです(12月30日から1月7日は和風庭園に変更)。

今週はプーチン大統領の記者会見も気になりますが、さまざまなモノが値上がりする中で、金曜日に発表される日本の消費者物価指数に注目しております。

FTやReutersなどの注目はざっくりこんな感じです。

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12月20日(月)
◾️アメリカのスポーツ用品大手Nikeの決算。物流や生産拠点などサプライチェーンの混乱はあったものの、北米でシューズやアパレルの販売が伸びたことで売り上げはやや伸びたと見られる。

◾️大型クルーズ船を運航するCarnival Corpの決算。ことし初めに運航が再開され強い需要に支えられて売り上げの増加が予想されている。投資家はオミクロン株の拡大の影響を注視している。

◾️半導体大手のマイクロン・テクノロジーの決算。クラウドコンピューターやデータセンターの導入が増えたことでメモリー半導体の需要が拡大し、売り上げが伸びたと予想されている。

12月21日(火)
◾️日本の臨時国会が閉会する。

◾️フランスのマクロン大統領の44歳の誕生日。

◾️イーロン・マスク氏が率いる宇宙ベンチャーのスペースXが国際宇宙ステーションに物資を運ぶため、ロケット「ファルコン9」を打ち上げる。

12月22日(水)
◾️アメリカの7月から9月までの3か月間のGDP=国内総生産の確定値が発表される。改定値と同様の2.1%増が見込まれている。

12月23日(木)
◾️ロシアのプーチン大横領が記者会見を行う。

◾️アメリカの11月の消費支出が発表される。10月の1.3%増加に対して、11月は0.6%の増加が見込まれている。

◾️アメリカの11月の耐久消費財受注額が発表される。10月にはマイナス0.4%だったのに対して11月は1.5%の増加が予想されている。

12月24日(金)
◾️日本の11月の消費者物価指数が発表される。














中国で初のオミクロン株の感染が確認されました。

それに先だって、製造業が集中する地域でコロナ感染が相次いで見つかっていて、サプライチェーンに負荷がかかっていて世界経済の先行きに再び不透明感が出ているということです。

CNNはChina detects first case of Omicron coronavirus variant on the mainland(中国本土でオミクロン株への感染確認)の中で、「ゼロコロナ」を掲げる中国の本土で初めてオミクロン株への感染が確認されたと報じています。

具体的には天津で今月9日に海外から到着した人から確認されと国営メディアが伝えたということです。

感染者は無症状で現在は病院で隔離されているとのことです。

中国は来年、北京オリンピックの開催を控えていて地域ごとの感染爆発を防ごうと大規模なテストや緊急ロックダウンが行われていますが、過去8週間、毎日、地域での感染が確認されているそうです。

火曜に製造業の拠点を抱える浙江省で44の新規感染が報告され、この1週間で200人に達したということです。

FTはChina 
reports first Omicron case as fears mount for factory supply chains(中国のサプライチェーンに対する警戒感強まるなか、初のオミクロン株感染)の中で、中国本土でオミクロン株の感染が確認され、製造業が集中する地域でコロナ感染が広がる中でただでさえサプライチェーンに対する警戒感が高まっていただけに当局にさらに圧力がかかっていると報じています。

中国は2年前に武漢でウイルスが見つかって以降、これまでに10万の感染が累計で見つかっていて、アメリカやイギリスの一日あたりの数を下回っているということです。

製造業が集中する長江周辺で新型コロナの感染爆発が起きていて、浙江省の杭州市、寧波市などで今週、200以上の感染が確認されていて、当局が来年3月まで規制を継続するとしています。

このうち、寧波市は中国最大規模のコンテナ港を抱えていて世界的なサプライーチェーンの混乱に拍車をかけることに懸念が広がっているそうです。

Washington 
PostはOmicron is upending the holidasy for international travelers(オミクロン出現で海外旅行にブレーキ)の中で、オミクロン株が出現したことでイギリスやアメリカが海外からの渡航者に対して検査を強化しているほか、日本も11月29日に外国人の入国を1か月間止め、旅行を検討していた人たちの間で失望が広がっていると伝えています。

















アメリカの11月の消費者物価指数が前年同月比で6.8%という約39年ぶりの高い上昇率となったことが10日に発表されました。

インフレが進むなか、今週はアメリカをはじめ多くの国で金融政策を決める会合が開かれ気になりますが、個人的にはきょう(月)発表される「ことしの漢字」が楽しみです。

去年は「密」でしたね。写真は発表の舞台となる京都・清水寺です。

ReutersやFTなどの今週の注目はざっくりこんな感じ。

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(京都・清水寺、筆者撮影)

12月13日(月)
◾️日銀の短観=全国企業短期経済観測調査が発表される。

◾️G7財務相会議がオンランで開催される。このところの物価上昇や世界経済、さらに気候変動などについて話し合われる見通しだ。

◾️東南アジアとの関係強化を進めるアメリカのブリンケン国務長官がインドネシアとマレーシアを訪問する。


12月14日(火)
◾️米FRB=連邦準備制度理事会が金融政策を決める公開市場委員会を2日間の日程で開く。政策金利を現在の0%から0.25%に据え置く見通しだ。

◾️アメリカの11月のPPI=卸売物価指数が発表される。前月比で0.6%の増加が予想されている。前年同月比では10月の8.6%の増加に対して、11月は9.2%の増加が見込まれている。

12月15日(水)
◾️オーストラリアがビザを保有し、新型コロナのワクチン接種を完了した韓国人と日本人に対して入国を認める。

◾️米航空大手のアメリカン航空やユナイテッド航空のトップが議会上院の委員会に出席して新型コロナの政府支援金の使途などについて証言する。

12月16日(木)
◾️日銀が2日間の日程で金融政策決定会合を開く。

◾️ECB=ヨーロッパ中央銀行が金融政策を決める理事会を開く。

◾️イギリス、トルコ、メキシコの中央銀行も金融政策を決める会合を開く。

12月17日(金)
◾️日銀の黒田総代が記者会見する。

◾️製薬大手ファイザーがアナリスト向けの電話会談で、新型コロナのワクチンや経口薬について説明する見通し。







週末の渋谷はたいへんな人出でした。駆け込みお出かけでしょうか。

今週のFTやReutersの今週の注目はざっくりこんな感じです。

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12月6日(月)
■臨時国会が召集され、岸田首相が所信表明演説を行う。

12月7日(火)
■日本、アメリカ、中国、フランスがそれぞれ最新の貿易統計を発表する。

12月8日(水)

■米インスタグラム社のアダム・モッセリCEOが議会上院の小委員会に出席し、オンラインでこどもの人権をどう守るかについて証言する。

12月9日(木)
米バイデン大統領主催の民主主義サミットが10日までの日程でオンラインで開かれる。

■半導体大手のBroadcomが決算を発表する。世界的な半導体需要の拡大により売り上げが増える見通しだ。半導体不足について経営陣がどんな発言をするかに投資家は注目している。

■ヨガの衣料品で知られるLululemon
Athleticaが決算を発表する。コロナ禍により着心地のよいスパッツなどの販売が伸びたことから売り上げの増加が見込まれている。

世界的なサプライチェーンの混乱が製品の出荷にどんな影響を与えているかに投資家は注目している。

12月10日(金)
■アメリカの11月のCPI=消費者物価指数が発表される。10月は前月比で0.9%の伸びだったのに対して11月は0.6%の伸びが予想されている。

前年同月比では10月の6.2%の伸びに対して11月は6.7%の伸びが見込まれている。

■G7外相会合が12日までの日程でイギリスのリバプールで行われる。














あさってからは師走!早いですね。オミクロン株の確認で今週はいろんなことがありそうな予感。

FTやReutersなどの今週の注目はざっくりこんな感じです。

画像は週末の富士山です(遠いですが)。

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(渋谷から撮影)


11月29日(月)
■イラン核合意再建協議が再開される。

■米FRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長がオンラインで講演する。

■サイバーマンデー。アメリカでは11月の第3木曜日が感謝祭でその翌日がどんな赤字のお店も黒字になるくらいに売り上げが伸びるとされるブラックフライデーですが、その次の月曜日がオンラインショッピングのハイライトとなるサイバーマンデー。

世界的な供給網の混乱で物流費や原材料費が上昇していることを受けて、衣類からおもちゃまであらゆるものが値上がりする見通し。

11月30日(火)
■米FRBのパウエル議長やイエレン財務長官が議会上院の銀行委員会で証言する。オンラインとリアルのハイブリッド形式での公聴会に参加する。

12月1日(水)
■米FRBが地区連銀経済報告、通称「ベージュブック」が公表される。

⬛️インドが2022年のG20議長国に就任する。

12月2日(木)
■OPEC=石油輸出国機構とロシアなどの産油国がOPEC+閣僚会議をオンラインで開く。日量40万バレルの増産計画を続けるかどうかを協議する。

■旧フェイスブックのメタ・プラットフォームズがナスダックでティッカー(証券コード)をFBからMVRSに変更する。

12月3日(金)
■アメリカの11月の雇用統計が発表される。農業分野以外で働く人たちの数は前月から53万1000人の増加が予想されている。失業率は前月の4.6%から11月は4.5%に改善されると予想されている。

■アメリカの2022会計年度(ことし10月から来年9月まで)の暫定予算が期限を迎える。議会がこの日までに本予算を通すか、新たなつなぎ予算を通さないと政府の部分的な閉鎖のリスクがある。

これとは別に、米イエレン財務長官は連邦政府債務の法定上限を12月15日までに引き上げるよう議会に要請しており、まとまらないとアメリカ国債がデフォルト=債務不履行する懸念がある。

⬛️アメリカの経済学者のマイケル・サンダース氏がイギリスの中央銀行のイベントで講演する。テーマは「インフレと金融政策の見通し」。
























原油価格の高止まりが続いています。

OPECなど産油国の会合=OPEC+が来週オンラインで開かれますが、アメリカや日本が今週、国家備蓄の放出を決定したことで、産油国が腹を立てて増産を絞るのか。それともアメリカとの関係悪化を懸念して増産を続けるのか。

原油価格の下落を恐れて増産を絞るという報道が出ています。また、12月2日のOPEC+とは別に、前日にOPECの加盟国だけで協議するという報道もあります。

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(OPECホームページより)

WSJはOPEC Weighs Shift in Oil Policy After Crude Release(OPEC、石油備蓄の放出を受けて政策転換のメリット・デメリットを検討)の中で、アメリカなどが原油価格を引き下げようと石油の国家備蓄の放出を決めたことを受けて、サウジアラビアやロシアが増産を絞ることを検討していると報じています。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に石油の需要が落ち込んで以降、サウジアラビアとロシアがOPEC=石油輸出国機構とほかの産油国のOPEC+を主導して去年、減産に踏み切ったといいます。

12月2日に予定している会合で増産の一時停止を検討しているものの、UAE=アラブ首長国連邦やクウェートのように一時停止が不要だと考える産油国もあるとのことです。

2日の会合では、ことし初めに合意した日量で最大40万バレル増産する計画を見直す予定だということですが、これまで繰り返しいっそうの増産を求めてきたアメリカ政府は23日、原油高に対応するために国家備蓄の一部を放出すると発表したとしています。

原油価格は高止まりしてはいるものの、コロナ規制により需要を見通すのが難しく、ヨーロッパの国の中には新たな規制を導入し、これが経済活動を阻害し、その結果原油の需要が減ることを懸念しているそうです。

アメリカなどが備蓄の放出を決めたことでこれを相殺するためにサウジアラビアとロシアは、市場に原油が出回ることで価格が下落しかねないとして、増産計画を一時停止するべきだと主張しているということです。

ReutersはOPEC+ to meet Dec. 1-2 to set policy, sources say(OPEC+は12月1日と2日に開催と関係筋)の中で関係者の話としてOPEC=石油輸出国機構が来週、2日間の日程で会合を開くと伝えています。

OPEC加盟国だけで1日に会合を開いた上で、2日にロシアなどほかの産油国と協議するということです。

また、これに先だって11月30日にOPEC+として、JMMC=共同閣僚監視委員会を開くとしています。

またReuters
Iraq backs OPEC's existing plan for gradual output rise, ministry says(イラク、OPECの緩やかな増産計画の継続を支持)の中で、OPEC主要国のイラクの石油相が25日、声明を発表し、世界経済の混乱を受けて原油市場は依然、不安定だとして追加の増産に慎重な見方を示したと報じています。









狐につままれた感じです。コロナ感染者が低い水準で推移。渋谷もすっかり元に戻ったかのようです。

リモートワークですっかり定着したZoom会議ですが、今週、Zoom社の決算が発表されます。

FTやReutersなどの今週の注目はざっくりこんな感じです。

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(きのうの渋谷スクランブル交差点、筆者撮影)

11月22日(月)

◾️米Zoom社が決算を発表する。テレビ電話サービスに対する需要が定着し、売り上げの増加が見込まれている。

11月23日(火、勤労感謝の日)
◾️米アパレル大手のGapとAbercrombie & Fitch、それにAmerican Eagle Outfittersが決算を発表する。年末商戦に向けてサプライチェーンの混乱の影響が注目されている。

11月24日(水)
◾️アメリカのことし7月から9月のGDP=国内総生産の改定値が発表される。

速報値の段階では年率に換算した実質の伸び率が前の3か月に比べて2.0%の増加だったが、改定値では2.1%の増加が予想されている。

◾️米商務省が10月の個人消費支出を発表する。個人消費はアメリカのGDPの3分の2以上を占め、9月の0.6%の増加に対して10月は1.0%の増加が見込まれている。

◾️米FRB=連邦準備制度理事会が11月2日と3日に開いたFOMC=連邦準備制度理事会の議事用紙を公表する。

11月25日(木)
◾️アメリカはサンクスギビング=感謝祭で金融市場は休場。

11月26日(金)
◾️感謝祭の翌日のこの日はアメリカの年末商戦が本格的に始まる日=ブラックフライデー。















クリスマス商戦を前にサプライチェーンの混乱で品不足に加えて物価高が続いているという報道が相次いでいます。

この現象はアメリカに限らないそうです。

FTはWalmart and Home Depot sales growth accelerates ahead of holiday season(年末商戦を前にウォルマートやホームデポの売り上げ増加が加速)の中で、アメリカの小売大手のウォルマートやホームデポの決算が好調で、インフレ圧力が高まっているにもかかわらず消費者の財布の紐が緩んでいる証だと伝えています。

このうち世界最大の小売業のウォルマートは16日、サプライチェーンの混乱にもかかわらず業績見通しを引き上げたほか、ホームデポも決算が投資家の予測を上回ってよかったことから、品不足に物価高が続いていても個人消費が力強いことを示したとしています。

WSJはTyson Foods Raises Meat Prices as Costs Esclate(
アメリカ食肉最大手が値上げへ)の中でアメリカの食肉最大手のタイソン・フーズが今後もコスト高が続くとして牛肉、鶏肉、豚肉の値上げに踏み切った結果、売り上げが急増したと報じています。

具体的には物流コストが約30%増えたほか、原材料や包装に使われる素材の値上がりによるコストも増加し、その結果、1年前と比べて牛肉が30%以上、豚肉が38%、鶏肉が19%上がったといいます。

アメリカの食肉市場の20%を占めるタイソンは、経済活動の再開に伴ってスーパーやレストランからの需要に対して供給が追いつかず、人手不足に陥っていると指摘。事態打開に向けて賃金を引き上げ、福利厚生を充実させたということです。

値上げに伴いタイソンの業績は大きく改善したとのことです。

BloombergはU.K. 
Businesses Gear Up to Raise Prices, Survey Finds(イギリス企業、値上げに向けて準備)の中で、サプライチェーンの混乱に伴うコスト高や賃上げによりイギリス企業の60%が商品やサービスの価格を値上げを検討していることが調査で明らかになったと伝えています。

この調査はAccentureとIHS

Markitが年に3度実施し15日に発表されたもので、イギリス企業1400社を含む世界1万2000社が対象となっているということです。
イギリスの物価が中央銀行が目標としている2%を上回り、エネルギー価格の上昇によって5%に達する勢いだとしています。







今週はアメリカの経済閣僚が来日。米中のオンライン首脳会談も予定されています。

個人的には米ロサンゼルスで開かれるモーターショーのEVシフトに注目しています。

FTやReutersの今週の注目はざっくりこんな感じです。

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(2018年のロサンゼルスモーターショー、筆者撮影)

11月15日(月)
◾️アメリカのレイモンド商務長官とタイ通商代表が来日。


◾️日本の7月から9月までの3か月間のGDP=国内総裁生産が発表される。


■米中首脳会談がオンラインで開かれる見通し。


◾️米アマゾンがホテル大手のヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスとオンライン医療サービスをホテルスタッフに提供することで合意する見込みだ。

11月16日(火)
◾️アメリカの10月の小売業の売上高が発表される。前月の0.7%の増加に対して、10月は1.1%の増加が見込まれている。


◾️米ウォルマートが決算を発表し、売り上げの微増が予想されている。供給網が混乱し品不足・物価高が広がる中で、年末商戦に向けた見通しに対する経営陣の発言に注目が集まっている。


◾️米量販店大手のホームデポが決算を発表し売り上げの増加が予想されている。サプライチェーンの混乱がどう業績に影響するかに関心が集まっている。


11月17日(水)
◾️日本の財務省が10月の貿易統計を発表する。


◾️米商務省が住宅着工件数を発表する。年率換算で前月の155万5000戸に対して10月は158万戸が予想されている。


◾️米バイデン大統領がデトロイトにあるGMの工場を訪れて電気自動車の生産現場を視察する。


◾️米ロサンゼルスでモーターショーが始まり、多くの来場者が予想されている。


◾️米量販大手のLowe’sが決算を発表し、売り上げの減少が見込まれている。コロナ禍でdo-it-yourselfに関連した販売が伸びたが、経済活動の再開に伴って鈍化している。供給網の混乱の影響も注目されている。


11月18日(木)
◾️米バイデン大統領がカナダのトルドー首相とメキシコのロペス・オブラドール大統領をホワイトハウスに招き会談する。ホワイトハウスによると、2016年以来の首脳会談でコロナ、競争力、移民、成長などが議題となる。


◾️米小売大手のMacy’sが決算を発表し、社会活動の再開に伴って買い物に出る人が増えた結果、売り上げの増加が見込まれている。世界的な供給網の混乱を受けて、年末商戦の見立てに対して注目が集まっている。


11月19日(金)
◾️中国で広州モーターショーが始まる。

11月20日(土)
◾️米バイデン大統領の79歳の誕生日。

















































アメリカの入国制限が今週、撤廃されました。とりわけ外国人旅行者に期待を寄せているのがニューヨーク市などの大都市だそうです。

いまニューヨーク市内の写真を見るととっても密ですね。行けるようになるかしら。


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(米ニューヨーク、筆者撮影)

WSJはU.S. Opens Borders to Vaccinated Europeans, Others, After More Than 18 Months(18か月を経てアメリカ、欧州などに国境を開ける)の中で、アメリカが8日、ワクチン接種の終了と陰性証明の提示を条件に、これまで国境を閉ざしていた国の人たちに対しても1年半ぶりに入国を受け入れたと報じています。

これまで入国を制限されていたのは2019年のデータによると、全旅行者の53%にあたるということです。
おととし3月に当時のトランプ大統領が入国を制限した結果、多くの家族が再会できず、出張もできなかったとしています。

FTは‘
An unbelievable feeling’: joyous passengers head to US as travel ban lifts(アメリカの入国制限撤廃で「この上なく嬉しい」という旅行者も)の中でアメリカの入国制限の撤廃で航空会社が需要回復に期待を寄せていると報じています。

このうちユナイテッド航空は8日だけでインバウンドで前週の50%増の3万便を予定していて、ハートCEOは2023年の終わりまでにパンデミック前の水準(pre-pandemic levels)に戻ることを予想しているとのことです。

デルタ航空も制限撤廃が発表されてからの6週間の国際線予約をその直前の6週間と比べると450%増えたといいます。

さらにアメリカン航空はイギリスのヒースロー国際空港を出発する便の需要が前の週に比べて70%増えたということです。

現在のところ、国際線を使った移動の多くは家族を訪ねたり休暇を過ごしたりするものが主で、航空会社にとってより利益の大きいビジネス席の利用者は来年1月から目に見えて増えると予想しているそうです。

New York TImesはWith Tears, Hugs and Balloons, U.S. Allows Vaccinaed Foreign Travelers to Enter(涙にハグハグ。それに風船で出迎え)の中で、アメリカによる入国制限の撤廃はホリデーシーズン(感謝祭から年末年始までの季節)を前に航空会社にとってめぐみの政策変更になると伝えています。


とりわけ大都市が期待を寄せていて、ニューヨーク市の場合は去年、旅行者の不在で600億ドルの損失、さらに小売や芸術、文化、ホテル、交通などに携わる8万9000の職が失われたと市は試算しているということです。

ニューヨーク市を訪れる外国人は全体の20%に過ぎないものの、落としていくお金の50%を占めるそうです。

入国の条件については、日本、シンガポール、メキシコなどからの旅行者についてはこれまでワクチン接種が求められていなかっただけに厳しくなったほか、ロシアのスプートニっくVのようなWHO=世界保健機関が緊急承認していないワクチンは対象外だとしています。




























周囲で外国出張する人が増えています。1日にタイが入国制限を緩和したほか、アメリカがきょう(8日)から一定の条件のもとで入国制限を撤廃。

来年あたり米西海岸に行けるかしら。


FTやReutersなどの今週の注目はざっくりこんな感じです。


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(米サンタモニカ、筆者撮影)

11月8日(月)
■アメリカがワクチン接種者に対して入国制限を撤廃する。


■中国共産党の第19期の6中全会=中央委員会第6回全体会議が11日までの予定で開かれる。

議題として“important achievements and historical experiences of the party’s 100 years of struggle”とのみ記され、共産党創建100年の歴史を総括する「歴史決議」を討議し採択する見通し。

1981年に鄧小平氏、1945年に毛沢東氏が主導して「歴史決議」をそれぞれ採択して権威づけを図り、今回は来年の第20回党大会で異例の3期目に弾みをつける狙いと見られている。

11月9日(火)
■米FRBのパウエル議長がアメリカ・カナダ・イギリス・EU=ヨーロッパ中央銀行などが主催するオンラインのイベントで公演する。


■ベルリンの壁が1989年11月9日に崩壊してから32年。

11月10日(水)
■特別国会が召集され、第2次岸田内閣が発足する。


■米CPI=消費者物価指数が発表される。前月の0.4%の増加に対して今回は0.6%の増加が予想されている(前月比)。前年比で見ると今回は5.8%の増加が見込まれている。


■植物由来の代替肉開発の米Beyond Meatが決算を発表する。スーパーからの需要減、人手不足など数々の課題を抱える中で投資家は次の決算の見通しに注目している。


■米娯楽大手ウォルト・ディズニーが決算を発表する。運営する遊園地の再開により売り上げの増加が見込まれている。


11月11日(木)
■シングルを意味する「1」が4つ並ぶこの日は、中国のネット通販のお祭り「独身の日」。中国の個人消費の勢いを見る意味でも注目されている。


■Coachを展開するTapestryが決算を発表する。ハンドバッグなどの贅沢品に対する需要の伸びに支えられて売り上げの増加が見込まれているが、ベトナムの工場の閉鎖やコストの増加によるサプライチェーンの混乱の影響がどこまで出るのか注目されている。


■メキシコの中央銀行が金融政策を決める会合を開く。前回、政策金利を4.75%に引き上げたばかりだ。同日、物価指数も発表される。


11月12日(金)
■APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議がオンラインで開催される。


■気候変動対策を話し合う国連のCOP26がこの日で閉幕する予定だ。




























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