担々麺大好き(特にゴマ風味のもの)。
アジサイ大好き(桜や紅葉も)。
そして経済ニュース大好き(国際ニュースも)。
ということで「担々麺とアジサイと
ちょっと経済」です^_^

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに巣篭もり投資家が増えています。アメリカでは原資として給付金を使う若者が増えて、損失が出るかもしれないというリスクを理解しないまま金融取引にのめり込んで社会問題になっているといいます。

とりわけ話題なのがロビンフッドです。金持ちから富を奪って貧しい人たちに分けた中世イングランドの伝説上の義賊のRobin Hoodが由来だそうです。

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New York Timesは、Robinhood Has Lured Young Traders, Sometimes With Devastating Results(ロビンフッド、若いトレーダーを誘惑し、時に破滅的な結果に)の中で、2013年に創業したインターネット証券のロビンフッドが若者を対象にリスクの大きな金融商品を頻繁に取り引きさせ、莫大な損失を被る未熟な投資家が相次いでいると報じています。

売買手数料が無料なロビンフッドシリコンバレーに本拠を置き、行動を促すナッジや情報のプッシュというシリコンバレーの典型的な方法で成功したということです。

ことし5月の時点でアカウント数は1300万で、去年の年末の1000万から増加。

ロビンフッドの利用者は取引回数が多く、アカウント数550万のインターネット証券E-Tradeの利用者の9倍、アカウント数1270万のCharles Schwabの40倍にも達すると指摘。研究によると少額で頻繁に取引する投資家ほど損失が膨らむそうです。

先月、米ネブラスカ州の20歳の男性がアカウントにアクセスしたところ残高が73万ドル(約7800万円)のマイナスになっていたことを確認したあと自殺したということです。実際には取引が完了していなかったことから多額の損失に見えたそうです。

ロビンフッドの利用者の平均年齢は31歳で、利用者の半数はそれまで投資経験ゼロ。

2005年にスタンフォード大学で出会ったBaiju BhattとVlad Tenevという移民のこども2人がOccupy Wall Street(ウォール街を占拠せよ)運動に触発されて創業し、金融取引の民主化を目指しているということです。

Fortuneは、Robinhood makes millions selling your stock trades … is that so wrong?(ロビンフッドはあなたの株取引で莫大な富を得ている・・それってそんなに悪いこと?)の中でロビンフッドのビジネスモデルを説明しています。

キーワードはPFOF=payment for order flowで、利用者からの売買の発注に伴って特定の証券会社から得る手数料で収益をあげているということです。

利用者が多いことから塵も積もれば山となることで手数料をゼロにしているそうです。

WSJは、An Airport Stock Up About 500% in 2020? Why Not, Say Investors(ことし株価500%上昇の空港銘柄。「いいじゃないか」と投資家)の中で香港で上場している海口美蘭国際空港の株価が今月、3倍に上昇し、ことしの上昇は500%に達し世界で最もパフォーマンスのよい航空関連銘柄だと伝えています。

アメリカの航空銘柄は、巣篭もり中のひまなロビンフッド投資家(bored-at-home Robinhood traders)のおかげで値上がりしているとは言え、多くは年初と比べると半値以下だと指摘しています。








1818年創業のブルックス・ブラザーズの経営が行き詰まりました。米ユナイテッド航空は大規模な一時帰休の可能性を発表。

先行き不安から金(きん)の価格が上昇しています。


WSJはBrooks Brothers, Hurt by Casual Fridays and Coronavirus, Files for Bankruptcy(ブルックス・ブラザーズ、カジュアルフライデーとコロナで経営破綻)の中で、ビジネススーツで知られる創業202年のブルックス・ブラザーズが8日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をデラウェア州の裁判所に申請し経営破綻したと報じています。

2つの世界大戦を生き抜いた老舗も、スーツを着ないカジュアルフライデー、さらに新型コロナウイルスの感染の影響でスウェットパンツで仕事する男性が増えて、このファッションの流れには勝てなかったとしています。

アメリカ国内で縫製している数少ないブランドで、8月15日に3つの工場全てで生産を中止するそうです。

ことし3月以降、Neiman Marcus, J.Crew, JC Pennyといった小売り、さらにレンタカーのHertzやシェールガスのChesapeake Energyなどに続く破綻だということです。

New York TimesはUnited Says 36,000 Could BeFurloughed(ユナイテッド、3万6000人一時帰休の可能性も)の中で、ユナイテッド航空が8日、このまま旅行需要の低迷が続けば、10月1日から全従業員の40%近くにあたる3万6000人に対して一時帰休に踏み切る可能性があることを明らかにしたと報じています。

具体的には1万5000人のキャビン・アテンダント、1万1000人の顧客サービス係、5500人のメンテナンス担当者、2500人のパイロットだとしています。

ユナイテッド航空は3月、人員削減をしないことを条件にした政府の支援策を受けましたが、9月30日に支援の期限が切れるということです。

先週打ち出したばかりの運航スケジュールを見直すと7日に発表。テキサスやカリフォルニアで新型コロナウイルスの感染者が急増し、コネチケット、ニュージャージー、ニューヨークの各州が感染急増州からやってきた旅行者に対して2週間の隔離を求めたことを受けた措置だそうです。

FTはGold shoots above $1800 for first time since 2011(金、2011年以降初めて1800ドルを突破)の中で金(きん)の価格が8日、9年ぶりに1オンス=1800ドルを超えたと伝えています。

金はことしに入って19%値上がりし、新型コロナウイルスの感染拡大で経済の先行きに対する不安が広がっていることから、投資家が安全資産を求めていると指摘。

これまでの最高値は2011年の1900ドル余りで、これを上回るかが関心事になっているということです。






ビッグテック(日本で言うところのGAFAなど)が香港で施行された法律の対応に苦慮しているほか、本国アメリカでも独占禁止法をめぐって対応を求められているといった報道が相次いでいます。

アップルのクックCEOが議会証言するのであればフェイスブックはザッカーバーグCEOを、グーグルはピチャイCEOを出すと言っていたそうで、クックCEOが参加することになったことでGAFAの4人が27日の議会証言の顔をそろえることになります。

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(Reuters)

WSJはFacebook, Twitter, Google Face Free-Speech Test in Hong Kong(フェイスブック、ツイッター、グーグル、香港で言論の自由を規制するかどうかに直面)の中で、先週施行された香港国家安全維持法に基づいて、当局からアカウントや投稿の削除を求められた場合について米テック企業各社が表現の自由の観点からどう対応するか苦慮していると報じています。

▼フェイスブックと傘下のインスタグラム、▼ツイッター、▼グーグル傘下のユーチューブは中国本土では閉め出されているものの、香港では自由に運営することができ、多くの香港市民は反政府運動への支持などを自由に投稿することに慣れ親しんできたそうです。

ところが香港国家安全維持法が施行されたことで、各社は当局からアカウントや投稿の削除を求められた場合に難しい対応を迫られるとしています。

拒否すれば中国政府から要らぬ詮索を招き新法に基づいて法的手段をとられる可能性がありますが、従えば従ったで香港市民を失業させるだけでなくアメリカやイギリスの政治圧力を受けるということです。

このうちツイッターは香港国家安全維持法について「重大な懸念がある」という声明を発表しています。

New York TimesFacebook Temporarily Stops Hong Kong Data Requests(フェイスブック、香港政府に対する利用者のデータ開示を一時停止)の中で、フェイスブックが6日、香港国家安全維持法の中身をレビューすることを決め、香港政府に対する利用者のデータ開示を一時停止したと報じています。

アメリカの大手テック企業が中国政府の政策を公に疑問視するのは異例(a rare public questioning of Chinese policy by a large American tech company)と総括しています。

フェイスブックの広報担当者は「われわれは表現の自由は基本的人権であると信じ、誰もが安全や報復措置を受けるかもしれないという恐怖に怯えることなく表現する自由を支持する(We believe freedom of expression is a fundamental human right and support the right of people to express themselves without fear for their safety or other repercussions)」という声明を出したということです。

ビッグテックは本国アメリカでも苦境に。

Business InsiderはTim Cook, Mark Zuckerberg, Jeff Bezos, and Sundar Pichai will all testify before Congress in an antitrust hearing(アップル、フェイスブック、アマゾン、グーグルのトップが反トラストの委員会で議会証言)の中で、7月下旬にアップルのティム・クックCEO、フェイスブックのザッカーバーグCEO、アマゾンのベゾスCEO、それにグーグルのピチャイCEOがそろって議会で証言することに同意したと報じています。

おおもとはテック取材でナンバーワンと言われるKara SwisherがツイッターでSCOOPとして、議会下院の司法委員会のシシリーニ委員長が明らかにしたものです。

この議会証言についてFTはBig Tech’s Washington hearing will be a spectacle for the ages(ビッグテックのトップ揃って議会証言に臨む意義)の中で、4社のトップが揃って出席する議会証言はビッグテックにとって「重大な分岐点(watershed moment)」になると伝えています。

この委員会は、グーグルの場合は検索で、アマゾンの場合はネット通販で自社に有利にしたかなど独占禁止法の観点から行われるとしています。

ひとりひとりが呼ばれる場合と違って4人が揃うことで批判が分散されるとしつつ、4人が揃う光景は、仮にオンライン証言となって4分割画面になったとしても象徴的だとしています。

個人データの大量流出のあと、ザッカーバーグCEOがひとりで臨んだ議会証言の時には議員の側がちぐはぐな質問しかできなかったが、今回はうまくやれば世界最強の企業のトップに冷や汗くらいかかせられるかもしれないと締めくくっています。









今週は予定が少なめのようです。

ヘイトスピーチを野放しにしているとしてフェイスブックへの広告掲載を取りやめる企業が相次いでいますが、これを主導している市民団体の代表とザッカーバーグCEOが会談する見通しです。

ReutersやBloomberg、CNNなどの今週の注目はざっくりこんな感じです。

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(ザッカーバーグCEO 4/30/2019)

7月6日(月)
■アメリカの6月のISM非製造業景況感指数が発表される。

■フェイスブックのザッカーバーグCEOが広告ボイコットを主導している市民団体の代表と会談する予定。報道によっては7日(火)とも。

自動車大手フォード、生活用品大手ユニリーバ、医薬品大手ファイザーなど530以上の企業が#StopHateForProfitの運動の一環で少なくても7月はフェイスブックに広告を掲載しないことを決定。

市民団体側は、▼フェイスブックのプロダクトや政策の中で差別的、偏向、ヘイトの有無を確認するための専門家を採用すること、▼フェイスブック上の誤情報やヘイトスピーチについて独立した第三者に提出することなどを求めている。

階段にはサンドバーグCOOも同席すると見られる。

7月7日(火)
■韓国のサムスン電子の4月から6月まで3か月間の決算の速報値が発表される。

7月8日(水)
■メキシコのロペス・オルバドール大統領=通称AMLOがホワイトハウスを訪問する。発効したばかりのアメリカ・メキシコ・カナダ協定(USMCA)=旧NAFTAについてなど。リアルな会談となる。

7月9日(木)
■アメリカで新規失業保険の申請件数が発表される。前回は142万7000件で、100万件を上回るのは15週連続。その結果、過去15週で4800万人が失業保険を申請したことになる。

一方、2日に発表された6月の雇用統計では非農業分野以外で働く人の数は前月から480万人の増加となった。これは6月中旬の状況を反映したもので、新規失業保険保険の申請件数が最も現状を表していると見られる。








アメリカの6月の雇用統計が2日、発表されました。ふだんは第一金曜日ですが、7月3日(金)は米独立記念日の振り替え休日です。

独立記念日と言えば花火にバーベキューにビーチということで、感染者が急増しているカリフォルニア州(民主党知事)などで警戒感が高まっています。

テキサス州(共和党知事)でついに公共の場でのマスク着用が義務化されました。

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(New York Times)

New York TimesはU.S. Added Nearly 5 Million Jobs in June(アメリカ、6月に500万近くの職を追加)の中で、3日に発表された雇用統計で、農業分野以外で働く人の数が前の月より480万人増加失業率が11.1%に改善したと報じています。

4月に2000万人のマイナスとなって以来、2か月連続のプラスで、失業率も4月の14.7%から上向いたということです。

とは言え、雇用統計の取りまとめは6月中旬に行われ、その後、アリゾナ、フロリダなどの各州で感染が急増したということで、よりタイムリーなデータの新規失業保険の申請件数は140万件だったことからエコノミストはカリフォルニアやテキサスなどの州で休業要請が出されたことで失業が増えるのではないかと懸念しているとしています。

WSJはApple to Shut Dozens of Stores as Coronavirus Flares in Parts of US(アメリカの感染拡大でアップル、一部店舗を一時閉店)の中で、新型コロナウイルスの感染の再燃を受けて、全米で270店舗を運営するアップルが1日までにフロリダ、ミシシッピ、テキサス、ユタの各州であわせて16店を休業し、2日までにカリフォルニアやアラバマなどの州でさらに30店で休業に踏み切ると報じています。

カリフォルニアとテキサスでは最近、感染者が急増しています。

アップルは中国で全店閉店したあと、アメリカへの感染が広がった3月中旬には中国以外でも閉店

5月中旬にアメリカで営業再開するにあたっては店員と来店客にマスク着用と検温を求めました。今回の感染再燃は、営業を再開したばかりの小売業に難しい判断を迫っていると締めくくっています。

FTはFed‘s Bullard says risk of financial crisis remains(米FRB高官、依然として金融危機のリスクあると発言)の中で、セントルイス連銀のブラード総裁(59歳)がインタビューで「今なお危機の真っ只中にいる」と述べて、新型コロナウイルスによる企業倒産引き金となって金融危機が起きる可能性が残っているという認識を示したと報じています。

具体的には「リスク管理を徹底した保健政策がない限り、企業倒産の波がやってきて、それが金融危機につながりかねない」と述べました。

人口の多いテキサス、フロリダ、カリフォルニア、アリゾナの各州で感染が急拡大している中での発言だとしています。

一方、FRBは金融市場を安定させようと人工的に資産価格を上げ、一般国民を犠牲にして企業を支援したことで所得格差の拡大に拍車をかけたと批判されています。

ブラード総裁はFRBの政策に賛否があると受け止めた上で金融危機を阻止する重要性を強調したということです。









アメリカ大統領選挙まで120日余り。

前回2016年以上にSNSと政治の関係が訪われている要です。


New York TimesでTwitch Suspends Trump's Channel for 'Hateful Conduct'(ツイッチ、トランプの「憎悪を呼び起こす行為」チャンネルを停止)の中で、アマゾン傘下のライブ配信サービスを提供するツイッチが、トランプ大統領のチャンネルが「憎悪を呼び起こしている」として一時停止に踏み切り、トランプ大統領のSNSアカウントの中で初めての停止だと見られると報じています。

メキシコ人による犯罪について述べたトランプ大統領の発言の再配信、最近のオクラホマ州でのトランプ大統領のメキシコ男性に関する発言が会社のルールに違反したとしてツイッチは「憎悪を呼び起こすような行為は受け入れられない」としてトランプ大統領のアカウントを一時的に停止したとしています。

いつ再開するのかは明確にしませんでした。

これまでにツイッターが投稿に警告を発したり、スナップがトランプ大統領のアカウントの推奨をやめましたが、ツイッチの対応は一歩踏み込んだものだと解説しています。

Washington PostはReddit closes long-running forum supporting President Trump after years of policy violations(レディット、トランプ大統領支持のグループを閉鎖)の中で、投稿型ソーシャルメディアのレディットが29日、トランプ大統領を支持してきた人種差別、反ユダヤ、暴力の称賛を推奨してきたフォーラムを閉鎖したと報じています。

レディットはヘイトスピーチを展開する約2000のフォーラムをあわせて閉鎖したということです

ReutersはFacebook ad boycott campaign to go global, organizers say(主催者曰く、フェイスブックのボイコット運動が世界に広がる)の中で、Stop Hate for Profit(利益のために憎悪拡大を阻止せよ)というフェイスブックへの広告阻止を求める運動の主催者は、欧州の企業に対して賛同を呼びかけていると伝えています。

今月、この運動が立ち上がって以降、大手通信会社のベライゾンや生活用品のユニリーバなどが7月の1か月間、フェイスブックに広告を載せないと発表しました。

黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警察官に押さえつけられて死亡したあと、運動が立ち上がったということで、アメリカのみならず欧州にも賛同を呼びかけて国際世論をフェイスブックに向かせる意図があるとしています。

こうした動きに対してフェイスブックは、AI=人口知能の活用によってヘイトスピーチの90%を特定できたと説明しています。

フェイスブックは毎年、700億ドルを広告収入で得ていて、ちょっとやそっちでは動じないものの、イメージの悪化によりこのところ株価が下落したということです。




マスクを着用することがすっかり日常となっていますが、アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大でマスクに対する議論がますます活発に。

トランプ大統領が「マスクをしていない人は私の味方。している人はリベラルな民主党の味方」と言っていることから政治色強まっているそうです。


New York TimesはFlorida’s Covid Cases Up Fivefold in 2 Weeks(フロリダ数の感染者、2週間で5倍)の中で、フロリダ州で土曜日に9585人、日曜日に85430人の感染社が新たに見つかり、多くの場合はビーチやバー、レストランなどの営業再開が原因と見られると報じています。

フロリダ州のデサンティス共和党知事は、検査が増えた結果だと説明しています。フロリダとあわせて、サウスカロライナとネバダの各州も週末に感染者の記録を更新したということです。

Washington PostはAs US soars past 2.5 million coronavirus cases, Pence urges Americans to wear masks, social distance(全米で250万人以上が感染するなか、ペンス副大統領は国民にマスクの着用のソーシャルディスタンスを促す)の中で、全米で新型コロナウイルスの感染者が250万人を超えるなか、ペンス副大統領が28日、テキサス州ダラスで国民に対して、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、お年寄りに近づかないことなどを促したと伝えています。

テキサス州のアボット共和党知事は5月にいったん経済活動を再開したあと病院の受け入れが急増したため、バーやレストランに対して閉店や収容人数を減らすよう求め、ペンス副大統領はこれらを評価したとしています。

ダラスで登壇したペンス副大統領やアボット知事ら4人は全員マスク姿で、トランプ大統領は、マスクを着している記者などを小馬鹿にしてきたので、これまでトランプ政権が打ち出してきたイメージとは大きく異なるものでした。

感染が増えていることについて政権は検査の増加を理由に挙げていますが、「実際の数字から見える絵と異なる。州によっては検査数が減っているにもかかわらず感染者が増えている」と反論しています。

トランプ大統領自身は28日、バージニア州のゴルフクラブで共和党の上院議員らと過ごしたそうです。

CNNは共和党のアレクサンダー上院議員が28日、トランプ大統領がマスクを着用すれば政治的なレッテル貼りがなくなることから、感染拡大の阻止を助けることになると述べたと伝えています。

インタビューで「トランプ派ならマスクを着用せず、反トランプならマスク着用という政治的な議論をなくすために、トランプ大統領がマスクを着用することが助けになる」と述べたそうです。

米CDC=疾病対策センターは「公共の場に出る際には顔を覆う布で顔を覆うこと」を推奨しています。しかし、トランプ大統領はマスクが政治的なメッセージ性を帯びているなどとして、一貫してマスク着用を拒否しているとしています。

WSJはMask Could Help Stop Coronavirus. So Why Are They Still Controversial?(マスクは感染対策になるのに、なぜ議論を呼び起こしているのか)の中で、世界の各国が経済活動を再開し出した今、マスク着用は感染対策になると専門家が主張しているが、とりわけ西側諸国で受け入れが進んでいないと報じています。

大勢が感染した南ヨーロッパ諸国に比べて、北欧ではとりわけ拒否感が強く、YouGovによる5月の調査ではデンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドではマスクの着用は10%未満だったそうです。オーストリア、フランス、ベルギーではイスラムのベールで顔を覆うことが禁止されていて、国よってはデモでマスクを着用することは禁止されているということです。

また、安全上の観点から銀行の中でのマスク着用は一般的に禁じられているということです。

アメリカでは、カリフォルニア州のオレンジ郡の保健当局者が外出時にマスク着用を求めたところ脅迫文を受け取って辞任するなどマスク着用の有無は激しい政治問題に発展しているということです。

また、女性よりも男性の方が拒絶反応が強いそうです。













今週は7月となりますね。紫陽花もそろそろ終わりかしら。

日本の統計で一番好きなのは貿易統計ですが、アメリカでは雇用統計です。今週はその雇用統計が金曜日ではなく木曜日に出てきます。金曜日が米独立記念日の振り替え休日だからです。

ReutersやBloombergなどの今週の注目はざっくりこんな感じです。

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6月29日(月)
■日産自動車やANAホールディングスの株主総会が開かれる。

6月30日(火)
■米FRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長とムニューシン財務長官が議会上院金融サービス委員会で新型コロナウイルス対応について証言する。

7月1日(水)
■日本でプラスチック製レジ袋の有料化が義務になる。

■日銀短観=全国企業短期経済観測調査が発表される。

■アメリカとメキシコとカナダの通商協定のUSMCA=旧NAFTAが発効する。

7月2日(木)
■アメリカの6月の雇用統計が発表される。農業分野以外で働く人たちの数は307万4000人の伸びが予想されている。5月は250万9000人の増加だった。失業率は5月の13.3%から6月は12.3%への改善が見込まれている。

■新規失業保健の申請件数は6月27日までの1週間で132万5000件が予想されている。

7月3日(金)
■米独立記念日(7月4日)の振り替え休日でアメリカの金融市場は休場。







新型コロナウイルスの感染がアメリカなどで増えていますが、感染対策として注目されるのがデジタル追跡アプリ

フランスではダウンロードが増えたもの、陽性反応が出た場合に登録する人が少ないなどの課題もあるそうです。


WSJは、Coronavirus Cases Top 9.1 Million Globally; Second Wave Hits Seoul(コロナ感染、世界で910万人、ソールでは第2波)の中で、アメリカのアリゾナ州、テキサス州、カリフォルニア州で23日、新たな感染者が記録的な数となり、ステイホームやソーシャルディスタンシングを求める動きが出ていると報じています。

ジョンズ・ホップキンズ大学のまとめでは感染者は世界で910万人を超え、このうち230万人がアメリカ発だということです。人口が多いカリフォルニア州とテキサス州では1日の感染が5000人を超えました。

テキサス州のアボット共和党知事は、いったん再開した経済活動を再び閉ざしたくないとして、自己責任でマスクの着用やソーシャルディスタングを促しました。

また、インドでは新たに1万4933人の感染が新たに見つかり、アメリカ、ブラジル、ロシアに次いで多くなっているとしています。韓国では合計1万2484人となり、新たに見つかった46人のうち16人がロシア船籍に乗船していたクルーだったそうです。

FTは、French give cool reception to Covid-19 contact-tracingbapp(フランス国民、感染追跡アプリにそっぽ)の中で、フランスで3週間前に始まった濃厚接触アプリ=StopCovidアプリは190万ダウンロードがあったものの、これまでに陽性反応だったと登録したのは68人にとどまり「離陸に失敗した」と報じています。

また、感染者と接触したことを知らせる通知はこれまでに14件だったということです。さらに、経済活動の再開が進む一方で、いったんインストールアプリを削除する動きが加速しているそうです。

多くのヨーロッパの国は、アップルとグーグルの技術をもとにした接触アプリを使っているものの、フランスは独自に開発を行ったとしています。

ノルウェーはプライバシー懸念からアプリを一時停止。独自開発をしていたイギリスアップルとグーグルの技術を用いたアプリで再挑戦。SAPとドイチェテレコムがアプリを開発したドイツでは1週間前に導入され、マーケティングによって大企業が李湯を促したこともあり人口の14%にあたる1220万人がアプリをダウンロードしたということです。

New York TimesはApple Announces New Privacy
Features(アップル、新たなプライバシー機能を発表)の中で、数千に及ぶスマホアプリが個人情報や位置情報などを知らないうちにデジタル追跡してターゲット広告のために第三者に提供していますが、アップルはこの秋に出す新たな基本ソフトiOS 14から、第三者が必ず利用者の許可をとるよう求めるとしています。

また、位置情報を正確に伝えるのではなくアバウトに伝えることもできるようになるとしています。

これまでもアップルとグーグルは、アプリ事業者に対してカメラやマイクにアクセスすする際には許可を取るよう求めてきましたが、アップルについては新たな機能でプライバシー保護を徹底しようとしているとしています。




中国にアメリカの農産品を大量購入させることで、ことし1月に合意した米中の貿易協定の破棄を示唆する政府高官の発言が波紋を呼んでいます。

アメリカ大統領選挙が近づくにつれトランプ政権の対中国の強硬が強まると言われていますが、新型コロナウイルスの感染拡大による世界貿易への影響も懸念されています。


Fox Newsは、Peter Navarro walks back statement implying trade deal 
between Trump, China is ‘over'(ナバロ、中国とトランプの貿易協定について「終わった」と述べたあと否定)の中で対中強硬派で知られるナバロ大統領補佐官が22日、インタビューの中で中国との通商協定が「終わった」と述べ協定の破棄を示唆したあと、株式市場が混乱したことを受けて、発言を否定したと報じています。

Fox Newsの番組で、「1月15日に中国政府の代表がアメリカを訪れて協定に署名したが、このとき、新型コロナウイルスの感染が確認されて2か月以上たっていた」、さらに「アメリカでウイルスを感染させようとすでに数百、数千の中国人を送り込んでいた。署名に参加した高官たちを乗せた飛行機がアメリカを出発した直後にパンデミックだと耳にするようにまった」と述べたということです。

その後、ナバロ大統領補佐官は声明を出し、「私の発言は文脈から離れて報じられた。米中貿易協定の第1段階とまったく関係ない発言であり、中国がパンデミックの発生源だと認めないことから中国共産党に対する不信感について話したまでだ」としています。

WSJはChina Trade Deal ‘Fully Intact,’ Trump Says, as Top Adviser Stirs Confusion(政府高官が混乱をもとらしたあと、トランプ「米中交渉は予定通り」と投稿)の中で、ナバロ大統領補佐官の発言により金融市場が混乱したあと、トランプ大統領が米中貿易協定は何ら変わらないと22日の22:22にツイートしたと報じています。

ナバロ発言のあと、ホワイトハウスの国家経済会議のクドロー委員長らが混乱を沈静化させようとし、さらに夜にトランプ大統領が「中国側が約束を履行することを願う」と投稿したということです。

先だって、ライトハイザー通商代表が議会下院で証言し、「新型コロナウイルスの感染があっても中国は約束を履行する」と述べて、新型コロナや香港問題、さらに中国によるアメリカ製品の輸入の遅れなどがあっても米中貿易協定は変わらないとしています。

ナバロ大統領補佐官は政権でもっとも対中強硬派のひとりで、トランプ大統領も大統領選挙が近づくにつれて対中強硬姿勢を強めて、民主党のバイデン候補が中国に弱腰だと批判しています。

New York Timesは、Oil Prices Steady After Navarro Walks Back From Market-Jolting Comments(ナバロが発言を否定したことで石油価格が安定)の中で、ナバロ発言で米中貿易交渉に対する警戒感が強まったことで原油価格が下がったと報じています。

アメリカのいくつかの州やほかの国で経済活動が再開されたことで、世界経済の回復で需要が増えるとして、一時は原油価格が上がっていました。中東情勢の緊迫化も価格を下支えしていたということです。

Reuters WTO says record trade plunge could have been worse(WTO、記録的な貿易量の減少はもっとひどくなる可能性もあった)の中で、WTO=世界貿易機関は23日、新型コロナウイルスの感染拡大により、ことし1-3月の貿易量は前年同期比で3%減り4-6月は18.5%の減少が予想されていると発表したものの、4月に出した予想ほどは悪化しなかったと伝えています。

4月時点では、2020年通年で13~32%減って、2021年には21-24%の増加に急回復すると予想していたということです。

23日の時点で年間の予想は出さなかったということです。

WTOのアゼベド事務局長は「今の貿易量の減少は記録的な急減だ。しかし、大事なことはもっとひどいことになったかもしれなかった」と述べたとしています。

この理由として2008年の金融危機(日本で言うところのリーマンショック)の時と比べて、各国政府が景気を下支えするために政策をとった結果、消費者が懸念されたほど買い控えをしなかったと説明しています。











トランプ大統領がコロナ下の初の選挙集会をオクラホマ州タルサで開きましたが、陣営が1万9000人収容の会場を用意したのに対して、実際には6000人程度しか集まりませんでした。

若者たちが動画投稿SNSのTikTok(中国のBytedance運営)を使って、「出席する気がないのに申し込みをして、すっぽかそうぜ」と意気投合して実践。

トランプ大統領はわくわくして行ってみたら、がらがらで、まるでどっきりカメラに合ったようです。

TikTokはトランプ陣営の読みの甘さを露呈したのですが、伝言ゲームのようによれていって、TikTok利用者のせいで集会参加者が少なかったという見方も出ているそうです。

2020年のSNSを使った選挙戦を象徴するようで興味深いです。


WSJはAfter Tulsa Rally, Trump Heads to Arizona,
Wisconsin(トランプ、オクラホマの選挙集会のあと、アリゾナとウィスコンシンへ)の中で、トランプ大統領が20日の選挙集会の参加人数をめぐってごたごたしたあと、陣営は23日に開かれるアリゾナ州での次の集会に向けて準備していると報じています。

20日にオクラホマ州タルサで開催された集会についてトランプ陣営は、1万9000人を収容できる会場に6200人しか訪れなかったのは、デモに邪魔されたため会場に入れなかった支持者がたくさんいたと釈明していますが、WSJの記者が見る限り平和的なデモでそんなことはなかったといいます。

地元警察のトップも「暴力を使うことなく世界に意見を示してくれてありがとう」とツイート。集会の規模に執着することで知られるトランプ大統領は21日、バージニア州のゴルフ場で過ごしたそうです。

今週は、23日(火)にアリゾナ州のフェニックスで学生との集会、同州ユマでセキュリティ関連の集会に出て、25日(木)には激しい選挙戦が予想されるウィスコンシン州の造船所で話す予定にしています。

New York TimesはTikTok Teens and K-Pop Stans Say They Sank Trump Rally(TikTok利用者の若者やK-popのファンがトランプ集会にどっきりか)の中で、オクラホマ州タルサの選挙集会で空席を目立たせるために動画サイトTikTokを利用する若者やK-popのファンがどっきりを仕掛けたと伝えています。

トランプ陣営の責任者は先週、ツイッターで100万を超える申し込みがあったと発表しましたが、1万9000人を収容できる会場はすかすかで、会場に入れなかった人たちのために用意されたイベントもキャンセルされたということです。

地元消防は、6200人分のチケットをスキャンで読み取ったということです。TikTokの利用者らは、いたずらのつもりで大勢に申し込みをさせ、すっぽかしたということです。多くの利用者はいたずらが大きく報道されよう、投稿から48時間以内に消去したとしています。

これについて、若者に人気の民主党のAOC=アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員はトランプ陣営の責任者に対して「TokTokのティーンエージャーにやられたのよ」とつぶやき、出席する気はないのに集会に参加すると申し込んだ若者にだまされたとしています。

Washington Postは、本来「TikTokの利用者やK-popファンがトランプ陣営による集会参加者の人数の推定を過剰に予測させた」という話が伝言ゲームのようにねじれていって(like a message at the end of a game telephone)、「集会に6200人も集まらなかったのはTikTokの利用者やK-popファンのせいだ」に変わっていったと伝えています。

「前者は一定程度正しいものの、後者はおそらく間違いだろう」と解説。TikTokの利用者はほかのSNSよりも若くZ世代(Gen Z)、それはそれで力強いツールだとまとめています。

※空席が目立ったことに対するコメディアンのSarah Cooperの動画です。
毎度のトランプ大統領の音声を使った口パクです。












今週はアメリカのボルトン前大統領補佐官の暴露本が出版されます。先週、Amazonで注文。

電子的でなく紙でオーダーしたので少し時間がかかりそうですが、「国益よりも再選を重視した」というトランプ大統領やその政策について何と書いたのか興味津々。

ReutersやNew York Timesなどの今週の注目はざっくりこんな感じ。


6月22日(月)
■米アップルがWWDCと呼ばれる開発者会議をオンラインで開く。

この15年間、Macの半導体はインテル製でしたが、アップル製の半導体を使用すると発表するという報道も。ほかのテック企業への依存を減らし、自前主義に移行する動きが巨大テック企業の間で強まっているう

日本時間23日(火)02:00からこちらで配信されます。


■アメリカの5月の新築一戸建て住宅販売の件数が発表される。


6月23日(火)
■米ジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)がトランプ政権の混乱ぶりを記した著書The Room Where It Happened: A White House Memoirが出版される。

トランプ政権は先週、出版の差し止めを求めて訴訟を起こしたが、首都ワシントンの連邦地裁は20日、主張を棄却し、暴露本は予定通り出版されることに。地裁は既に本の内容が広く出回っていて書店にも配送されていて差し止めに意味がないと指摘した。

6月24日(水)
■IMF=国際通貨基金が世界経済見通しを改定する。

日本時間24日(水)22:00にこちらにアップ予定。


6月25日(木)
■米商務省がことし1月から3月までの3か月間のGDPの確定値を発表する。年率にして5%のマイナスが予想されている。

■アメリカの5月の耐久材受注が発表される。

■アメリカの新規失業保険の申請件数が発表される。今回発表されるのは6月14日から20日までの1週間分で、130万人が見込まれている。先週発表された6月7日から13日に発表された申請件数は150万8000件だったので下落傾向がつづくことになる。

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(WSJ)

■Nikeの決算が発表される。新型コロナウイルスの感染の影響で閉店が相次ぎ厳しい決算が見込まれている。投資家はカムバックの計画に注目しておる。

■メキシコの中央銀行が金融政策を発表する。


6月26日(金)
■ソニー株主総会。





きょうは6月19日。アメリカではJuneteenth=奴隷解放の記念日です。ことしは例年以上に休業日にする企業が多いそうです。

いつも時代を切り取ることで知られるNew Yorkerの最新号の表紙です。

タイトルはSay Their Namesで、5月25日に亡くなったジョージ・フロイドさんを中心に白人警察官などに射殺された多くの黒人が描かれています。

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こちらはThe Economistの表紙。抗議デモの力がテーマです。

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商品の表紙とも言えるパッケージの絵や写真。ジョージ・フロイドさんの死をきっかけにブランドイメージを見直す企業が相次いでいるといいます。



WSJはAunt Jemima and Uncle Ben’s to Change Brands Rooted in Racist Imagery() の中で、大手食品メーカーのペプシコが17日、Aunt Jemimaブランドで販売しているシロップやパンケーキミックスの商品ブランドに使われている黒人女性が人種差別的だとしてやめると発表した直j後、別の食品メーカーのマーズもUncle Benブランドを見直すと明らかにしたと報じています。

ジョージ・フロイドさんが白人警察官の行為によって亡くなり人種差別問題に向き合っていることを受けて、映画「風邪ととみに去りぬ」や人気の警察ドラマ同様に、商品やマーケティングも見直しを迫られているとしています。

Aunt Jemima(ジェマイマおばさん)ブランドは1889年までさかのぼりますが、今のイメージは1989年のもので、ペプシコが2001年に買収したということです。

New York Timesは、ペプシコの判断のあと、少なくても3社が同様に見直しを進めていると報じていて「食品を販売するために何十年も人種差別的なイメージを用いてきた企業に対して、最近の人種差別に反対する抗議デモの広がりによって改めて注目が集まっているとしています。

ほかにもバナナやバターのブランドイメージをめぐり、マイノリティに差別的だとい声があがっているといいます。


新型コロナウイルスの感染拡大でさまざまな動きが加速していますが、アメリカでは植物由来肉の売り上げが伸びています。食肉処理施設で感染が広がった結果、リアル肉の生産が減って価格が上昇して価格差が縮んでいることが背景にあります。

自宅で食事ことが増えて、消費者が食品価格に敏感になっていることもあるようです。

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CNBCは、Beyond Meat to sell cheaper value packs of its meatless burgers(ビヨンド・ミート、割安な植物由来肉を販売へ)の中で、植物由来肉を開発した米カリフォルニア州のビヨンド・ミートが17日、夏のバーベキューシーズンを前に22日からお買い得な植物由来肉のパックをWalmartやTargetといった大手スーパーで販売すると報じています。

10枚入りで15ドル99セントで、リアル肉の価格に近づくとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大の結果、多くの人たちが自宅で食事している一方で、食肉処理施設での感染で生産が打撃を受けていることから、Nielsenによると6月6日の植物由来肉の販売は1年前の2.68倍に急増しているということです。ビヨンド・ミートの株価も上昇しているそうです。

CNNはMeat prices are surging. Good news: Fake meat is getting cheaper(リアル肉の価格高騰。代替肉が割安に)の中で、リアル肉が高騰した結果、それまで高いと指摘されていた植物由来肉がお値打ちに見えると伝えています。

労働省の5月の統計では、食肉や魚類、卵などの価格は前月と比べて3.7%、牛肉は11%の急騰だったということです。ビヨンド・ミートが今週売り出す10個入りのパックは、レストランに出荷されるはずでしたが、新型コロナウイルスの影響で外食が制限されているため、スーパーで売り出されるとしています。

ビヨンド・ミートは「成功するには味、栄養素、そして最終的には価格で勝たないといけない。この3つを実現できれば消費者はリアル肉から植物由来肉にシフトするだろう」と自信を示したということです。

新規のお客を獲得するためにこの夏、消費者に直接販売するインターネットのサイトを立ち上げるといいます。

USA Todayは、Burger King is the first chain to offer Impossible Foods breakfast sausage(バーガーキング、植物由来のソーセージを提供)の中で、バーガーキングが植物由来のハンバーガー=Impossible
Burgerに続き、植物由来のソーセージを使ったImppossible Croissanを発売すると報じています。

バーガーキングは植物由来肉を使ったハンバーガーで売り上げを伸ばそうとしているものの、新型コロナウイルスで閉店を余儀なくされ、期待ほどは伸びていないとしてます。






来週、大統領補佐官だったボルトン氏の暴露本が出版されます。

出版社はthe book Donald Trump doesn’t want you to read(トランプ大統領が恐れている一冊)として売り出しているそうです。

けさ、政権が出版の差し止めを求めて提訴。ますます話題作りに貢献しています。


New York TimesはTrump Administration Asks Judge to Stop Publication of Bolton’s Book(トランプ政権、ボルトン著の本の出版差し止め求めて提訴)の中で、トランプ政権が16日、ジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が予定通り本を出版すれば国家安全保障を脅かすとして、出版差し止めを求めて提訴したと報じています。

著書The Room Where It Happened: A White House Memoirは6月23日出版予定で、トランプ政権高官はこれまで繰り返しボルトン氏に警告を発してきたということです。

司法省が裁判所に提出した資料によりますと、500ページほどの本は200万ドルの契約金に基づくものだと言われ、多くの機密情報が盛り込まれていると指摘。

著書はすでに印刷され倉庫に発出されたことから「ボルトンの主張を非公開にするのを政権にとって難しくなっている」と分析しています。

CNNは、ボルトン氏が本の出版を前にすでにABCテレビとのインタビューをすでに終えていて今週末に放送される予定だと伝えています。

トランプ政権からの報復は出版の前ではなく後で処理する意向だとしています。

トランプ大統領は国家安全保障を担当していたボルトン前大統領補佐官が暴露本(tell-all book)を出版することに苛立ちを募らせていて、15日にはホワイトハウスで記者団に対してボルトン氏が「刑事上の問題に直面するだろう」と述べたということです。

Bloombergは、ボルトンの広報担当者のSarah Tinsleyがノーコメントだとしていて、法律の専門家は、出版の差し止め命令を得るには国家安全保障上の脅威になることを証明する必要がありハードルが高いとみていると報じています。

ボルトン氏の代理人は10日、WSJに寄稿して出版にあたってNSC=国家安全保障委員会の歴史上最も広範囲で詳細なレビューを受けたと説明しています。


大統領の弾劾手続きの際にウクライナをめぐる資料が議会に十分に提出されていないと指摘したボルトン氏に対して、トランプ大統領はツイッターで反論。

今回の提訴はトランプ大統領と外交の側近でありながら多くの政策で対立したボルトン氏との衝突だとしています。







新型コロナウイルスの感染拡大と抗議集会が続く中、トランプ大統領が今週末、オクラホマ州タルサで大規模な選挙集会を開きます。新型コロナウイルスの感染拡大が心配されているということです。

一方で、抗議集会の参加者のスマートフォンの位置情報を政治団体が活用しているということです。


Washington PostはPublic health experts warn of coronavirus risks at Trump's Tulsa rally(医療の専門家、トランプの選挙集会で感染リスクを警戒)の中でトランプ大統領が6月20日にオクラホマ州タルサで予定している大規模な選挙集会新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念から、医療関係者の間で慎重な対応を求める声があがっていると報じています。

アメリカではこれまでに少なくても11万4000人が亡くなり、208万4000件の感染が報告されているということです。

1万9000人を収容できるアリーナで開かれる集会について地元の保健当局者は「これほど大規模で屋内のイベントに参加する人たちを守れるか心配だ」とした上で「大統領の安全の確保も懸念している」と述べたそうです。

CNNは、もともとは6月19日に予定されていたものの、この日がJuneteenthと呼ばれる奴隷解放の記念日であることから日程を変更したと伝えています。

あえて19日に計画したという指摘にトランプ大統領は否定したということですが、タルサは1921年に白人による黒人の大量虐殺事件が起きた場所でもあり、人種差別に対する抗議デモが全米で広がる中、3か月ぶりに開く選挙集会の日程や場所として不適切だという批判も出ているということです。

WSJはPolitical Groups Track Protesters' Cellphone Data(政治団体、抗議集会参加者の携帯電話の情報を使って追跡)の中で、大規模な抗議デモが続くアメリカ政治団体が有権者の票を獲得しようと携帯電話をトラッキングして、行動を促すメッセージを送っていると伝えています。

アプリでOKした場合の位置情報を集めて個人を特定しない形でトラッキングする手法はgeofencingと呼ばれるそうで、これまで企業が広告などに使ってきましたが、最近は政治団体が使うようになったと解説。

新型コロナウイルスの感染拡大によって例年のような戸別訪問や、密集する集会ができないため、有権者のデータは貴重でこの手法は2020年の大統領選挙で大きな役割を果たすと見られているということです。

一方で、抗議集会参加者の位置情報を集めることは監視(surveilance)だという批判も出ています。本人の同意をめぐるルールが不十分であるほか、位置情報を収集されていることも知らない場合が多く、懸念がある場合には位置情報をオフにするよう専門家は促しています。

抗議集会の参加者のデータを用いてターゲット広告をするかどうかという質問に対して、民主党候補のバイデン陣営もトランプ陣営もコメントしなかったそうです。

データを活用するという点では、FTはResearchers turn to wearable tech in race to track Covid-19(感染追跡のために研究者はウエラブル端末に期待)の中で研究者が新型コロナウイルスの感染防止のために多くの利用者がいるFitbitやApple Watchといったウエラブル端末のリアルタイムのデータに期待を寄せていると報じています。

心拍数や体温の変化を追跡することで症状が出る前でも感染の兆しを把握できるということで、正確性が問題だとしながらも、専門家は長期に遠隔で健康状態をチェックできるとしています。






米FRBのパウエル議長が議会証言します。半年に一度の報告です。今回はオンラインで。

先週の記者会見では「政策金利引き上げの検討について検討すらしていない(We're not even thinking about thinking about raising rates)」と言っていたのが印象的でした。

ReutersやBloombergなどの今週の注目はざっくりこんな感じです。



6月15日(月)
■カナダのバンクーバーの裁判所で、中国の通信機器大手ファーウェイの孟晩舟副会長の身柄をアメリカに送還するかどうかの手続きについて、審問が開かれる。

6月16日(火)
■米小売業の売上高を発表する。4月には16.4%減ったが、5月は8.0%増加したと予想されている。

■日曜が金融政策を発表する。

■米FRBのパウエル議長が議会上院銀行委員会でオンライン証言する。半年に一度の金融政策報告を行う。

■米Oracleが決算を発表する。感染拡大がハードウエアの販売に打撃を与え、厳しい決算が予想されている。

■IEA=国際エネルギー機関が月例の石油市場レポートを発表する。

■カナダ航空大手のAir CanadaのMichael Rousseau CEOが投資家に向けて話す。

6月17日(水)
 米FRBのパウエル議長が議会下院金融サービス委員会でオンライン証言する。

■OPECが石油市場レポートを発表する。

6月18日(木)
■新規の失業保険申請件数が発表される。6月6日までの1週間に154万2000人が申請したが、6月13日までの1週間は127万7000人となる見通し。

■米スーパー大手のKrogerが決算を発表する。感染拡大で売り上げの増加が見込まれている。投資家は感染防止策によるコスト増加が今後の決算に与える影響について注目している。

■OPECと主な非加盟国がで構成する「OPECプラス」がJMMC=合同閣僚監視委員会を開く。

「OPECプラス」は6日、今の水準での協調減産を7月末まで延長することを決めた。今回の会合ではこれまでに減産目標破りをした国への対応を協議する。

6月19日(金)
 米FRBのパウエル議長が「レジリエンスある労働力をつくるために」をテーマに、新型コロナウイルスの影響をどう乗り切るかをオンラインで話す。

■ブラジルの中央銀行が金融政策を決める会合を開き政策金利を0.75%引き下げて2.25%とする見通しだ。




AIを使った顔認証の技術に対する批判や懸念が強まっています。米アマゾンが顔認証技術を捜査当局に提供することをやめると発表。

有色人種に対する精度が高くないと指摘されていて、人種差別への抗議の高まりを受けた判断とみられています。

ヨーロッパでは米Clearview AIの顔認証技術が問題になっています。

(Amazon Web Servicesより)

WSJはAmazon Suspends Police Use of Its Facial-Recognition Technology(アマゾン、顔認証技術の警察提供を停止)の中で、IT企業、上下両院の議員、市民団体が監視技術の規制強化や人種によるバイアスにつながる可能性があるという声を強める中、米アマゾンが捜査当局に対する顔認証のソフトウエアの提供を1年間停止すると発表したと報じています。

アマゾンは「1年間のモラトリアムを設けることで議会が必要なルールを制定することを望む」とコメントしていています。

捜査当局がテクノロジーを使うことに対してはジョージ・フロイド氏の死をきっかけに全米で抗議が広がり、野党民主党が今週、議会下院に提出警察改革法案には、捜査当局がリアルタイムの顔認証技術を使うことを禁止する内容も盛り込まれました。

アマゾンは、Rekognitionと呼ばれる顔認証ソフトウエアを警察やその他の捜査当局に広く提供していて、今後も人身売買や行方不明となったこどもの捜索に使うことは認めるということです。

アマゾンの発表文

New York Timesは、Amazon Pauses Police Use of Its Facial Recognition Software(アマゾン、警察に対して顔認証ソフトウエアの提供を停止)の中で、アマゾンは提供を停止する理由を明示しなかったと伝えています。停止はアマゾンにとって方針の転換であり、全米で人種差別とバイアスがかかった警察活動に対する抗議が広がる中での判断だったとしています。

アマゾンの顔認証技術は、有色人種の特定を誤ったことでこれまでに批判されてきたとしています。

これに先だって、IBMは8日、議会にあてた書簡の中で顔認証技術の製品の販売をやめると明らかにしました。


捜査当局は犯罪捜査で容疑者を特定したり、行方不明となったこどもの捜索に顔認証技術を活用していて、運転免許証の記録などのデータベースの画像と照合させているということで、市民団体は、デモ抗議に参加している人など遠くから秘密裏に特定することができ、表現の自由を妨げると主張しているということです。

カリフォルニア州サンフランシスコ市やマサチューセッツ州ケンブリッジ市などは顔認証技術の使用を禁止しているそうです。

PoliticoはU.S. facial recognition technology likely illegal in Europe(アメリカの顔認証技術は押収では違法の可能性)の中で、Clearview AIという米スタートアップが開発した顔認証技術についてヨーロッパの当局が「疑義あり」としたと報じています。

Clearview AIは、SNSなどから取った30億枚の写真のデータベースを使って、ある人の顔を特定する技術をユーザーに提供していて、世界の600を超える捜査当局がこのアプリを使用していると報じられているとしています。

ヨーロッパデータ保護委員会は10日、発表した声明で「EU域内で捜査当局がClearview AIなどのサービスを活用することは、EUのデータ保護の枠組みと一貫性がない」としました。これに対してClearview AIはコメントしていないということです。









ステイホームが定着し、お取り寄せで担々麺をいただくのが楽しみです。

いずれもネット通販で入手しました。

■鳴龍の担々麺

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この手の担々麺は、冷凍で届く場合が多いですが、ミシュラン一つ星★の名店のスープは冷凍ではなくギュッと凝縮された液体。

1時間56分並んだリアル店舗の宇宙は再現できませんでしたが、コクがあっておいしかったです。

こちらは去年9月、リアルに店舗で撮ったもの。

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■京都楽仙楼の担々麺

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リアルに行ったことはありませんが、お取り寄せだと全国各地の担々麺をいただけますね^_^

鶏がらスープと胡麻スープが別々に冷凍された状態で届き、湯煎しました。

味付け卵以外のトッピング(ほうれん草、もやし、ひき肉)はセットに入っていました。

■ 富麗華の坦々麺

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高級中華料理店の担々麺もお取り寄せで。

ピリ辛ですが、コクがあり、胡麻を追加せずともおいしい。

肉は増しています。いや、増し増ししています。

■ Wakiyaの担々麺

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赤坂の有名店の担々麺セットのW白胡麻担々麺はとってもとってもおいしかったです!

冷凍されたスープのパックを湯煎で温めるだけなので失敗なし。

冷蔵庫にあったレタスとゆで卵でシンプルに。麺の向きを揃えれば、さらにおいしそうに見えたかも、と思いました。









米中対立が続いていて、HuaweiやTikTokなどの中国企業が狙い撃ちされているに加えて、創業者が中国出身ということでZoomもとばっちりを受けているようです。

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(World Economic Forum)

The HillはChinese tech giants caught up in rising US-China tensions米中対立で中国巨大テック企業が板挟み)の中で、新型コロナウイルスの感染が続く中での米中対立がファーウェイやTikTokなど中国の巨大テック企業にとって頭痛の種になっていると伝えています。

中国政府に求められれば中国企業と国民はセンシティブな情報を提供しなければならないという2017年の法律によって、コロナ前からアメリカ政府は中国のテック企業を警戒していたが、新型コロナウイルスの発生源や香港をめぐる取り締まり、さらには長期化している貿易摩擦によってアメリカ議会とトランプ政権の雰囲気はいっそう敵対的になっているとしています。

議会下院では先週、ファーウェイやZTEに対抗できる通信機器を生産するための投資に向けてUtilizing Strategic Allied (USA) Telecommunications Actが提出されました。トランプ政権はコロナ前からファーウェイを安全保障上の脅威だとしてブラックリストに掲載するなど警戒感を強めています。

ほかにもコロナ下で人気が高まった動画のTikTokを傘下にもつ中国のBytedanceに対してはプライバシー保護の観点から懸念が強まっているとしています。

WSJはHuawei Founder Ren Zhegngei Takes Off the Gloves in Fight Against US(ファーウェイ創業者の任正非が対アメリカで本腰に)の中で、任正非氏(75歳)が次世代通信規格5G技術など米中のテック冷戦の渦中にいて、2011年にファーウェイが米捜査当局にけんかを挑み、それがかえって52ページに及ぶ報告書で中国政府とのつながりに焦点があたることになり、さらに2019年3月に連邦政府がファーウェイの製品を購入できないとして法律の撤回を求めて政府を相手取って訴訟を起こしたことがターニングポイントだったと伝えています。

訴訟に対して、ファーウェイのワシントン事務所はタイミングについて「大きな過ちだ」と警告したにもかかわらず行われたそうです。

FTはEric Yuan, a tech boss riding a geopolitical
storn(ズームCEO、米中対立という地政学の嵐の真っ只中)の中で、ZoomのCEOで中国出身のエリック・ユアン氏(50歳)が、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及した結果、テレビ会議システムを使う人が急増し株価が大きく値上がりし、急に富裕層になったものの、米中対立に巻き込まれていると報じています。

中国出身の技術者はシリコンバレーにあまたといるものの、ここまでヒットしたスタートアップ企業のトップは珍しいそうです。

Zoomの社員の3分の1が中国を拠点としていることなどから批判もあり、ユアンCEOは、2007年にアメリカ国籍を取得したことなどを説明する声明を先月、公表せざるを得なくなりました。

Zoomを使っている最中に他者に侵入される”ズーム爆弾”が話題となり、プライバシー保護に対して懸念も出ましたが、謙虚に謝罪。新天地で成功する秘訣について父親から「勤勉で謙虚であれ」と助言されたことが背景にあるということです。









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