担々麺大好き(特にゴマ風味のもの)。
アジサイ大好き(桜や紅葉も)。
そして経済ニュース大好き(国際ニュースも)。
ということで「担々麺とアジサイと
ちょっと経済」です^_^

アメリカでは21日、皆既日食が観測されました。テスラのマスク (Elon Musk)CEO はツイッターに「サングラスを着用して、Model Sのガラス屋根を通じて皆既日食を見た Wow! 」と投稿し、電気自動車の中から見たことを披露しました。

そのマスクCEOAI =人工知能の開発者らとともに殺人兵器としてのロボット開発を禁止するよう国連に要請したという報道が相次いでいます。

(NASA)

Washington PostElon Musk calls for ban on killer robots before "weapons of terror" are unleashed (マスク氏、"テロ兵器"が出回る前に殺人ロボットの禁止を求める)の中で、「テスラのマスクCEOは北朝鮮よりもAI の方が世界にとってリスクだとこれまでに言ってきた。今度は、100人のロボットや AI 専門家とともに国連に対して自動兵器(autonomous weapons)を禁止するよう求めた」と伝えています。

この中で、マスク氏のほか世界のトップ棋士を破ったコンピューター囲碁プログラムのアルファ囲碁のムスタファ・スレイマン(Mustafa Suelyman) らあわせて 115人が21日に公開した書簡で「殺人のための自動兵器は、(火薬、核兵器に続き)第 3の戦争革命になる。一度開発されれば、これまで以上に大規模で想像を絶するスピードで戦闘が起きる」と訴えています。書簡は、特定通常兵器使用禁止制限条約の対象とするよう促しています。

Los Angeles Times は、この書簡が本来、自動兵器に関する各国政府の専門家が集まる会議の開催日となるはずだった 21に公表されたが、会議自体が11 月に延期されたと伝えています。

マスク氏が 2年前の2015年にも 3000人のAIやロボット開発者、さらに物理学者のスティーブン・ホーキン博士、アップルの共同創設者のスティーブ・ウォズニックとともに書簡に署名し、人工知能が暗殺、国家転覆、一定の民族の虐殺などの兵器に使われかねないととして、懸念を示しました。

「マスクの AI観とFacebookのマーク・ザッカーバーグ CEOなどのAI観は衝突し、先月、ザッカーバーグはマスクの警告は過剰で、自らを"楽観的だ"と評した」と伝えています。

やや強引ですが、戦いといえばアメリカが今展開している戦いはアフガニスタンです。16年に及びます。

トランプ大統領は21日、新らなアフガニスタン戦略を発表しましたが、New York Timesは「長く待たれた発表だったが、兵士の数についても成功の物差しも示さなかった」と批判。

「具体的な兵士の投入数や成功の物差しを示さなかったことで長引く戦争にで疲弊し、トランプ勝利の原動力となったアメリカ国民からの批判を事実上避ける狙いがあった」と解説しています。アフガニスタンに駐留するアメリカ兵は現在8400 人だと推定されるということです。



一般には、中央銀行の一大イベントのジャクソンホールでのFRBイエレン議長の講演に注目が集まっているのでしょうが、個人的にはアメリカで 38年ぶりとなる皆既日食が注目です。

FT, Wall Street Journal,  Forbesなどの注目点はざっくりこんな感じです。

(Reuters)

8月21日(月)
◾︎アメリカで皆既日食が西部オレゴン州から南部サウスカロライナ州まで14 州で観測される。最長でも 240秒程度のドラマで、アメリカで広い地域で皆既日食が観測されるのは 1979年2月26日以来となる。次は2024 年4月8日で、アメリカでは特殊のめがねの販売が急増している。

8月22日(火)
◾︎トランプ大統領がアリゾナ州フェニックスで集会を開く。17日間に及ぶ夏休み後最初の公のイベントとなる。また、移民に対する強硬姿勢をめぐって 2013年に有罪判決を受けたアルパイオ(Joe Arpaio )元保安官への恩赦について言及があるかどうかも注目されている。

◾︎アメリカのIT企業 Salesforce 46 月期の決算が発表される。

8月23日(水)
◾︎テキサス州に本社がある大手スーパーのWholefoodsが臨時株主総会を開き、 Amazonによる買収を受け入れるかどうか決議する。

8月24日(木)
◾︎アメリカ西部ワイオミング州の避暑地ジャクソンホールに世界の中央銀行のトップらが集結する。中央銀行が金融緩和の縮小を始める中、カンザス連銀主催の会合にはFRB のイエレン議長 ECB=ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁が出席。

イエレン議長は日本時間の25日午後11時から金融安定をテーマに講演する予定。2010 年には当時のバーナンキ議長が景気を下支えするために大規模な緩和に踏み切ることを表明したことが有名で、イエレン議長も FRBの考え方について何らかヒントを出すかもFRB 議長としてジャクソンホール会合に出席するのは最後になるという見方もある。

8月25日(金)
◾︎韓国のサムスングループの事実上のトップでサムスン電子副会長のイ・ジェヨン(李在鎔、Jay Y.Lee )に対する判決がソウル中央地裁で言い渡される。韓国のパク・クネ(朴槿恵)前大統領への贈賄罪などに問われていて検察は懲役12年を求刑した。



ゲノム編集に関する報道が相次いでいます。遺伝子を狙い通りに書き換えるゲノム編集の新しい技術=CRISPR/Cas (クリスパー・キャス 9))に私自身が初めて接したのは2年前のThe Economist の記事ですが、最新号にも登場しています。 

Newsweekも、研究を牽引しているジェニファー・ダウドナ(Jennifer Doudna) 教授を特集。ダウドナ教授は、 "CRISPRのスター"と呼ばれ、ことしの日本国際賞の生命科学分野を受賞。文章のコピペのように遺伝子を編集できるというのでびっくりです。

(The Economist)

The Economistの最新号にはGenetic engineering and transplantation – Cracking down on PERVs – CRISPR/Cas 9 gene editing may make pigs into organ donors for people ゲノム編集と臓器移植~ブタ内在性レトロウイルス感染の防止~CRISPER/Cas9技術によるゲノム編集でブタの臓器がヒトに移植されることも)を掲載。

この中で、臓器移植を待っている患者がことし7月時点でアメリカだけで 117000人にのぼり、「臓器の供給源を増やすことが必要だ」としています。

ブタの臓器をヒトに移植すると拒絶反応が起きるほか、 PERV=ブタ内在性レトロウイルスが患者に感染するリスクがあるということです。

これを避けるため、米バイオテック企業のeGenesis のヤン( Luhan Yang)博士(31 )らは、CRISPR/Cas 9 と呼ばれるゲノム編集の技術を用いて、 PERVを除去した上で安全に移植する方法を研究していて、PERV のない子ブタを 30匹つくりだすことに成功したとのこと。

次は、拒絶反応が起きないよう、拒絶反応を起こすブタの遺伝子を取り除くことを目指しています。

記事は「ヒトに受け入れやすい遺伝子をブタの臓器に注入することにできるようになるかもしれない。そうなれば、特別な養豚場でヒトの臓器の代替を生産する日も近くなる」と結んでいます。

New York Timesは、In Breakthrough, Scientists Edit a Dangerous Mutation From Genes in Human Embryos (技術の躍進で科学者らはヒトの受精卵の遺伝子から危険な変異をゲノム編集で修正)と伝えています。

この中で、アメリカのOregon Health and Science University ミタリポフ(Shoukhrat Mitalipov)博士ら科学者グループが CRISPR/Cas 9のゲノム編集技術をヒトの受精卵に使って、遺伝性の心臓病を引き起こす遺伝子変異を効率よく修復する実験に初めて成功したことを英科学誌 Natureで発表したとしています。

これについて記事では「この研究は画期的な道しるべとなるもので、いつの日にか赤ちゃんを遺伝性疾患から守ることになる」と評価すると同時に「かつては恐れられ、考えられなかったヒトの遺伝子操作の事例でもあり、今後、デザインベイビーを作りだす動きが出るのではないかという倫理的な懸念が広がるだろう」と指摘しています。

この記事で「人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては大きな一歩だ」とコメントしているのが、CRISPR/Cas9の研究を一気に加速させたカリフォルニア大学のジェニファー・ダウドナ (Jennifer Doudna)教授です。

Newsweekがダウドナ教授のインタビューを掲載しています。

タイトルはGENE EDITING COULD STOP CANCER, DIABETES AND BIOTERRORISM: AN INTERVIEW WITH CRISPR SCIENTIST JENNIFER DOUDNA (ゲノム編集は、ガン、糖尿病それにバイオテロリズムを抑止できる可能性も~CRISPR科学者のダウドナ教授のインタビュー)。

上記、ミタリポフ博士らの研究について聞かれ「 CRISPR技術を使って遺伝子を狙い通りに書き換えるゲノム編集について私たちが発表して約5 年。まさか(一般紙の) New York Timesの見出しで見ることになるとは思いもしなかった」とゲノム編集技術の研究がどんどん進んでいることを驚いている様子でした。

さらに「世界の科学者、医療関係者には CRISPRを用いた臨床研究を急がないようお願いしたい」とも述べていて、世論が新しい技術を受け入れる時間が必要だという考えを示しました。







米バージニア州で白人至上主義や極右思想を掲げるグループが起こした事件に対するトランプ大統領の発言が連日ニュースになっています。

直後の発言は「我々はさまざまな側にある憎悪と偏見、暴力を非難する。さまざまな側にあるものだ」。

世論の批判を受けて 2日後の14日、「人種差別は悪だ」と述べ、KKK、ネオナチ、白人至上主義者を名指しせざるを得ない状況に追い込まれました

ところが翌日の15日、ニューヨークで記者会見して全て帳消しに。トランプ大統領は「(衝突の現場には)白人至上主義者とネオナチ以外にもいた。左寄りの人たちだ」、さらに「責任は双方にある(blame on both sides)」と発言し、ネットなどで驚きと怒りが広がっています。

15日の発言に先立ってですが、リベラルなメディアのみならず、ふだんはトランプ大統領を擁護する保守系のメディアも社説で、白人至上主義を批判しないトランプ大統領を批判しています。アメリカが悩める国であることを感じる内容です。

(AP、15日の会見)

リベラルなNew York Timesの社説 Mr. Trump Talks at Last. Will He Act?( トランプ大統領、ついに話す。さて、行動に出るか?)です。

この中で、「いま全米で道徳的な気づき(moral awakening )が起きているが、トランプ大統領は今なお隠れている」と伝えています。

バージニア州のデモを人種差別的だとしたうえで、トランプ大統領は白人至上主義やネオナチの人たちと自らが違うことを明確にする機会がありながら、そのチャンスをミスッたHe blew it )としています。

特に女性ひとりが死亡した 12日当日、側近から白人至上主義を批判するよう促されたにもかかわらず「我々はさまざまな側にある憎悪と偏見、暴力を非難する 」と述べるにとどまったことを批判。

トランプ大統領はイラスラム過激派や外国人による事件を即座に批判することを踏まえて「大統領のダブルスタンダードは、犯人の肌は黒か茶色で、犠牲者の肌は白色だという単純で人種差別的な世界観による (The double standards go to the heart of Mr. Trump’s simplistic, racialized worldview, where the criminals are black or brown and the victims are white)」と指摘しています。

やはりリベラルなLos Angeles Timesの社説は、 Trump’s response, take two (トランプ大統領の反応、第2弾)。

白人至上主義者を批判するまでに2日かかったことは遅きに失したと批判。セッションズ司法長官もペンス副大統領もトランプ大統領をかばっとしつつ、最終的に追い込んだのは世論の波(tsunami of public opinion だといいます。

問題の核心として、「トランプが自らの支持者の間にある人種差別の汚点を受け入れないことと自らの過ちを絶対に認めないことが相まった (Trump’s reluctance to acknowledge the dark stain of racism among some of his supporters is compounded by his inability ever to acknowledge that he is wrong) 」と解説しています。

普段ならトランプ大統領を擁護する保守系のNew York Postも社説 Trump badly missed the mark on Charlottesville(バージニアの事件でトランプは、思い切り的を外した)として、「我々は、さまざまな側にある憎悪と偏見、暴力を可能な限り強い言葉で非難する。これはさまざまな側にあるものだ (We condemn in the strongest possible terms this egregious display of hatred, bigotry and violence on many sides. On many sides) 」という当初の発言について「これだけかよ(Really: That was it)」とばっさり。

車が突っ込み女性が死亡した事件について、安全保障担当のマクマスター大統領補佐官が「もちろんテロリズムだ。大統領も頭の中で明確にそのように考えている」とボスさまを擁護

これに対して社説は「大統領が頭の中で明確に考えているのであれば、自らの言葉でも発する必要がある (If it’s clear in the president’s mind, he needs to make it clear in his own words, too)と締めくくっています。

保守系のWall Street Journalの社説は、 The Poison of Identity Politics (白人至上主義政治の毒)。

バージニア州の事件をめぐって、トランプ大統領の発言ばかりに注目するのは事件を矮小化するもので、トランプ大統領が去ったあとも残るであろう左右に激しく割れた政治が問題だと指摘します。

「リベラルな政治家よりも保守派の政治家こそ人種差別的な事件を非難するべきであり、実際にそうなっている」として、セッションズ司法長官が強く非難したうえで捜査に乗り出したことを指摘。

白人至上主義政治は、何十年にもわたって(保守系)の政治にとって毒だった (The politics of white supremacy was a poison on the right for many decades) 」といいます。

そのうえで、「トランプ大統領の誕生は原因ではなく、症状だ。とはいえ、今の立場ではとりわけ非難する義務がある(He is more symptom than cause, though as President he now has a particular obligation to renounce it) 」とも指摘し、アメリカが国内の左右の分裂を克服しない限り状況は変わらないと主張しています。






北朝鮮とアメリカの緊張が高まっています。アメリカの制服組トップのダンフォード(Joseph Dunford)統合参謀本部議長 が14日、ソウルで韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と会談し、軍事行動は最後の手段であり、外交努力が重要 だと訴えたとNew York Timesが報じています。

The EconomistCal’s Cartoon の風刺画が核心をとらえています。



ミサイルをたくさん抱えたトランプ大統領が「警告するぞ。オレサマ以上に核兵器を持っている者はいない(I’m warning you.. No one has more nukes than I)!! 」と高らかに主張します。

ミサイルをひとつ大事そうに持っているキム・ジョンウンが「それで(And ?...」と挑発します。

するとトランプ大統領が「それと、オレサマ以上に軍事、外交の経験のない者もいない(And no one has less military and diplomatic experience)! 」とご自慢げに応じます。

これに対して、キム・ジョンウンが「確かに、そいつは恐ろしいな(Okay, that is scary) 」と応じます。要は、北朝鮮もびっくりなトランプ劇場というわけです。

リベラルなWashington Postは社説There is only two ways forward on North Korea (北朝鮮問題の解決には2通りしかない)の冒頭で、「トランプ大統領はホワイトハウスの内輪もめでなく、真の世界危機についに直面したという人がいるが、それは必ずしも正しくない。トランプ氏自身が北朝鮮との緊張を高め、その火に油を注いでいる」と言います。

その上で北朝鮮危機をめぐっては2つの解決昨しかないと指摘します。

ひとつは北朝鮮を核保有国として認めて共存し、核の使用を抑止すること。もうひとつは、キム・ジョンウンに何らか合意をした方がよいと思わせるだけの痛みを伴う経済制裁を有志国で行うこと

社説では「前者を受け入れる前に後者をやってみるだけの価値がある」と主張します。

中国やロシアなどと北朝鮮に対して経済制裁を実施するには「忍耐、外交、一貫性、さらに静かなる力が必要だ。しかし、(トランプ大統領の)資質を見るにつけ現時点でそれがいかに実現性に乏しいかを認識する」と結んでいます。

一方、保守的なWall Street Journalは社説 Trumpian fury on North Korea(北朝鮮に対するトランプ的な憤慨)で、オバマ前大統領のシリアに対する言動を引き合いに軍事力に裏付けされない外交は意味をなさないと主張します。

トランプ大統領の「炎と激しい怒り(fire and fury)」発言の趣旨は、北朝鮮の度重なる脅しに屈しないということだったとしています。さらに「超えてはならない一線は占めさなかった (he didn’t set any red lines)」と指摘。

北朝鮮はグアムを射程に入れていると反応したものの、オバマ前大統領が、シリアのアサド政権が化学兵器を使うことを「超えてはならない一線」と言いながら、化学兵器の使用に際して何もしなかったことでアメリカの信頼を失墜させたことよりよほど打撃は小さいと主張します。

本気度を示すためにトランプ政権は、中国の企業、金融機関、それに個人に対する経済制裁を強化することもできるし、軍事行動できるようアメリカ軍を北朝鮮の近隣地域に展開させるべきだと言います。

「外交が効果をもっとも発揮するのは、にんじんにムチが伴っているときだ。トランプ大統領の発言には外交的な品が欠けているにしても、政権は正しい戦略を持ち合わせている」と締めくくっています。




今週は、16日から20日までNAFTAの再交渉がワシントンで行われます。

そのワシントンを離れているのはトランプ大統領。自身のゴルフ場がある東部ニュージャージー州で過ごしています。 20日まで17日間の夏休みをどう過ごしているのかしら。オバマ前大統領は「夏休みの読書リスト」を公表していましたが、トランプ大統領は本よりテレビが好きなようです。

Wall Street JournalやFinancial Timesの今週の注目はざっとこんな感じです。

(New York Times)

8月14日(月)
◼︎日本の4-6月期のGDPの速報値が発表される。1-3月期は1.0%のプラスだったが、個人消費の改善に支えられて、4-6月期は年率で2.5%のプラスが予想されている。

◼︎ドイツのメルケル首相は9月に行われる議会選挙に向けて本格的に選挙戦を展開する。3週間の夏期休暇から戻ったメルケル首相が直面したのは支持率が69%から10ポイント下落し59%となった現状だ。対抗馬のマーティン・シュルツ氏の支持率も4ポイント下落し33%となっている。

◼︎トランプ大統領が中国による知的所有権の侵害をめぐり、調査を行うよう大統領令を出すとみられる。中国政府に対するアメリカの本気度を示すもの。北朝鮮情勢で中国の協力が必要となる中、どのような内容になるか注目されている。

◼︎アメリカの制服組トップのダンフォード(Joseph Dunford)統合参謀本部議長がソウルで韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と会談する。13日に到着し、日本と中国にも立ち寄り、地政学リスクについて意見を交わす。トランプ大統領が北朝鮮に対して「炎と激しい怒り」で立ち向かうことを発言し、アメリカと北朝鮮の緊張が高まる中での歴訪となる。

8月15日(火)
◼︎米商務省が7月の小売り統計を発表する。6月は、2か月連続で減少したが、7月については0.4%のプラスが見込まれている。

8月16日(水)
◼︎NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉がワシントンで始まり、カナダとメキシコの交渉担当者が招かれる。アメリカは複雑な「原産地規則(rules of origin)」の撤廃を求めているほか、紛争解決制度の撤廃などを目指している。

◼︎米FRB=連邦準備制度理事会が7月25日と26日に開いた公開市場委員会の議事録を発表する。このところの物価上昇が弱いことを踏まえて、出席者の間で追加の利上げの道筋について意見が割れているかどうかが注目 されている。また、景気を下支えするために購入した 証券の償還分の再投資の一部をやめることをFRBが示唆していることからそのやりとりの内容も注目されている。

8月17日(木)
◼︎ECB=ヨーロッパ中央銀行が7月19日と20日に開いた金融政策を決めるための会合の議事録を発表する。ドラギ総裁は会合の後の記者会見で量的緩和については秋に協議すると話しており、7月の時点で量的緩和の縮小に関するヒントがあったかどうかが注目されている。

◼︎米小売り大手のWalmartが4-6月期の決算を発表する。ネット通販大手のAmazonとの競争が激化する中、増収を確保するものの、減益が予想されている。

【オバマさんの夏休みの課題図書】










28歳のソフトウエアエンジニアJames Damore が「女性は生まれつき技術者に向いていない」などと書いた社内メモが大手IT 企業Google多様性のなさを浮き彫りにしているという報道が相次いでいます。

(Associated Press)

New York TimesThe Culture Wars Have Come to Silicon Valley (カルチャーをめぐる闘いがシリコンバレーにやってきた)として、7日にグーグルが多様性をめぐる社内メモを書いたソフトウエアエンジニアのジェームズ・デイモールをクビにしたことで「アメリカ政治を消耗させてきたカルチャーをめぐる闘いがシリコンバレーにやってきたことが明らかになった」と伝えています。

テック業界は、白人あるいはアジア系の男性が主ですが、それでも移民や多様性などについて推進してきました。

それが歯に衣着せぬトランプ大統領の選出によって、テック業界の人々が本音を話しやすくなったのではないかとしています。

スンダル・ピチャイ CEO は「男女の役割について有害なステレオタイプを広めた」として、社内規定規範を理由に解雇しました。

Newsweekは、渦中のJames Damore に着目。「男と女の能力には違いがある。それは生物学的なものが理由で、テック業界や指導層に女がより少ないのはこの違いが原因かもしれない」とした10 ページのメモを社内メールで投稿

グーグルの社員の間で 4日にまわり始め、その後テック系のニュースサイトのMotherboard がすっぱぬき、さらに Gizmodoで報じられたということです。

解雇を受けて週明け7日に実名が出始め、保守系や極右のコメンテーターの関心が集まったということです。

Wikileaksの創設者のJulian Assange はツイッターで、検閲を批判し、 James Damoreを採用する用意があるという考えを明らかにしました。

Los Angeles Timesは、グーグルが従業員に隠れた偏見(hidden bias) があることを認識してもらうため2013年以降、研修を実施してきたことを紹介していますが、ここではやっていはいけないこと、言ってはいけないことを並べるだけと指摘。

28歳のデイモールはこの研修を受けた直後にメモを書いたとして、本来は自分のような白人男性とは異なる同僚に対する思いやりを情勢するはずだったといいます。

また同紙は社説で「グーグルの採用や昇進の慣行には批判の目が向けられている。というのは、テック業界全体と同じようにグーグルの社員構成は実世界のそれとかけ離れているからだ。社員の 70%が男性で、技術系に限ると80%が男性だ。アフリカ系アメリカ人はわずか 2%だ。人種構成の多様性のなさはテック業界全体ではなく、あくまでもシリコンバレーを象徴する」と指摘しています。

その上で「デイモール氏は、グーグルの目的や手法をめぐり、いかに簡単に議論を巻き起こすことができるかを示した。少なくてもグーグル本社の経営陣以外の世界では(he has demonstrated how easy it is to foster a debate over Google’s goals and methods, at least outside the top offices of the Googleplex) 」と締めくくっています。

Googleplexは、カリフォルニア州マウンテンビューにあるグーグル本社の愛称です。







今月16日から20日までNAFTA =北米自由貿易協定の再交渉が行われます。それを前に、カナダとメキシコの言い分を紹介する報道が相次いでいます。

標的はメキシコではなく実はカナダ」というものや「アメリカが廃止を求めている紛争処理手続きが焦点だが、維持を求めるカナダに対してメキシコは明言せず」など様々。

トランプ大統領はカナダ首相の名字を覚えられないのか、ツイートでいつもファーストネームで呼ぶ一方で、メキシコの大統領は名字すら覚えていないのではないかという指摘には思わずくすっとしてしまいました。

(Reuters)

Guardianは、Canada v Mexico: Trump seeks to divide and conquer in NAFTA negotiations (トランプ、NAFTA交渉でカナダとメキシコを分割して統治することを模索)の中で、「トランプ大統領は選挙戦では壁の建設や不法移民の退去、国境税などメキシコを頻繁に取り上げたが、蓋を開けてみたら貿易戦争の標的はメキシコではなく、カナダだった」と報じています。

具体例としては、カナダからの輸入木材に対する平均 20%の関税、さらに輸入木材に対して7 %近い別の関税を課したとしています。

トランプ大統領は「カナダはアメリカの酪農家にひどいことをした。カナダや他国がアメリカの農家を利用することを許さない。カナダを速やかに交渉のテーブルにつかせないといけない」と述べたということです。

トランプ大統領がカナダとの関係を「とりわけ素晴らしい(outstanding)」と評価していたため、カナダではこの急展開にびっくり

これに対してメキシコの専門家の話として「トランプは NAFTAを修正するには、カナダとメキシコを分裂させ、カナダにも苦しみを与えるしかないという本質を理解している」という分析を紹介しています。

カナダは年間の輸出のうち4分の 3がアメリカ向けで日々40万人が国境を行き来。トルドー首相の側近はトランプ政権と緊密に連絡を取り合っています。具体的にはカナダの政府高官やビジネスマンは NAFTA再交渉を前にことし1月以降、 170 回訪問したということです。

輸出の80 %がアメリカ行きのメキシコで対米関係維持の先頭に立つのは Luis Videgaray外相で、金融界に身を置いていた頃にトランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏と接点があり、中小企業を犠牲にして大企業ばかりを保護しようとしているという批判もあるということです。

メキシコは、アメリカが求めているNAFTA19 章の紛争処理手続きの廃止について、カナダと足並みをそろえたとしています。

トランプ大統領がツイートで言及する時、カナダの首相は、名字のトルドーを覚えていないのか、いつもファーストネームのジャスティンと親しみを込めて呼ぶ一方で、メキシコ大統領はthe Mexicans などと呼ばれて、距離感がありそうですが、記事では「カナダとメキシコは互いに同舟だと気づいている」として両国が足並みをそろえてアメリカとの交渉に臨むという見方を披露しています。

Bloombergカナダ政府の交渉担当者の口がたかい(tight lips) ため、産業界の要望から政府の交渉姿勢を読み取ろうとしています。

カナダ商工会議所は、アメリカ製品の購入を求めるBuy Americaに反対していて、紛争処理手続きを規定した NAFTA19 章を守るべきだと主張し、原油を輸送するためにカナダからアメリカ南部のキーストーンのような石油パイプラインの敷設にアメリカ大統領令の許可が必要な事態を終わらせることを求めています。

譲歩する点については、カナダ企業に対する出資比率の上限を緩和する可能性を商工会議所は示唆したということです。

一方、Reuters 8日にメキシコのIldefonso Guajardo 経済相のインタビューを行いました。内容はタイトルの通り、 Mexico’s Guajardo sees 60 percent chance of ending NAFTA talks this year(メキシコ経済相、NAFTA 再交渉が年内に終わる確率は 60と語る)。

メキシコもアメリカも来年(2018 年)選挙を控えていることを踏まえて、経済相は「ことしは握手をする」が目的で、来年末までに署名するための時間を残したいとしています。政治問題化させないために、選挙戦に影響しないようにしたいというわけです。

アメリカが紛争処理手続きを規定したNAFTA19 条の廃止を求めていることについては、投資家にとってそうした規定が必要だとしつつ、具体的なことは言及しなかったそうです。これに対してカナダは、紛争処理手続きを残すことを求めていると指摘しています。

メキシコは、NAFTA再交渉が思い通りにいかなかった場合に備えてブラジルとアルゼンチンと通商交渉を進めていて、年内にまとめることを目指しています。

「交渉していること自体、予期せぬ事態に対応するための代替手段を用意しているというメッセージだ」と述べて、アメリカを牽制しています。



トランプ大統領は8日、「北朝鮮はこれ以上アメリカを脅さないほうがよい。そのようなことをすれば、北朝鮮はかつてないような炎と激しい怒りに直面するだろう(North Korea best not make any more threats to the United States. They will be met with fire and fury like the world has never seen) 」と述べました。

このfire and fury(炎と激しい怒り)という表現はよほど気に入っているみたいで、トランプ大統領は2度も使っています (2 度目はfire fury and frankly power)

この発言に先立って Washington Post は、北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルにも搭載できる小型化した核弾頭の製造に成功したと伝えています。

先月の北朝鮮の
ICBM発射実験の結果、ミサイルがアメリカ西海岸に届くかもしれないということで、これまで以上に危機感を伝える報道が目立ちます。 

The Economistの最新号表紙が刺激的です。タイトルは、It could happen( 起き得る )。右下にはツイッターの小鳥ちゃんがいますが、つぶやき程度では外交にならないと言いたいようです。詳細は下に。

(The Economist)

New York Timesの社説は、Ready to Talk to North Korea? (北朝鮮との対話の用意?)。

この中で、国務省の記者室はこれまではアメリカ政府が外交政策を世界に向けて説明する場だったものの、今の政権になってからティラーソン国務長官がやってきたのは8 1日が初めてで、北朝鮮に二重のメッセージを発したと報じています。

トランプ政権が北朝鮮の政権交代を望んでいるわけではなく「生産的な対話(productive dialogue) 」を求めているとのこと。

一方、政権内の意思統一がされておらずペンス副大統領は翌2日、北朝鮮との直接対話を完全否定しました。

社説では「政策が存在しないと疑わざるを得ない」とした上で「アメリカ国民もアメリカの同盟国もトランプ政権の方向性を理解できない」と批判。

ティラーソン国務長官は、これまでの政権同様に、北朝鮮に核兵器を放棄するよう求めましたが、それは非現実的だとして別の政府高官は「非核化に向けて北朝鮮が誠実な取り組みを行うこと(take good-faith steps to demonstrate their commitment to denuclearization) 」が必要だと内々には言うそうです。

「何年にもわたって北朝鮮が約束を反故にし、信頼を失墜したことで、現在は関係が膠着している。トランプ政権からの異なるメッセージ (mixed messages)は、一歩踏み出すことをいっそう難しくしている」と結んでいます。

The Economistの巻頭特集はWar with North Korea – It could happen 北朝鮮との戦争~起き得る)ときわめて刺激的。

スーパーパワーでも経済大国でもない北朝鮮がここまでトラブルを引き起こすことができるのは奇妙だとしつつ、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長による後ろ向きのちっぽけな独裁国家(backward little dictatorship) は核を使った瀬戸際外交で世界の関心を集めたとしています。 

728 日に実施した ICBM=大陸間弾道ミサイル発射実験でロサンゼルスが射程に入っていることを示しました。

「北朝鮮とトランプ大統領率いるアメリカの衝突で怖いのは、両サイドが計算を誤って、どんどんエスカレートし、誰もが望まない災いが起きることだ」と言います。

予想されるのは北朝鮮にとっては政権崩壊と多くの死者、韓国にとっては1000 万人が住む首都ソウルの破壊、アメリカにとっては東アジアの駐留米軍あるいはアメリカの都市が核攻撃を受けることだと指摘。

北朝鮮の背後にいる中国とアメリカの衝突の可能性も忘れてはならないと言います。

仮に軍事攻撃はあまりに無謀だが、外交も無理となった場合、残されるのはキム・ジョンウンを抑止するしかないと主張します。

「トランプ大統領は、ツイートや国務長官の口を借りる形でなく、自らのことばでアメリカが戦争に踏み切る考えがないものの、アメリカあるいは同盟国に対する核攻撃は即座に報復の対象となることを明確にするべきだ」としています。

アメリカは、北朝鮮のみならず中国企業に対する経済制裁を強化し、韓国と日本に対する核の保障を正式にし、韓国の同意のない北朝鮮に対する核攻撃をアメリカがしないと明確にすることなどを挙げています。

さらに、「アメリカは北朝鮮が正当な核保有国だと認めるべきではないものの、不当な核保有国だということを前提に政策を進める必要がある」と促します。

「クーデターか人民の一揆によっていつの日にか北朝鮮は独裁者を放逐し、朝鮮半島は東西ドイツのように民主的に統一されるかもしれない。その時まで世界は冷静さを保ち、キム・ジョンウンを抑止しないといけない」と締めくくっています。





米テスラの新車Model  3の納車トヨタ自動車とマツダがアメリカで電気自動車を生産するというニュースをきっかけに電気自動車に関する報道が相次いでいます。

都市部のドライバーのための充電施設リチウムイオン電池の不足が予想されるなど課題を指摘するものも少なくありません。

(Washington Post)

Washington PostToyota and Mazda join forces on electric vehicles. Is this the end of the road for gas cars? (トヨタとマツダが電気自動車でタッグを組む。ガソリン車にとって行き止まりか?)と問いかけます。

イギリスとフランスが2040 年までにディーゼル車とガソリン車の販売を禁止することを決めたほか、ノルウェーが 2025年、ドイツが2030年、オランダが 2035年までに類似の政策を導入することを検討しているということです。

これに対して、アメリカのトランプ政権はオバマ前政権が採用した環境規制を緩和しようとしていて、このままでは電気自動車メーカーの機会を奪うと指摘。

一方、電力需要の拡大にどう対応するかが課題だとも。ヨーロッパの環境規制当局によりますと、電気自動車が消費する電力は 2014年に全体の0.03%でしたが、 2050年には9.5%を占めるようになると予測しています。

Wall Street Journalは、The Problem With Electric Cars? Not Enough Chargers (電機自動車の問題?チャージャー不足)の中で、テスラが販売目標を達成するには2018年までに電気自動車を 43 万台売り、その後も毎週1万台を売る必要があるとした上で、充電するためのチャージャーが足りなくなると指摘しています。

テスラが " 手の届きやすい(affordable)"新車=モデル3 の納車を始めたことを根拠に、今度こそ「電気自動車時代の夜明け(the dawn of the age of the electric vehicles)だと表現。

「電気自動車は現在、アメリカの自動車販売の 1%、走っている自動車の0.2 %に過ぎない。今は44000か所ある公的な充電施設の取り合いになっていない」としつつ、今後、不足が生じると警告します。

電気自動車を持っている人は主に自宅で充電していますが、ガレージを持たない都市部の裕福な人が買うようになると不足するというわけです。 

Charge Pointという会社は、企業や個人、政府に対して充電施設(charging stations) を販売していて、メンテナンス料や電気料金を請求すると言います。ロサンゼルスでは既存の電柱に充電施設を併設させる取り組み進めていて、これまでに 82か所で実現しています。

ドイツのUbitricity は、電柱に直接差し込む低コストの充電施設を取り扱っていて、ロンドンではこれまでにこの会社の充電器を 20か所の電柱に備えつけ、2018 3月までに100 まで増やすということです。

「電気自動車が普及するにつれて、どれほど充電施設の需要が広がるのかがわからないのが最大の課題だ」という専門家の声を紹介。「うまくやれば充電は儲かるビジネスにもなり得る」と結んでいます。

Business Insiderテスラのリチウムイオン電池に注目。アメリカ西部ネバダ州で50 億ドルをかけて巨大なリチウムイオン電池の生産拠点=Gigafactory1の稼働を開始したとしいうことです。

パナソニックとの協業で、イーロン・マスク CEO はほかにも拠点をつくるとしていて、アメリカ以外の国で6か所程度を想定しているとしています。 2014 年に投資家向けに書いた書簡の中でマスクCEOは「鉱山からの資源が鉄道で入っていき、バッテリーパックが反対側から出て行く」とイメージを示しています。

テスラは、 2018年までに年間50 万台の電気自動車を生産することを目標にしていますが、このままではリチウムイオンバッテリーが足りません

マスク CEOは、自動車メーカーの進む道として垂直統合(いわば自前主義)を挙げています。「これまで何十年もやってきたジャストインタイム方式と概念が異なる」と記事では解説しています。




今週は中国の経済指標が注目です。外貨準備、貿易統計、消費者物価指数と続きます。ソフトバンクの決算と孫正義さんの次の一手にも注目が集まっています。

FT Wall Street JournalWeek Ahead はざっくりこんな感じです。 

(WSJ)

87月(月)
◼︎中国の7月の外貨準備高が発表される。ドル安と中国政府による資本規制の結果、 150億ドルの緩やかな増加となると予想されている。6 月にはドル安に加えて、中国政府による資本流出の規制強化により 5か月連続の増加となった。

◼︎日本のソフトバンクが4月から 6月までの3か月間の決算を発表する。 1740 億円の最終利益が見込まれている。さらに買収意欲についても注目されている。配車アプリサービスの運営企業ににすでに出資しているものの、ライバルの米UBER への出資を検討しているとされているほか、米通信業界での買収についても憶測も広がっている。

8日(火)
◼︎中国の7月の貿易統計が発表され、米中間の貿易摩擦が起きていることから注目されている。7月の中国の輸出は前の年の同じ月と比べて 10.5%、輸入は16/4%伸びたと予想されている。これは 6月と比べると増加幅は縮小するものの、依然として力強い増加となる。この結果、中国の7月の貿易赤字は 464億ドルとなり、6 月の4277000 万ドルより増えることになる。

◼︎東アフリカのケニアで大統領、議会、知事らを選ぶ選挙が行われる。世論調査によると、現職大統領のUhuru Kenyatta と元首相の Raila Odingaの激しいつばぜり合いが繰り広げられている。選挙管理委員会のIT 担当責任者が先週殺害されたことが全土で緊張が高まっている。

9日(水)
◼︎中国の7月の消費者物価指数が発表される。前の月と比べて 1.5%上昇したとみられる。

10日(木)
◼︎メキシコの中央銀行が金融政策を決める会合を開き、政策金利を7%に据え置く見通しだ。この 19か月間で政策金利を3.75%引き上げてきたが、物価が落ち着き、景気も予想以上に拡大していて、さらに米 FRBが利上げに踏み切っていないため、様子見するとみられている。

11日(金)
◼︎アメリカの7月の消費者物価指数が発表される。 6月は前の月に比べて横ばいだったが、7 月は0.2%の上昇だったと予想されている。このところの物価上昇の勢いのなさは中央銀行 FRB の次の利上げ時期の議論に影響しており、注目されている。

13日(日)
◼︎アメリカのペンス副大統領は、ベネズエラの危機の真っ只中、中南米を訪問する。パナマシティ、チリのサンティアゴ、来年のG20 首脳会議の議長を務めるアルゼンチンの首都ブエノスアイレス、コロンビアの首都ボゴタなどを訪れる。





ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が7 営業日連続で最高値を更新 3 日は22026 ドルでした。2万2000ドル突破は、トランプ氏が大統領選挙で勝利してから 1000ドルの節目を4回更新したということです。

昼のメロドラマのようなホワイトハウスの混迷とウォール街が切り離されているなどと報じられています。

(Reuters)

Reutersによると、ダウ平均株価が7 営業日連続で最高値を更新した一方で NasdaqS&P500は下落したとしています。ダウ平均株価は、 Wall Street Journal去年の大統領選挙へのロシア疑惑を捜査しているモラー特別検察官がワシントンで大陪審を選出したとと報じたあと、上げ幅を縮小

New York Timesは、Wall Street, Climbing Sharply, Skips Washington’s "Soap Opera "(ダウ平均株価、ワシントンのソープオペラをものともせず急上昇)の中で「ワシントンの大混乱を横目にウォール街とアメリカ株式会社はブームを迎えている。ワシントンとウォール街の溝が大きくなっている」と伝えています。

ワシントンで起きているロシア疑惑よりも投資家が注目しているのは、鉱山や原油、天然ガスの動向、輸出業者に好ましいドル安、それに新政権が進める規制緩和だということです。

去年 11 月のトランプ氏の選挙の勝利以降に起きたトランプ・ラリー(Trump bump)は税制改正やインフラ投資に対する楽観的な見方が原動力だったとしています。   

共和党が先月、医療保険改革のオバマケアの見直しなどでまとまらなかったことでその明るい見通しは色あせているものの、FRB などの中央銀行が低金利政策を続けるという姿勢が株価を後押ししているとしています。「何よりも良好な企業業績が株価を後押している」。

CNBCApple, Tesla などの 4月から6月までの 3 か月間の決算が市場予想を上回る内容だったほか、経済指標も堅調だとして、4日に発表されるアメリカの 7 月の雇用統計が注目だということです。農業分野以外で働く人の数は18 5000 人の増加が見込まれています。

FRBのこのあとの金融政策に直結するため雇用統計が注目されている」という市場関係者の声を紹介しています。

 

ネット通販の急増に伴ってアメリカのアマゾンが全米で一斉に就職説明会を実施。

一方、ニューヨークやカリフォルニアでユニクロの商品が自動販売機で買えるようになるという報道が出ています。

(WSJ)

NBC NewsLong Lines As Amazon Tries to Hire 50,000 in National "Jobs Day" (アマゾン、全米就職説明会で5万人の採用を計画)のなかで、 2 日にアマゾンが全米の発送センターで就職説明会を開いたと伝えています。

4時間の間に 5万人を採用する計画で、ニュージャージー州の発送センターには長蛇の列ができ、インターネット通販の急増ぶりを象徴しているとしています。

アマゾンなど小売業者は例年、年末のホリデーシーズンに向けてこの時期から一気に採用を増やすものの、アマゾンとしては全米でいっせいにこの規模で採用するのは初めてだとしています。

時給はテネシー州で 11ドル50セント、本社のあるワシントン州で 13ドル75セントだそうです。「発送センターでの雇用の拡大の結果、一時は眠たい町と見られた地域も人口が増え、賃金が上がり、税収も増えている」と指摘しています。

こうしたネット通販の急増に危機感を抱いているのが従来型の小売業です。

Wall Street Journal Uniqlo Tries New Approach: Shirts in Vending Machines(ユニクロが新たな販売手法:自動販売機でシャツ)のなかで、ユニクロを展開するFast Retailing が軽いダウンジャケットなどを自動販売機で売り出すと報じています。

ニューヨーク、ヒューストン、カリフォルニア州オークランドなどの空港近くやモールで今月と来月から10台の自動販売機を導入するということです。

「ユニクロのアメリカでの存在感が期待に達していない中で、新たな努力だ」ということです。

高さ6フィート(約1メートル82センチ)の自動販売機では、ヒートテックのシャツや軽いダウンジャケットなどを扱い、色やサイズの品ぞろえをそろえ、箱や缶の中に入った状態で出てきます。

自動販売機は旅行向きの衣類を購入するには便利な手法だと紹介。 Best Buyは主に空港で183の自動販売機を、 Benefit Cosmeticsも空港で自動車販売気を展開しているということです。

ユニクロもシンガポールなどでマーケティングの一環で導入したことがあるそうです。「アパレル業界は、店舗の作りすぎと消費者のネット通販への移行に伴ってアメリカで何年も苦しんできた」としています。



米ホワイトハウスの広報責任者に先週就任したばかりのアンソニー・スカラムッチ氏(52歳)が突然、辞任することに 。びっくり。

7月に妻が離婚を申し立て、先週赤ちゃんが生まれたばかりで、本人もたいへん!

(New York Post)

Wall Street Journalは、「スカラムッチ氏はわずか10 日で広報責任者を辞任することになった」と伝えています。

トランプ大統領は、政権の要となる大統領首席補佐官だったラインス・プリーバス氏を更迭し、新たに海兵隊出身の元大将のケリー国土安全保障長官を起用したばかり。

それから数時間後の出来事ですが、「スカラムッチ氏の下品な言葉満載のインタビュー(expletive-filled interview)をNew Yorkerが掲載した 4 日後だ」と指摘し、政権内の混乱を招いた責任をとって辞任を申し出たという見方を伝えています。

下品な言葉とは例えば「プリーバスは妄想障害(paranoid schizophrenic, a paranoiac) 」などです。 

New Yorkerの記者のRyan Lizza はリスペクトされているジャーナリストで、 726日に「トランプ大統領はスカラムッチ、 Fox NewsSean Hannity、さらに元 Fox News幹部のBill Shineとディナーをともににした」と報じたため、その情報源を聞くためにスカラムッチが記者に電話し、スカラムッチにオンザレコードだと確認したうえで、インタビューに切り替えたそうです。

New York Timesは、「就任から10 日でのスカラムッチの解任は、スパイサー報道官とプリーバス大統領首席補佐官の辞任などでただでさえ混乱していたホワイトハウスにいっそう混乱をもたらした」と報じています。

スカラムッチ氏はケリー新大統領首席補佐官ではなく、大統領に直接レポートすると豪語していましたが、解任は規律を求めるケリー氏の判断で実現したということです。

さらにケリー氏は 31日の朝に開かれた最初のホワイトハウスのスタッフ会議で自分が仕切ることを明確にしたとしています。

New York Postの表紙が話題です。"Survivor: White House" としてホワイトハウスの生存者を描いています。

プリーバス(共和党を象徴するゾウのTシャツ)が消えて、続いて右端のスカラムッチも。上の写真がもとの写真で退任するとバッテンをつけてNew York Postのツイッターに投稿しています。

(New York Post)

New York Postなどは、スカラムッチがトランプ大統領のもとでホワイトハウスの職を選んだため、妻のDeidre Ball(38歳)が3年の結婚のあとに7月6日に離婚を申し立てとしています。

さらに先週、 24日に男児が生まれたということですが、スカラムッチは立ち会っていないと伝えています。 同じ7月の間に家族が離れていき、職も失ったことになります。




今週は8月に突入しますね。アップルが 4 月から6月の決算を発表するほか、7月の米雇用統計が発表されます。

FTWall Street Journal の今週の注目はざっくりこんな感じです。

(Miami Herald)

7月31日(月)
◾︎ハイネケンが4月から 6 月までの決算を発表する。

8月1日(火)
◾︎アップルが4月から6 月までの決算を発表する。この3か月の市場予想 は、iPhone販売は4100万台、売り上げは450 億ドル

新機種が10 月まで販売されないのではないかと見られる ことから、とりわけ注目されているのがことし7月から 9月の決算 予想だ。次期iPhone 新しい OLEDを使ったディスプレイ 画面を使うとみられ、部品メーカーは不足を指摘している。

※詳しくは一番下

8月3日(木)
◾︎イギリスの中央銀行= イングランド銀行が金融政策を決める会合の結果を発表する。 政策金利は0.25%に据え置かれる見通し。ほかに経済成長率や物価上昇率の最新の予測も発表する。6月の会合では 、政策変更しなかったが、僅差の判断であり、 タカ派のカーニー総裁とハルデーン・ チーフエコノミストによる発言を受けて、 政策金利を引き上げるという見方が強まっている。

8月4日(金)
◾︎アメリカの7月の雇用統計が発表される。農業分野以外で働く人たちの数は、前の月に比べて18 万人の増加予想されている。、6月の22 2000人から縮小するとみられている。一方、失業率は 6 月の4.4%から4.3 %に改善する見通しだ。失業率の改善が続いていることに伴って、中央銀行FRBは賃金が遠からず上昇すると予想している

◾︎アメリカ商務省が6月の貿易統計を発表する。 5月は輸出が伸びた結果、貿易赤字は縮小し、先週発表された4 月かから6月までの米GDP で輸出が貢献していることが明らかになり、このところのドル高の向かい風がやわらいでいると見られる。6月の貿易赤字は444 億ドルと予想されている。

◾︎ルワンダで大統領選挙が粉割れる。ポール・カガメ大統領の3期目 を認めるため、2015年の国民投票で憲法を改正した。 2015 年に勝利は決まったとして、 カガメ大統領は勝利をすでに宣言している。

8月5日(土)
519 日に再選を果たしたイランのロウハニ大統領の就任式がテ ヘランで行われる。この日から2週間以内に閣僚人事を決めて議会 に通知することになる。

アップルの業績予想ついてはFTが「例年、iPhoneの新機種は9月に 出るが、ことしは部品の不足や生産トラブルの結果、 遅れる見通しだ。部品メーカーの報告は短期の販売に影響しかねず、 サムスンとの競争が激化する中で脆弱な立場となるため、 投資家は次期機種のローンチの時期を読み取ろうと1日の決算発表 の中身について目をこらして見ることになる」と伝えています。

10周年記念となる iPhone の新機種は、 クリスマスまでに限定的な数量しか販売されないと予想されている ということです。新機種はOLEDのディスプレイ画面を使い、 A R=拡張現実カメラシステム搭載の見通しで、多くのアナリストは価格が1000ドル(約 11万円) の大台を初めて超えると予想していると報じています。

OLED ィスプレイなどの基幹部品の不足の結果、 一定の消費者が入手できるのは10月以降とみられていて、。 RBC Capital Markets によると、iPhone 4が発売された 2010年以降、毎年9月がデビューの時期となり 、アップルの10月から翌 9月の決算年度の最後の月に550万台 販売されていたものの、 ことしは翌年度の業績に反映される可能性があります。

一方、 サムスンは8月23日に大画面で高価なNote 8 を発表するとみられていて、去年リコールが続いたNote 7のダメージを振り払いたい考えで、 iPhoneが入手できない 消費者にとっては代替機となり得ると指摘。

ことし4月から 6月ま での四半期の利益サムスンと比較すると、 サムスンが上回ったことを示すことになりそうだとも伝えています





2017年半期の総括です。胡麻クリーミーで山椒の清涼感が印象的なもの ばかり。担々麺と言えば激辛という固定概念を覆してくれます。


メゾンドユーラン(赤坂)


特製担々麺は1296円(税込で1416円)。スープは一口めから、胡麻の風味がふわっと口に広がります。山椒の加減が素晴らしい。辛くなくすっきりした洗練されたお味でした。

トッピングは肉そぼろ、青梗菜、刻みネギ 、白ゴマ、松の実、クコの実。

赤坂の駅から坂道をえっちらのぼる必要ありますが、その甲斐はあります。


美華園(新橋地下街)


新橋の地下街という素晴らしいロケーション。

スープは、胡麻胡麻してとっても胡麻クリーミー。鶏ガラをベースに、白胡麻の風味とコクが口いっぱいに広がります。ピーナッツも効果的で、マイルドでありながら辣油と山椒のパンチもあります。

トッピングは、甘辛い豚のひき肉カットされた青梗菜たいへんシンプルです。1200円。


③白金亭(白金台)


おしゃれな街並みに存在感ある看板がそびえます。

白金亭特製タンタン麺は、お上品な酢漬けがついて1520円。小松菜は食べやすい大きさにカットされていました。歯ざわりも香りも良い カシュナッツ干しエビが風味づけに入っているというよりは、しっかり"具"として存在感がsり、印象深かったです。スープは 適度に胡麻胡麻していて、何と言っても濃厚

山椒のパンチもしっかり受け止めました。


④中国菜 膳楽房(神楽坂)


神楽坂は担々麺激戦区です。その中でも飯田橋駅からすぐという地の利のよさ。

運ばれてきた瞬間に花椒の香りが漂います。担々麺はちょっとクリーミーで、胡麻と山椒が効いていて、でも辛くない。好きな要素が揃っています^_^

麺は縮れで、やや太め。具は、刻みザーサイとタマネギ、豚のひき肉。それに、 シャキシャキの小松菜の歯ざわりが良いです。 トッピングのカシュナッツが、ちょっと贅沢な気分に。干しエビの出汁もきいています。


⑤彩龍(横浜ベイシャラトン)


陳啓明氏の担々麺と言えば恵比寿の龍天門(ウエスティンホテル)ですが、その軌跡を追って横浜ベイシェラトンホテルの彩龍にやってきました。

彩龍おすすめの一品の担々麺は1980円。龍天門よりやや割安です。

運ばれてき瞬間にいい香り!高く盛り付けられた白髭ネギにかけられた青山椒の香りが食欲をそそります。

頂湯(ティントン)スープをベースに胡麻と胡桃でまろやかさ、辛さと香りを引き出す辣油の濃厚スープ。コクと旨味が口いっぱいに広がります。

麺は全粒麺の細麺。具は、豚ひき肉、ニラ、干しエビ、しいたけなど。


⑥希須林(赤坂)


担々麺激戦区の赤坂の中でも飽きがこないのがこちら。

炒めたもやしとニラ、キクラゲがドーンとのっているのが中華っぽい。さらに甘辛の肉味噌がたっぷり上乗せされます。ちっこい干しエビも入っていました。

スープは、胡麻と辣油がメインで、山椒は、使っていないと思います。かなりクリーミーだけど、ピリ辛。


⑦廣安(広尾)


恵比寿の駅からも広尾の駅からも近く近くなく、知る人ぞ知るという雰囲気。

最初の一口は辛い。とってもアジアンなお味で汗ダラダラでいただきました。

ふだんの「辛くない、でも山椒の清涼感が強い胡麻クリーミーな担々麺」とは違いましたが、辣油や干しエビ、胡椒をしっかり感じるスープは濃厚でおいしかったです。

ひき肉はごとごろ気味で、もやしがシャキシャキと歯ざわりよかった。

オーソドックスな四川担々麺は950円(キャベツとじゃこの胡麻油あえの小皿つき)。


⑧頤和園(溜池山王)


私の担々麺の原点。ベンチマーク的存在です。四川担々麺は1080円。

麺は太麺。トッピングは、肉みそとさやえんどう。そしてスープ!ピリ辛だけど、クリーミーで胡麻胡麻しています。

霞が関にもありますが、溜池山王のお店の方がおいしいと感じるのは、盛り付けと接客のよさだと思います。

⑨大手町 小洞天


オレンジ色の海と野菜のグリーンの
コントラストが美しいです!胡麻クリーミーとは違うのですが、ピーナッツが風味豊か。少し辛いです。

シャキシャキでたっぷりの水菜と貝割れ大根が辛さを中和すてくれます。豚肉2切れによって贅沢な気持ちになります!990円。


⑩龍鳳(箱崎)


箱崎のT-Catの中にあり、箱崎と聞くと遠いですが、水天宮前駅直結です。

一口目はちょっと辛いと感じましたが、濃厚で胡麻クリーミーなスープが素晴らしい。山椒の清涼感がよく効いています。トッピングは甘辛い豚のひき肉とほうれん草と極めてシンプル。

麺はスープがよく絡む細麺です。スープはいただいているうちに甘辛のひき肉で辛さが中和されていきました。底に沈んでていた干しエビも旨みも味に変化をもたらしてくれます。930円。




世界一の富豪と言えば、長くマイクロソフトの創業者のビル・ゲイツ(61歳)でしたが、27日、アマゾンの創業者のジェフ・ベゾス(53歳)が総資産で抜きました。10兆円の総資産なんて想像できません!

(New York Times)

アメリカの経済誌のForbesは、アマゾン創業者のジェフ・ベゾスの総資産が初めて900億ドル(約10兆400億円)をこえて、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツを抜いたと伝えています。ゲイツの900億ドルに対して、ベゾスは906億ドルと推定されるということです。

27日の株式市場でアマゾンの株価が同日の午後に発表される決算で好業績を予想して上昇し、ベゾスの総資産を押し上げたとしています。ゲイツが首位を譲ったのは約1年前にスペインの小売王Amancio Ortegaに2日間だけ抜かれて以来だということです。

Forbesが長者番付けを公表するようになったのは1987年。世界一富豪の称号は、ベゾスが7人目。アメリカでは、ゲイツとウォーレン・バフェットに続き3人目だとしています。ベゾスがトップ400に入ったのは1998年だそうです。

ゲイツがあそこまで慈善活動で社会に寄付をしていなければベゾスが世界首位になることはなかった」として、ベゾスが首位に躍り出たのはゲイツの慈善活動の結果だとも伝えています。

New York Timesアマゾンの株価が1%上昇したことで、ベゾスが同じシアトル地域で活動するゲイツから「世界一の富豪」のタイトルを奪ったと報じています。

証券取引の規制当局によりますと、ベゾスはアマゾン株の約17%にあたる8100万株を保有。株価上昇の恩恵を受けているというわけです。

一方、過去23年のうち18年について世界一だったゲイツは最近また上昇しているマイクロソフトの株価が富の源だとしています。

CNNは、Jeff Bezos dethroned Bill Gates as world's richest person(ベゾス、世界一の富豪の王冠をゲイツから奪う)の中で「わずか20年ほど前にガレージでオンライン書店を始めたベゾスがき今日、地球でもっともお金持ちとなった」と報じています。

オンライン書店で始まったアマゾンは、ハードウェア機器、クラウドサービス、音楽などに事業を広げ、技術革新で価格を劇的にカット。「ビジネス界でもっともスマートな男」と評されているということです。



日本のソフトバンクグループがスマートフォンのアプリを使った配車サービスを展開するアメリカのUber(ウーバー)巨額の出資を検討していると報じられています。

ソフトバンクはインド、シンガポール、中国ので、こうした配車サービスの会社に出資をしています。

一方、 Uberのトップ探しに関する報道も多く、トップが見つかるまでソフトバンクの出資が実現するのは難しいということです。

(WSJ)

Wall Street Journalは、SoftBank Seeks Multibillion-Dollar Stake in Uber (ソフトバンク、ウーバーへの巨額出資を求める)の中で、「アジアの3か国の配車サービス企業(ride-hailing companies ` に出資をしているソフトバンクUberへの出資も検討していて、配車サービス市場で存在感を高めようとしている」と伝えています。

関係者によりますと、サンフランシスコに本社を置く Uber に対して、日本の巨大テクノロジー会社(tech giant)のソフトバンクがアプローチをしているということです。

ソフトバンクはすでにシンガポールの GrabTaxi Holdings Pte, インドのOla、さらに中国のDidi Chuxing Technolgy というアジアを代表する配車サービスの3大企業の大手出資者となっていて、ソフトバンクはDidiとともに Grad に対して25憶ドルの資金を集めるということを認めたとしています。

一方、 Uber に対する出資は「初期の段階で一方的であり、Uberが新しく CEO を選定するまでは保留されるだろう」と報じています。

New York Timesは、3   人の関係者の話として、やはりソフトバンクがUberへの出資を検討していると伝えています。

投資家は複数の配車サービス企業に出資をしていることから、仮に実現すると関係が複雑になるとしています。

ソフトバンクはインドの配車サービス企業の Olaに出資していますが、インド国内でUberと激しい競争を繰り広げています。ソフトバンクは中国で去年まで Uberで覇権争いを展開していたDidiに出資しているほか、 24日にはシンガポールのGrabに対して Didiと出資することを明らかにしたということです。

一方のUberは、去年、自らの中国事業を Didiに売却し、さらに今月にはロシアと東欧の事業をロシアのYandex に売却し、新会社の出資者となったと報じています。

Uberは、創設者でCEO Travis KalanickCEO を辞任しましたが、 BloombergUber’s New CEO Short List Is Said to Include HPE’s Meg Whitman Uberの新CEO候補の短いリストにはヒューレッド・パッカード・エンタープライズのメグ・ウィットマンも)として、関係者の話として、 6人にも満たない候補者の中に、2010年に共和党からカリフォルニア州知事に立候補して落選したメグ・ウィットマン氏も入っているということです。 

9月初旬までに新しいCEO を選定して、混乱期を脱したいということです。




アメリカの中央銀行FRB26日まで公開市場委員会を開くため、アメリカの物価に関する報道が相次いでいます。また、FRBイエレン議長の人事に関するトランプ大統領の発言も話題です。

(Reuters)

New York TimesUS Inflation Remains Low, and That’s a Problem (アメリカの低い物価上昇率。それが問題)として「最近の物価上昇率の低さは、米経済の弱さを示すもので、金融政策を決めるFRBを困惑させている」と伝えています。

FRB は、2012年以降、年率2 %の物価上昇率を目標としていますが、「物価上昇率は根強く低い」と表現し、このままでは 6年連続で目標が未達になるとしています。

少しのインフレは景況感をよくし、賃金を引き上げ、企業収益も上がるということです。イエレン議長は、今月、議会証言の中で、物価は再び上がると予想しましたが、「次の2 年程度も2%目標を達成できないかどうかを判断するのは時期尚早だ。注視しており、物価が上がらない状況が続ければ金融政策を調整する用意がある」と述べて、仮に低迷が続けば追加の利上げは行わない考えも示唆しました 

FRBの金融政策を決める公開市場委員会は25日と 26に開かれ、追加の利上げは今回ではなく、ことしのもっと遅い時期になるだろうという見立てを紹介。

失業率は6月に 4.4 %と雇用環境はよいものの、個人は消費に、企業は設備投資に慎重になっていることが経済指標がよみとれるということで、アトランタ連銀の経済成長率の予測が4 月から6月の期間について、4 %から2.5%まで下がっているということです。

イエレン議長は、このところの弱い物価を携帯電話料金の低下や処方薬の価格下落が原因だとしていて、それであれば一時的だろうしていますが、先進国の間で低物価が一般的になっていて、いろんなことを新興国にアウトソースするなど新興国の存在が大きくなった結果、賃金が抑制されや食料などの価格も上がりにくくなっているという分析を紹介しています。

CNBCは、FRB が今回の公開市場委員会で追加の利上げに踏み切るとも、 45兆ドルにのぼる金融資産を縮小させることも予想していないものの、26日の14:00(日本時間の27日03:00) に発表される声明で注目しているのは一言:INFLATION(物価上昇率)だと報じています。

専門家の間では、物価上昇率をめぐる文言が変更されれば、 FRBがよりハト派的な政策をとる向きもあるものの、そう思わない人たちもあり、金融市場関係者の間で見方が分かれるとしています。

イエレン議長の任期は来年2月までですが、Wall Street Journalはトランプ大統領がインタビューに対して「イエレン議長は好ましい。いい仕事をしてきたと思う」、「私は低金利が好きだ。彼女は歴史的な低金利政策を実行する人物だ (" I like her; I like her de­meanor. I think she’s done a good job," ."I’d like to see rates stay low. She’s his­tor­i­cally been a low-in­ter­est-rate per­son)」と述べて、イエレン議長の再任も検討していると報じています。

一方、ホワイトハウスの国家経済会議のコーン委員長も候補だとも述べています。

イエレン議長の記者会見は今回の公開市場委員会のあとはありませんので、本人の思いを聞くことはできませんね。

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