担々麺大好き(特にゴマ風味のもの)。
アジサイ大好き(桜や紅葉も)。
そして経済ニュース大好き(国際ニュースも)。
ということで「担々麺とアジサイと
ちょっと経済」です^_^

アメリカのトランプ政権は3000億ドルの貿易赤字を抱える中国を標的に、ソーラーパネルと洗濯機の輸入品に高い関税をかけると発表しました。

今週はNAFTA再交渉の会合が開かれるほか、トランプ大統領が自由貿易万歳のダボスに行くため、アメリカ第一の強いメッセージを伝えるものだという報道などが相次いでいます。

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(Dow Jones)

Wall Street Journalは、US Imposes Trade Tariffs, Signaling Tougher Line on China(米、中国に対するより強硬姿勢で貿易関税を課す)として、トランプ政権が22日、安い輸入品から国内のソーラーパネルと洗濯機のメーカーを保護するため、新たな貿易障壁を設けることを発表したと伝えています。

「とりわけ中国を標的にしており、トランプ大統領のいうより強い貿易措置を実施する年の始まりだ」としたうえで「アメリカ第一の通商アジェンダを達成するために2018年はこれまでにあまり使われていない措置を使うことになる」としています。

New York TimesTrump Slaps Steep Tariffs on Imported Washing Machines and Solar Products(トランプ、洗濯機とソーラー製品の輸入品に対して高い関税)の中で、ライトハイザー通商代表が「大統領の措置はトランプ政権が常にアメリカの労働者、農家、畜産生産者、ビジネス界を擁護することを明確にした」と述べたということです。

ソーラーパネルの輸入品に対しては4年にわたって関税がかけられ、1年目は30%、2年目は25%、3年目は20%、4年目は15%となるそうです。

一方、洗濯機については、3年にわたって関税が課せられ、最初の120万台に20%、その後は50%の関税となります。通商代表部は、中国のソーラー製品と原材料のポリシリコンの輸入について紛争処理を進めるため、ほかの国とも足並みをそろえる用意がある考えを示したということです。

CNNは、アメリカのITC=国際貿易委員会がソーラーパネルと洗濯機の輸入がアメリカ企業に打撃を与えたと判断したあとの決定だと伝えたうえで、今回の関税の決定は「象徴的だ」としています。

■翌23日からカナダでNAFTA=北米自由貿易協定の再交渉の会合が始まる直前であること、■トランプ大統領がグロバールエリートが集結するダボスに出席すること、■ライトハイザー通商代表が韓国との間の貿易赤字の急増を踏まえて最近米韓FTAの再交渉を始めたばかりであるとして、強いメッセージを発する狙いがあるとしています。

一方「ソーラーパネルがらみのアメリカの雇用の多くは製造ではなく設置だ」として、アメリカ国内にはいま26万人がソーラー産業で働いていることを紹介。

Los Angeles Timesも「トランプ大統領が守ると約束した雇用を脅かす」として、関税の結果、労働力のカットを迫られる会社が出てくると報じています。

再生可能エネルギーが盛んなカリフォルニア州は新たな関税の痛手を特にひどく受ける」と結んでいます。



今週はスイスで世界経済フォーラムの年次総会=ダボス会議が開かれますね。すでに現地入りしている友人によると例年以上に雪深いそうです(写真は去年、撮ったもの)。

注目はトランプ大統領ですが、連邦政府のつなぎ予算が成立せず政府機関がシャットダウンしている中で行けるかどうかどうかわからないCNNなどは報じています。

FTWall Street Journalなどの今週の注目はざっくりこんな感じです。

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1月22日(月)

■日銀が金融政策決定会合を始める。力強い物価見通しを維持し、より明るい経済見通しを示すと予想されている。物価が2%に達していないため、今の金融緩和を維持する可能性が高い。


■ユーロ圏19か国の財務相会合がブリュッセルで開催される。ギリシャが債務危機に際して資金支援の条件として受け入れた構造改革について実行を歓迎するとみられる。ただし、次の資金支援パッケージに向けた最終判断は留保する見通しだ。


■アメリカのNetflixが去年10月から12月までの3か月の決算を発表する。去年1年間で株価が50%以上、

上がりし利用者は1億人を突破した。しかし、勢いを持続させるには成長は収益力にもつながることを示さないといけない。


Netflixは去年10月、多くの国で月々の料金を引き上げたため、投資家は儲けが増えたかどうかに着目。利用者数についてアナリストはアメリカで5400万人、その他で6100万人の予想

1月23日(火)

■第48回の世界経済会議の年次総会がスイスの山あいの街、ダボスで始まる。シュワブ会長によると、今回のテーマは貿易、環境、テロ対策、競争をめぐりグローバルな協力だという。開会式の基調講演はインドのモディ首相が行い、アメリカのトランプ大統領も期間中に基調講演を行う予定だ。

1月25日(木)

ECB=ヨーロッパ中央銀行が金融政策を決める会合を開く。

■アメリカの重機メーカーのCaterpillarが去年10月から12月までの3か月間の決算を発表する。北米の原油オフショア採掘や天然ガスの採掘、中国の建設や鉱山業者による投資の拡大を踏まえて好決算が予想されている。

■アメリカのStarbucksが決算を発表する。新しいCEOKevin Johnsonは、売り上げの減少、労働コストの増加、競争の激化といった課題に直面している。

1月26日(金)

■アメリカの去年10月から12月までの3か月間のGDPが発表される。前の3か月間は年率で3.2%の伸びだったが、今回はそれを下回るとみられている。


■チェコで大統領選挙の2回目の投票が行われる。


1月20日でトランプ大統領が就任してちょうど1年。象徴的な表紙の雑誌がさまざま登場しています。

TIMEトランプ大統領の髪を炎に見立てて、ホワイトハウスの暴露本とされるFire and Fury(炎と怒り)を表現


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NEW YORKERは、トランプ大統領がアフリカの国々やハイチを便所の穴(shithole)と侮辱したことを受けて、穴に落ちた大統領を表現。


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The Economist
は、大統領の紋がついた乳母車にのせられたトランプ大統領がやんちゃにおしゃぶりを投げ出し、反対の手で大好きなチーズバーガーを大事そうに抱えている様子。


周囲を見ると、おもちゃ箱には北朝鮮を挑発するためのたくさんのミサイル、積み木でメキシコとの国境に作る壁、さらにFire and Furyの絵本がころがっています。ミサイルには、ご丁寧にキムジョンウンに対して自慢した大きなボタンまで!


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The Economistは、The one-year-old Trump presidency – Is it really this bad?(トランプ政権1歳の誕生日を迎える~ここまで本当にひどいのか?)の中で、トランプ・ウオッチングには中毒性があり、次なる恐ろしいツイートを罪悪感を抱きながらわくわく待っている人たちが多いのではないかと問いかけます。


「双肩に重たい責任がのしかかる一方で、大統領の質がまったくないためにトランプ氏の気質に焦点をあてるのは理にかなっているし必要だ」としつつ、本質から目をそらすものだと指摘。

たまたまタイミングがよかっただけだとしつつも、アメリカの7月から9月までのGDP3.2%の堅調な伸びとなり、ブルーカラーの賃金が上がっていると評価。


中国からの輸入品に45%の関税をかけることやNAFTA撤退など選挙戦で主張した爆弾を投げていないとも指摘。さらに「便乗主義や信念のなさは恥ずべきことではあるが、前任よりもディールをまとめる気概がある」とも。

ただし、政府の高官や担当者をあまりに無碍にして人手不足のため、減税などの政策を盛り込んだ法案を実際に書いているのは業界のロビイストだとして懸念を示しています。


ほかの雑誌もそうですが、covfefeを取り上げて、資質の欠如を主張しています。

トランプ大統領は去年531日の午前時すぎに、negative press covfefeとツイッターに投稿しました。文脈からnegative press coverage(マイナスの報道)だと推察しますが、深夜にテレビのニュースを見ながら、怒りにまかせて、読み返すこともせずに投稿したことがうかがえます。


1年目のトランプ氏は大統領として不十分だ。2年目にいたってはアメリカに重大な打撃を与えるかもしれない。それでも大統領をめぐるメロドラマは気をそらすものでしかない。大統領と政権は実際の行動に対して責任を問われなければならない」と結んでいます。



いつの間にか原油価格が上昇しています。ニューヨーク原油市場の先物価格=WTI1バレル=64ドル台、ロンドン原油市場のブレントは70ドルに達しました。

原油が値上がりしているから米シェールオイルの生産が増える。生産が増えれば価格が下がる。でもアメリカとイランの地政学の緊張の高まりも気になる。そんな報道が相次いでいます。

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FTは、Worries about US shale output wave as oil hits three-year high(原油価格が3年ぶりの高値で米シェールの生産増に懸念が広がる)の中で、ブレントが先週、201412月以来、3年ぶりの高値となる1バレル=70ドルに達したものの、原油の値上がりはアメリカのシェールオイル生産者にとって採算の改善となるため、一気に生産が増える懸念が出ていると伝えています。


原油価格はOPECと非OPEC主要産油国による減産合意を受けて、去年6月下旬から上昇を続けていますが、シェールが生産増に踏み切ればこれまでの減産努力が失われるというわけです。


米エネルギー省はことしの米原油生産の増加を予測し、2019年については2017年よりも20%多い日量1100万バレルを予測。


そうした中、イランのBijan Zanganeh石油相は先週、OPEC加盟国の中には1バレル=60ドルを超える油価には懸念を持っているところもあると述べたということです。


記事では「さらに、大手産油国をめぐる地政学の緊張も価格を押し上げている(Also propelling prices have been geopolitical tensions in big oil-rich cnoutries)」として、イランのエネルギー業界に対する制裁発動の可能性イエメンの紛争を具体例として挙げています。


ReutersWTIとブレンドが201412月以来の高値をつけたと報じていますが、「下落すると警告するアナリストもいる」としています。


エネルギーサービス会社のベーカー・ヒューズ(Baker Hughes)12日、アメリカのシェール会社が原油の掘削に必要な井戸を掘るリグの稼働数についてこの1週間で10増えて、リグの数が752に達したと発表しました。20176月以来の追加数です。


また、カナダでもリグの稼働数が1週間でほぼ2倍の185まで増えたということです。減産合意を背景に世界的に原油の供給が減る一方で世界的に経済が成長していることで需給が逼迫し、原油は魅力的な投資対象となっているとしています。


一方、核開発を進めるイランについてWall Street JournalUS Warns Over Iran Deal(アメリカ、イランとの核合意に警告を発す)で、トランプ政権が12日、2015年の歴史的な核合意について修正がなければ手を引くと宣言したと報じています。


さらに、イランの核開発プログラムと直接関係ない分野に新たな懲罰的な制裁を発動し、最近のミサイル発射実験反政府デモへの取り締まりを強化するイラン政府に対して圧力をかける狙いがあるとしています。


トランプ政権の対応に反論するためイランのザリフ外相が選んだ手段がツイッター!


「多国間で達したしっかりした合意をこわすものだ」として、再交渉には応じないと断言しています。さらに「イラン同様にアメリカも合意を順守するべきだ」と痛烈です。中国とロシアも核合意の見直しには反対。


一方、ホワイトハウスは、合意に修正が加えられた場合のみ合意を続けることも検討する、という姿勢だそうです。


合意に重要な役割を果たしたヨーロッパ勢は、修正には断固反対で一歩も引かない姿勢です(European officials have largely been digging in their heels resisting any changes to the deal)


その結果、欧米の溝も深まっていると伝えています。今月イランで起きた反政府デモで20人以上が死亡し、4000人以上が逮捕されたことを踏まえて、トランプ大統領の判断にどう影響するかわからないということです。




アメリカは15日、Martin Luther King Day3連休です。今週はカナダや韓国の中央銀行が金融政策を決める会合を開きます。また、中国が去年の10月から12月にかけてのGDPを発表します。

FTWall Street Journalの注目点はざっくりこんな感じ。

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(Wall Street Journal)

1月15日(月)
ローマ法王フランシスコがチリを訪問し、先住民と会談するほか、アマゾンのエコシステムについてフォーカスする。18日にはペルーに移動し、21日にローマに向けて出発する。法王は1960年代にチリに留学しており、今も親しい聖職者がいるという。

1月16日(火)
■カナダとアメリカがバンクーバーで北朝鮮をめぐって関係国の外相会合を開催する。先月、カナダのフリーランド外相とアメリカのティラーソン国務長官の会合に続くもので、ティラーソン長官は北朝鮮に対して核開発を断念させるための圧力をいっそうかけることが狙いだという。日本と韓国のほかほかにはオーストラリア、ベルギー、イギリス、コロンビア、エチオピア、フランス、ギリシャ、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、フィリピン、南アフリカ、タイ、それにトルコの代表が出席する。中国は、この外相会合が朝鮮半島の緊張緩和につながらないとして欠席する。

1月17日(水)

■アメリカのゴールド・マンサックスとバンク・オブ・アメリカが去年10月から12月までの3か月間の決算を発表する。先週はJPモルガンチェースが発表し、今週はほかにシティーグループやモルガンスタンレーが発表を予定している。


■アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が地域の経済を分析したベージュブックを公表する。今回は米経済が堅調に伸びていることを示す内容となりそうだ。


カナダの中央銀行は金融政策を決める会合を開く。エネルギー価格の下落で経済が予想外に足踏みしている一方で、エネルギー以外の産業ではより明るい見通しとなっている。


市場関係者は政策金利を1.25%まで引き上げると見ている。NAFTA=北米自由貿易協定の先行きに対する不透明感が強く、ポロズ総裁が会合のあと開かれる会見で、今後の利上げの道筋について何と発言するか注目されている。


■スペインからの独立を主張するカタルーニャの新しい議会が発足する。先月の議会選挙では、135議席のうち、独立賛成の3つの政党があわせて70議席を勝ち取った。


1月18日(木)

■インドネシアの中央銀行が金融政策を決める会合を開く。経済成長は思いのほか鈍く、8月の利下げを受けて通貨ルピーの相場が下落した。先月は、政策金利を据え置いている。


■韓国の中央銀行も金融政策を決める会合を開く。FRBが利上げを開始してから、アジアの主要国で利上げに最初に踏み切ったのは韓国だった。


中国が去年10月から12月にかけての3か月間のGDPを発表する。前の7月から9月までの3か月間は製造業や輸出といった伝統的な牽引役が勢いを取り戻し、6.8%の堅調な成長となったが、今回はやや下がって6.7%の成長にとどまる見込みだ。


1月19日(金)

■アメリカ政府のいまのつなぎ予算が失効する。この日までに新たな予算措置を可決できなければ一部政府機関が閉鎖に追い込まれる。


去年12月に閉鎖をいったんつなぎ予算を延長したが、今回、再度の延長は可能性は低い。与党共和党と野党民主党は政府機関の閉鎖を避けるために合意が必要となる。





トランプ的なこと(自由貿易、国際協調、寛容な移民政策に反対クローズドな政策)とダボス的なこと(自由貿易、国際協調、寛容な移民政策は万歳、テクノロジー大好きなどオープンな政策)は対極にあるため、トランプ大統領がダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)に出席するという New York Timesのスクープには驚きました(その後ホワイトハウスもコンファーム)。

誰も予想していなかったとされていますが、去年のダボス会議でトランプ大統領への移行チームから派遣されていたスカラムッチ氏(その後ホワイトハウスの広報部長になるもののあっちゅう間に更迭)は「彼は驚かすことが好きだから来年(2018年)ダボスに出席するかもよ」と公の場で発言していました。その通りになりましたね。出席も驚きも。



Washington PostHow will Trump Play at Davos? (トランプはダボスでどう振る舞うか?)の中で、トランプ大統領が選挙戦の間に痛烈に批判してきたグローバルエリートに会うためスイスのダボスに行とNew York Timesがスクープしたあと、ホワイトハウスが「大統領はアメリカ第一の政策を進めるためのあらゆる機会を歓迎する」としてコンファームしたことを伝えています。

なぜグローバルエリートが集まる会合に出席するのか?

爆弾を落とすためだという見方をまずは紹介。自由貿易協定、各国間でより協調した規制システムなどトランプ大統領が嫌いなものに対して爆弾を落とすという予想です。

一方、出席にメリットがあるという見方も。イスラエルや湾岸諸国、さらにビジネス界から友人も出席するだろうから称賛の声が期待できるし、バノン前大統領首席戦略官との完全な決別(暴露本をきっかけにブライトバートニュースの会長を辞任)を受けて移民や金融機関に対してよりネオリベラルなメッセージを発することもあると伝えています。

2000年以降ダボスに出た米大統領はいないため、『米大統領として今世紀最良の評価を得た』と言えるだろう。同時に最悪も評価も受けるだろう」と皮肉交じりに結んでいます。

また、BloombergはWhat Will Donald Trump Find in Davos?(トランプはダボスに何を求めるのか?)の中で、「ホワイトハウスはトランプ大統領が今月のダボス会議に出席すると発表して政財界を愕然とさせた」と報じています。

主催者のWorld Economic Forumは出席者リストを公表していないとした上で、2017年は中国の習近平国家主席が主役で、トランプ大統領の出席が発表されるまで2018年はインドのモディ首相が主役のはずだったとしています。今回、ロシアのプーチン大統領が出席するかどうかも注目だということです。

トランプ大統領はどう受け止めらるか?

自由貿易協反対、厳しい移民政策というトランプ大統領の姿勢は、国際強路線のダボス人には不人気であるものの、出席者の誰もが富裕層で株価が史上最高値を更新する中でそうそう反対もできないとしています。

「トランプ大統領の出席はダボス会議の中心になるだろう」としつつ、山あいの町ダボスは自由に動き回れないとした上で、これまた皮肉交じりに次のように締めくくっています。

「トランプ大統領の滞在は演説といくつかの会談に限られ日帰りの可能性もある。大統領好みの目的地も少ない。最寄りのマクドナルドはいくつもの谷を越える必要があり、アルプス山脈のゴルフコースはこの時期、深い雪に覆われている」。

方、Wall Street Journal は社説を掲載。 Davos In, Bannon Outで、「神さまは時に不可思議なことを起こす」として、バノン前大統領首席戦略官がブライトバートニュースの会長を更迭された一方で、トランプ大統領が今月ダボス会議に出席することをセットで伝えています。

米大統領でダボス会議に出席したのは、2000年のクリントン大統領が最後で、「トランプ大統領が自らに懐疑的な国際人に真正面から会うのだから評価しないといけない」ということです。

これに対して、バノン氏については、ホワイトハウス暴露本の「炎と怒り」が出版されたあと、ブライトバートニュースを追い出されるのはほぼ確実だったとしています。

大統領首席戦略をクビになったあともブライトバートを主導し2018年の中間選挙で影響力を行使しようと暗躍していたものの、「今やバノン的なことは、目的達成のための看板の大統領も伝える手段のウェブサイトもない(Now Bannonism is a cause without a President or even a website)」と残念な結果を伝えています。


トランプ大統領とホワイトハウスの暴露本は、全米の書店で売り切れているほか、全米の公立図書館で人気絶頂期のハリー・ポッターのシリーズ並みの予約 が入っているということです。

タイトルは、 Fire and Fury。大統領が去年8 月、北朝鮮に対して「世界が見たことのない炎と怒りに直面するだろう」と威嚇した際の表現です。

ホワイトハウスの内幕だとされる著書は、特に新味はないものの、まとまっていて、著者でコラムニストの Michael Wolffストーリーテリングが上手だということで、トランプ大統領が怒り心頭でツイートしていることでいっそう関心が高まり一気にベストセラーに。

ベッドルームにテレビが3台もあり、ベッドの中でチーズバーガーを食べているというのが私にはもっとも強烈でした。

(Los Angeles Times)

米公共ラジオNPR は書評として、Trump Expose Has Plenty Of "Fire And Fury" Maybe A Little Less Substance (トランプ暴露本は「炎と怒り」が満載だが内容はいまいち)の中で、「大統領はベッドの中でチーズバーガーを食べるのがお好き。髪の毛は腕のよい者による頭皮の手術の結果とスタイル、ベッドルームにはテレビが3 。果たして字が読めるのか周囲は懐疑的」などと暴露本の内容を暴露しています。

その上で、著者のマイケル・ウルフ氏の本を「みすぼらしく、ゴシップだらけで悪意がある」と評しています。ウルフ氏の取材方法は、情報公開請求で得るような地道なものでなくセレブとぬくぬく仲良くなること実現されると批判しています。

著書の中で多くの場合、情報源が特定されていないとして「情報とは川の流れのようなものだ。水源から離れれば離れるほど泥やゴミが混じる」と言います。又聞きについての表現としてうまい!

一方で、ホワイトハウスがなぜ正常に振る舞っているのか疑問だった読者に対して「ウルフは我々が見たい舞台裏の混乱を見せてくれた」と人気の理由を解説しています。

Los Angeles Timesは、「炎と怒り」はトランプ大統領が北朝鮮を威嚇するために使った印象深い表現であり、ホワイトハウスの混乱ぶりにぴったりのタイトルだとしています。

トランプ大統領の弁護士が出版の差し止めを求めたため、出版社は 5日朝、あわてて店頭に並べ、ワシントンでは即座に売り切れたとのこと。

322頁に及ぶ新著には"ニューな(新たな)"ニュースはない (no "new" news) としつつ、ウルフ氏の作品は、ホワイトハウスで日々めまぐるしく起きている出来事をひとつにまとめ、文章が優れていると評価しています。最大の強みはウルフ氏がホワイトハウスの内部に入っていたことだと言います。

これに対してトランプ大統領は「嘘八百だ」と反論。ウルス氏は「私の信憑性を問うているのは、歴史上地球でもっとも信憑性のない男だ」とカウンターパンチを与えたということで、記事では日頃から事実と異なる大統領は分が悪いと伝えています。

TIMEは、People Are Checking Out "Fire and Fury" from Libraries as Fast as Harry Potter Fire and FuryHarry Potter 並みに図書館では人気)の中で、全米の図書館が一斉に新著を取り寄せていると報じています。

全米で最も蔵書が多いニューヨーク公立図書館49冊に対して 1174人の予約が入っていて、急ぎ450 冊を追加注文したそうです。 65冊を注文してあったワシントンの公立図書館も追加で31 冊注文。

ロサンゼルス公立図書館の広報担当者はハリー・ポッター人気の絶頂期並みの人気だと述べた上で、ノンフィクションでここまで注目される著書は珍しいと説明しています。大統領がツイートしたり、弁護士が差し止めを要求したりしたことで、人気に火がついたそうです。





アメリカのトランプ政権が国内の海洋油田の原油採掘の増加に向けて、採掘可能な地域を大幅に拡大すると現地のメディアがいっせいに報じています。

オバマ前政権の政策を覆すもので、担当閣僚は、「われわれは、最強のエネルギースーパーパワーになる。その資産は持っている」と述べているそうです。

環境保護団体のみならず、州知事なども反対しているということです。

(AP)

Wall Street JournalTrump Administration Proposes Massive Expansion of Oil Drilling – Plan would open 90% of offshore areas for drilling starting in 2019 (トランプ政権、原油採掘の大幅拡大を提案~2019年以降、オフショア地区の90 %を開放へ)の中で、トランプ政権がフロリダやカリフォルニアの沖合を含めて全米のほとんどの地域のオフショアの原油採掘を解禁する方針だと伝えています。

ジンケ内務相は4日、来年から5 年計画で全米のオフショアを原油採掘のためのリース案を発表し、記者との電話会見で「われわれは、最強のエネルギースーパーパワーになる。その資産は持っている」と述べたということです。

そして「オバマ時代の政策を覆すものだ(reversing an Obama-era policy)」だとしています。

原油業界を喜ばせる一方で、環境保護団体や観光業界のみならず与党共和党の中からも反発が出ているとして、共和党のフロリダ州知事が州内のドリリングに反対していると伝えています。

Bloombergは、Trump Seeks to Open Most US Coastal Waters to New Oil Drilling (トランプ、新たな原油採掘に向けて全米のほとんどの沖合を開放へ)で、トランプ政権がカリフォルニア州の太平洋岸、メイン州の大西洋岸など47か所で原油の採掘権を入札にかけると伝えていています。

カリフォルニア、オレゴン、ワシントンの太平洋岸の3つの州の知事はいずれも州沖合の海洋油田に反対してますが、石油業界は、何十年も採掘してきたメキシコ湾岸以外にも選択肢が必要だと主張しています。

Los Angeles Timesは、「連邦政府がカリフォルニア沖合をリースするのは1984 年以来初めてだ」と伝えています。

ジンケ内務相は「クリーンで質の高いエネルギーを責任を持って生産できるのアメリカがもっとも適してている。クリーンで安定的、十分な量を確保でき手の届く価格のエネルギーこそアメリカ経済をけん引している」と発言したうえで、リースの入札で得た収益は、国立公園の改修のために使われると説明したということです。

20104月にメキシコ湾沖で起きた Deepwater Horizonの原油流出事故のあと、オバマ前政権はメキシコ湾沖の海洋油田のリース契約をいくつか延期したりほかの沖合の採掘を禁止したほか、2016 3月には大西洋側の沖合のリースを撤回し、2016 12月にアラスカ沖のリース計画を撤回したということです。

連邦政府によるリースは、テキサス州とフロリダ州を除き、アメリカの沖合3海里から200海里まで適用されるということです。



皆さま、新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます(^^)

新年初の担々麺は、新橋地下街の美華園へ。張り切って行ったところ一番乗りし、2018年の最初のお客となりました!


オレンジと緑のハーモニーが美しい一品です。

スープは、胡麻胡麻してとっても胡麻クリーミー。鶏ガラをベースに、白胡麻の風味とコクが口いっぱいに広がります。ピーナッツも効果的です。

さらに、マイルドでありながら辣油と山椒のパンチもあります。

トッピングは、甘辛い豚のひき肉カットされた青梗菜たいへんシンプルです。麺は中太の縮れた中華麺でスープとの絡みが抜群ですが、ちょっと量が多め。1200円です(税込み)。


新橋駅を代表する開運狸の向かって左側にある階段を降りた辺りにあります。

2018年が平和で穏やかな年になることをお祈り申し上げます。


◆美華園◆
港区新橋2東口地下街1号 
ウィング新橋 



ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が最高値を更新」というニュースに感覚が麻痺してしまうほど、連日最高値が更新されました。

2017年の終値は2万4719ドル22セント。1年で 25%の上昇を予想していた人はほとんどおらず、企業収益の改善先進国や新興国などが同時に足並みをそろえる形で経済成長することを予想できなったという報道が相次いでいます。

2018年は核開発を続ける北朝鮮、混迷が続く中東情勢など地政学リスクが注目です。

(Wall Street Journal)

Wall Street JournalEverything Went Right for Markets in 2017 – Can Tan Continue? (市場にとって2017年はすべてがうまくいった~さて続くか?)の中で、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が1 年で25%以上上昇し、過去10 年で2番目の上昇率になったと報じた上で「2017 年の初めにトレーダーやアナリストの予想と鋭く違った」と指摘。

もともとはほとんど変わらないsideways marketになると予想していた、とのこと。

■企業収益がここまで改善すると予想していなかった、■ OECDがトラッキングしている45の国と地域の経済が同時に成長すると予想していなかった、■地政学リスクの高まりにもかかわらずダウ平均株価が 1959年以来の連続上昇を続けるとは予想していなかったと伝えています。

2018年は 2017年に比べると「厳しい年(tougher year) 」になるとしています。アメリカの法人税率の引き下げなどプラス面があるにしても、すでに折り込み済みだということです。

CNNIt was an epic year for stocks (株価にとって最高の年だった)の中で、ダウ平均株価が25000 ドルの大台に近づき、2013年以来の好調な一年だったとしています。

上昇の理由としてやはり、世界的な経済成長、企業収益の改善、トランプ大統領の法人税率引き下げなどを挙げていますが、税制改正による 2018年のGDP押し上げ効果について、 Moody’s0.1から 0.2%、JP Morgan 0.6%しか寄与しないと予想しているそうです。

Washington Postは、It was a year of wins for investors. Will stocks keep climbing in 2018?( 投資家にとって勝ちの年だったが、2018年も株価は上がり続けるか?)で、低金利、健全な企業収益、世界的な経済成長、企業フレンドリーなトランプ政権の政策で株価が押し上げられ、2018年も戦争あるいはブラックスワン的な出来事がない限り、株価にとってこの上ない好条件がそろっている (stars are aligned for stocks)と伝えています。

2017年の株価を支えたのは FANGs (Facebook, Amazon, Netflix, Google)と言われるテック系で、2018 年も少なくても前半はこの傾向が続くという見方を紹介しています。

一方で、 ITバブルとの類似点を指摘する声も。インターネットの仮想通貨のビットコインの相場の急上昇ぶりもバブルだという見方を後押ししています。

北朝鮮や中東といった地政学リスク、アメリカ国内の共和党と民主党の激しい対立という現実から投資家が目をそらしているとして、ある時市場関係者がこうした政治リスクを無視できなくなれば今の機関車がスピードを落とすだろうということです。




半年ぶりに東京でいただいた担々麺は小田急線梅ヶ丘駅近くの瑞雪(ずいせつ)の単品麺。看板によると「食は広州にあり」の広東料理のお店です。

ロサンゼルス在住のスープ研究家の友人に勧められただけあり、スープが秀逸! 2018年、4年連続でミシュラン一つ星獲得は納得です。


辣油と胡麻のバランスがよく、決して辛くはないのですが、程よく額に汗がにじむ発汗作用あり。胡麻風味が強いのもグッド(^^)


五香粉(桂皮、丁香、花椒、小茴、大茴、陳皮などのスパイスのブレンド)をちょっと入れては味の変化を楽しみ、大好きな山椒をちびちび入れてはさらに楽しむ・・・を繰り返していたら、スープを飲み干してしまいました。


トッピングは、ネギもお肉も食べやすい大きさにカットされ、見た目も繊細。野菜たっぷりなのも嬉しいです。麺は細めのストレート麺でした。

単品は税込みで1200円。周囲を見渡したら、1620円の担々麺セットにしている方が多く、そちらがお値打ちのようです。


店内は14席しかなくこじんまり。店名の「瑞雪」は「瑞雪兆豊年」=よいことの前ぶれを告げる縁起のよい雪のことだそうです。


◆瑞雪◆
世田谷区梅丘1-20-13 2階




米西部カリフォルニア州は去年の住民投票の結果を受けて、来年1月からマリファナが合法化されます。

ただし、連邦法では販売などが禁止されているため、連邦法で規制されている金融機関が大麻の取り引きを扱うことができず、決済のあり方が問題になっています。カリフォルニアだけで 70億ドルの市場規模と言われています。

(Los Angeles Times)

Los Angeles Timesは、California considers "green banking" as it transitions fully legal pot( カリフォルニア、大麻合法化を前に"グリーン・バンキング"を検討)の中で、来年1月1日 からカリフォルニア州で嗜好用と医療用の大麻の栽培と販売が解禁される(legal to grow and sell marijuana for recreational and medical uses) と伝えています。

2020年までに年間、70 億ドル(約7800 億円)のビジネスになるとして期待される一方で、カード決済など決済のあり方が問題になっているということです。

大麻は連邦法では禁止されており、このため、連邦法で規制されている金融機関は大麻取り引きの資金の取り扱いをしていないとのこと。

これでは資金が地下に潜ってしまうとして、ブラウン知事のもとカリフォルニア州は 65の銀行やクレジットカード会社の代表と会談し、大麻取り引きで得た資金は特別なトラッキング、監督、透明性の確保に向けた新たな金融機関のネットワークの構築を目指しているとうことです。

Green banking といわれる案では、大麻取り引きで得た資金を集中して管理する中央銀行を指定します。この中央銀行が資金決済を手がけます。

金融機関の中には関心を持っているところもあり取締役会の判断待ちです。全米29の州が医療用大麻の所持と販売を認め、このうち 8つの州は嗜好用としても認めており、「カリフォルニア州以外にも大きな影響がある」としています。

APによりますと、カリフォルニア州は14 日に大麻販売に必要な暫定ライセンスを初めてPure CAなど20 の業者に発行したと報じています。120日間有効で、ライセンスの取得にあたっては詳細なビジネス計画書の提出が必要ということで、大麻の規制当局の責任者は「1月1日 までにより多くの(ライセンスの)発行を計画している」という声明を出しました。

カリフォルニア州では21歳以上の人が 1オンス(約28.34グラム)の大麻を所持することと自宅で 6つまで大麻草の栽培することが合法化され、酒類とほぼ同じ扱いをうけるということです。

Washington Postは、カリフォルニア州で大麻を解禁するための法律の中で、ある規定のために、大麻による逮捕歴を消すことができる可能性があると報じています。

カリフォルニア州は、就職に影響する重大な禁固刑から軽微な法律違反まで、大麻による罪を問われた人に対して再度チャンスを与えるということです。 

Drug Policy Allianceによりますと、過去10 年間でカリフォルニア州では大麻に関連した逮捕が 50万あり、あわせて100 万人が新たな規定で逮捕歴を消すことができると推測しているそうです。




ハードパワーは軍事力や経済力などの対外的な強制力で、それに頼らずに文化や価値観、政策の魅力で支持や理解、共感を得るのがソフトパワーだということはよく知られていますが、最近中国を指してシャープパワー (sharp power) という言葉に接する機会が増えました。

ワシントンのシンクタンクのNational Endowment for Democracyが名付け親らしいですが、シャープパワーは独裁国家が外国の世論を操作することとのこと。

トランプ大統領が 18日、中国がeconomic aggression を行っていると非難したことで中国は各国のメディアやシンクタンク、大学、政治家を活用していっそうシャープパワーに磨きをかけそうです。


New York Timesは、Turmp’s Nation Security Plan Warns of "Great Power Competition" With Russia and China (トランプ、国家安全保障戦略で「新たな競争時代」としてロシアと中国を名指し)の中で、トランプ大統領が 18日、外交・軍事戦略の指針となる国家安全保障戦略を発表し、ロシアと中国がいまの国際政治システムを変革し、アメリカの国益を阻害しようとしているという内容を伝えています。

発表の演説の中で、トランプ大統領は「われわれは新たな競争の時代のさなかにある」と述べて、大競争時代が戻ってきたとしています。

68ページの戦略では「アメリカ第一主義」を強調し、優先する政策として■国民と国土の防衛、■アメリカの繁栄の促進、■力による平和の維持、■アメリカの影響力の拡大( protecting the homeland, promoting American prosperity, demonstrating peace through strength and advancing American influence )を挙げています。

BBCは、Trump: Russia and China "rival powers" in new security plan (トランプ、新安全保障戦略でロシアと中国を"ライバル"と名指し)の中で、この4つの政策を踏まえて、人権の擁護や気候変動について触れていないことを指摘。

Wall Street Journalは、政府高官が中国は敵対国ではなく、戦略的な競争相手(strategic competitor)だと強調し、北朝鮮問題をめぐり中国政府と協力していく姿勢を示したということです。

どうバランスをとるのか、今後数か月が決定づける」として、中国に対して具体的な対抗措置は取っていないものの、いつでもとれる準備をすでにしているといいます。

こうした状況を踏まえてThe Economistの表紙はSharp power – The new shape of Chinese influence シャープパワー~中国の影響力の新しい形)。

巻頭言の副題は「中国は西側の民主国家の議論を操作している。さて、西側はどうする?」。この中で、オーストラリアやイギリス、カナダ、ニュージーランド、ドイツなどで、中国政府が各国の出版物を使って、あるいは政治家や官僚を誘惑し世論を操作しているという危機感が強まっていると伝えています。

この影響力について、ワシントンのシンクタンクのNational Endowment for Democracy sharp powerと名付けたとして、「ソフトパワーが文化や価値観を通じた国家の影響力であるの対してシャープパワーは外国の世論を力ずくで操作しようとする独裁国家の力」だとしています。

中国はこれまで渡航ビザや融資、投資、文化など国益を追求してきたが、ここに来て相手を脅し、圧力をかけ「自己検閲にいたる」ということです。

例として、ノーベル平和賞を中国の活動家に授与したノルウェー政府に対して経済的な打撃を与えたことや、ギリシャの港湾に投資した直後にギリシャ政府が中国の人権の扱いを非難する EUの声明を拒否したことなどを挙げています。

これに対抗するには、諜報活動、法律、それに自由で独立した報道機関が不可欠だと指摘

中国人を魔女狩りすることは不適切だとした上で「西側諸国は原則を守り、行動をともにできるところはともにし、別行動が必要な場合はそうしなくてはならない」として、中国を静かに見守っている場合ではないとしています。




クリスマスまであと一週間ですね。今週は、アメリカのトランプ大統領の発言で中東情勢が緊迫するなか、ペンス副大統領がイスラエルを訪問するほか、スペインのカタルーニャ自治州の州議会選挙が行われ独立に向けた機運が再び盛り上がるなどが注目です。

FT WSJなどの注目はざっくりこんな感じです。

(Reuters)

12月18日(月)
◾️アメリカの先物取引所を運営するCMEグループが仮想通貨ビットコインの先物取引を始める。これはアメリカの商品取引の規制当局の CFTCが承認したもの。

同様に承認を受けたCBOE=シカゴ・オプション取引所は先週、ビットコインの先物取引をすでに始めている。投資家はビットコインの先物の売り買いが可能となり、インターネットの仮想通貨にとって大きな転換点となりそうだ。

12月19日(火)
◾️FedExが第2 四半期の決算を発表する。

12月20日(水)
◾️アメリカのペンス副大統領はエジプトイスラエルを訪問する。トランプ大統領がアメリカ大使館をいまのテルアビブからエルサレムに移転させる方針を表明し、その賛否をめぐり議論が盛んになっているさなかでの訪問となる。

ペンス副大統領は、エジプトではシシ大統領らと会談。イスラエルではネタニヤフ首相らと会談。次の訪問地のドイツに向かう前にホロコーストメモリアルに足を運ぶ予定だ。

12月21日(木)
◾️スペイン北東部のカタルーニャ自治州の州議会選挙が行われる(定数135)。カタルーニャ州議会は 10月下旬にスペインからの一方的な独立宣言を採択し、中央政府は州の自治権停止を命じてプチデモン前州首らを罷免するなどの強硬な措置をとった。

今回の選挙は独立の民意を問う形となり独立支持派が勝利すればさらにその機運が高まるだろう。

独立を支持する3 つの政党と独立に反対する3つの政党は接戦を繰り広げているが、世論調査では独立支持派がより多くの議席を獲得すると予想されている。

◾️日銀は金融政策決定会合を開く。市場関係者、今の低金利が金融機関の収益に与える悪影響について日銀が何か示唆するかどうかに注目している。今月、黒田総裁は講演の中で適切なイールドカーブの形状をめぐり、変化に応じ短期金利、長期金利の捜査目標を考えていくことになると述べたが、現段階では適切なものだという認識を示した。

◾️イギリスのメイ首相はポーランドを訪問し、新しく首相となるモラウィエツキ副首相と会談する。

◾️Nikeは、第2 四半期の決算を発表する。中国やヨーロッパでのスポーツ用品の需要拡大により、売り上げが伸びるとみられている。北米でも需要の改善が見られそうだ。

◾️アメリカ商務省が7-9月期のGDPの確定値を発表する。改定値の段階では年率の実質で3.3%の伸びとなり、確定値では変わらないというのが大方の予想だ。

12月22日(金)
◾️アメリカ商務省が11月の耐久消費財の売り上げを発表する。10月は0.8%のマイナスとなったが、11月は2%のプラスが市場予想で、設備投資の先行きを見る上で注目される。




年で開催されるWTO=世界 貿易機関の閣僚会議がアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれています。

アメリカ第一主義を掲げる米トランプ政権が誕生してから初めてとなることから、ライトハイザー通商代表の発言や姿勢に注目する報道が相次いでいます。

(Reuters)

ReutersWTO losing trade focus, too easy on some developing nations: US(WTO は貿易の焦点を失っていて、一部の新興国に甘いとアメリカ)の中で、ブエノスアイレスで開催中の第 11 WTO閣僚会議でのライトハイザー米通商代表の演説をそう総括しています。

トランプ政権の自国第一主義が会議全体の雲となっていると指摘した上で、ライトハイザー代表が「訴訟を通じて交渉のテーブルで得られない成果を獲得しようとしている」「 WTOにとって望ましいことなのか、いまの訴訟の構造が理にかなっているのか自問しないといけない」と述べたということです。

これに対して、批判された中国のZhong Shan 商業相は、WTOのルールは世界の貿易を守るためには必須で「 WTO の権威と有効性を維持するために互いに手を取ろうと」と呼びかけたとしています。

New York Timesは、Once the WTO’s Biggest Supporter, US Is Its Biggest Skeptic (一時WTOの最大の支持者だった米国は今やもっとも懐疑的)の中で、「 WTO164か国の代表はブエノスアイレスで 2年ぶりの開催となる閣僚会議でかつてはWTO の最大の支持者だったアメリカが WTOを破壊しようとしているかを注視している」といいます。

これまでWTO の交渉をけん引してきたアメリカがトランプ政権になってから伝統的な役割を敬遠し「リーダーシップの真空ができ、 WTOの将来に疑問が持たれるようになった」としています。

トランプ政権は中国が2001 年に WTOに加盟して以降、アメリカの産業と雇用の空洞化が加速し、しかも公約通り共産党の影響力を弱めることをしていないと批判

アメリカをWTO に対する嫌悪感をむき出しにしていますが、「代替策は何?」という専門家の疑問で締めくくっています。

FTTrump attack on WTO sparks backlash from member (トランプのWTO批判は加盟国の批判を受ける)の中で、10 日に行われたWTO閣僚会議の開会式で、主催国アルゼンチンのマルシ大統領が「 WTO の問題はWTOの縮小ではなく強化でしか解決できない」と述べ、ほかのラテンアメリカの国の首脳と共に多国間貿易の体制を弱めるのではなく強化するために明確な呼びかけ (clarion call)を発したと伝えています。

WTO の紛争処理を手がける 7人の裁判官のうち、現在2席が空席となっており、トランプ政権が新たな就任を拒んでいる上に近く、もう 1席が空席となり4人となるということです。このままでは来年 9月には1人しかいなくなるそうです。



もう12月も半ば。今週は欧米の中央銀行が金融政策を決める会合を相次いで開きます。注目はアメリカ。追加利上げに踏み切る見通しですが、退任が決まっているイエレン議長にとって最後の記者会見となります。どんな表情でどんな発言をするのか個人的にも注目です。 FTやWSJの注目点はざっくりこんな感じ。

(New York Times)

12月11日(月)
◾️ロンドンの交通局がライドシェア大手のUberに対して影響許可の更新を認めなかったことを不服として Uberが決定を覆すよう求めている問題で、ロンドン交通局はヒアリングを開く。ロンドン交通局は9 月に「企業責任の欠如」を理由に判断をくだしている。 

Uberをめぐってはことし、相次ぐセクハラ疑惑でカラニックCEO が辞任に追い込まれたほか、 Googleから独立した自動運転会社のWaymo との間の情報漏洩をめぐる訴訟など、波乱の多い年となった、

12月12日(火)
◾️フランスのマクロン大統領は気候変動をめぐる国際会議"One Planet"を開催する。パリで温暖化防止のパリ協定に 200か国以上が賛成してから約2年となるが、ことし 6月にアメリカが脱退を表明して、効力が弱まった。

会議では、官民の金融機関の役割や投資家が企業をより環境に優しい方向にもっていく方策などについて意見を交わす。

◾️米アラバマ州で上院議員の補欠選挙が行われる。これはセッションズ前上院議員が司法長官に就任したことに伴って空席となった議席をめぐるもので、民主党からはダグ・ジョーンズ氏、共和党からはロイ・ムーア氏が立候補している。

ムーア氏はみずからが30代の頃、 10 代の女性にセクハラをした疑いなどが持ち上がっていて選挙結果が注目されている。

12月13日(水)
◾️アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が金融政策を決めるための公開市場委員会を開く。翌 24に会合の結果を発表する。

前回の会合では力強いアメリカの経済成長や労働市場を指摘しながら政策金利を据え置いたが、今回は利上げに踏み切ることはほぼ確実だとみられている。イエレン議長は退任前の最後の会見を行う。

12月14日(木)
◾️ブリュッセルでEU=ヨーロッパ連合の 28 か国の首脳会議が始まる。BREXIT=イギリスのEU 離脱について正式に合意する見通しだ。

◾️イギリスの中央銀行のイングランド銀行が金融政策を決める会合を開く。11月には 10年の利上げに踏み切り、0.5%とした。今回は全会一致で政策を維持する見通しだ。

◾️ECB=ヨーロッパ中央銀行が金融政策を決める会合を開く。大きな政策変更はないと見られる。

12月17日(日)
◾️アメリカのペンス副大統領がイスラエルとエジプトを訪問する。アメリカがイスラエルの首都としてエルサレムを認めたことを受けて、パレスチナのアッバス議長はウェストバンクで会談することはしないと発表。


アメリカの雑誌TIME  Person of the Year (ことしの人)は、The Silence Breakers (沈黙を破った人たち)が選ばれました。表紙には、5人の女性が映っています。

歌手のテイラー・スイフトや「わたしも被害者だ」を意味する#Me Too というハッシュタッグの運動を広げたタラナ・ブルケらです。よく見ると右下には腕だけが見える女性も。匿名を希望した女性です。


TIMEは、ことし世界でもっとも影響を与えた人や団体である「ことしの人」に世界中で過去のセクハラ被害を訴え出る動きを広げたとして、 The Silence Breakers (沈黙を破った人たち)を選びました。

理由として、「動きを前に進めた声」としています。

Taylor SwiftAshley Judd のようなセレブのほか、右下の腕だけの女性に注目する呼びかけています。テキサス州の病院で働く女性で自分や家族への危害を恐れて匿名を希望したそうです。

「表紙でも特集記事の中でも匿名で顔がないが、彼女の行為は連帯をあらわすもので、名乗り出ることのできない人たちをすべて代表する」と説明しています。

New York Timesは、TIME の編集長がNBCテレビの Todayという番組のインタビューで#Me Tooの動きについて「過去 70年、もっとも迅速な社会変化をもたらした。きっかけは多くの女性、さらに一部の男性の勇気ある行動だった」と伝えています。

10月にNew Yorke Times New Yorkerハリウッドの大物プロデューサーのワインスタイン氏のセクハラ被害を訴えた女性の特集記事を掲載したことを指摘し「その後、多くの女性が一気に名乗り出た」と伝えています。

朝のニュース番組を代表する上記Todayの司会を 20 年務めたMatt Lauerも先週、部下に対するセクハラで辞任に追い込まれたとしています。

2017年のことしの人の候補にもなったトランプもまた選挙戦中に 10 人以上の女性からセクハラを受けたと批判された」とチクリ。

Washington Postは、テレビニュースで知られるCharlie Rose, Matt Lauer 、俳優のKevin Spacey、上院議員のAl Franken らが次々とセクハラを指摘され、職を追われたことを説明しています。

ツイッターの#Me Tooはこれまでに 300 万人以上がフォローし、「セクハラ問題の規模の大きさを表した」といいます。去年の「ことしの人」はトランプ大統領でした。

そのトランプ大統領が先月、TIMEからことしの人に選ばれたかもしれないと連絡があったが、写真撮影などが面倒なので断ったと主張していることも伝えています。



アメリカのトランプ大統領が西部ユタ州の2つのナショナル・モニュメントの面積縮小を発表し、環境保護よりも資源開発を優先する姿勢を明確にしたという報道が相次いでいます。

アメリカにはイエローストーンやヨセミテなど自然を保護するために議会が指定する国立公園(ナショナル・パーク)が59 か所、自由の女神や映画「未知との遭遇」にも登場した岩山のデビルズタワーなど、文化や自然を保護するために大統領が指摘するナショナル・モニュメント129か所あるそうです。

(AP)

Los Angeles Times Trump slashes the size of monuments in Utah(トランプ、ユタ州の保護区域を滅多切り)の中で、トランプ大統領が 4日、ユタ州の州都のソルトレークシティーで「連邦政府のゆきすぎた保護を撤回し、この土地を市民の手に取り戻すためにやってきた」と述べて、ベアズ・イアズとグランド・ステアケース・エスカランテの2 つの・ナショナル・モニュメントの面積を半分以下に縮小することを発表したと報じています。

ベアズ・イアズ(熊の耳)は去年、オバマ前大統領が先住民の文化を保護するために、グランド・ステアケース・エスカランテは1996年にクリントン元大統領が指定したということです。

トランプ大統領の動機として「石炭や原油、天然ガス、それにウランの採掘をしやすくること」だとしています。

New York TimesTrump Reverses US Protections for 2 Utah Sites (トランプ、ユタ州の2つの保護区域の指定を撤回)で、ナショナル・モニュメントにはさまざまな規制があり、ベアズ・イアズの場合は「連邦法で新たな採鉱採掘を禁止する一方で、牛の放牧は認められている」としています。

ベアズ・イアズは、ナバホやホピなど先住民の聖地で、反発を強めています。

Washington Postは、アウトドア業界も反発を強めていて、ソーシャルメディアを通じて市民に反対の声をあげるよう促していると報じています。

このうち、 PatagoniaはホームページにThe President Stole Your Land (大統領はあなたの土地を奪った)と掲載。さらに「アメリカの土地の 90%は原油や天然ガスの開発が認められており、アウトドアのレクリエーションや自然保護のための土地はわずか10 %だ」といいます。

Wall Street Journalは、Trump Orders Large Cuts to 2 National Monuments in Utah (トランプ、ユタの2つの保護区域の縮小を命令)で、トランプ大統領の発表の直後に10 の環境保護団体がワシントンDCの地裁に決定の取り消しを求めて提訴したと伝えています。

トランプ政権はことし4 月、27のナショナル・モニュメントの見直しを検討すること発表していて、「トランプ大統領は今週、さらに 5 つの縮小を発表するとみられる」としています。



仮想通貨ビットコインをめぐるニュースが相次いでいます。先週初めて1万ドルを突破し、 3日(日)には1 1700ドルまで急上昇したと報じられています。

先物取引が認められただけではなく、アメリカやカナダの中央銀行がみずからの仮想通貨/デジタル通貨の供給を検討しているという報道が相次いでいます。 

(WSJ)

CNBCBitcoin hits all-time high above $11,700 as recovery accelerates (ビットコイン、最高値を更新)によりますとと、ビットコインは3日、前日から8 %上昇して117073 ドル83セントの最高値を記録

先週の下値の9021ドル 85セントから30.5 %の急上昇となり「ビットコインの乱高下のひとつだ」と伝えています。

FTUS regulator gives green light for bitcoin futures trading (米当局、ビットコインの先物取引を承認)の中で、アメリカの商品取引の規制当局のCFTCがアメリカの先物取引所を運営するCME グループとCBOE=シカゴ・オプション取引所に対して、インターネットの仮想通貨ビットコインの先物取引を認めたと報じています。

ことし5 月には2000ドルだった価格が11 月に5倍以上に急騰するなど乱高下していると指摘し「メインストリームの投資家に対して価格の上下が激しい仮想通貨の売り買いを認めるのは特筆するべきことだ」と総括しています。

Wall Street Journalは、Digital-Currency Fever may Spread to Federal Reserve (仮想通貨熱、米中央銀行にも広がるかも)の中で、FRB=連邦準備制度理事会の通称が Fed だということを踏まえて「Fedcoinを考え始めるべきときがきた」として、中央銀行として仮想通貨をつくるべきか検討しているとしています。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は先月(11月) 29日、「 FRBが仮想通貨を供給するかどうかを話し合うには時期尚早だが、考えていることではあるIt’s really very premature to be talking about the Federal Reserve offering digital currencies, but it is something we are thinking about )と述べました。

これついて記事では「ことしに入って価格が急騰し、投資が加熱しているビットコインを横目に発言した」ということです。

中央銀行を通じて発行されるアメリカのドルやイギリスのポンドと異なり、ビットコインは私企業がつくったものだと説明した上で、「中央銀行は供給する資金量で経済運営を図るが、電子決済が増えているため、この流れの乗っかるべきか考え始めている」ということです。

FRB など各国の中央銀行は銀行に電子的に資金を供給しているものの、インターネット上のみに存在する通貨はもっていません

仮想通貨がドルなどを脅かすことはないとしながら「変化の兆しはある(change is in the air)」として、スウェーデンの中央銀行が独自の仮想通貨の供給を検討中のほか、米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が先月 29日、次の10年の間の研究課題として「わくわくする分野だ (a very exciting area)」と述べたそうです。

一方、パウエル次期FRB議長 FRB発行の仮想通貨について6 月に「私のアプローチはとてもとても慎重なものだ (My approach to that would be very, very cautious)」と発言したということです。

Canadian Press Bank of Canada weighs merits of creating a digital currency (カナダ中央銀行、仮想通貨を検討)の中で、カナダの中央銀行が先月30日に仮想通貨に関する研究論文を発表し、供給にはメリットがあるとしています。

中央銀行発行の仮想通貨(CBDC=Central Bank Digital Currency) は、デビットカードやクレジットカードなどの決済手段よりも割安で、小売りや決済を行う企業の間で競争が起きやすいと指摘しています。

「中央銀行が資金移動のための手数料を求めないため、企業にとって CBDCはキャッシュやクレジットカードより安くなるだろう」と論文では指摘しているそうです。




いつの間にか12月!ことしも 1 か月を切りました。今週は、スペインのカタルーニャ州の独立をめぐる動きがあるほか、金曜日にはアメリカの11月の雇用統計が発表されます。

翌週に開かれる米FRB の公会市場委員会で追加の利上げがほぼ確実と見られる中、それを後押しする内容となるだろうということです。

FTWall Street Journal の注目はざっくりこんな感じです。

(Reuters カタルーニャ)

12月4日(月)
■イギリスのメイ首相がEU=ヨーロッパ連合の執行機関の ECのユンカー大統領とEUのバリニエ首席交渉官とイギリスの EU離脱=Brexit について会談する。

焦点のアイルランドとの国境 EU加盟国の国民の権利については合意が近いとみられている。

これを受けて、12月14日と15日に予定されている EUサミットで将来の通商協定など第2 弾の話し合いのステージに入る。

■EU域内で通貨ユーロを使用している18 か国のユーロ圏財務相会議(ユーログループ)がブリュッセルで開かれる。これとは別に翌5日に EU 財務相会議が開催される。

主な議題としては、資金支援を受けたギリシャの構造改革の進展や14日間と15日 EU のいっそうの一体化が話し合われるEUサミットに向けて事前準備などが予定されている。

ユールグループは、1月に任期が切れるプレジデントの Jeroen Difsselbloem の後任を選ぶことになる。候補としてはポルトガルのMario Centeno 、ルクセンブルクのPierre Gramegna、スロバキアの Peter Kazimir 、ラトビアのDana Reiniece-Ozolaで、 10 か国の支持を取り付けることが必要となる。

■スペインからの独立を目指す北東部カタルーニャ州のプチデモン前首相5人について、ベルギーの司法当局は、スペイン当局の要請に沿って身柄をスペインに引き渡すかどうかを判断する。プリデモン前首相らはベルギーに滞在しており、 11月17日に行われた尋問で判断が持ち越されたもの。

12月5日(火)
■12月21日にスペインのカタルーニャ州で投票が行われる州議会選挙に向けて公式な選挙運動が始まる。

カタルーニャ州議会は10 月に独立宣言を決議し、スペインのラホオ首相が違法だとして州議会を解散し、135議席すべてが選挙の対象となる。選挙は中央政府の直轄で行われる。

この日、ラホイ首相はロンドンでメイ首相と会談し、2国間関係などについて意見を交わす。

■米商務省は10月の貿易統計を発表する。 9月の貿易赤字は輸入の増加を反映して、1.7 %拡大した。 9月の435億ドルの貿易赤字に対して、 10月は474億ドルとなる見通しだ。

12月6日(水)
ブラジルの中央銀行が金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.5%引き下げて 7%とする見通しだ。1 年前は14.25%だった。一時期より金利が低くなったことで、政治の不正を受けた選挙を来年に控えてブラジル経済は勢いを取り戻している

専門家は 2018年は政策金利が7%に据え置かれるとみているが、金利をこの低水準で維持するには、大盤振る舞いの年金など財政改革が必要となる。

カナダの中央銀行が金融政策を決める会合を開き、政策金利を今の1%に据え置くと見られる。

インドの中央銀行も金融政策を決める会合を開く。

12月7日(木)
トルコのエルドアン大統領はギリシャを訪れてパヴロプロス大統領やチプラス首相らと会談する。トルコの現職の大統領がギリシャを訪問するのは 65年ぶり

議題としては2国関係や安全保障問題、さらに難民問題などが予想される。

エルドアン大統領は、イスラム教徒が少数派として住んでいるギリシャ北部のThraceも訪問する予定だ。このエーゲ海の島をめぐってギリシャとトルコは 1996年に戦争の瀬戸際となった。関係は改善しているものの領土問題は残る。

12月8日(金)
■アメリカンの11月の雇用統計が発表される。農業分野以外で働く人の数は 185000人~ 19万人の増加となる予想だ。10月は 261000人の増加だった。一方失業率は 4.1%(前月と同じ)から4.2%が予想されている。時給は 0.2%の伸びとなる見通しだ。

12月12日と13日に予定されている FRB=連邦準備制度理事会の金融政策を決める公開市場委員会を控えて、雇用統計が注目されるが、利上げはほぼ確実とみられていてそれを後押しする内容となりそうだ。




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