担々麺大好き(特にゴマ風味のもの)。
アジサイ大好き(桜や紅葉も)。
そして経済ニュース大好き(国際ニュースも)。
ということで「担々麺とアジサイと
ちょっと経済」です^_^

イギリスのメイ首相がダボス会議で演説しました。具体性はないものの、政治家としての決意を感じる内容として評価されています。

「あらゆる人々のための政治をする」、「みんなに恩恵のあるグローバル化を目指す」とfor allを強調

協調する相手として、old friends and new alliesと2度同じ表現をしたのが印象的でした(日本は前者でしょうね)。

きれいなジャケットで颯爽と登場。お靴が見えなかったのが残念でした。有名なヒョウ柄の靴が合う衣装です。


■メインストリームの政治もあらゆる国民のための政治をすることを示したい。

■イギリスは、自由な市場、自由な世界のためにもっとも強く推進する国としてリーダーシップをさらに発揮する(leadership role as the strongest and most forceful advocate for free markets and free trade anywhere in the world)。

■去年6月の英国民の判断の重要性を過少評価してはならない。これは明るい将来に向けた一歩である。

■EUを離脱するという決断は、共通の利益や価値観を共有するヨーロッパの友人を拒絶するものではない。

■自らの運命を再びコントロールする国になるという自信がある。

■我々は本能として、偉大な貿易立国だ。古い友人とも新たな同盟国とも通商協定を結びたい。すでにオーストラリア、ニュージーランド、インドと交渉を開始し、中国、ブラジル、湾岸諸国が関心を示している。

■ビジネス界がリーダーシップを示すのは当然であり、グローバル化進展の中、企業にも同じルールを適用されるべきである。公平な水準の税金を納めることも求められる。

■自由貿易もグローバル化もあらゆる人に恩恵あるものにしないといけない。

■メインストリーム政治もあらゆる人の懸念に対応しないといけない。


ダボス会議で中国の習近平国家主席が演説しました。メインの巨大な会場に人が入りきれず、オーバーフローした時に備えて用意された"パブリックビューイング"のための会場2つでも収容しきれず注目度大!


アメリカのトランプ次期大統領の名前こそ出しませんでしたが、「経済のグローバル化(economic globalization)をめぐり熱い議論が行われているが、きょうはこれについて話したい」と冒頭に述べた段階で、メッセージの相手は明らかです。

要旨は

■世界の問題を経済のグローバル化のせいにするのは無意味だ。

■中国はWTO=世界貿易機関への加盟に先立ってグローバル化に懐疑的なところもあったが、グローバル化という巨大な海を泳ぐことにした。グローバル化の巨大な海は避けて通れないのだ。湖や川を作って孤島に立てこもることは無理だ。

■他国の利益を犠牲にしてでも自らの国益を追求するのは避けるべきだ。

■中国は自由貿易と投資にコミットしている。

保護貿易主義にノーと言う。

■通商戦争に勝者はいない。

■次世代のためにすべての国がパリ協定を遵守するべきだ。

■貿易を有利にするために通貨・人民元を切り下げるようなことはない

英語で聞いていても自信満々でしたが、友人によると中国語ではさらに大胆な印象が強いかったようです。言ったことを国際社会に公約したことになります。

途中、後ろのライトが消えました。誰かが怒られたんだろうなぁ。


影の主役はどう応じるのか。直後にトランプ政権移行チームのAnthony Scaramucciのセッションがありました。冒頭、習近平主席の演説の感想を聞かれて「聞いていなかった」と素っ気なし。


その上で「力強い米中関係が必要」「アメリカは決して通商戦争を望んでいない。求めているのは自由で公正な貿易だ」と発言しました。

Symmetric trade(対称な貿易)という表現がキーワードでした。




17日から世界経済フォーラムの年次総会=ダボス会議がスイスで始まります。中国の習近平国家主席の出席が注目されていますが、FTは、ダボス会議の最終日(20日)がトランプ大統領の就任式が重なることをシンボリックと評しています。

グローバル化・通商・テクノロジーの進展を巡ってダボス会議とトランプ氏が正反対の立場で、嫌悪感はお互いさま(The distaste is mutual)とも。

(Reuters)

先だって世界経済フォーラムのシュワブ会長のメッセージが公表されました。 A call for responsive and responsible leadership (しなやかで責任あるリーダーシップを求める)。

「リーダー不在の時代」と言われますが、「今こそ真のリーダーが求められている」と訴え、真のリーダーとは何かを説明します。考えさせられる内容です。

ざっくした第要です。


リーダーは、物事にしなやかに対応し、責任をもって行動しないといけない。いま、不透明で混乱した大転換期にあることを理解しないといけない。

多くの人たちが心もとない状況にあり、激変する世界の中でアイデンティティや生きる意味を求めている生きる目的を再度見つけたいと思っている。

リーダーはかつてないほど責任を問われる。勇気と物事を成し遂げるコミットメントが必要であり、問題の幅広さと複雑さを正直に説明すること、さらに積極的に解を探し、核心となる価値観をもとに行動を起こすことも必要だ。

過去の遺産感情の錯綜に直面する中で今日のリーダーが適切な決断をすることは非常に難しい。「基本に戻る」という程度では困る!

道なき道を歩むのだという認識が不可欠だ。現状維持の姿勢やリーダーそのもも問われている。これをやり遂げるには、リーダーは自らの羅針盤として相手を思いやる気配りと共感の心、さらに価値観とビジョンが必要である。

気配りと共感の心なくしてリーダーはしなやかに対応できない。価値観とビジョンなくして責任あるリーダーシップは発揮できない。

究極的に我々は価値観、ビジョンそして行動によって評価される。特権がある者がリーダーになるわけではない。信頼を得た者がリーダーなのだ。

2017年の社会的課題に立ち向かうには4 つの視点があると考える。いっそうの経済成長、より多くの人たちを包み込むような市場システム、第4次産業革命の実践、国際協力の枠組みの再構築。

 

①いっそうの経済成長

リーダーは一刻も早く世界経済を再活性化させないといけない。世界の人口が伸びる一方で生産がどんどん自動化される中で、望まない移住といった社会の崩壊が起きないようにするためには、いっそうの経済成長が カギとなる。とりわけ、起業、イノベーション、そしてつながること=コネクティビティ が成長をけん引する。

 

②より多くの人たちを包み込むような市場システム

リーダーは市場経済の中で、より多くの人たちが恩恵を受けらるようにしなければならない。ポスト産業の時代を見据えて、循環経済(circular economy)やシェア経済 (shared economy)の要素を取り入れないといけない。

 

③第4次産業革命の実践

リーダーは第4次産業革命がもたらす大きな変革と労働市場への影響に備えないといけない。人工知能や遺伝子操作の出現、データの保有者、データ保護などの倫理面の影響も考えないといけない。経済や社会の発展を測る尺度も再考しないといけない。

 

④国際協力の枠組みの再構築

世界は相互依存となっている。直面する課題を解決するには世界のあらゆる人たちの包括的な協力が欠かせない。リーダーは世界全体の人々、さらには自然のことを考えて妥協することも必要だ。


いま生きる世界の変化とは直線上にスムーズに起きるもの(linear change) ではない。あらゆる分野で同時に急激に起きる変化 (exponential change)なのだ。


それが突然の混乱や不透明感をもたらし、その結果「時計の針を戻したい (turn back the clock)」というノスタルジアにつながるのも理解できる。


これまでの対応は、ゆっくりで受動的だった。このため、今の状況に陥ったのである。目の前の危機管理に追われてしまう。


歴史家はいずれ、今の時代を振り返って前向きな道を歩むかどうかの分かれ道(tipping point) だったと判断するだろう。明るい未来のためには今の分断とネガティブなムードを克服しないといけない。


世界は、技術の面でも経済の面でも社会の面でも政治の面でも根本的に変化している。今の変化は適切な政策や機関によって形づけられることが必要だ。簡単な解決策などない。必要なのは、現実的で将来を見据えた小さな一歩だ。


ダボスで行われる世界経済フォーラムの年次総会では、これまでに記した課題の解決に向けて官民協力を通じた新しいアイデアを提示したい。主により多くの人を包み込むような社会に向けてイノベーションの重要性を訴える。


より健康でよりグリーンで、より充実した平和の生活が将来、待ちうけているはずだ。今生きる我々みなが協力してよりよい世界を作ることが我々の責務である。しなやかに対応して責任あるリーダーシップを発揮することでこの可能性を現実のものにできる。


✴︎原文と動画はこちら。

https://www.weforum.org/agenda/2017/01/a-call-for-responsive-and-responsible-leadership/




トランプ次期大統領のインタビューをどこが取るのかしら、と思っていたらThe Wall Street Journal13日に1時間 にわたってインタビューしたと自ら報じました。

(WSJ)

タイトルはDonald Trump Sets a Bar for Russia and China(トランプ氏、ロシアと中国に条件を示す)。以下の 2点を強調しています。

■オバマ政権が発動した対ロシアの経済制裁を「少なくても一定期間(at least for a period of time) 」維持するものの、その後は解除することを示唆。

■台湾をめぐる米中の"ひとつの中国"の原則を尊重し続けるかどうかは、中国の通貨政策や貿易の実態を見た上で決めるとして、見直しもあり得ると示唆。

プーチン大統領率いるロシアとの関係改善は、ブッシュ(息子)大統領にしても、オバマ政権クリントン国務長官にしても同じように目指したとWSJは指摘しています。

確かに振り返ってみると、ブッシュ大統領はプーチン大統領と2001 年に会った際に「目を見つめたら、魂を感じ取った」と述べて、のちのち「人を見る目がない」と批判されたし、クリントン長官もロシアとの関係を再構築するための"リセットボタン"を押している姿(2009年)が批判されました。

(AFP)

そのロシアに対してアメリカは去年12月、サイバー攻撃を理由に経済制裁を科していますが、トランプ次期大統領は WSJに「仮にロシアと仲良くなってロシアが我々を本当に助けてくれているのであれば、すごくいいことをしている国になぜ制裁なんて必要なのだろうか?(If you get along and if Russia is really helping us, why would anybody have sanctions if somebody’s doing some really great things?) 」と述べ、条件しだいでは制裁を解除するとしています。

プーチン大統領についても「向こうが会いたいと言っているらしいので、私としてはまったく問題ない(I understand that they would like to meet me, and that’s absolutely fine with me) 」と述べて、会談に意欲を示しています。

一方、中国については、従来の"ひとつの中国(One China)"の原則を尊重し続けるかどうか聞かれて「ひとつの中国の原則を含めてあらゆることが協議の対象 (Everything is under negotiation including One China)」と述べて、見直しもあり得るという考えを示しました。

また、通貨・人民元について選挙期間中は「就任初日に中国を為替操作国に指定する」と明言していましたが、インタビューでは「まずは(中国と)話す」と述べています。

「中国が為替操作しているのは間違いないが、それ(初日に指定)は考えていない (Certainly they are manipulators.  But I’m not looking to do that)」と少しトーンダウン。

しかし、「アメリカ企業は中国企業と戦えない。というのはドルが高すぎて死にそうだからだ (Our companies can’t compete with them now because our currency is strong and it’s killing us) 」と釘をさすことも忘れません。

外交とは別に、1兆ドル規模のインフラ投資を進めるにあたって 15から20の建設業者やエンジニアを集めた特別委員会( special council)を作って、道路や橋などの建設プロジェクトを監視するとも発言しています。リターン重視だとも強調。

中国に批判的なトランプ次期大統領ですが、中国の習近平国家主席から届いたという季節の挨拶状(holiday greeting card) をインタビューした記者に見せたそうです。その光景が目に浮かびます!

お金持ち(Forbesによると世界で 23番目)で有名投資家のジョージ・ソロス氏(86 歳)が先週、東京や京都を訪れていたのですが、そのソロス氏、トランプ氏の大統領選挙の勝利のあと 10億ドル(約1150億円)近くの損失を抱えたと欧米メディアがいっせいに伝えています。よくみたら、みな同じ Wall Street Journalの記事が元です。


 (Reuters)


ソロス氏は、1992年にイギリスの通貨ポンドをめぐる取引で英中央銀行を相手に巨額のポンド売りを仕掛けて10億ドルを儲けたことが有名ですが、 WSJによると、大統領選挙のあとの"トランプ相場"でやはり10億ドルの損失を被りました。


一方で、1992年当時の相棒のStanley Druckenmillerはそれなりに儲けて明暗を分けた形です。伝説の投資家もトランプ勝利とトランプ相場を予想できなかったというわけです。

 

大統領選挙でトランプ氏が勝利すれば株式市場が暴落するという予想が多かったのはよく覚えていますが、結局11月の大統領の選挙のあと、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は 9%上昇しています。ソロス氏は去年、ソロス家の資産300億ドルを運用するSoros Fund Managementにカムバックを果たしました。


関係者によりますと、中国やEU=ヨーロッパ連合の経済が混乱し、これが儲けのチャンスになると判断。11月までは慎重な投資姿勢だったものの、大統領選挙の直後にトランプ氏の保護貿易的な発言を踏まえて株価が下落するとみて投資戦略を変更

 

これが間違いだったとWSJは続けます。株式市場は、トランプ次期大統領の経済政策に対する期待のみに光をあてて、株価は上昇。その結果、関係者によると 10億ドル近い損失となりましたが、年末には手じまいをしたそうです。

 

Soros Fund Managementは外部の顧客の資産を運用するヘッジファンドから2011年に家族の資産運用会社に業態転換したとのこと。金融規制を受けないためだとみられます。現在空席となっている投資責任者を選定するためのインタビューを行っている最中だそうです。

 

クリントン候補の支持者として知られるソロス氏は、26歳のときハンガリーからアメリカにわたり、若いころからウォール街の成功者として知られてきました。ヘッジファンドを産業として確立するのに貢献したと WSJは指摘しています。

 

Forbesは、クリントン候補の選挙対策本部長だったJohn Podestaの漏洩した電子メールの中にソロスの名前が 60回以上登場することやクリントン候補やクリントン陣営を支持する団体に多額の寄付したことを紹介。Forbesの最近のリストでは23番目のお金持ちだと付け加えています。

 

トランプ大統領の誕生は今月20日。直後にトランプに反対する女性のデモがワシントンで行われますが、ソロス氏がお金を出して支えているというニュースもあります。


さらに出身のハンガリーの首相がソロス氏がバックにいるNGOを国外退去に追い込むFTが伝えています。移民流入などをもたらした影の実力者(shadow power)だからだそうです。

 

86歳になっても影響力は健在です。



日本時間のきょう午前01:19から59 分に渡ってトランプ次期大統領が会見。やりとりのほとんどが■ロシアとの関係、■ビジネスと大統領職の利益相反についてでしたが、全体を通じてとっても自信に満ちたものでしたね。

(Reuters)

I will be the greatest jobs producer that God ever created(神さまがかつて創造したことのないような偉大な雇用の創出者になる)とか、 I could run the Trump organization, great great company, and I could run the company and I could run the country(偉大なるトランプ企業を経営しながら国も運営できる)など。

メキシコなどに工場を移転させる企業は許さないということをget away of murderさせない と強い口調で言っています(殺人を見逃すことはしない=おとがめなしとはいかない)。製薬会社に対しても同じ表現を用いていました。

■次の2週間程度で中西部の生産拠点についてビッグニュースが発表されるだろう。きのう、フィアットクライスラーが別の国ではなくアメリカで工場を建設することが明らかになった。フォードはつい先日、メキシコでの多額の資金を投じての工場建設をとりやめ、ミシガン州の既存工場の能力拡充を発表した。フォードに感謝する。フィアットクライスラーに感謝する。 GMがそれに続くことを期待する。きっとそうするだろう。

■ミシガンやオハイオといった私が選挙で勝利した地域の工場の労働者を解雇してメキシコなどほかの国に工場を移転しようとすることはこれからは起きない。アメリカ国内の工場をメキシコに移転してエアコンや自動車を製造し、国境を越えて販売しようとするなら、今は国境が"ざる"だが、これからはそうではない。多額の国境税を払うことになる。仮に海外に工場を移転させ、すでにいる偉大なるアメリカの労働者を解雇しようとすれば・・・ミシガンからテネシーへ、あるいはノースカロライナやサウスカロライナへ移転するのはよいが、またサウスカロライナからミシガンに移転するのもよいが、アメリカ国内には競争があり、国内で移転先はいくらでもある。アメリカ国内の移転であればいっこうにかまわない。アメリカの国境の内であれば。アメリカを去れば多額の国境税を払わせ、おとがめなしというわけにはいかない (There will be a major border tax on these companies that are leaving and getting away with murder)

(AFP)

メキシコに対しては、国境沿いの壁の建設費用について、いったんアメリカが払った上で払い戻しさせることも会見で述べました。

トヨタ自動車など日本企業の動きも気になりますがメキシコは対応しないのかしら、と思っていたら、トランプ次期大統領の会見後、ついに反論しました。

メキシコの通貨ペソが11日、対ドルで 22 %も下落したことを見かねたように、FTReuters, CNN などによりますと、メキシコのペニャ・ニエト大統領は「恐怖や脅しをもとに企業の投資判断に影響を及ぼそうとする試みを拒否する」と発言。メキシコの自動車輸出のうち、49%が米ビッグスリーのものだそうです。

「トランプの壁の費用を払うわけない」との言ったということです。

メキシコが気の毒です。

✴︎トランプ氏の会見の字おこし。

ことし初の担々麺大手町の小洞天に行ってまいりました。

(990円)

オレンジ色の海と野菜のグリーンのコントラストが美しいです!
胡麻クリーミーとは違うのですが、ピーナッツが風味豊か。少し辛いです。シャキシャキでたっぷりの水菜と貝割れ大根が辛さを中和すてくれます。豚肉2切れによって贅沢な気持ちになります!


若い頃はシュウマイセットにしていましたが、最近は体重計が怖く、遠慮しました(^ ^)

場所柄サラリーマン(+サラリーウーマン)が多いのですが、このお店は女性が多いのが特徴です。テーブルに紙エプロンを置いてくれるのが優しい配慮です。


◆小洞天 
大手町ファーストスクエア店◆
03-3217-0821

iPhoneはことし10歳(米発売は2007年6月29日)。Steve Jobsの発表から10年となる1月9日にあわせてTim Cook CEOが声明で、iPhoneがスマホ市場を確立したことを強調した上で「お楽しみはこれからだ(  The best is yet to come)」と期待感を示しました。

どんなお楽しみか楽しみですが、世の中の関心はスマホの次は何か? 今週の The Economistタッチスクリーンの次は、音声技術だとして特集しています。


巻頭のConversational computing – Voice technology is making computers less daunting and more accessible(会話によるコンピューター~音声技術でコンピューターはとっつくにくいものからとっつくいやす存在に)ではまず、 Amazon Echoを紹介。

(NY Times)

Alexa(名前)という呼びかけに応じる音声認識の筒型のコンピューターは、音楽やラジオ番組をフォローするのはもちろん、冗談を言い、質問に答え、スマート家電を一括管理するもので、クリスマス前の時点でアメリカの全家庭の 4%に配備されていました。今はもっと増えているでしょうね。

ほかにもApple Siri や、Googleの音声認識技術の向上も踏まえて、 Why type when you can talk? (しゃべれば済むので、あえてタイプの必要なんてある?)と挑発的に問いかけます。

携帯電話がコードレスの電話以上の存在だったように、自動車が馬のいない馬車以上の存在だったように、画面やキーボードのないコンピューターが今想像しているよりも便利で普及する存在になると指摘。

音声認識の技術自体は昔からありましたが、声の持ち主で何度もトレーニングする必要がありました。

これに対して、今の音声認識はdeep learning という人工知能の技術に頼っています。その結果、人間並みに字おこしでき、翻訳技術もよくなり、ロボット調だった文章の読み上げ方も自然になってきたと言います。

気になるのはプライバシー。多くの音声コンピューターは、Alexaとか、 OK, GoogleとかHey, Siri などという呼びかけをきっかけに起動されるため、それまでじっと聞いて待っています。起動して何らかの情報のリクエストがあって初めてサーバーに接続されるものの、どういった音声データがどの段階で誰(コンピューターかサーバーかなど)が保有しているのか不明だそうです。

The Economistのこの記事にも、最近話題の事件が紹介されています。

2015 11 22 日に米アーカンソー州で起きた殺人事件現地の報道によりますと、男性の遺体がお風呂の中で見つかり、室内で音声認識コンピューターの Amazon Echoが事件を聞いていたとみられます。

捜査当局は、音声データを提出するよう要請していますが、Amazon は法的根拠が不明確だとして拒否。 CNNがこの事件とプライバシーについてコンパクトにまとめています。

2016年に起きたカリフォルニア州のテロ事件のあと犯人のiPhone のパスワードのロックの解除をめぐっても捜査当局とAppleが対立しましたね。

Ian Bremer がことしの10大リスクの第 7 番目としてThe White House vs Silicon Valley(政権vs IT 業界)を挙げていますが、まさにこうした事態を想定しているのだと思います。

音声認識が普及すれば運転しながらとか、お料理しながらコンピューター操作ができて便利そうですが、何を調べているか外に聞こえてしまうという不安(恥ずかしさ)も。それでもThe Economist はこう締めくくっています。

タッチスクリーンは、人間とコンピューターのかかわりを変えた。音声認識はそれ以上の変化になる(The arrival of the touchscreen was the last big shift in the way humans interact with computers.  The leap to speech matter more)。

最近、朝起きるとまずトランプ氏のツイッターを見るのが習慣になりました。昨夜からけさにかけてもメリル・ストリープ批判などを連打!

(vanityfair.com)

ツイッターにトヨタ攻撃のこんなつぶやきを見てしまうと企業経営者はビビりますよね。


フォードやフィアット・クライスラーのように屈して感謝されるか。


GMのように突っぱねるか。


トヨタの選択が注目される中、豊田社長がデトロイトで9日、今後5年間で100億ドル(約1兆1000億円)をアメリカで投資すると発表しました。

一方、The Wall Street Journal は、メキシコの自由貿易協定の多さに視点をあてる社説を出しました。批判ばっかりせずにアメリカも自由貿易協定を結ぶなど投資環境を改善せよと主張しています。

Trump’s Auto Bluster – He should stick to making the US a better place to invest(トランプの自動車をめぐる大言壮語~対米投資促進に徹するべきだ)はざっくりこんな概要です(全文の翻訳ではありません)。

(Reuters)

トランプはいったいビジネスを理解しているのか?不動産とブランディングは分かっているのだろうが、次期大統領の自動車メーカーのツイッター攻撃を見るにつけ、国境を越えたサプライチェイン、ビジネスコスト比較、規制を分かっていない のではないかと思わざるを得ない。

確かに米自動車メーカーは小型車の生産を賃金がアメリカより85 %安いメキシコに移してきた。しかし、小型車は、アメリカで生産するには採算が合わないのだ。

自動車メーカーにとって、メキシコが45か国と 10の自由貿易協定を結んでいるため、世界の市場に輸出しやすいのだ。この現実を誰かトランプに伝えるべきだ。メキシコはEU やブラジルとも協定があり、これで世界市場の50%を占める

アメリカは、と言えば、わずか 20 か国との間で10の自由貿易協定があるだけだ。

メキシコで生産される自動車のうち、15%が欧州やラテンアメリカに出荷される。アメリカから出荷する場合に比べて関税が低いのだ。

トランプ氏はどうも、企業をいじめることで雇用を生み出すという魔法をやってのけられると思っているようだ(Mr. Trump seems to think he can conjure job growth by beating up business

しかし、経済合理性にあわない判断をアメリカ企業のトップに迫ることはアメリカの産業競争力を失わせ、韓国や日本、ドイツのメーカーを利することになる。

まもなく大統領に就任することでトランプ氏は、むしろ対米投資を促す旗振り役になるべきだ。自らの産業を一番よく分かっている社長に投資判断を任せないと、赤っ恥をかくことになる。



今週は、安倍首相のフィリピン訪問、トランプ次期大統領の記者会見デトロイトモーターショーなどイベントが盛りだくさん。

Financial Times, The Wall Street Journal, Forbes, CNBC などのWeek Aheadのうち、特徴的なものだけ抜き出しました。

さらに、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が 2 万ドルに達するのか・・。特にトランプ会見のあと、再び市場がいいとこ取りするか、ですね。

(AFP)

■9日(月)
ユーロ圏の11月の失業率が発表される。市場予想は、 10月同様の9.8%だ。

9日(月)
デトロイトでモーターショー開幕。トランプ次期大統領が国際展開するメーカーに対する視線が厳しい中での開催となる。

■10日(火)
中国が12月の消費者物価指標を発表する。豚肉や原油価格の上昇を踏まえて、市場予想は対前年比 2.1%。11月は 2.3 %だった。

■10日(火)
安倍首相が13 日までフィリピンを訪問し、ドゥテルト大統領と会談。大統領の地元のダバオを訪問するほか、首都マニラで会談する予定だ。 10月に東京で会談した際に、安倍首相はドゥテルト大統領を批判することはしなかった。両者は、経済関係の強化について話し合うことにしているが、日本としてはフィリピンが中国に漂流するのを避けたい考えだ。

■10日(火)
オバマ大統領が地元シカゴで退任を前にしたさよなら演説を行う。声明によると、この演説を使って「これまでの素晴らしい時間に感謝の意を伝え、この国の変遷ぶり、今後のアメリカの行く末について話したい」という。とりわけ、8 年の任期の間に経済が成長したことを訴え、医療保険のオバマケアを実現したことを強調すると見られる。大統領によるさよなら演説は長い歴史があり、1796年のワシントン大統領以来行っている。

■11日(水)
日本の11月の経常収支が発表される。円安を受けて輸出が増えているかが注目。

■11日(水)
トランプ氏がニューヨークで、大統領に選出されて以来初の記者会見を行う。ロシアによるサイバー攻撃やビジネスと政治の分離などが焦点。


■11日(水)
議会上院の外交委員会で国務長官に指名されたRex Tillersonエクソンモービル CEOの公聴会が始まる。ティラーソンは、エクソンとの間で1 8000万ドルの退職金で合意したばかり。

■12日(木)
FRBのイエレン議長が教師を前にタウンホールみぃーティングを開き、中央銀行の責任について話し、質問にも応じる。

■13日(金)
中国の12 月の貿易収支が発表される。輸出は、 11月の対前年比0.1%増加に対して、 12月の市場予想は3%の減少。輸入は 11月の6.7%増加に対して、 12月は3%の増加にとどまる見通し。

■13日(金)
商務省が12月の小売売上高を発表 する。クリスマス商戦の結果が注目で、市場予想は前の月よりも0.1ポイント高い 0.7 %の増加。

風刺画は昔から好きですが、特に好きなのがThe EconomistのKal's CartoonWashington PostのTom Toles editorial cartoonsのチクっとした風刺。オピニオンとして高く評価されています。

Kal's Cartoonの新年一発目も風刺が効いているし、掛け言葉もさすがです。

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長とアメリカのトランプ次期大統領。髪の毛に特徴があることに着目して、hairを用いて展開。

(The Economist)

まずは、髪をきれいに刈り上げたキム・ジョンウンが第一声。

Stay out of my hair!!

直訳すれば「髪に触るな」ですが、「邪魔するなよ」とか「近寄るな」とか「お前、あっちに行ってろ」という感じかしら。

髪の毛をばっちりセットしたトランプも負けていません。

Stay out of my hair!!

「お前こそ邪魔すんじゃねーよ」と切り返します。

すると人々がこう嘆きます。

Just what the world needs(まじかよ)と間を置いて、A hair trigger(すぐに激昂して引き金を引くこと=一触即発の事態)だ!叫びます。

2017年のリスクがアメリカ第一主義を掲げる"トランプのアメリカ"と核開発を続ける北朝鮮と言われていますが、髪の毛でアメリカと北朝鮮の一触即発の危険性を表現しています。こわい。けど、うまい!

新年明けましておめでとうございます。きょう未明、国際情勢のリスクを分析するEurasia Group Ian Bremmer社長によるテレフォンカンファレンスがあり10大リスクを発表ました。

報告書をもとにリスクそのものはすでに報じられていると思います。テレカンでは報告書よりもかみ砕いているので、そちらの概要をご紹介します。

トランプ次期大統領の要請に屈して、自動車メーカー Fordが予定していたメキシコでの新工場建設計画を撤回して、中西部ミシガンに投資することを発表したことなどにも反応しています。


まずはその10大リスクです。
①Independent America
我が道を行くアメリカ
②China Overreacts
過剰反応する中国
③A Weaker Merkel
弱体化する独メルケル首相
④No-Reform進まない構造改革
⑤Technology and the Middle East
技術進化と中東への影響
⑥Central Banks get Political
政治利用される中央銀行
⑦The White House vs Silicon Valley
政権vsIT 業界
⑧Turkey(トルコ)
⑨North Korea北朝鮮
⑩South Africa(南アフリカ)

毎年恒例のリスク予測で、去年もご紹介させていただきました。

きょう未明、ブレマー氏はまず10大リスクを総称して Geopolitical Recessionと呼びました。直訳すれば「地政学的な不況」です。要は、世界のあちこちで地政学的なリスクがあるというわけです。

その意味するところを■パックス・アメリカナの終焉、■中国が超大国アメリカの真空を埋めようと影響力を拡大しようとするが、アメリカの不在を埋めるにいたらず、■ロシアがアメリカに挑むと解説しました。

「地政学的な不況」とナンバーワンリスクのトランプ政権率いる「我が道を行くアメリカ」を踏まえて、「これらはアメリカに影響しないことが特徴だ。アメリカ本土に難民は来ないし、テロも身近でないし、軍拡競争が直接影響するわけではない。少なくても 2017年は」と総括しました。

それでは順番に見ていきます。

①Independent America
(我が道を行くアメリカ)
これまで長期にわたって維持してきた同盟が軽視され、アメリカの軍事力をバックにした「世界の警察官」やアメリカ主導の「貿易ルールなど国際秩序の組み立て」が終わる2017 年にアメリカの役割というコアが大きく変わり、それまでの時代は終焉する。その結果、世界はいっそう不安定になる。しかし、アメリカ本土は影響を受けないのが特徴だ。

「我が道を行くアメリカ」リスクの中にロシアリスクも入っている。ロシアはフランスに対してもサイバー攻撃を仕掛け、大統領選挙でマリーヌ・ルペンに有利となるよう操作するだろう。トランプがルペンを支持していることもルペン勝利を後押ししている。

こうした状態を中国は大きなチャンスと見ている。■新しい国連事務総長を迎えて、中国が国連に資金サポートを表明、■ペルーで開かれた APEC首脳会議で習近平国家主席が「中国が世界をリードする」と発言、■トランプやメルケルが欠席の中、習国家主席が今月開かれるダボス会議に出席予定・・・は、中国がチャンスをうまく利用しようとしている証である。

②China Overreacts
(過剰反応する中国)
ことし10月あるいは 11月に開かれる19 回共産党大会を控えて、習近平国家主席が権力基盤を強化する年になる。そのために避けたいのは、■外交政策の失敗、■経済のつまずきである。批判を徹底的に排除するだろう。

トランプ次期大統領の経済政策や北朝鮮をめぐる国際情勢、さらに国内の不動産バブルの危機などを抑え込むために、過剰に反応する恐れがある。

③A Weaker Merkel
(弱体化する独メルケル首相)
総選挙に勝利して4次メルケル政権の樹立は間違いない。ほかのヨーロッパの国と違い、ドイツでは■中間層の空洞化は起きていないし、■ EU=ヨーロッパ連合はドイツに役立つ存在。とは言え、メルケル首相の基盤は弱くなり、これまでのように「頼れるメルケル」というわけにはいかないだろう。

④No-Reform(進まない構造改革)
■モディ首相率いるインド、ペーナ・ニエト大統領率いるメキシコのように一定程度、国内の構造改革を進めた国、■中国、ロシア、フランス、ドイツのように党大会や選挙など政治的イベントを控えて構造改革がことし期待できない国、■サウジアラビア、ナイジェリアのように改革が不十分な国、といった具合にグループ化できる。

つまり、資金が行き場を失うことになる (Money does not know where to go)。そうした中で、アメリカが地政学の観点から一番マシと見られるだろう(the cleanest dirty shirt)

⑤Technology and the Middle East
(テクノロジー進化と中東の雇用)
トランプ次期大統領は製造業の職が失われたのはグローバル化のせいだと言うが、むしろテクノロジーのせいである。これは中東で大きな打撃となる。雇用と石油が密接に関係しているからだ。

テクノロジーの進化の結果、アメリカでシェールオイルの採取ができるようになり、今や生産量と原油価格を決めるswing producer はサウジアラビアではなく、アメリカだ。これは中東情勢に大きく影響する。

⑥Central Banks get Political
(政治利用される中央銀行)
アメリカ、EU、イギリスのいずれでも中央銀行が政治利用されるようになるが、とりわけ深刻なのがアメリカでの経済政策をめぐる政権と FRBの対立

トランプは積極的に財政出動し、製造業を復活させて輸出を拡大する意向だ。一方、FRB はインフレを恐れて、政策金利の引き上げに踏み切れば、ドル高となる。ドル高となって輸出が伸び悩み、経済が低迷すればトランプは「経済成長を阻害したのは FRBだ」として、その責任をFRB に転嫁するだろう。

⑦The White House vs Silicon Valley(政権vsIT 業界)
政権入りする顔ぶれを見ると伝統的な企業や大手銀行の出身者が多い。多くの企業や銀行は選挙戦中はトランプを批判しながら当選してからはすり寄った。

一方、シリコンバレーのIT 企業の代表は、一貫して批判している。トランプは、プライバシー保護よりも監視強化を優先し、これに対してシリコンバレーがニューメディアを使って反論し、政権とIT 業界が対立するだろう。

トランプは、製造業で職を作り出すというが、今後、必要なのは AIや自動化。必ずしも雇用を生み出さないが。トランプとIT 業界はあらゆる場面で対立する (Trump will be on the other side on every front)

つい先ほど、フォードがメキシコで予定していた小型車の工場をつくる計画を撤回して、ミシガンで 7 億ドル投資して電気自動車を生産すると発表した。トランプからの批判に耐えられなかった。こうしたことが増えるだろう。

⑧Turkey(トルコ)
エルドガン大統領が日々の政策やメディアを2017 年も引き続きコントロールする。2017年に国民投票を実施し、さらに権力基盤を強化する。ヨーロッパとの対立が深まるだろう。

⑨North Korea(北朝鮮)
これまで北朝鮮を10大リスクに入れたことはなかったが、今回、初めて挙げた。北朝鮮が核実験やミサイル開発を進め、アメリカ西海岸が核の脅威にさらされるようになればアメリカは許容しない。

トランプがツイッターなどを使って、北朝鮮に対する圧力を強めれば、米-北朝鮮はもちろん米中関係にも影響を与えかねない。そもそも米中間の信頼がほとんどない中で、対北朝鮮制裁などを通じて、中国の金融機関に打撃となれば、いっそう対立が捕まる。

韓国の政治情勢も脆弱で、今のパク・クネ大統領に代わって北朝鮮に融和的な政権が誕生する可能性もあるし、韓国の経済もリスクである。

これに対して、日本は不安を感じるだろう (the Japanese will feel insecure)安倍首相はすぐに飛行機に飛び乗ってトランプと会談し、ゴルフクラブを贈り、日米同盟の重要性を示した。TPP という安倍首相の一丁目一番地の政策を撤回したトランプだが、この会談でトランプは大統領らしく見えた (made Trump look good)。安倍首相も格好よく見えた。日米同盟は根本的に強くなった

しかし、この良好な日米関係があだとなる可能性も。アメリカと中国が対立すれば日中貿易や中国からの観光客に打撃となりかねないし、日本が北朝鮮の攻撃の標的になりかねない。日本の地政学リスクは、直接北朝鮮から受けるものではなく、米中関係の悪化に由来するものだ。

South Africa(南アフリカ )
南アフリカのズマ大統領は権力にしがみうくだろう。アフリカ南部のジンバブエもリスクだ。

報告書はこちらです。

平和な一年になりますように。

きょうは大晦日。ニューヨークでは有名なカウントダウン(New Year’s Eve Ball Drop)が行われますね。そのオフィシャルスポンサーが東芝。相当なお金をかけていると思います。 1年後にはもう出せないかもしれません。


東芝が心配です。アメリカの原発事業で数千億円の損失が出る可能性がある 27 日に発表。年末の株価は283円10銭でした。

株価が急落したことを踏まえて米The Wall Street Journal(WSJ) Toshiba Shares Plunge Over Problems at Nuclear Power Subsidiary (東芝株、原発関連会社の問題を受けて急落)と報じています。

東芝に限らず、■世界的に原子力発電所の巨大プロジェクトの建設運営が難しくなっていること、■原発の建設方法の変化(現場で一から建設するのではなく、工場でモジュールを作り、それを現場で組み立てる工法の導入)が巨額損失の背景にあると伝えています。ざっくりこんな感じです(全文の翻訳ではありません)。

(WSJ)

2006年にライバルに競り勝っ Westinghouse 54億ドル(今の為替で約 6200 億円)で買収した当時、東芝は世界的な原子力ルネサンスから利益を上げるのは確実と見られていた。

その賭けは今、東芝を沈没させようとしている。コストの増加や建設の遅れの結果、東芝は数千億円の損失が出る可能性があると明らかにしたのだ。投資家が一気に株を売ったため、東芝価は今週に入って急落。先の不正会計スキャンダルから復活するはずだったのに。

ウエスチングハウスを取り巻く厳しい環境を見れば、原子力産業の世界規模の成長という夢が打ち砕かられた理由が分かる。ウエスチングハウスは、アメリカと中国の両国で次世代の原発の建設契約を取った唯一の会社で、ごく最近まで業界のトップランナーと見なされていた。

しかし、相次ぐ失敗と想定外の問題で、ウエスチングハウスを始め、Areva GEといったライバルの原発プロジェクトは混乱に陥っている。

World Nuclear Industry Reportの年次報告書によると、現在、世界では13 か国で54の原発が建設中で、このうち33 が大きく遅れている。地域やデザイン(沸騰水型か加圧水型か)、建設コンソーシアムがどこかにかかわらず、トランブルが相次いでいる。

建設のコストを下げてスピードを上げるために、ウエスチングハウスとライバル各社は、工場で大きなモジュールを作った上で、現場で組み立てるという"紋切り型のプラント"を作る工法を編み出した。顧客ごとにカスタマイズスするからコストがかさむわけで、それをやめたのだ。

しかし、この戦略こそが裏目に出た。原子力の専門家は「現場で起きていたトラブルが工場に移っただけで、品質管理という根本の問題を解決しなかった」と指摘する。さらに、同じものを作る"紋切り型"なので、一度ミスがあると何度も繰り返しミスすることを意味した。

フランスではアレバが重要な部材をめぐって記録をごまかし、その部材がフランスやアメリカなどに使われたため、スキャンダルの対応に追われている。科学者は「原発のプロジェクトマネージャーは、建設にかかる時間とコストをあまりに少なく見積もり過ぎていた」と語る。

ウエスチングハウスは去年12月に、 CB&I Stone & Webster 22900 万ドル で買収

ウエスチングハウスと下請け会社は最近、CB&I ストーン・アンド・ウェブスターが手がけていた南部ジョージア州とサウスカロライナ州の原発建設現場で、建設の責任を引き取った。東芝の説明によると、関連会社の人員の作業効率が予想以上に悪かったことなどがコストを膨らませた。

ウエスチングハウスは、原子力発電所に使われるユニットを構成する大きなモジュールを南部ルイジアナ州のレークチャールズにある施設で作っていたが、それがうまくいかないため、CB&I ストーン・アンド・ウェブスターを買収した。

しかし、■熟練の建設作業員の確保、■品質の管理、さらに■さまざまな厳しい原子力規制をクリアするための部材調達に必要なサプライチェインの利用がうまくできなかった

東芝の綱川智社長は会見で、この問題により数千億円の損失が発生する可能性があると述べた。東芝はアメリカと中国で現在、8 つの原子力発電所を建設している。財政事情の悪化が完成に影響するかどうかは明らかになっていないが、今回の発表で予想よりも状況が悪化していることが示された。

このうちアメリカでは、ウエスチングハウスはジョージア州とサウスカロライナ州で、電力会社のSouthern SCANAが建設している原子力発電所に部材を納めてきた

ジョージア州で進められているSouthern Vogtle3号機と4号機の現場では何か月も前から資金が問題になっていたと、労働組合の IBEW (International Brotherhood of Electrical Workers) 1579 支部の代表は指摘する。

彼によると組合員のうち約 500人の電気技術者が現場で働いているが、組合は最近、■これ以上雇用を増やさないこと、■適正な人員を検証するという通知を受けたという。

Vogtleの原発をめぐって、電力会社Southern Tom Fanning最高経営責任者は、過去の過ちを繰り返さないことを強調していた。過去の過ちとは、膨らんだコストを原発のベンダーに代わって補償するという"コストプラス契約"をベンダーと締結してきたことだ。

代わりに、価格を固定した契約 (fixed-price contracts)を通じて、自らが負担するコストを抑える努力をした。その結果、コスト増加のリスクの幾分かはベンダーに転嫁することができるという。

Southern の広報担当者は、この知恵は今週明らかになったと強調した。巨額の建設リスクをコントラクター(=ウエスチングハウス)に転嫁することで、電力会社のお客さまを守ったというのだ。

一方、ペンシルバニア州ピッツバーグが拠点の電力会社SCANA は、電力発電所の建設に対する金銭的な影響を精査していて、近く報告するという。ウエスチングハウスはコメントを控えると回答した。

ことしも担々麺をたくさんいただきました。忘れないうちにいつもメモを取るのですが、それをもとに2016年のベスト15を選んでみました。胡麻が濃厚で、山椒/花椒の痺れが爽やかな担々麺が好きなので、胡麻クリーミーなものが上位です(^ ^)

✳︎価格は食事時のもの。


龍天門(恵比寿) 

(2400円)

恵比寿ウェスティンホテルの龍天門は別格で、別次元のおいしさです。まず、高く盛り付けられた白ネギが目をひきます。麺は、極細。そこに絡むスープは、優しい白色。胡麻風味が強く、 クリーミーでマイルドです。それでも、時に辣油がピリリと程よい舌を刺激。山椒がほのかに効いていて、 小エビの出汁も効果的です。最後の一滴まで、おいしい!

今まで食した担々麺でもっとも高額。でも、その価値はあります。"ご褒美担々麺"、あるいは"ハレの日の担々麺"です。


◆広東料理 龍天門◆
目黒区三田1-4-1
ウェスティンホテル東京2階

②担担麺 阿吽 湯島

(830円)

湯島の阿吽の担々麺は、山椒の香りが食欲を誘います。 スープは、 胡麻クリーミーで濃厚。一方で、香辛料はたっぷり。山椒や花椒の痺れにパンチ あって、私が一番好きなタイプです。 花椒は特にこだわりがあるようで、特に香りが強い実の外側だけを使用している、とか。 辣油は、9種類の生薬と香辛料から時間をかけ旨みを取り出したそうです。 トッピングは、ひき肉と水菜、それに干しエビ 。 

卓上には、調味料はいっさいなし。追加するものはない!という自信の表れと受け取りました(^ ^) 並ぶ覚悟で。


◆担担麺 阿吽 湯島◆
文京区湯島3-25-11
03-3834-6350

紅蜥蜴(桜新町)

(1050円)

餃子荘 紅蜥蜴(べにとかげ)は、桜新町駅から歩きます。でも行ってみる価値あり。入口で トカゲがお出迎えしてくれます。友人によくオススメしているので、ことしも味を確認しに行ってまいりました。

スープを口に入れた瞬間、白胡麻とピーナッツの香りがぷわーっと広がります。パクチーと山椒と八角の相性も良好。とにかくインパクト大胡麻クリーミーでありながら、ほど良い辛さと花椒の清涼感で、ある種の"軽さ"があります。


◆餃子荘 紅蜥蜴◆

④うさぎ(渋谷)

(950円)

渋谷(神泉町)のうさぎ は、"いけないこと"と知りながら、スープを飲み干してしまいます。 クリーミーな胡麻、花椒の痺れのバランスが秀逸水菜が刺激を緩和してくれます。麺は細麺ストレート。接客も素晴らしいです。


◆うさぎ◆
渋谷区神泉町8-13

⑤頤和園 溜池山王店

(1080円)

私のベンチマーク的担々麺。常に基準にしている安定のおいしさです。胡麻、山椒、辣油のバランスが実に良い。

霞ヶ関店より断然オススメ。サヤインゲン一枚一枚の盛り付けまで丁寧です(霞ヶ関店では最近、サヤインゲンがオレンジの海に沈没 していることが多く、残念な感じに)。


◆頤和園 溜池山王店◆
港区赤坂1-1-12
050-5788-4163

⑥龍公亭(神楽坂)

(1000円)

神楽坂の龍公亭の担々麺は、胡麻が効いていて、ちょい辛。ほんのり甘い肉味噌に彩りを添える青梗菜は、一口サイズです。担々麺の激戦区と言えば赤坂ですが、神楽坂も負けず劣らずの激戦区です。創業明治22年の龍公亭の担々麺は、丁寧なお仕事が伝わる一品。 トッピングにはカシュナッツ!刻みネギもよく合います。 


◆龍公亭◆
新宿区神楽坂3-5
03-3260-4848

⑦季須林(赤坂)

(980円)

赤坂の希須林の担々麺は、胡麻が胡麻胡麻しています。もやしやニラがドーンとのっていて中華っぽいです。干しエビが全体のバランスを整えて安定のおいしさ。大事そうに胡麻ペーストを作っている丁寧なお仕事ぶりも間近で見ることができます。のれんの「担」にお店の誇りを感じます。


◆季須林 赤坂◆
港区赤坂3-7-9
03-5573-4119

⑧エンジン(神楽坂)

(1100円)

神楽坂のENGINEの担々麺は、細麺ストレート。トッピングは、肉味噌と水菜、松の実です。そしてスープは、胡麻風味が強い一方で、適度な痺れ。山椒で舌がぴりりとしました。神楽坂の細〜い路地裏を巡り、探検気分でお店にたどり着きます。


◆ENGINE◆ 
新宿区神楽坂5-43-2

⑨たけくま(赤坂)

(950円)

赤坂のたけくまの担々麺は、まるで絵画のようです。胡麻とナッツの香りが濃厚。スープには芝麻醤とすり胡麻の2種類を使用し、出汁は鶏ですが、かなりクリーミーです。辛さは控えめ。 豚の挽肉はゴロゴロとして食べ応えがあります。青梗菜は一口サイズで食べやすいのがうれしい。山椒の清涼感好きとしてはやや物足りないですが、まったり感がやっぱおいしい。



◆たけくま◆

港区赤坂2-15-18

03-3585-3600

http://www.take-kuma.com/


⑩馥香 浅草橋本店

(1510円)

浅草の馥(フーシャン)の特製担々麺は胡麻と山椒のパンチが一気に口の中に 広がります。見た目が胡麻クリーミーだったのですが、思っていたよりもやや辛かったです。スープに干しエビ も感じることができ、おいしかったです。


◆馥香 浅草橋本店◆
台東区柳橋2-14-2
アリス・マナーガーデン浅草橋1階

(11)泰興楼(八重洲)

(870円)

八重洲の泰興楼はジャンボ餃子が有名ですが、坦々麺も人気メニュー。スープは、何と言っても胡麻がたっぷり まろやかです。トッピングはモヤシ、ニラ、豚ひき肉の炒めというシンプルな構成。老舗の中華って感じですね。


◆泰興楼 八重洲本店◆

中央区八重洲1-9-7

03-5789-9732

http://taikourou.com/sp/


(12)五指山(神田) 

(900円)

神田の五指山の担々麺は、胡麻風味が濃厚で、スープのとろみが特徴です。さらに花椒の清涼感が素晴らしい。けっこう辛いです。

トッピングは、豚のひき肉(干しエビの味も)と青梗菜と、極めてオーソドックス青梗菜はしっかり3枚が彩りを添えていました。半分に切ってあれば、食べやすくてなおベター。


◆五指山◆
千代田区内神田1-9-10
光間正ビル別館1階

(13)香気(学芸大学)

(740円)

学芸大学の香気の担々麺の特徴は山椒・花椒のしびれです。"辛い"というのとはちょっと違います。清涼感ですね。胡麻の香りも素晴らしい。具材はひき肉、白ネギ、水菜、ナッツとシンプル。

◆香気 四川麺条 学芸大学店◆
目黒区中央町1-17-12

(14)桃花源(熊本)

(900円)

熊本城近くのホテルの地下にある桃花源の担々麺は、ピリッと辛いながら胡麻が濃厚。 白胡麻とナッツが風味を引き立てます。甘辛の肉味噌とお口直しのほうれん草の相性はよし。麺は中くらいの太さのストレートでした(やや茹で過ぎの感)。


◆四川料理 桃花源◆
熊本市中央区城東町4−2
熊本ホテルキャッスル地下1階 

(15)赤坂飯店(竹橋)

(1000円)

去年、2015年版を出したところ「竹橋の赤坂飯店が入っていない」というご指摘を複数いただきました。


山椒の痺れが効いておいしかったです。麺は太麺でもっちもちの食感 です。ひき肉はゴロゴロして食べ応えあり。 モヤシもたっぷり 、さやいんげんは2枚。丸紅や住友商事、JBICの皆さんが一時帰国の際に食べたい!という気持ち分かります。


◆赤坂飯店 パレスサイドビル店◆
千代田区一ッ橋1-1-1
パレスサイドビル地下1階


2016年も間もなく終わりですね。アクセスしていただき、ありがとうございます。2017年もどうぞよろしくお願いいたします!

日米首脳による歴史的な真珠湾訪問がありました。歴史の区切り(closure)ですね。WSJの社説はとっても好意的。

(Reuters)

A Friend for Trump in Asia - Shinzo Abe’s Japan is America’s most vital security partner (アジアにおけるトランプの友人~安倍首相の日本はアメリカの不可欠な安全保障パートナー)はざっくりこんな感じです(全文の翻訳ではありません)。

(WSJ)

安倍晋三首相の真珠湾訪問は、和解の象徴だ。しかも、今の日米関係が直面する課題を前に首相の訪問はいっそうドラマチックなものとなった。

真珠湾攻撃(Pearl Harbor) から 75年、北朝鮮の核兵器や中国の歴史修正的な野心の脅威が高まる中、日本はアメリカにとって最も重要な安全保障上のパートナーである。

真珠湾を訪問することで、安倍首相は、オバマ大統領の広島訪問を締めくくり、時に日本を日米安保のフリーライダーと揶揄してきたトランプ次期大統領に対して、日本の価値を示した。日本のリーダーは話すべきストーリーがあることを理解している。

2012年の就任以来、安倍首相は自国を防衛する能力、およびアメリカの国益追求をサポートする能力を徐々に高めてきた。去年、大規模なデモにかかわらず、"集団的自衛権"を行使するための安全保障関連法を国会で成立させた。この結果、自衛隊 (Japanese military)は、日本が標的でない場合も、アメリカや友好国を攻撃から守れるようになった。

トランプ氏は選挙戦でたびたび、アメリカが攻撃されても日本人は「家でのんびりソニー製のテレビを見ている(sit home and watch Sony television) 」と批判してきたが、状況は変わった。

自衛隊は今や北朝鮮がアメリカに向けた発射したミサイルを撃ち落とすことができる。日本の海上自衛隊は、イギリスの海軍よりも大規模で、アジアの海域で中国軍がアメリカ軍に悪さをした場合、アメリカ軍を支援ができる。

日本の防衛費は、数十年にわたってGDPの約 1% と少なすぎるが、安倍首相のもとで、5年連続で金額を伸ばしてきた。先週発表された来年度予算で防衛費は、前の年から 1.4 %増えて、過去最高の51000 億円となり、アメリカが開発したミサイルの調達や、現在17隻の潜水艦を 2021 年までに22隻に増やすという目標が達成しやすくなる。

これとは別に日本政府は在日アメリカ軍の駐留経費について年間 17 億ドル(約2000億円)負担している。これは必要経費の約半分であり、アメリカ軍を撤退させるよりも安い。さらに日本政府は太平洋で最大規模のアメリカ軍の建設に向けても 180億ドル(約2 兆円)近くコミットしている。

これを補強しているのが、安倍首相の精力的な地域外交だ。インドのモディ首相との友好により、アジアの2つの民主国家は戦略的な結びつきを深めてきた。慰安婦問題をめぐる韓国との合意は、米日韓の 3か国によるミサイル防衛などのかつてない協力に道筋をつけた。安倍首相はフィリピンの扇動者(firebrand) のドゥテルテ大統領とだって良好な関係を維持している。

アメリカが戦略的な目的のあるアジアの地域で、日本はますますサポートできるようになっている。

このことを去年はアメリカ議会で、そして今回は真珠湾で示した安倍首相にあっぱれ( Kudos to Mr. Abe for highlighting this in dramatic fashion, as with last year’s address to Congress and now at Pearl Harbor )

11月に行われたトランプ次期大統領との会談での温かい雰囲気は、アジアでの平和と繁栄に向けて前向きな兆しだ。

日本の「働き方」が何かと話題になっています。生産性が低いとか、終身雇用が若手の活力を奪っている、とか。

NY TimesWhat the West Can Learn From Japan About the Cultural value of Work (仕事について西側が日本から学ぶべき文化的価値)では、天ぷら店の職人技を紹介する一方で、工事現場で働いているのが1人だけで、 4 人がそれを見守る不思議を紹介。その上で、ほかの国以上に 日本では"働くことの意味"、"アイデンティティとしての仕事"が重要だと強調しています。

一方、The Economist Work in Japan, White-collar blues(日本での雇用~ホワイトカラーの悲哀)は、終身雇用や年功序列の問題を指摘して、もっと辛辣。ざっくりこんな感じです(全文の翻訳ではありません)。

(The Economist)

会社を早期に退職した人たちを次の仕事に向けてトレーニングする東京の学校。まず行うのは組織の人間としてではなく個人として交流することだという。

日本では正式な自己紹介が何よりも重要だが、ここでは名刺交換はしない。名前、肩書きなどの個人情報を明かすことを禁止しているのだ(元サラリーマンは皆、仮名を使う)。かつての会社のピラミッドを退職後に復活させないためだ。担当者は「皆さんの自分探しをお手伝いしている」と語る。

日本のサラリーマンは、スキルではなく忠誠心と長時間労働によって昇進のエスカレーターに乗ってきた。何世紀にも及ぶ日本のお勤めの伝統だという見方もあるが、安倍政権の経済アドバイザーを務めた八代尚宏氏によると、サラリーマン制度ができたのは1945 年以降だという。戦後の経済成長の時期に企業は、従業員を終身雇用で雇った。

賃上げに必要だったことは、年を重ねること。それだけ。その代わり、雇用主の無理難題に応えなくてはならなかった。サラリーマンは、数日前に通知されたとしても遠く離れた支店への転勤を拒否できなかった。こどもたちは大方、父親不在で育った。

精神的な支えは、家族ではなく仕事だった。研究によると、日本の従業員はドイツやフランスの従業員と比べて、今なお年間 400 時間以上働いている

サラリーマンは今も、あらゆる産業に存在する。安倍首相は、成長戦略の一環でパートタイムや非正規雇用といったピラミッドの底辺で働く人たちの権利を向上させると公約したが、同一労働同一賃金に向けた法整備には踏み込まなかった

とは言え、多くの企業では終身雇用の従業員を抱えきれずに、早期退職制度を打ち出している。こうした人たちは、衰退産業の家電業界などでは重荷となっているが、再雇用先を見つけるのも難しい。

自発的に早期退職を選ぶサラリーマンも多い。23年間勤めた会社を 45歳で退職したという男性は「つまらなかった。リスクをとったり冒険することが許されなかった」と振り返る。第二のキャリアとして、教師になりたいと言う。

再雇用に向けたトレーニングは、古い考えを捨てるために5か月にわたって週に 2回程度通うのが一般的だ。何十年にも及ぶ単調な長時間労働に比べれば、一瞬のことと感じるだろう(After decades of monotonous overwork, that must seem like the twinkling of an eye)

The New York TimesFT に見慣れない Hyggeという5文字が躍っています。フーガ(Hoo-gah) と発音するそうですが、デンマーク語で「ぬくぬく居心地が良い」という意味らしいです。

(The New York Times)

Hyggeはことしの英国 Collins DictionaryBrexit   Trumpismとともに2016 年のことばトップ 10」に選ばれたとのこと。

FTVanilla and cinnamon waft higher as fragrant lifestyles stoke spice demand (ぬくぬくライフスタイルに伴いバニラやシナモンといった香辛料の需要増大で価格上昇)として、 Hyggeの流行の結果、シナモン、カルダモン 、バニラといったスカンジナビアのスイーツに使われる香辛料の価格が上昇していることを紹介しています。シナモンは、 1年前に比べて20%も急騰!バニラもこの 2年で25%アップ。

そもそも、 Hyggeって何?ということで、NY Times Move Over, Marie Kondo: Make Room for the Hygge Hordes(さよなら、近藤麻理恵の片づけ術。フーガがやってくる)はざっくりこんな感じです。


フーガがリビングルームにやってくる。HyggeHOO-gahと発音)は、居心地が良い (cozy)という意味のデンマーク語だ。キャンドルを点したり、暖炉を囲んだり、手編みのふわふわした靴下をはいたり、暖かいスープやコーヒーやケーキをいただいたり。そうした家庭での楽しみの飽くなき追求という意味でもある。


イギリスにはフーガがすっかり入り込み、Collins DictionaryBrexit, Trumpismと並び、 hygge2016年のトップ10の言葉に選んだくらいだ。

 

デンマークは世界で最も幸せの国リストの上位を占めている。国連の調査では、スウェーデンとノルウェイという近隣諸国を上回る幸せ度合いだ。アメリカなんて13位だ。


社会にとって幸せの度合いが異なる理由を研究している、首都コペンハーゲンのシンクタンク Happiness InstituteMeik Wiking(バイキングと発音)によると、デンマーク、スウェーデン、ノルウェイの北欧3か国はいずれも人口が少なく、福祉国家(教育は無料、養育費の補助、太っ腹な社会保障)という共通点があるが、唯一デンマークにあるのはフーガだ。

 

バイキング氏は「いつもフーガについて話している。例えばあなたを土曜日に自宅に招くとする。どんなにフーガかを事前に話し合い、夕食の時間もフーガだねと話し、翌週も土曜の晩はフーガだったねと語るのだ」(実際には文法上、hyggeligでフーガリーと発音)という。


さらに「デンマーク人にとってフーガはカルチャーの一部なのだ。アメリカで言えば、自由と同じこと」とバイキング氏は指摘する。

 

我々がバイキング氏にお話を聞いたのは、コペンハーゲンの自宅だ。"The Little Book of Hygge(フーガについてちょっとした本)"の著者である。イギリスでは既にベストセラーで来月、アメリカでも出版される。 今やライフスタイルと呼べるフーガについて詳細に書いている。


2016年にフーガのハウツー本が20 冊以上出版された。規律的な片づけ術で知られる近藤麻理恵はまだ宗旨替えしていないが。あるいは、フーガ派が規律派に勝つと考えること自体、 反フーガ(anti-hygge) なのかも。

 

WSJのメンズ・ファッション担当の編集長のJacob Gallagherは最近ツイッターに「フーガは 2016年のわびさびで、2015年のスプレッツァトゥーラ(イタリアのファッション)だ(Hygee is the wabi-sabi of 2016 which was the sprezzatura of 2015)」とつぶやいた。

 

それではなぜ、今、フーガなのか?


J.Walter ThompsonLucie Greenによると、これは「よりよい生き方の運動(the well-being movement)」の一環だと指摘する。「フーガは、個人的に簡単に取り入れられるトレンドで、楽しむものだ。暗く寒い冬の間に居心地の良さを追求する国が発祥というのは驚かない。こうした不透明な時代に流行すると言うのは自然だと思う」と語る。


当面は、フーガが洋服や小物に取りいられるとして、「手ごろな価格のカシミアのホームウェアからキャンドルまで、 1990年代のマイホーム主義(the cocooning thing)みたいな流れとなるだろう」と言う。


リーダー不在を意味するG ゼロの名付け親の Ian Bremmer が雑誌TimeThe Era of American Global Leadership is Over – Here’s What Comes Next アメリカが世界をリードする時代の終焉~次はこうなる)を寄稿しています。 


トランプの登場により、G ゼロの時代が決定的になったと主張しています。ざっくりこんな感じです(全文の翻訳ではありません)。同じ趣旨の発言を米公共ラジオでもしています。


2017年1月20日。いつも通り、それは寒い日になるだろう。メラリニア夫人が聖書を持ち、こどもたちが誇らしげに父親を見つめる。新大統領は慎重に宣誓をし、満面の笑顔を見せる。そして 歴史を変える

1945 年以降、一貫して世界のリーダーだったアメリカの役割はトランプ大統領就任で終焉を迎える。

ただし、それはトランプ氏が何かとりわけ失敗するからではない。

■アメリカの圧力を軽く押しのけられる国々の台頭、■大国でなくてもサイバー空間でアメリカに一発パンチを食らわすことができることなどを踏まえると、この瞬間は不可避だったのだ。

アメリカは当面、唯一のスーパーパワーであり続けるだろう。世界の隅々にまで軍事力、経済力、文化的な影響力を見せつけられるのはアメリカのみだ。しかし、トランプ勝利は、不可逆な過去との決別を意味し、世界に波及する。

少なくても次の4年間の アメリカ外交は、アメリカのリーダーシップがアメリカにとって良いかどうかではなく、トランプの取引によるアプローチ Trump’s transactional approach)で判断されるだろう。

ターニングポイントに達した。トランプは孤立主義者ではないが、間違いなく単独主義者であり、それも身勝手な単独主義者だ。

仮にトランプが、G7なり、G8なり、 G20なりと協調しようとしても、今やリーダー不在の世界への転換 (transition toward a leaderless world) が完了したことは明々白々だ。

私が約6年前に予測したG ゼロの時代は、到来したのだ。トランプの大統領在任期間に何年になろうと、決定的な一線はすでに越えた。トランプがもたらした副産物は、トランプ大統領後も生き続ける。というのは、トランプは、数百万のアメリカ人が自分の考えに賛同することを証明したからだ。

「アメリカ第一」のアプローチは、世界におけるアメリカの役割を根本的に変えることになる。トランプはアメリカが並外れた国(exceptional nation) だということを認めているが、第 2次世界大戦以降のつまずきを繰り返せば、その地位に居続けることができないと主張する。

アメリカの国力は、かつては切り札となるtrump cardだったが、今では不確定要素の wild card となった。スーパーパワーは本来、世界秩序のために安定や、原則となる価値観を提供するものだが、アメリカは国際的な不透明さの最たる要因となってしまった。

以前だったら議会がチェック・アンド・バランスの機能を果たすが、それも期待できない。憲法のもとでアメリカ大統領の外交の権限が大きいというのはもちろんある。加えて、共和党内の若手は、議会指導部ではなくトランプについていくだろう。

トランプは、自らの地位を確固たるものにするため、いじめっこ体質でツイッターを使って復習するだろう。

トランプはまだ大統領に就任していないが、トランプとトランプ的なこと(Trumpism)は世界に混乱を起こしている

ヨーロッパ各国の政府は、トランプのBrexit賛成に不愉快な思いをし、トランプのロシアに対する融和的な姿勢により NATOに代わる安全保障政策を探さなければならなくなっている。米欧関係は1930 年代以来の悪化の事態となっている。

アジアでは、中国に対する強硬姿勢の結果、日本やインドといった伝統的な同盟国との関係は強化されるが、世界経済にとって最重要なアメリカと中国の関係はすでに冷え込んでいる。これは、北朝鮮をめぐる緊急事態 (red-alert-level emergency)が起きた時、アメリカと中国の協調行動を阻害しかねない。

世界的なポピュリズムの台頭で、権力が中央政府から地域に拡散し、国際協調を難しくさせる。人々の怒りはEU  NATO、国連といった国際組織の力を弱体化させる。テクノロジーの進展のスピードがあまりに速いため、政府の統治機能が弱まっている。データを渇望する企業、ハッカー、政治的な利益団体、それにテロリストといった非政府組織によって多くの重要な決定がなされている。

2017年も多くの出来事が起きるだろう。フランスでは来春、欧州の柱として機能し続けるかどうかがが問われる大統領選挙が行われる。極右のマリ・ルペンがポピュリストの波に乗って勝利を目指すが、そうなれば EUプロジェクトの死を意味する。

秋にはドイツで、西側のリベラル価値観を今や唯一守っているメルケル首相の再任がかかる選挙が行われる。ロシアのハッカーがアメリカの大統領選挙を操作したように、フランスやドイツでも起きるのではないかと両国は懸念している。

2017年、イランでも大統領選挙が行われ、改革派と強硬派の衝突につながりかねない。原油安で窮地に立たされているロシア、サウジアラビア、ベネズエラなどは何らかの策を模索するだろう。

ヨーロッパとトルコの間の非難の応酬は、難民が新たに押し寄せる事態につながりかねない。中国指導部の交代に向けた動きの結果、中国はアジアでも世界でも不確定なプレイヤーとなる。

そして、トランプ大統領は、アメリカを未踏の地に率いていくことになる(President Donald Trump will lead the United States of America into uncharted waters)

ドローンがあったら、上空からきれいな景色の写真を撮ったりしたいな、と思いますが、実際にはまずは配達の際に自動運転ドローンと遭遇することになりそうです。

FT によると、アマゾンはイギリスでドローン配達の実証実験をしています。イギリスや日本の規制当局がこうした実証実験に柔軟なのに対して、アメリカでは慎重だと指摘し、一般世論がどこまで受け入れるかは、趣味によるドローン飛行しだいと解説しています。 

FTのTurbulence lies ahead for the drone industry , Public concern over snooping and criminal and terror uses has to be addressed quickly (ドローン産業を待ち受ける気流~のぞき見や犯罪、テロ使用への世論の懸念を早急に解消せよ)は、ざっくりこんな感じです。

(FT)

今月、自動運転ドローンがイギリスの田園地方を13分飛行し、ケンブリッジ近くの住宅にテレビのリモコンとポップコーンひと を届けた。技術の可能性を見せびらかすイベントとも言えるし、アマゾンによる物流革命の本気度を示すものとも言える。

アマゾン創設者のJeff Bezos 2013 年に「これはSFのように見えるが、違う。機能するし、実現するし、思いっきり楽しいだろう」と語った。

物流業界にとって常に最高の目標 (the holy grail) は、コストがかさみ面倒な、目的地までの最後の道のり="last mile"を解決することだった。 Amazon Prime Air は解決策のひとつかもしれない。ドローン事業者は、ドローンを活用した方がスピーディで安全だと主張する。

必要なインフラが整えば、ドローンはアマゾン配達の大部分を占めることになる。ベゾス氏によると、アマゾンのドローンは重さ2 キロ程度まで配達が可能で、この結果、すべての配達の 86%を網羅できるという。

問題は、インフラが果たして構築されるかどうかだ。人口密集地域の上空を商用ドローンが飛行することを許容するか?数千もの商用ドローンがブンブン飛び回り、指定された屋上や駐車場などに荷物を運ぶ日を想像できるか?

多くの国では、ドローン事業者と規制当局と一般世論の三角形の中でこうした配達の安全性と許容度を議論し始めたばかりだ。

事業者側は、ドローンがこれまで何年にもわかって人口密集地で安全に飛行してきたと指摘する。1980 年代初頭に日本がまず田畑の害虫駆除のためにドローンを使い始めた。エネルギー会社も遠隔地の原油パイプラインのほか、破損した電線や風力発電施設の点検に使っている。

ドローンは、発展途上国でずたずたの道路など伝統的なインフラを技術的に飛び越えることもできる。ルワンダのいなかではすでに、緊急の製薬をドローンで届けている。

コンサルティング会社のPwCは、世界で 200 以上のドローンメーカーが存在すると指摘し、「ドローン業界は大量生産の製造業に一気に拡大しようとしている。多くのビジネスを破壊する可能性がある」という。

しかし、自動運転の商用ドローンの自由な飛行を認めるのはハードルがある。仮に実現すれば、最先端技術が目に見える形で活躍することになる。一方で、非常に議論を呼ぶことにもなるだろう。

イギリスや日本、ポーランドの規制当局は、ドローン事業者に対して一定の安全基準を満たせば実証実権を認めるという柔軟な姿勢(accommodating approach) で臨んでいる。一方、アメリカでは目視できる範囲を超えて自動運転ドローンを認めるかどうかについて遙かに慎重である。

ドローン事業者に対して気象や渋滞状況をリアルタイムに伝えるベンチャー企業のFlock CEOは、商用ドローンをどう活用するかという世界的な議論の中心はイギリスだと語る。「ドローンの開発スピードはすさまじい。市街地で3 年以内にドローンが飛び回るだろう」と予測する。この会社は、保険会社に対してリスクの測定も支援する。

規制当局とドローン事業者は問題を抱えながらも共に歩んでいるところがあるが、一般世論は議論で大きく出遅れている。商用ドローン事業者が今、もっとも恐れているのは、ドローンを趣味として扱っている人の無責任な行動によってドローンが世論の信用を失うことだ。

近所ののぞき見、刑務所への薬の配達、航空機の運航の妨げといった趣味によるドローン飛行に対して、世論の懸念は高まっている。警備会社の中には、ドローンが敷地の上空を飛行しないよう、ジオフェンス(geofence =仮想的な壁)を設けている。

ドローンの誤った使用は、せっかくの成長産業を台無しにしかねない。ドローンは安全でなければならないのは言うまでもない。安全に見えることも欠かせない(Drones must not only be safe but must be seen to be so, too)

今週の月曜日=12月19日、ADB=アジア開発銀行が50周年を迎えました。中国が提唱したAIIB=アジアインフラ投資銀行がとかく注目されがちですが、ADBもよくやっているThe Economistは評価しています。

しかし、トップが日本人である必要はない、とチクリ。日本の財務省出身の中尾武彦総裁が最後の日本人総裁になるのでしょうか?ちなみに前任は日銀の黒田東彦総裁でした。 

The incumbent-The Asian Development Bank tries to evolve, Fifty years old and under pressure from China(古参の現職~アジア開発銀行、50年を経て中国からのプレッシャーで進化を試みる)はざっくりこんな内容です(全文の翻訳ではありません)。

(The Economist)

2015年の発足以来、AIIB=アジアインフラ投資銀行の方がADB=アジア開発銀行よりも注目を浴びてきた。しかし、 ADBの方が遙かに大きいし、最貧国を含むアジアのあらゆる地域をカバーし、投資対象もインフラに限らず、教育から腐敗撲滅まで幅広く網羅している。 

さらに、実績も素晴らしいADB 12 19日に50 周年を迎えた。西はジョージア(旧グルジア)から東はクック諸島まで政策助言をする。アジアの奇跡的な経済成長にもわずかではあるものの貢献した。

これまでに融資した 2500億ドルが返済不能となったこともない。ADB の中尾武彦総裁は「我々は非常に慎重に行動してきた」と謙虚に語る。

しかしながら、ADBを取り巻く環境は、ここ数年気まずかった。 2013年に中国がアジアのインフラ投資に特化した開発銀行の設立を提案した際、ADB を権力の座から引きずり下ろすように見えた

中国経済は規模では日本経済をひょいと飛び越えていったことから、中国提唱の開発銀行が1960年代に日本が設立し、歴代日本人が率いてきた ADBを追い抜くのも時間の問題と見られていた。この見方が強まったのは、アメリカの反対にもかかわらずADB がアジアやヨーロッパにあるアメリカの同盟国が加盟したためだ(現在の加盟は57か国)。

AIIBをめぐる大騒ぎにもかかわらず、「中国が保有する世界銀行」と言われるAIIB は巣立ち前の状態に過ぎない。ADBの常勤スタッフは3100 人にのぼるのに対して、AIIBはわずか80 人前後だ。ADB28 か国に拠点を持っているのに対して、AIIBは北京にしかない。何よりも、 ADB が年間160億ドルを貸し出しているのに対して、AIIB は来年20億ドルの貸し出しを目標としている。

実際、AIIB の当初の融資はADBとの協調融資であり、パキスタンやバングラデシュでは ADB におんぶにだっこである。

とは言え、ADBもこのままではダメだというのは分かっている。中尾総裁は「より強くより速い戦略」を推し進めている。文句のつけどころのない実績を踏まえて、拡張を図っている。 2014年の130億ドルの年間融資額を 50%以上増やして2020年には 200億ドルまで拡大することが目標だ。

2 に、貸し出しの範囲を拡大することだ。現在、融資の約 70%がインフラ投資向けだ。教育、ヘルスケア、それに環境向けの融資を増やそうとしている。

3 に、当事国の拠点にプロジェクトをマネージする権限を委譲し、運営をスピードアップしたいという。

しかしながら、速度制限はある(Still, there are speed limits。中尾総裁曰く、 ADBとしてはアドバイスには慎重だ。「各国にあぁしろ、こうしろ、と言うことはしたくない」と語る。また貸し出しオペレーションに対する監視は弱めるつもりはないと言う。

ADB は、承認が遅れる可能性があるものの、フィリピンの首都マニラにある本部の常設理事会を重視している。 AIIBにはこうした組織はなく、よりスピーディな判断がより安価にできる。

ADBが監視の目を弱めない点は評価するべきだが、組織的な硬直性は評価できない。世界銀行はアメリカ人が、IMF =国際通貨基金はヨーロッパ出身者が率いるというルールがないとの同じように、ADBの総裁が日本人でなければならない理由は何もない

なのに、歴代の ADB 総裁は日本人で、多くの場合財務省出身者であった。中尾総裁は最近、5年の任期の 2 期目が投票で承認されたばかりだ。

しかし、次の総裁が誕生する2021年に向けて、日本以外のアジアの国から総裁を選ぶための作業を始めるのに早 すぎることはない

そうすれば ADBが中国の新興勢力に立ち向かおうとしている日本主導の古参の現職ではなく、真のアジアの開発銀行であることを証明できるThat would go a long way to proving that the ADB truly is Asia’s development bank, and not just a Japanese-led incumbent facing a Chinese upstart )。

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