担々麺大好き(特にゴマ風味のもの)。
アジサイ大好き(桜や紅葉も)。
そして経済ニュース大好き(国際ニュースも)。
ということで「担々麺とアジサイと
ちょっと経済」です^_^

すっかり日本でも生活の一部となったTwitterですが、経営問題から勢いを失っているというのは The Economist

トップのJack Dorseyは、Twitter の共同創業者で、いったんやめてSquare という電子決済の会社を立ち上げましたが、出戻っています。


写真は、Squareのトップとして 2013年にお話を聞いた時のもの。日本の禅が好きで、京都に行くのが楽しみだと言っていました。コーヒーを用意したら、拍子抜けに緑茶を要求されて慌てたのを覚えています。後ろの白板には、形が好きだというイチョウを描いてくれました。

2 つの会社を抱えて、Twitterでの求心力が失われているそうです。 Twitter in retweet はざっくりこんな感じです(全文の翻訳ではりません)。

リツイートは再投稿の意味ですが、発音がretreat(後退、後ずさり)に似ていることから、かけているものと思います。

(Reuters)

Jack Dorseyは、2015 7月にDick Costolo の後を引き継ぎ、Twitterに戻ってきた。前任者の間、成長が鈍化し、経営幹部が次々と去った。新体制後も成長は鈍い。月間 3 1300万人のユーザー数は伸びていない。

アメリカ人は平均するとスマホで毎日 2.8 分をTwitterに費やしている。これは 2 年前の3分の2 に過ぎず、FacebookSnapchat といったライバルのアプリと比べても少ない。

(Reuters)

2008年に退職に追い込まれたJack Dorsey を連れ戻したのは、過去のクリエイティビティに取締役会が期待したからだ。戻って早々にトレンディングの項目を示すMoments機能を追加したり、 140 字という投稿の字数制限を緩和する意向を示した。動画機能も強化していて、NFL=ナショナル・フットボール・リーグの 10 試合を放映する権利を獲得した。

最大の強みはブランド力だ。ドナルド・トランプ候補が選挙戦術に使う前からニュースをアップしたり、発見したりするのに最も人気のアプリだった。ヒラリー・クリントン候補が9・11の追悼式典の直後、足下がふらつく映像が出たが、Twitter にアップされたものだ。

しかし、Jack Dorseyが戻ってきて以降、株価は半分の 18ドルにまで下がっている。

第一の問題はJack Dorsey 自身だ。 TwitterSquare の両方の経営をしていて、パートタイムでしか働かないボスのもとでみんな熱心にはなれない。彼が Squareに行っている間、多くのTwitter の幹部はゆっくり出社すると言う。

第二に、 Jack Dorsey大きな変革は必要ないという思い込みは誤りだ。多くの人たちは今のTwitter は厄介だと思っている。 140字の文字制限の撤廃を求める声もある。また、偽のアカウントを閉鎖する必要もあるだろう。Twitter audit によると、 Jack Dorsey380 万のフォロワーのうち、 35%は偽だ。

第三にTwitter が機能不全と内部闘争を繰り広げている間にライバル企業が本来であれば Twitterが押さえるべき領域を取ってしまった。動画の可能性に早くに気づいていたTwitter 6秒動画を専門としるVine 2012年に買収し、ライブストリーミングのアプリのPeriscope も去年買収したが、 FacebookSnapchat などのメッセージアプも急速に動画を強化している。

セレブや政治家は今もTwitterを使っているが、最近は画像を Instagram(親会社はFacebook )で、動画は Snacpchatでもシェアしている。

(Reuters)

ニュースや日常の出来事のシェアといったTwitter が開発した領域を、守り切れていないのだ。

Twitterはなくなることはないが、インターネット・ジャイアントにはもうなれない。買収によって再び勢いを増す可能性もあるが、むしろ買収される側になる可能性の方が高いだろう。今の市場価値の 120億ドル(約1 2000 億円)は高すぎて、すぐに買収されることはないだろうが、株価は今後13ドルまで下がるという予想もある。そこまで下がれば、おいしい買い物だろう。 

Disneyに買収されるという観測もあるし、Rupert Murdoch 率いる21 Century Foxに買収されるという観測もある。

ただし、もっとも自然なのは、検索サイトや YouTube と結びつけることが可能なGoogleによる買収だろう。

欧州の規制当局がデジタル独占企業だと批判することが予想されるから Google は手を出していないのかもしれないが、ニュースと表現の自由のためにプラットフォームをGoogleがコントロールすることを快く思わない向きは広がっている。

どんな形であれTwitterの存続を望む声が多い。エジプトやイラン、チュニジアなどの対立や不正義を広く知らしめたのは Twitterである。多くの人はJack Dorsey がどう Twitterを再建させるか注視している。

そのニュースはTwitter ではなく、 FackebookSnapchat 経由で入手することになるにしても、だ (Much of the world will keep watching Mr. Dorey’s attempts to pound Twitter into shape, even if people increasing do so on Facebook and Snapchat)

FRB議長のイエレンさんの年 4 回しかない会見の1つが日本時間のきょう未明に開かれました。FRBは今回も利上げ見送り

「政策金利を上げられる環境にはあるが、なぜ上げないのか」を自問して自答していました。反対が3人もいましたが、イエレンさんは会見で「追加利上げに踏み切るぞ」という意向を強調。ただし理由が行ったり来たりして、ちょっと苦しそう。


次の金融政策を決める会合は、 11月1日、2日でで大統領選挙(8日)の直前。その次は12月13日、14日。

トランプ候補が主張する関税引き上げなど政治的な質問はすべてパスしました。一方、 11月の会合も金融政策の変更があり得るlive meeting だという点も指摘。質問は 18人から20問(ちょうど1時間 )。ざっくりこんな流れでした。

会見でJapanが一度だけ登場します。「日本が直面しているような低物価の状況ではない」と述べました。

写真はすべて下記FRBのHPの動画より。


03:30 

冒頭】
きょうの会合で、政策金利を据え置くことを決めた。利上げの根拠は強まったが、当面は、状況を見守ることにした。経済見通しに対するリスクは概ね均衡している。

それではなぜ、きょうの会合で利上げにしなかったのか?経済の先行きに対する自信がないことが理由ではない。物価は低いが目標の2 %に上がっていくと見ている。とは言え、労働市場がさらに改善する余地があり、物価は低くため、さらなる証が出るまで当面は待つことを選択した。慎重なアプローチを取ったのだ。


03:41
【質疑応答】

(CNBC)金利引き上げの条件がそろう度に、ゴールをずらしているのではないか?

□アメリカ経済は全般的に満足する内容だ。失業率は、年初と変わっていない。これまで職探していない人が市場に参入していることを考えると、そう悪いことではない。経済にオーバーヒートは見られないが、過去に思われているよりも景気が拡大する余地があると見ている。

経済見通しに対するリスクは概ね均衡している。金利を徐々に引き上げることは今後適切になるが、今、経済がオーバーヒートしているとは見ていない。

次の一手のタイミングは、ただちに利上げする意思は強いが、引き続き景気が拡大する証を確認したいと判断した。会合の参加者は、年内に 1度の利上げは適切だと見ているし、新たなリスクがなくこのままの状況が続けば、私自身もそう思う

(Reuters)中立的な金利が下がっているのはなぜか?

□今なお緩和状況にあると見ている。緩和を除去するのは、このまま続けば可能だ。The economy has a bit more running room 。徐々に金利を上げるのは適切だろう。

(AP)ジャクソンホールであなたは、今回の会合での利上げを示唆した。一方、ブレイナード理事は慎重な発言。市場関係者を混乱させているのでは?

ジャクソンホールで「利上げの根拠は強まった」と述べた。参加者の間の意見の相違はさほど大きくない。景気は改善していて、失業率の改善の余地があり、物価が低いことでは一致している。

ニューノーマルとは何か?アメリカにとって、グローバルにとってのニューノーマルとは何か?を議論している。適切な政策とは何か?経済で何か起きているのか?非常に複雑だ。

我々は議論が同じような方向に収斂するグループシンクをしているわけではなく、個人としての意見を述べている。問題はタイミングだ。

(WSJ)トランプ候補は、 FRBがオバマ政権を支持するために金利を低く抑えていると言うが、いかが?大統領選挙直前の11 月の会合も金融政策の変更があり得る live meetingか?

FRBは独立した組織であり、短期的な政治の事情で動くではない。会合では政治を加味しない。景気拡大に大方満足しており、きょう利上げせず、待っているのは、経済がオーバーヒートしてないから。以前より労働市場への参加者が増えているから。このコースをたどれば、金利を上げるのは適切 11月はもちろん、どの会合もライブで、金利引き上げが必要かどうかを議論する。

(Bloomberg)中立的な政策金利が上がるには何が必要か?「経済はオーバーヒートしていない」という発言には驚いた。世界的に高い利回りを求める動きが起きているにもかかわらず、なぜそう言えるのか?

□物価を上げて雇用状況を改善させるために、先進各国は金融緩和をしている。緩和が長期に続くのであれば、高い利回りを求める動き(reach for yield )が起きる。個人や投資家が高い利回りを求めて、リスクをとるようになり、金融市場にとってもリスクになり得ることは認識している。

資産価格の上昇は歴史に照らして、決して高いとは思っていない。商業不動産が上昇しているのは注目している。しかし、金融危機(=リーマンショック)の直前のような状況ではない。


03:59

(FT)新たな危機が起きた時に FRBは十分なツールはあるのか?また、なぜ設備投資は伸びないのか?大統領選挙に対する不透明感からか?

□政治的な不透明さと設備投資についてだが、設備投資はこのところ弱い。理由はよく分からない。もちろん、原油の採掘数の低下はある。個人消費は底堅いし、消費者マインドも底堅い。

一方、FRB のバランスシートは拡大しており、気がかりではある。動ける余地が少ない。長期に見てほかの政策担当者には自らの役割を考えるべきだろう。財政を強化することは、金融政策に対する負担を和らげることにもなる

(New York Times)これまで利上げをしない理由として Brexitを挙げてきた。当地で行われる大統領選挙よりBrexit の方がなぜリスクが高いのか?また、今回 3人が賛成せず反対にまわったが、どう思うか?

□政治については立ち入らないし、議題にしない。反対について。徐々に緩和を取り除く必要があることいついてコンセンサスはあるが、タイミングについては活発な議論をし、様々な意見があった。そのプロセス(=追加利上げ)は今始めるべきだという意見もあった。長く待ちすぎるリスクがあることを私も指摘してきた。

特に2つのリスクが重要。▽経済が熱し過ぎて、雇用状況がタイトとなり、理想より急激に金融を引き締める必要がある場合。その過程で不況を引き起こすことになりかねない。なるべく長期の景気拡大を続けたい。その一方、▽物価は目標の 2%以下の状況だ。その2 つのリスクを見極めようとしている。

(ABC News)アメリカ国民は政府組織に信頼を失っている。 FRBが政治的に妥協したり、市場に屈したりしている面はないか。

□政治の話はしていない。これまでもない。

■(更問い)トランプ候補が議事録を見て「政治的なことを話していた」と指摘するような場面は?

□政治的な動機で話したことはないし、5年後に議事録が出てもそんな会話はあり得ない。国民にそれは理解してほしい。

(Market Place)商業的不動産の価格が上昇しているということだが、低金利でバブルが起きている懸念はないのか?

□はい、バブルの生成の懸念は持っている。ただし、後から振り返ってしか分からない。賃貸料上がっているが、それに対して不動産はさらに上昇している。銀行に対してローンの貸し出し条件が健全であるよう、指針を出している

(Fox Business) 大手銀行の Wells Fargoの不正営業問題をめぐり、銀行監督をどう考えるか?

□政府組織に監督責任があるが、よく連携している。

(Washington Post)これまでになく貿易関税についての意見が出ているが、仮に引き上げたら景気への影響は?

□それは政治の問題。この質問はパスするわ。

04:15

(American Banker)Wells Fargoの不正には数千人の従業員が関わっていた。大きくなりすぎたのでは?分割が必要では?

組織にはコンプライアンスを求めたい。組織が大きいからと言って、コンプライアンスの基準を維持できないということはないと思っている。

■(更問い)つまりノーということか?

□大きいと確かにチャレンジは増えるだろうが、コンプライアンスの遵守は必要である。

(Bloomberg TV)成長率や金利の予想を示したドットチャートについて。

□成長見通しは確かに鈍い。生産性が低い状況が続く。ただ過去5年のような惨めな事態ではない。生産性の鈍化は生活水準の低下につながるので、注視したい。

(Politico)Wells Fargoのような商慣習は、ほかにも広がっているのでは?

□リスク管理やマネージメントのコンプライアンス遵守は各銀行に求めていく。消費者保護が必要なサブプライムローン問題が銀行の経営問題につながることも理解している。

(Dow Jones)クリントン候補らが地区連銀のボードメンバーが地域金融機関から排出されている現状を是正するよう求めているが、どう考えるか?

□利益相反にならないよう明確している。

(Market News International)フォワード・ルッキングの件。金融政策はラグをもって効果が出ると言われるが、非伝統的な金融政策をとった結果、何か変化はあるか?

□金融政策はラグをもって効果をもたらす。世界経済、アメリカ経済は大きく変わり、歴史は必ずしも繰り返さない。過ちを犯さないためにフォワード・ルッキングは常に必要だと考える。

物価が2 %に達しない状況が続いている。ただし、日本が直面している問題には直面していない。常にフォワード・ルッキングしたい。

(CNN Money)生産性の低下を指摘されたが、改善にはスキル向上が大事だ。スキル向上のための職業訓練が必要か?その権限は FRBに与えるべきか?

□職業訓練、スキルは大事だと思う。地区連銀を通じて、職業訓練について意見交換している。私自身、フィラデルフィアやシカゴでこうしたプログラムを訪問した。連邦政府レベル、州レベルでのフォーカスしてほしい。

(Bankrate.com) 雇用情勢は改善しているということだが、賃金が上がっていない。中間層から不満が出ているが、2017 年には賃上げは見られるか?

□緩やかな賃金の上昇が見られる。全米の統計を見ると、各所得層で所得の引き上げが見られた。失業率が下がり雇用情勢が改善するにつれて、賃金が上がり、家計にとって望ましい状況となってほしいと思う。

04:30終了

マニラや上海に行くと、ユニクロやMujなど日本ブランドの活躍を目の当たりにしますが、欧米では苦戦している、というのが最新号の The Economistに出ています。

(2012年にマニラで撮影)

(同、ユニクロの店内)

SuperDryPrimark といったブランドは初めて知りました。 Retailing, Long Journey (小売り、長い道のり)はざっくりこんな内容です。

(The Economist)

富裕層向けのファッションで、アジア系デザイナーの活躍はめざましい。例えば去年、Met Galaに登場した Rihannaは、中国のGuoPei がデザインした黄色のロングケープドレスを着ていた。

一方、大衆の心をつかむのは難しい。日本のユニクロ 2005年、ニュージャージーで3 店舗開くなど、アメリカに上陸したが、 2年以内に閉店に追い込まれた。ことし1 月から 6月にかけて5 つを閉店。

日本のMuji もまた拡大中だ。ニュージャージーのきらびやかなショッピングセンターに旗艦店をオープン。開店日には長蛇の列ができたが、地元の人に日常品を売るのは難しい。

世界の衣類、バッグ、靴の大半はアジアで生産されているが、アジアのブランドは欧米では前進があまり見られない。Millward Brown の「世界のアパレルブランドのトップ 10」に入るアジア系はユニクロのみだ。

中国で人気のスポーツブランドLi-Ning 2010年にアメリカ市場に参入したが、失敗。SuperDry Shanghai Tangといった"アジア系"のブランドも実は資本は欧州系だ。

(Reuters)

が道のりを阻むのか?欧米の好みに合わせるのには時間がかかる。ユニクロは、アメリカ的な衣類を販売している一方で、そのアメリカで文化的な壁にぶつかっている。日本市場でもっとも人気があるのが肌着である。しかし、アメリカ人もヨーロッパ人もシャツの下に肌着をつけるという習慣がない。さらに、アメリカでは XLでは不十分で、XXXL まで売り出すようになったのはわずか 2年前である。

さらに問題は価格だ。特に、大都市圏以外の都市ではその傾向が顕著だ。ユニクロは、Gap Old Navyなどとの違いを打ち出すためにも、ハイテクで心地よい素材を売りにしている。

しかし、郊外の小売りトレンドのバロメーターとされているコネチカット州のDanbury Fair というショッピングモールで人気なのは、最近オープンしたアイルランドのPrimarkという超安いブランドである。これに対して、ユニクロは 6 月に閉店している。ファッションについても、価格についてもお客さんは保守的なのだ。

むしろうまく行っているのは、都市部に集中する場合だ。ユニクロはマンハッタンのソーホーで路面店を今月オープンした。

イギリスでは2002 年時点で 21の店舗が点在していたが、今では10 に縮小し、そのうち 8つをロンドンに集中させている。ユニクロは、ネット通販にも活路を見いだそうとしている。

ただし、どこのアジア系ブランドもアマゾンとの競争には勝てない。中国最大のネット通販サイトの Alibaba でさえ、アメリカでファッションのサイトをうまく運営できず、去年、傘下の11 Mainを売却した。本国でうまくできてもアメリカは違う市場なのだ。

きょうから日米の金融政策を決める会合が始まりますが、物価見通しと今後の金融政策に影響にしそうなのが原油価格!

(Reuters)

当面の焦点は、「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊したあとイスラム勢力とリベラル勢力が分裂したままの産油国リビアが原油の輸出を再開できるかどうかだとWSJ が伝えています。リビアでは、再び武力衝突で政情が混乱しています。

WSJOil Prices Rise on Libya Unrest (リビアの政情不安で原油価格が上昇)はざっくりこんな感じです(全文の翻訳ではありません)。

(Reuters)

原油価格は19 日、リビア東部にある主要な原油輸出港にまで混乱が広がったことで、上昇した。リビアの政府高官は、長期間閉鎖していた ラス・ラヌフなどの主要港から原油を輸出する計画を示していたが、週末に起きた武力衝突を受けて出荷が遅れている

政情不安によってリビアの原油生産が増えるのかどうか、投資家の間の懸念が強まっている。かつて日量160万バレ ルあったリビアの生産量は現在、日量30万バレルにとどまっているが、リビア政府高官は原油輸港が継続的に運用できるようになればすぐに生産量を増やせると主張する。

一方、世界的な供給過剰が続く中、リビアの生産が増えれば、原油価格を押し下げることになる。ドイツのコメルツ銀行は「週末の武力衝突を受けて、リビアの原油輸出の正常化は幻に終わるだろう」と分析している。

ニューヨーク原油市場の先物価格は1.4%上昇して、 1バレル=43ドル 63セントに上昇。北海ブレント原油の先物価格も1.2 %上昇して、 1バレル=46ドル 33セントとなった。一方、ガソリンの先物価格は下落。パイプラインの一部閉鎖によってアメリカ東海岸でガソリン不足に陥ると言う懸念が和らいだからだ。

投資家は、来週アルジェリアで開かれるOPECとその他の産油国の非公式会合を前に OPEC発の情報にも注目している。

サウジアラビアを含むOPEC 各国は、原油価格を下支えすることをサポートする発言をしている。しかし、 OPECMohammed Barkindo 事務総長は、来週のアルジェリアでの非公式会合について「非公式な会合であり、決定をする場ではない」と 17日に明言した。

(Reuters)

その結果、生産量に上限を設けることで原油価格を押し上げるという期待は消えた。

(AP)

しなしながら、ベネズエラのNicolas Maduro大統領 18日、イランのHassan Rouhani 大統領との会談のあとの記者会見で「 OPECと非OPEC各国との間で合意に近付いている」と述べた。

今週は、日銀と米FRBがともに 20日と21日に金融政策を決める会合を開きます。時差があるので日銀が先に結論を出すことになります。しかも、FRBの結果がわかる22日は、日本では祝日。

各紙を見ると、 FRBは政策金利を据え置くというのがコンセンサス。その一方で、日銀は何をするか分からないという怖さがある、という感じです。

(8/29撮影)

New York Time Federal Reserve is not expected to move interest ratesFRB は政策変更なしの見通し)と Bank of Japan reviews its deflation-fighting policies(日銀はデフレ退治政策を検証する)の要点はこちら。

(Reuters)

夏の始まりの頃、FRB 9月に政策金利を引き上げる可能性は高いと見られていた。つい最近もFRB 高官が利上げを考慮しているような発言もあった。

しかし、 20日と21日の会合で FRBは連続6 回目の政策金利据え置きを決めることが確実と見られる。景気は拡大しているが、オーバーヒートはしておらず、 FRBは介入は避けたという姿勢だ。

一方で、高官の中でもこれ以上利上げを先延ばしできないという意見もあり、12 月の利上げは依然として可能性が明確にある (remains a distinct possibility)

日銀は、大規模な金融緩和策の効果や課題を総括的に検証し、その結果を21日に明らかにする とりわけマイナス金利政策についてどういう検証をするのかが注目される。 

1月の導入されたこの政策は、民間金融機関の利益を侵食するとして不評である。検証結果がどうであれ、その後の日銀の一手についてはアナリストの見方は分かれる。デフレ退治の姿勢から後退していると受けられれば金融市場を混乱に陥れ、まだ脆弱な経済に痛手となろう。

Bloomberg Tokyo Trader’s Equinox Break Disrupted by Fed, BoJ Meetings(東京のディーラーはFRB と日銀の会合で秋分の日が台無しに)の柱はこちら。

(Reuters)

国債と為替のディーラーは今週、 3つの難問にぶつかる。日銀と米FRB 、それに日本の祝日だ。 21日に日銀とFRBが金融政策を決める会合を開くことから、ディーラーはこのところ大きな賭けを避けてきた。流動性が少ない事態は、ちょっとした動きで大きなダメージを受けかねない。 

2つの重要な会合は日本では、敬老の日と秋分の日という祝日の狭間に行われる。祝日に日本国債の取引は休止となるが、外国為替市場は24 時間取引のため行われる。東京株式市場は祝日は休みとなる。

東京のディーラーのひとりは、秋分の日は早朝からモニターするため休めないという。 FRBは金融政策を据え置くというのが大方の見立てだが、日銀については予測不能だ。黒田東彦総裁が 21 日に何を発表するかマーケットではコンセンサスができていない

一方、時差の関係で、日銀が 21日にどんな決定をしようと、その直後のFRB  の対応しだいでは、マーケットの動きが吹っ飛ぶこともある。

FT What will the BoJ and Fed do?(日銀とFRB の一手は?)の柱はこちら。

(Reuters)

FRBと日銀はともに21 日に金融政策を決めるため、脚光を浴びる。FRBは金利を据え置くと見られていることから予想外に引き上げてマーケットを驚かさない限り、日銀の黒田東彦総裁の方が総括的検証をまとめることもあり、より注目されるだろう。日銀がの検証の結果、政策変更があるという予想から、満期までが長期の日本国債の利回りが上がっている。

WSJ Fed Hits Crossroads on Inflation PolicyFRB はインフレ政策をめぐり分岐点にさしかかる)。柱はこちら。

(Reuters)

FRBの高官の間で、利上げに踏み切るべきかどうかをめぐり意見が二分されている中で20 日と21日の会合では、金融政策を変更しないだろう。リベラルな議員らから、アフリカ系アメリカ人や、ヒスパニックなどの低所得層の賃金が上昇しつつある中で、政策金利を引き上げないよう求める声が高まっている中で、 FRBは議論を行うことになる。

徹夜などをすると無性にカップ麺が食べたくなりますが、気になるのが塩分Nissinはアメリカで、カップヌードルの減塩に乗り出したという記事が WSJに載っています。

アメリカの食生活の変化を感じると同時に「大学寮での必需品」といった具合に、アメリカにいかに溶け込んでいるかを感じる内容です。

Cup Noodles Dials Down the Salt (カップヌードルが塩分を控えめに)は、ざっくりこんな感じです(全文の翻訳ではありません)。

 (WSJ)


インスタントラーメンのメーカーでさえも、健康志向に対するプレッシャーを感じているようだ。45年前にアメリカに登場したCup Noodles15日、塩分を劇的に減らし、人工調味料を取りやめる一方で、パプリカやライムといった成分を加えると発表した。


食品メーカーは今、消費者の健康トレンドに直面している。アメリカの消費者は「グルテンフリー」や「人口着色料にノー」といった要求を明確にしており、キャンディやインスタント食品も免れられない。

 

Nissin Foods USACup Noodlesは、便利さと割安な価格を背景に、低所得の家庭や大学寮に浸透した。


Nissin Foodsは声明で、消費者の求めに応じたもので、味を変えずに値上げをせずに済むように配慮して研究開発を進めたと指摘した。


とは言え、 Cup Noodles Chicken Flavorは、依然として大人が一日に摂取すべき塩分量の45%分の塩分を含む。旧来は60%分だった。より健康なイメージを打ち出そうとしているのはラーメン・キングだけではない。

 

去年、Kraft Heinzは、懐かしのマカロニ・チーズの人工着色料を取り除いた。マクドナルドは、ことし、チキンナゲットから人工保存料の使用を取りやめた。


(WSJ)


さらに、Marsは、M&Mチョコレートのうち、 Red 40Blue 2といった人工着色料の使用をやめる過程にある。


 (WSJ)


ナチュラルな着色料(natural food coloring)は、 品の栄養分を改善したり、カロリーを下げることにはつながらないかもしれないが、売り上げの増加には結びつくだろう。


Nielsonによると、人工着色料を使っていないと打ち出している食品はことし 7月までの約1 年で、売り上げが17%増えたほか、 natural と書かれた食品の売り上げは10%増えたという。

 

Nissinは、去年からCup Noodlesをより健康的な印象にしようとしていた。カップを大きくして、電子レンジ対応にして、冷凍野菜やチキン、エビなどをラーメンにトッピングするようネットで呼びかけたのだ。

ライドシェアリングのUberが13日から米ピッツバーグで自動運転車を使った実証実験を開始しました。何かあった際に対応できるように運転手は同乗しています。

(FT)

8月にnuTonomyがシンガポールで始めた取り組むに次ぐ大規模なものだそうです。シンガポールでは6台( Renault ZoeあるいはMitsubishi i-MiEV)に対して、ピッツバーグでは年内に数十台(独自にセンサーをつけたFord Fusion)とのこと。

各紙報道していますが、FTはUberの資金力と人材獲得の積極性に焦点を当てています。

Uber launches first self-driving taxi fleet in US(ウーバー、アメリカで初の自動運転車タクシーを開始)はざっくりこんな感じです(全文の翻訳ではありません)。

(Reuters)

Uber13 日、米ピッツバーグで初の自動運転車の実証実験を開始し、Google, Tesla, Ford, GMといったライバル企業に先行した。年内には数十台のタクシーを運営するという。必要に応じて介入できるよう人間の"ドライバー"は同乗するが。

Uberの取り組みは先月、シンガポールで世界初の運転手なしの自動運転車を使ったタクシー(driverless taxi fleet) がローンチされたのに続くものだ。

(FT)

各社は、自動運転技術を高めるため、相次ぐ企業買収や投資でこの分野で先頭に立とうとしている。

 

Uberにとって自動運転車は長期戦略であり、ドライバーを不要とすることコスト削減につながり、将来の都市交通の要になると見ている。


Uberは、自動運転トラックのスタートアップのOttoを買収したり、スウェーデンのVolvoと次世代の自動運転車の開発を進めている。 Ottoの買収の一環としてUberのドライバーレス開発プログラムの責任者のAnthony Levandowskiは「自動運転技術は次の10年を見据えて最も大事なものだ」と語っている。


Uberが積極的にヘッドハンドした結果、自動運転車に早くに着手した Googleを追い抜こうとしている。長きにわたってGoogleの自動運転車の開発を担当してきたChris UrmsonGoogleを最近去ったことで、同社の自動運転車の将来性に疑問を投げかけている。


Rand CorporationNidhi Kalra自動運転技術については Googleが先行するものの、グローバルな顧客基盤を踏まえてサービスについてはUberが先行していると分析する。

 

Uberは、Google, Goldman Sachs, TPGなどから投資を受けており、これまでに150億ドル(約15000億円)の資金を得て、シリコンバレーでも最も資金力がある企業だ。 


1年半前にはピッツバーグで技術開発拠点を開設。Carnegie Mellon大学のロボット研究者の4分の1を引き抜いて開発を急いでいるUberが採算割れが続く中国事業を売却したことで、いっそうの余裕が出てきた。


Uberが、ドライバー同乗とは言え、ピッツバーグでサービス開始することで米規制当局の姿勢が問われることになる。ピッツバーグを含めて多くの都市が自動運転の規制が欠けている。


自動運転機能を使ったTeslaの車が死亡事故を起こしたことで、自動運転車、あるいは自動運転機能の車に対する懸念につながっている。


UberのRaffi Krikorianは、ピッツバーグが初の取り組みとすて理想だと言う。古い都市のため道路が狭く天候が不安定だということを理由に挙げている。


利上げに動くべきか?据え置くべきか?米FRBのイエレン議長は悩んでいるはずです。 

(WSJ)

しかも、トランプ候補に12日、「オバマに味方するために政策金利を低く抑えていて、それが一般国民の貯金を圧迫している」と批判され、踏んだり蹴ったりです。イエレン議長の任期は 2018までですが、今から、「再任はない」とトランプ候補は言っています。

金融政策を決める次の公開市場委員会は9月20日 21。委員会の1週間前から高官が発言を控えるブラックアウト期間に入るため、 13日以降発言はありません。

先週から今週にかけての高官の発言をうまくまとめたのがWSJ Divided Federal Reserve Is Inclined to Stay Pat(二分された米FRB は金融政策据え置きの方向)はざっくりこんな内容です(全文の翻訳ではありません)。

(Bloomberg)

FRBは、公開市場委員会を 1 週間後に控えて今なお行動に踏み切る意思統一ができておらず、政策金利の追加的な利上げを見送る方に傾いている。

確かに迷うところだ。しかし、最近のFRB高官の講演やインタビューでの発言を総合すると、物価上昇率が目標の 2%より低く、失業率のいっそうの改善が見られない中で、FRB は利上げに動く緊急性はなく、先送りする方向である。

FRBがマーケットを混乱させている。ここ数週間、投資家はFRB 9月に動く可能性は低いと見ていたが、この数日、可能性が高まっているという予測に変わった。

9 日にはボストン連銀のローゼングレン(Eric Rosengren)総裁の発言をきっかけに、利上げ観測が高まり、株価は急落。週明け12日、ブレイナード(Lael Brainard )理事の発言により利上げ観測が後退したことで、株価は持ち直した。

(WSJ)

最近、見ないほどにFRBの意見は大きく割れており、イエレン議長は、9月20日 21日の公開市場委員会を前に関係者と水面下で意見を交わす。

失業率が 4.9%まで下がっていることを踏まえて、事実上のゼロ金利政策を脱するべきだと考える地区連銀総裁もいる。海外経済の減速リスクも落ち着いていると主張する。

一方、忍耐 (patience)を主張する一団もいる。年内には利上げが必要だとしつつ、失業率がいっそう改善していないことを背景に、今動く必要はないという。さらに、米経済の成長鈍化を踏まえると今後も利上げを急ぐ必要はないとしている。

FRB のブレイナード理事は12日、シカゴで行った講演の中で、利上げについて慎重な対応 (prudence) を求めた。彼女はもともと"待て派"だったが、ここで"行け派"に転換するのではないかとして、投資家は発言を注視していた。

利上げを急ぐ必要はない理由として、ブレイナード理事は、失業率がリーマンショック直後の10 %から 5%以下にまで下がっているにもかかわらず、物価が上がっていないことを強調した。

仮に9月に動かなかった場合も、イエレン議長は非難の矢面に立つことになるだろう。 8月のJackson Holeでの講演の中でイエレン議長自身が利上げの環境は整っていることを示唆するなど、メッセージがちぐはぐとして批判されるだろう。

アメリカの政策金利は去年12月の利上げ以降、 0.25% から0.5%に維持されている。FRB は年初、 2016年のうちに金利が1%程度上がると見ていた。しかし、金融市場の動揺、雇用情勢の改善の鈍さ、 Brexit懸念などが相次ぎ、先行き不透明感から金融政策を据え置いてきた

先物取引の投資家の予想では、利上げの可能性は、9 月は 15%、ことし12月13日 14日の公開市場委員会では 57%だ。公開市場委員会は、11月1日と 2 日にも開催されるが、 8日の大統領選挙の直前に動くのは考えにくい

FRBが曖昧なことを言っているように聞こえるかもしれないが、ダラス連銀のキャプラン総裁は「FRB が必要以上に悩んでいるわけではない。アメリカ経済の成長は緩やかであり、物価上昇も鈍いので、あくまでもそれに対応しているのだ」と語る。

FRBはここ数か月、景気の先行き不安に対する懸念を示してきたが、来週の声明の中でリスクについて「バランスしている」と上方修正して、年内の利上げを示唆する可能性もある。

ワシントンでTrump International Hotel 12日にプチオープンしました(写真は8 30日に撮ったものです)。


来年1月20日の大統領就任パレードが目の前を通ることを踏まえて、予定より 2年早くのオープンだそうです。

ホワイトハウスと議会の中間地点に位置し、昔の郵便局を改造した美しい建物です。政府関係の建物ではもっとも高いということで、確かに目立ちます(下の写真の右側。左側はWashington Monument)。


それでも、▼大統領就任式の際のスイートルームが1 1000万円だったり(しかも最低5 泊しないといけない)、▼当初のデザイナーがトランプ側と衝突して辞退したり、▼トランプ候補によるメキシコ系移民を侮辱する発言をきっかけに有名シェフのレストランが2つも撤退したり、▼バーの高級ワインがグラスではなくスプーンで提供されたり、▼トランプ嫌いの客に配慮してコンベンションの開催はNRA=全米ライフル協会など一部のトランプ支持団体に限られ採算が合わないと指摘されたり、と お騒がせなホテルでもあります。

保守系Washington ExaminerDoer-in-Chief: Trump’s DC hotel opens Monday,  Two years early 実行の男:ワシントンのトランプホテルは予定より2年早く 12 日にオープン)はざっくりこんな感じです(全文の翻訳ではありません)。ヒラリーの健康不安により、トランプのホテルの前を通る大統領就任パレードの主役がトランプかもしれませんね。

(早朝に撮影しました)

ヒラリー・クリントンに勝とうと負けようと、ドナルド・トランプは、来年1月20日の大統領就任式の際にワシントンにいるかもしれない。というのは、ペンシルベニア通り沿いの旧郵便局を改造したトランプ・インターナショナル・ホテルがそれまでに完全オープンするからだ。

この巨大ホテルのオープンはもともと2018 8 月の予定だったが、12日に、2 年前倒しで"ソフト・ローンチ"。予定より早く、着実に実行できることを証明するものだ。ま、不動産開発の世界の話だが。

10 月末までに客室も完成し、グランドオープンに踏み切ると言う。

広報担当者によると、ホテルはすでに大統領就任式の準備を進めている。就任式に際して最大のトランプタウンハウスと呼ばれる客室は、1 10万ドル(約1000万円)で、最低 5泊を求めるとしている。

あわせて263 の客室は、もっとも安いもので1 472 ドル(約4 7200 円)で、プレジデンシャルスイートは、1泊9000ドル(約 90 万円)の予定だ。


仮にトランプが大統領に選ばれれば、11月の選挙のあとから来年 1 月の就任までの2か月の移行期間をこのホテルで過ごし、閣僚やホワイトハウスのチームを検討する可能性もある。ただ、就任式の前日には"トランプ大統領"はホワイトハウス近くのブレアハウスに移ることになるだろう。

先週金曜日のマーケットが大混乱!NYダウ平均株価は 400 ドル近く下落。マイナスが続いていたドイツの10年もの国債の利回りがプラスに転じました。

(Bloomberg)

この根底にあるのは、Rate-Rise Fears Trip Up Markets FRBの利上げ懸念が市場の足をすくう)とWSJ 。ざっくりこんな内容です(全文の翻訳ではありません)。

(Reuters)

8日にヨーロッパ中央銀行が金融政策を据え置いたことで市場のセンチメントが悪化した。その後、米FRB の高官が9日に、経済指標が弱いにもかかわらず利上げに踏み切ることを示唆

ボストン連銀のローゼングレン総裁は講演の中で「徐々に金融政策の正常化の続行を目指すことは妥当だ」と述べたのだ。 

920 日と 21日に公開市場委員会を開くFRB は、利上げを行うのか、あるいは年内のもっと遅い時期に行うのか、意見が拮抗する中で難しい判断を迫られる

ローゼングレン総裁はかつては低金利の維持を主張していた緩和派だっただけに、発言によって市場は混乱した。ダウ平均株価の終値は394ドル 45セント急落。率にすると2.1%は、 Brexit懸念が広がった6 24以来の下落幅である。

10年もののアメリカ国債の利回りは1.671% まで急騰し、6 23 以来の高さとなった。国債の価格の下落と反対に、利回りは上がるものだ。

ことし前半にFRBの手を縛ったイギリスの EU離脱の決断ぱっとしない雇用統計といった懸念は徐々に解消していて、政策金利を引き上げる根拠はある。とは言え、景気の拡大は鈍く、物価上昇も遅いため、今すぐ引き上げる緊急性はない ダラス連銀のキャプラン総裁は、「われわれは忍耐強くなれる」と述べている。

最終的にはイエレン議長しだいだ8月には利上げの環境は整いつつあると述べて、意見の割れる FRBをひとつの方向に舵を切ろうとした。タルーロ理事は、9月の公開市場委員会では「侃々諤々の議論が行われるだろう」と語っている。

(Reuters)

FRBのブレイナード理事のスピーチが12 日に予定されている。9 月の公開市場委員会の1週間前の 13日からは高官がブラックアウトとして発言を控えるため、ギリギリのタイミングでの発言となる。

市場で9月に政策金利が引き上げられる確率は、 8 日の段階では18%と見られていたのが、 9日に24%に跳ね上がった年内の利上げの確率 51%から55%に上がった

投資家はFRBの金融政策を予想しつつ、マイナス金利政策を導入しているヨーロッパ中央銀行や日銀の次の一手にも注目している。ヨーロッパ中央銀行と日銀の政策の結果、世界の国債の利回りは下落したが、投資家は、そろそろ買い取れる国債をめぐって限界に近づいているのではないかと懸念している。 

一時は、マイナス金利が非現実的だと思われていたが、今や、プラスの金利があり得ないと見られている。なんて奇妙な世界なのだろう。

保守系のDallas Morning News が「トランプ不支持」を打ち出したことをきのうご紹介しました。で、どうすんの?と思っていたら翌日、 We recommend Hillary Clinton for Presidentクリントン氏を大統領に推薦する)と高らかに表明

民主党の大統領候補を推すのは75 年ぶりだそうです。それだけに波紋を呼んでいます。

(AFP)

社説はざっくりこんな内容です(全文の翻訳ではありません)。
11月に予定されている大統領選挙で真の候補は1 人しかいない。われわれは、ヒラリー・クリントンを推薦する。この決断をするのは難しかった。

この新聞は、第 2次世界大戦以降、民主党候補を大統領に推したことは一度もない。数えてみると、20 回近い大統領選挙に及ぶ 75年あまりの期間である。

民主党の政府への過剰依存と過剰規制の考えは、民間企業の創意工夫やイノベーションを信じるわれわれと立場を異にするにも関わらず判断した。われわれは、個人の自由、自由主義経済、強い国防に価値を置く

確かにクリントンの過去の行動を批判してきた。それでもドナルド・トランプと違い、クリントンは実際の統治の経験、公務の歴史、そして真剣に政策を遂行する意思がある。2 人の職歴、それに判断を比較すれば、競争にもならない。

クリントンは上院議員だった8年間、外交で手を差し伸べ、影響力を行使してきた。保守層は、彼女を単純に政党色で色分けしたがるが、実際には党派を超えて職務を行ったことで共和党の議員のリスペクトも得ている。彼女が提出した法案の 3分の2については共和党議員が共同提出者となった。

オバマ政権の最初の国務長官として、中東政策やイスラム過激派への対抗策で難しい判断をしてきた。共和党系の外交専門家がそろってクリントン支持を表明したことは偶然ではない。

ポールソン元財務長官、ネグロポンテ元国家情報長官、アーミテージ元国務副長官、スコウクロフト元国家安全保障担当大統領補佐官といった共和党政権のトップ・アドバイザーの支持も得ている

クリントンは誠実さが足りず真実を都合よくねじ曲げることを繰り返し批判されてきた。国務長官時代に私的メールを使っていたのはまさに誤った判断だった。クリントン財団との癒着の疑念が持たれないようさらに手を打つべきだ。そして、予定調和の出演やスピーチではなく記者会見をすることで国民と向き合うべきだ。

これらは欠点ではあるが、「裏切り者」や「殺人者」呼ばわりされることではない。反対者は、陰謀や隠蔽だと言いたがるが、われわれは個人攻撃ばかりの政治には反対だ。クリントンは過ちを犯し、判断力に乏しいところもあるが、トランプとは次元が違う

トランプの価値観とは、保守主義に対して敵対的だ。移民排斥、人種差別、女嫌いを強調して、恐怖に訴える。基本原則を問うような争点でコロコロ姿勢を変えるのは、準備不足を露呈している。

さらに、すぐに侮辱的なことを言ったり、真夜中にツイッターでつぶやいたりするのは、判断力が乏しく感情をコントロールできないことを示している。

クリントンは過去40年世間にさらされ、そのうちの 25 年は全米の国民にさらされてきた。それだけに、彼女の実力は分かっている。短所もあるが、アメリカの安全と理想を守り、党派を超えて働くのは、クリントン以外にいない

(AP)

クリントンは何年もの間、最前線で地道に働きアメリカを率いるだけの経験を積んできた。今、この選挙で読者の皆さまの一票を投じる候補として相応しいのはクリントンである(Hillary Clinton has spent years in the trenches doing the hard work needed to prepare herself to lead our nation.  In this race, at this time, she deserves your vote)

米新聞の多くは、選挙の際に候補者の支持を表明しますが、テキサスのDallas Morning Newsが社説トランプ支持できず」と表明したことが波紋を呼んでいます。

社説が「トランプ不支持」と表明すること自体は珍しくありません。Los Angeles Timesは3月に早々と、Washington Postも7月にそうしています。今回は、 1968年からずっと共和党の大統領候補を支持してきた保守系の新聞だったことで話題になっています。

トランプは大統領に相応しくなく、読者の皆さまの一票を受け取るのに値しない」とピシャリ。

11月8日は、大統領選挙のみならず、上下両院の議員や州知事を選ぶ選挙も行われます。共和党支持者がトランプ憎しで、投票所に足を運ばないという危機感も広がっているようです。社説はざっくりこんな内容です(全文の翻訳ではありません)。

(Dallas Morning News)

共和党の支持者とはどういうことか?

これまでは、明確だった。個人の自由、自由主義経済的、強い国防に対する信念を持っていることだった。しかし今日においてはいかがだろうか?

ドナルド・トランプが新たな旗手となり、分からなくなってしまった。トランプ候補が共和党の指名争いに勝利する前から、共和党は混乱していた。そして、イデオロギーの綱引きに勝ったのは、保守主義そのものを鼻であしらって来たトランプだ。

トランプは、この新聞が共和党の理想としてきたあらゆるものに反対してきた。トランプは決して共和党の人間ではなく、とりわけ保守主義者でもない(Donald Trump is no Republican and certainly no conservative)。

個人の自由?
トランプは、小さな政府の推奨者を怯えさせるほどに独裁的な姿勢を示してきた。アメリカで生まれたにもかかわらず、自らが定めた忠誠心の基準に合わない人を強制退去させるという。あらゆるイスラム教徒の入国を拒否し、すでにアメリカに在住しているイスラム教徒のデータベース作りを否定しない。

さらに、ロシアのプーチン大統領を信奉していることも懸念だ。

自由主義経済?
レーガン元大統領は「保護主義は破壊主義だ」と述べた。これに対して、トランプは「TPPはアメリカに対するレイプだ」と発言。

海外に投資する企業は、製品を輸入する際に懲罰的な関税を納めるべきだと言う。トランプの保護主義により、アメリカは通商戦争に巻き込まれ、貿易赤字を拡大させ、アメリカ経済を再び不況に追い込むだろう。

さらに、トランプの財政規律とは、耐えられないような巨額の債務を背負うことで、歳出を削減する内容だ。

強い国防?
トランプは「アメリカ軍を大きく強くし、誰であっても立ち向かえないようにする」と公約。しかし、そのアメリカ軍を使って何をしたいか?イスラム過激派の家族の暗殺を支持し、拷問を強化すると言う。仮にアメリカ軍がそんな指示に従わない場合は?「俺がやれと言えば、軍隊はやるんだ」と言う。

彼の主張は、あまりに共和党の主義からかけ離れていて、新たな言葉が登場したくらいだ。トランプイズム(Trumpism)=トランプ主義

原理原則を変えるような共和党候補に関心はない。選挙の勝利と引き換えに原理原則を破棄するような共和党にも関心はない。

トランプは決して、これまでの共和党の理想を体現していない。そして共和党の未来を体現してもらっても困る。

(Reuters)

トランプは大統領に相応しくなく、読者の皆さまの一票を受け取るのに値しない(Donald Trump is not qualified to serve as president and does not deserve your vote. )。

中国で開催されたG20サミットで安倍首相とイギリスのメイ首相が短時間会いましたね。そこで日本側からイギリスのEU離脱=Brexitで日本企業への影響が最小限に抑えられるよう協力を要請したということですが、日本政府がBrexitをめぐってメモを発表したことが話題になっています。

(FT)

日本ではあまり話題になってい
ないけど。

FTの社説はJapan’s plea for clarity on Brexit for business – The concerns raised by Tokyo are just as pressing for UK companies(Brexitに関する不透明感を払拭せよと日本が要求~日本企業が指摘する懸念事項は、英企業にとっても差し迫った問題だ)。

ざっくりこんな内容です(全文の翻 訳ではありません)。社説は自分で言いにくいことを日本に言わせている印象です。

なお、日本政府の要求メモとは、このことと思われます。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/euridatsu_taskforce/pdf/message.pdf

(FT)

イギリスが国民投票でEUを離脱することを選択したあと大きなショックが広がったが、企業や消費者は落ち着きを取り戻したように見える。国民投票の余波により、経済指標はリーマンショック以来の低さとなった。

新しい政権が発足し、金融緩和で市場に資金が出回ったことから今では、製造業もサービス業も持ち直しを見せている。個人消費も住宅価格も持ちこたえている。

(FT)

外国為替市場でポンド安が進んだことで、物価上昇を通じて家計が圧迫されると見られるが、皆が恐れたBrexit発のイギリスの景気後退(Brexit-induced recession that many had feared)は回避できたようだ。

この回復力は安堵に値するが、イギリス経済の長期の健全性につながるとは限らない。EUの外でイギリスが繁栄できるかどうかは、企業がビジネスを展開できる環境であり、投資に対するリターンを得る自信を持てるかにかかっている。日本企業の懸念を詳細にまとめた日本政府による強い警告は、企業を安心させること
がテリーザ・メイ首相にとっていかに難しいかを示している。

日本政府がイギリスとEUに伝えたいのは、要は、不透明感の払拭してほしいということである。日本企業が恐れているのは、延々と続く水面下の交渉と驚きの結果だ。移行に必要な手続きと時間軸を明確にするよう求めている。

日本政府の要求自体はリーズナブルだが、EUが常にぎりぎりになって密室で交渉をまとめてきたことを考えると、やや楽観的だ。


とは言え、日本政府のメモは企業がBrexitをめぐってどんな懸念を持っているかを強く示している。さらに、イギリスに投資しても大丈夫だと企業が考えるために閣僚がどんな疑問に答える必要があるかも明らかにしている。

リストの上位に輸出入にかかる関税が入っていることは理解できる。EUとイギリスとの間で、部品や原材料の輸入関税、完成品の輸出関税が加算されかねないことから、EU全体にサプライチェインを展開するメーカーはとりわけ懸念を持っている。


ほかにも懸念が示されている。メーカーはEUの原産地ルールに適合しなくなり、煩雑な関税手続きを迫られ、EUの各国との自由貿易協定から外されることを心配している。サービス事業者は、イギリスで取得した免許がEUで認められるかどうか問うている。IT事業者は、イギリスがデータ保護をめぐり独自のルールを採用した場合、国境を超えるデータ取引が難しくなることを恐れている。金融機関は、規制の違いの影響を心配している。

また、外国人労働者の雇用や新規採用がどうなるのかすべての企業が心配している。移民政策は、メイ首相がEUとの交渉を前にもっとも積極的な姿勢を示しているものだ。Brexit支持者の多くが提唱するポイント制の移民政策は拒否しているが、具体策は明らかになっていない。

未曽有の不透明感に直面している企業のニーズを理解することがメイ首相に求められている。イギリスとEUに対する日本からの"リスクエスト"は、最大限の市場アクセスの確保を求めるものだが、しょせん希望を並べたリストに過ぎないかもしれない。しかしながら、日本の要求は、外国投資家だけでなくイギリス企業にとっても喫緊の問題だ。対応が求められる。

(FT)

日本政府のメモは、今後立ち向かうべき課題の大きさと難しさを明確にしている(The Japanese memo serves to articulate the scale and complexity of the task that lies ahead)。

今週の8日(木)の未明に新型のiPhone7 が発表されます(現地時間では7日)。その直前にサムスンの最新鋭のスマホがバッテリートラブルを起こしたため、これがアップルにとって幸運な贈り物と伝えているのは FT Samsung recall hands Apple a timely gift(サムスンのリコールは、アップルにとってタイミングの良い贈り物)。

ざっくりこんな内容です(全文の翻訳ではありません)。

(FT)

今月7日に予定されている新型 iPhoneの発表は、いつもに比べると期待感がぱっとしない。アップルは、EU =ヨーロッパ連合に 130億ユーロ(約1 5000億円)の追徴課税を求められたばかり。

(FT)

2007年の発売以来、 iPhoneの販売が初めて減少に転じている。部品メーカーからのリークによると、2 年ごとの新製品発表で期待されているほど、革新的なデザイン変更はないと見られている。

そうしたところに先週金曜日にライバルのサムスンが予想外の贈り物をしてくれたのだ。テック業界でかつてないほどの巨額なリコールだ。

Galaxy Note7は発売早々、バッテリーの発火が相次いだことでサムスンは、250 万台すべての回収を行うことになったのだ。

(FT)

サムスンがようやく勢いを取り戻し、アップルの新型 iPhoneの発表を控えたタイミングだった。アナリストは「サムスンにとっては悪いタイミングだが、それはアップルにとっては良いタイミングだ」と言う。

サムスンは2週間程度で代替品を用意できるとしているが、その間にアップルが新型の商品を市場に出すことになりそうだ。一方、アメリカの T-Mobileなどは、Note7の代金を戻すとしており、サムスンが信頼に足りないと判断した消費者はそのお金を使って iPhoneに乗り換える可能性もある。

サムスンは、2014 年と 2015年にiPhone6に大負けしたあと、 2016年に入ってカーブが特徴の端末バッテリーの持続性の良さで市場を奪還した。8 月のデビューからリコールの発表までの間に、サムスンは Note100万台販売していた。

端末の不具合がなかったとしても、スマホ市場で成長を見出すのは難しい。調査会社IDCは先週、ことしのスマホの世界販売が 1.6%の伸びにとどまるという予測を発表した。去年の10.4 %の伸びからの大幅な落ち込みである。

iPhone7については、カメラの二重レンズワイレスのヘッドフォンが新たな機能だという観測が出ている。ウォール街のアナリストたちは、この程度では販売不振は来年まで続くと見ている。

ことし 7月から9月までの 3 か月間のiPhoneの販売台数は、8 %減というのがウォール街のコンセンサスだ。この予想の中には、新型のiPhone7 1 週間分、4400万台程度が含まれる。FactSet によると、9月から12 月の販売については、740万台と、前の年の同じ期間の 748 万台とほぼ横ばいが予想されている。

(AppleのHP)

iPhone2017 年に発売10 周年を迎える。この時にサムスンのNote7 のようなカーブ画面を採用するなどして、大きな変更をすると見られている。

このため、当面はiPhoneの販売不振が続くという見方が出ているのだ。とは言え、サムスンの過ちにより、数か月の販売に大きく影響しそうだ。数百万台単位の上積みにつながるかもしれない。

ワシントンでカーシェアリングのUberを頻繁に使いました。これほど便利なものはありません!アプリで配車を申請してから 2分から4分程度で来てくれ、利用者に評価されることから、車はきれいだし、対応も丁寧。クレジットカード決済なのでお金のやりとりも発生しません。

(The Economist)

ホワイトハウスや国務省、財務省も移動の手段に Uberを使っているそうです。さらに、競争が働くことから、タクシーの運転手も親切になっていました。

The Economist の最新号に Uberwolrd(ウーバーワールド)として、ちょうどUber がもたらした波紋と将来性を特集しています。アプリを使った配車サービスはほんの入り口で、交通全体を押さえようとしています

ざっくりこんな内容です(全文の翻訳ではありません)。


「ウーバーしよう(Let’s Uber )」といった具合に動詞になる企業はそう多くない。 2009年創設のUberはそのひとつだ。アプリを使って世界 425の都市で車を簡単に呼べる。Uber の野心はさらに先にある。

自動運転の車を採用することで、車の所有をしなくてもすむくらいに割安なカーシェアリングを普及させたいのだ。タクシー業界ではなく、世界で年間 10兆ドル(約1000 兆円)にのぼるパーソナル・トランスポート業界への参入を目指している。

こうした企業はほかにもある。Apple, Google, Teslaなどのテック企業が自動運転の車の開発に力を入れている。これに対して、 FordVolvo など既存の自動車メーカーも後を追う

20世紀に車が生活を一変させたように、交通手段も都市のあり方も変え、交通事故死や公害の減少が見込まれ、大きな転換が予想されている。

カーシェアリングで独占的な立場にあるUber は圧倒的に有利な位置にある。現在、世界で運転される車の走行距離のうちカーシェアリングは 4に過ぎないが、モーガンスタンレーは、2030 年までに 25%に達すると予想する。

スマホのアプリで車を呼べるというのは割安なタクシーを予約できるだけでない。同じ方向に向かう人たちを同乗させるUberPool は、公共交通手段の役割も担う。

長期に見れば交通を大きく変えるのは自動運転の車だ。すでにGoogleがカリフォルニア州で実験している。スタートアップの nuTonomyは、シンガポールで最近、自動運転のサービスを開始した。Tesla の車はすでに運転をアシストする技術満載だ。さらに、 Uberも数週間以内にピッツバーグで自動運転のカーシェアリングを始める(運転席に人間はいるが)。

自動運転の車によるカーシェアリングが普及すれば、もっと安くなり利用もしやすくなることで、高齢者や若年層が好きな時に好きな所に行きやすくなる。その結果、多くの人が車の所有そのものをやめるだろう。

OECD がポルトガルのリスボンで調査したところ自動運転の車のカーシェアリングが広がれば、車は80%から 90 %減らせるという。その結果、駐車場となっている地域が公園や住宅街に転用できる。

どの企業が市場を独占し、どの程度収益をあげられるかはまだ分からない。Uberも今のままでは勝てない。人間が運転するカーシェアリングは、自動運転のカーシェアリングには勝てない。しかし、それこそが Uberのイノベーションを促している

知名度と顧客基盤をもとにUber は今、自動運転の世界で、リーダーとなることを目指している。さらに、食事の出前や自動運転のトラックを使った長距離運送など、新たな分野に進出している。自動車メーカーは、 Uberが蓄積したサービス提供者としての経験や、消費者の行動パターンの知識が乏しい

とは言え、パイオニアがいつも勝つとは限らない。スマホで負けたNokia BlackBerry、デジタルカメラで負けたKodak 、SNSで負けた MySpaceなど枚挙に暇がない。

勝負を決めるのは、規制当局との関係だろう。テック企業はとかく、まずはやってみて後から許可を申請する。Uber もこの手である。しかし、自動運転の車について言えば、あいまいな規制と完璧でないテクノロジーは致命的な結末に結びつく可能性もある。

現時点でパーソナル・トランスポートを制するのはUberだろう。 AppleGoogleと異なり、狙いは交通一本だ。既存の自動車メーカーと違い、守る必要のある産業を持っていない。 


Uberが勝とうと負けようと、我々は今Uberworld に向かう途上にいるのだ (whether Uber itself wins or loses, we are all on the road to Uberworld)


ワシントンDCへの急な出張や久々の旅行で食事どうしよう?という時にご活用いただけるとうれしいです(^_^)


ワシントンは、人のおうちにお呼ばれされるか、自宅にお招きすることが多く、レストランはあまり遅くまでやっていませんが、大使館や国際機関が多いことから国際色豊か。久々にワシントンを訪れる機会がありましたので、新しいお店、それに懐かしいお店をご紹介します(順不同)。

■FIG & OLIVE 
■Kellari Taverna
■Filomena Ristorante
■The Lafayette
■Pho 75
■La Taberna del Alabardero
■Kinship
■Fiola  Mare
■Izakaya Seki
■Sichuan Pavilion
■Tabard Inn

全体的に中心が東側に移っています。

■FIG & OLIVE

地中海料理の新しいお店です。
Crostiniと呼ばれる小さなトーストの上にハムやタコを載せたものが特徴です。3つか6つを選択できます。3つで正解。足りないと思ったら十分!


寄入りすぎましたが、グリーンピースのガスパッチョ。


中華街の近くにCity Center DCという新しいトレンディな地区が出現し、その中にあります。私が住んでいたころ(2004-2008)は、巨大駐車場として放置されていた地域です。

それが今や丸の内みたいなオシャレな街並みに♬ルイヴィトンとかグッチとか高級店も。


Fig and Olive(イチジクとオリーブ)は、噴水の近くです(下の写真で白いテントのお店)。アメリカ政府の元高官と訪れました。


◇934 Palmer Alley NW, Washington, DC 20001

■Kellari Taverna

魚介類がおいしいギリシャ料理店。ロビイストのオフィスが集結するK Streetと18の辺りです。

カラマリがおいしい♬


ナスのディップなど、ちょこちょことオーダーするのがオススメです。


女子会ということもあり、お魚までは辿り着きませんでした。


入り口の扉が格子風で何だか日本的。


◇1700 K St NW, Washington, DC 20006 

■Filomena Ristorante

ジョージタウンにあるワシントン随一の人気イタリアン。

基本のカプレーゼがこの大きさ!


パスタ類は、日本の感覚では一皿で4人前。さすがのアメリカ人にも多いようで、みんなdoggy bagにしてお持ち帰りしていました。


落ち着いた外観と小ぶりの玄関からは想像しにくいですが、地下に広大な敷地があり、たいへんな賑わいでした。


◇1063 Wisconsin Ave NW, Washington, DC 20007 

The Lafayette

ホワイトハウスのすぐ近くにあるHay Adamsというホテル内のレストランです。


朝からあちこちで外交官や政府高官などが情報交換する場でもあります。

この季節は、ブルーベリーソースたっぷりのスフレが有名で、朝食にいただきました。ワシントンでコンサルタント会社を立ち上げた日本の方と訪れました。


地下に Off the Recordという素敵なバーもあります。


下の写真の左側側すぐがホワイトハウスです。


◇800 16th Street NW, Washington DC 20006

■Pho 75

ワシントンから橋を渡り、バージニア側にあるベトナムフォーの専門店です。牛肉と野菜の出汁がきいて、本当においしいです。


生のもやしや香菜をたっぷりと載せていただきます。


練乳入りのベトナムコーヒーもオススメです。


この界隈には、大きなベトナム人コミュニティがあります。ベトナム系のお客さん以外にも、日本や韓国の駐在員も多く訪れています。 


お店の名前は、ベトナム戦争が終わった1975年から来ているそうです。サイゴン陥落の4月30日はお休みでづ。

上の写真は、ワシントン市内のベトナム戦争戦没者慰霊碑です。


◇1721 Wilson Blvd, Arlington, VA 22209

La Taberna del Alabardero

IMF=国際通貨基金や世界銀行などがあるエリアのスペイン料理屋さん。

サラダも心なしかスペイン風です。


タコは柔らかく、おいしかった(^_^)


この道は下り坂ですが、下りきったところ(南下)に世界銀行があります。                 近くのシンクタンクの研究者と訪れました。


◇1776 I Street NW, Washington DC 20006

Kinship

ワシントン市内の東側に登場した新進気鋭のレストラン。


食にうるさいワシントンの友人から「必ず行くように」と言われたお店です。アメリカ料理のお店で、去年12月にオープンしたばかり。人気だというので、17:30の 開店と同時に入店。すぐに満席!

ソフトシェルクラブなど地元の素材が中心。


繊細なお姿のほか、メニューにタタキやタケノコなど日本っぽい色彩があったので「日本っぽい」と指摘したら、シェフが日本滞在の経験があるほか、日本大使館にお料理を納めたことがあると教えてもらいました。

店内は間接照明のため暗く、メニューを読むために懐中電灯を持ってきてもらいました


1907年に建設された歴史的ビルの中にあります。

◇1015 7th Street NW, Washington DC 20001

Fiola  Mare

ポトマック川沿いにある海鮮イタリアンです。地域としてはジョージタウンになります。


魚介類が新鮮!


Washingtonian 100 Very Best Restaurants2016 年)のナンバーワンに選ばれたレストランです。

地元の弁護士さんらと訪れました。


◇3100 K Street NW, Washington DC 20007

Izakaya Seki

ワシントンで今、評判の日本食。Washingtonianの 100 Very Best Restaurants(2016 年)の第10位の人気店です。

おばんざいで実力をチェック。おいしかったです(^_^)

                    

天ぷらは、サクサクではなく、ボッテリ・・


ボトルキープもできるみたい。


左側にはメキシコ料理店!ちょっと隠れ家風です。


◇1117 V Street NW, Washington DC 20009

Sichuan Pavilion

ワシントンの駐在員であれば、必ずお世話になる中華料理店。IMF=国際通貨基金の近くです。

担々麺は、酸味が強く本格派です。


麻婆豆腐は、辛うまかったです(^_^)


歓迎会や送別会など大勢で集まる機会では本当によく来ました。


◇1814 K Street NW, Washington DC 20006

Tabard Inn

DuPont Circleの近く。お天気の良い日のガーデンブランチがオススメ。


ワシントンで最も古いホテルの1 つで、玄関や階段などが趣あります。


1階にあるレストランは季節にあわせた地元の食材を使った欧州風アメリカ料理。地元の代表的なメリーランド・クラブ・ケーキ。


オムレツもおいしいです。


◇1739 N Street NW, Washington DC 200036

向かいには、やはりガーデンブランチが素敵なIron Gateも。


■お店のカードを集めてみました。

トランプ候補が31日にメキシコでペーニャ・ニエト大統領と会談し、その後、アリゾナ州で移民政策について演説しました。たまたまワシントンでライブで見ましたが、70分にわたって不法移民を強制送還すると述べました。

最初は居心地悪そうでしたが、途中からでも"乗ってきた"のが分かりました。


翌1日の朝のニュースもこれ一色!


USA Todayの社説=The wall remains foundation of Trump's immigration plans(壁は、依然としてトランプの移民政策の柱)は、ざっくりこんな感じです(全文の翻訳ではありません)。


トランプ候補は、支持層を怒らせることなく、移民政策を軟化させる方策を探していた。この難題を実行に移すため、31日にメキシコに赴き、メキシコのペーニャ・ニエト
大統領 と並び、大統領らしく振舞おうとした。レープ野郎とか犯罪者呼ばわりしていたメキシコ人が突然、当地の会見で「素晴らしく、勤労な人々」となったのだ。

その後、アリゾナ州行った演説では、メキシコとの国境沿いに壁を建設し、5000人の国境警備隊を新たに採用すると主張した。国境沿いに壁を作り、メキシコ側に費用を負担させるというのは、トランプ候補の政策の柱である。

アメリカの国境を守る象徴となった。政治の世界ではそうかもしれないが、コンクリートと予算の世界では、1989マイルの国境線に壁を建設するのは、莫大な資金を要する。50億ドルから250億ドル(約5000億円から2兆5000億円)という試算が出ている。カネがかかる割には、効果は限定的である。

まず、アメリカ不法移民のうち、40%はビザの期限切れだ。アメリカにこっそり入国しているわけではない。こうした人々に壁は効果がない。

さらに国境線のうち670マイルについては、すでに壁がある、これ以外にも電子的に監視し取り締まりができる"事実上の壁"がある。

こうした対策に加えて、ラテンアメリカの出生率の低下により、過去10年間で、不法移民は減っているのだ。不法移民の数は、ピークの2007年に比べて100万人近く減っている。

同じインフラ建設でも、壁を作る以外にも資金の使い道があるだろう。そして、壁を作る以外に不法移民を阻止する方策はあるだろう。

何と言っても、政府が職探しをする労働者のビザなどを追跡できるE-Verifyがある。E-Verifyは、多くの州で強制ではなく、繰り返し不法移民を雇用する企業に対する制裁も弱い

政府が強い姿勢を取れないのは、ビジネス界が反発するからだ。アメリカ人がやりたがらないようきつい職を埋めるためには、不法移民が不可欠なのだ。

トランプの壁はと言えば、劇場型の演出に過ぎないだろう。前言を撤回し、失敗に終わるだろう。

アメリカでフットボール選手が国家斉唱の際に起立しなかったことが問題になっています。黒人をひどく扱うようなアメリカの国歌・国旗に敬意を払えないというのがColin Kaepernick選手の言い分。黒人の歴史を学び、立ち上がる決意を固めたそうです。


一方、アメリカ軍へのリスペクトも象徴する国旗に敬意を表さないことにアメリカ国内で怒りが広がっています。これに対して、自由に意見を表明することこそがアメリカ素晴らしさだという意見も。

分断されたアメリカを示しています。こちらは、ワシントンのトランプ・インターナショナル・ホテル。9月12日のオープンの際には大規模なデモが予定されています。2つのアメリカの象徴でもあります。


WSJのColin Kaepernick Takes a Stand (and Sits) During the Anthenはざっくりこんな内容です(全文翻訳ではありません)。

(Reuters)

サンフランシスコ・フォーティナイナーズのクォーターバック、コリン・カペルニック選手が8月26日の試合の前の国歌斉唱の際に起立しなかったことが大きな議論を呼んでいる。

試合のあと、有色人種に対する待遇、警察官によるひどい仕打ちなどに対する抗議だと説明した。チームメイトの中には理解を示す者もいる。

しかし、愛国主義がフットボールとあまりに深く関係しているため、カペルニック選手が起立を拒否したことが、国旗、アメリカ軍、国家に対する不敬ではないかという議論を巻き起こしている。

(AP)

カペルニック選手は、軍嫌いではないと明確にした上で、表現の自由を保障した憲法に基づいて行動しているに過ぎないと言う。

カペルニック選手は裕福で、有色人種が受けていると主張する抑圧を決して受けているわけではない。

さらに、フットボール選手としての実力が落ちているという事実も無視できない。一時は、サンフランシスコ・フォーティナイナーズをスーパーボールの勝利に導こうとした往年のパワーはない。

先発としての役回りを失った。つまり、いつでも代替可能なのである。とりわけ、高い報酬とビッグマウスをもってすれば、だ。

世界は回り続ける。カペルニック選手が近くチームを去るという話が囁かれている。もちろん、政治的な判断ではない。フットボールの実力だ。

けさ、ワシントンのFRB=連邦準備制度理事会を訪れました。リンカーンメモリアルなどのすぐ近くです。


こちらは、議長が出入りする車寄せへのゲートです。建物の東側(上の写真の右側)に位置します。


先週のJackson Holeでのイエレン議長の講演のあと、早期の追加利上げの観測が広がり、円安が進んでいます。WSJは、アメリカが日本や欧州で導入されたマイナス金利政策を排除したことに注目しています。

Fed's Dislike of Negative Interest Rates Points to Limits of Stimuls Measures(FRBのマイナス金利嫌いは、景気刺激策を制限する)は、ざっくりこんな感じです(全文の翻訳ではありません)。

(AP)

FRBの高官は、日本やヨーロッパで試されているアイディアに背を向けている。マイナス金利政策のことだ。

FRB高官は、景気も雇用も改善していることから、マイナス金利政策は不要だと考えている。将来的にも、効果が不確かだとして使わずに済むことを望んでいる。

イエレン議長が先週、ジャクソンホールで講演した際には、不況になった時のFRBの金融政策の選択肢として、触れることすらしなかった。ほかの高官も、様々な場で是が非でも避けたい政策だと明言した。

アトランタ連銀のロックハート総裁は、ジャクソンホールで記者の質問に対して「マイナス金利政策は、遠くから眺める実験に過ぎない」と述べた。

日銀のほか、ユーロ圏、デンマーク、スウエーデン、スイスの中央銀行がマイナス金利政策を導入し、効果はまちまちだ。政策金利は、スイス中央銀行がマイナス0.75%、日銀でマイナス0.1%、ヨーロッパ中央銀行でマイナス0.4%である。

貯蓄を押し下げることから家庭は不満だし、銀行も収益の下押し圧力になるとして懸念している。

マイナス金利政策は、思わぬ副作用ももたらしている。日本では日銀の思惑とは反対に円高が進んだ。スイスでは、銀行が住宅ローン金利を引き下げるどころか、引き上げた。ドイツ、日本、スウエーデン、スイス、それにデンマークでは消費者が個人消費を増やすどころか、むしろ貯蓄を増やしている。

それでも、ジャクソンホールに集まった各国の中央銀行のトップは、マイナス金利政策は機能していると強調した。

日銀の黒田総裁は「長期金利の低下により、企業は貸し出しを増やし、家庭の住宅ローンの需要を喚起し、借り入れの対象者を増やした」と述べて効果を強調した。さらに「20年を超える長期の社債の発行が見られる」とも述べた。

マイナス金利政策の副作用として懸念されているのが、家庭の消費行動だが、FRBについて言えば、アメリカ経済が改善し、徐々に利上げを進めると見られることからマイナス金利政策を検討する必要はないとしている。

イエレン議長は講演の中で、景気が再び落ち込み、景気を刺激するために利下げに踏み切る必要が出た時の政策ロードマップを提示しようと試みた。

FRBは、リーマンショックの後に取った政策を再び取ると述べた。長期金利を押し下げるために、米国債などを買い入れるほか、新たな資産の買い入れを検討するという。また、将来にわたって政策金利を低く抑えるとも語った。マイナス金利政策については、口をつぐんだ

アメリカとイランの関係を気を揉んでいる日本のビジネスマンも多いはず。去年の歴史的な合意を経ても、米司法省の対応が不確かのため外国の金融機関はイランの投資に二の足を踏んでいます。

(Reuters)

FTのBanks cannot invest in Iran without US guarantees(銀行は米政府の保証なくイランへの投資はできない)はざっくりこんな感じです(全文の翻訳ではありません)。

記事に登場するStuart Levey(スチュアート・レヴィー)は、イランや北朝鮮への金融制裁を担当する米財務省のテロ担当次官でした(ブッシュ前政権下)。出張先ではいつもお嬢さんたちにお人形を買ういいパパ。今は、USBSにいるんですね。


ケリー国務長官は去年7月、イランとの間で歴史的な合意に達した。イラン政府が核開発を凍結する見返りに、アメリカ政府が多くの経済制裁を解除するという内容で、オバマ大統領のレガシーになるはずだった。イランにとっては、経済成長の弾みになるはずだった。

あれから1年。物事は予定通りに進んでいない。トランプ候補は、大統領に就任したらこの合意を破棄すると言っているし、イラン政府だって一枚岩ではない。それでも、だ。

というのは、政治とは別に国際展開する銀行が静かな反乱を犯しているからだ。これが変わらない限り、イランが合意の果実を手にするには難しい。

(Reuters)

問題は、銀行がイランと取引した際に、アメリカ司法省がどう判断するか。アメリカの銀行は、イランの銀行との取引を感じられている。核開発をめぐる合意の後もこの制裁を解除しなかった。

一方、ケリー国務長官は、アメリカ以外の銀行がイランと取引することは認めた。今年、ヨーロッパの銀行に対してイランの経済活動を活性化させるようケリー国務長官は積極的に呼びかけまでした。国務省と欧州各国政府は、邪魔をしないという趣旨に声明をわざわざ出している。

アメリカ以外の銀行がイランとの取引に飛びつきたい理由は十分にある。金利が低いことを踏まえてヨーロッパの銀行は高いリターンの投資先を探している。ドイチェ銀行やスタンダードチャーター、HSBCはイランと長い歴史がある。

例えば、取引先のシーメンスやロールスロイスは先月、イランでのエネルギー投資の話し合いを開始した。

ただ、銀行にも動けない理由がある。2010年間以降、アメリカ司法省が制裁破りやマネーロンダリング、テロに関与したとして、アメリカ以外の銀行に対してあわせて150億ドル(約1兆5000億円)の罰金を課してきた。このうち、目もくらむような89億ドルの罰金は、イラン、キューバ、それにスーダンと取引したとしてBNPパリバに対するものだ。

この結果、心配したヨーロッパやアジアの銀行はアメリカ司法省に対して、ケリー国務長官の呼びかけに応じてイランと取引しても、罰せられることがないとの保証を求めている

しかし、ケリー国務長官は司法省を説得することができず、銀行はいわばストライキを起こして、イランとは再び取引することはない

(Reuters)

HSBCで法務を担当するStuart Leveyは、「アメリカ政府の立場は奇妙だ。アメリカの規制当局や捜査当局の姿勢が分からない限りケリー国務長官の呼びかけには応じられない」と言う。

アメリカの外交政策は、まったく一貫性がない。銀行による静かなストライキの結果、イランは核開発合意の成果を手にすることができずイラン国内の反発が強まる。

また、アメリカ政府の矛盾する姿勢を見て、アメリカ以外の銀行は、アメリカ政府が態度を変えかねないとして、リスクのある国への投資に二の足を踏むだろう。

アメリカ政府の中で、一貫した対応ができないという悲しい事例のひとつだ。これは、まだ"トランプ効果(trump effect)"を加味すらしていない。アメリカ以外の銀行が神経質になるのも無理ない。

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