担々麺大好き(特にゴマ風味のもの)。
アジサイ大好き(桜や紅葉も)。
そして経済ニュース大好き(国際ニュースも)。
ということで「担々麺とアジサイと
ちょっと経済」です^_^

日本では株主総会の時期ですが、国際的にも株主と企業の関係を問う動きが出ています。

もの言う株主として知られる米ファンドのサード・ポイントがスイスのネスレを標的にして、利益率の改善を求めています。

サード・ポイントと言えば、ソニーの映画・音楽事業の売却を迫ったり、セブン&アイ・ホールディングスの次期トップ選びで世襲を避けるよう求めたりしました。

(Reuters)

FTは、アメリカのもの言う株主のダニエル・ロブ(Daniel Loeb) のターゲットとなっていると伝わったことを受けて、ネスレの株価がチューリッヒ株式市場で 26 日、4.2%上昇したと報じています。

ローブ氏率いるサード・ポイント (Third Point) はネスレ株の1.3%を保有しています。ネスレは、ペットフードからコーヒー、チョコレートのキットカットまで幅広く手がけるスイスの食品大手ですが、利益率を引き上げるよう圧力にさらされていて、サード・ポイントは経営陣と話し合いをしているということです。

ネスレは化粧品大手のロレアルの株式の23 を持っていますが、サード・ポイントは本業と関係ないとして売却するよう求めています。ネスレとしても、今月アメリカの菓子部門の ButterfingerBaby Ruth といったブランドを売却する用意があると発表

Reutersは、サード・ポイントが26 日、投資家に対するレターを公表したと報じています。

このレターの中で、サード・ポイントは、ネスレに対して 270億ドルで買い取ったロレアルの株式は中核事業でないことから売却するよう促しています

ネスレの1.3 %の株式を保有するサード・ポイントは 9番目の株主。一方、サード・ポイントはアメリカ人の億万長者ダニエル・ローブが率いる180 億ドル規模のヘッジファンドでニューヨークに本拠地を構えています。

これまでにヤフーやソニーなどとガチンコで挑んだもの言う株主として知られています (known as an aggressive, bare-knuckled shareholder activist)

関係者の話として、ローブ氏とネスレのCEO のマーク・シュナイダー氏( Mark Schneider)がスイスで今月会談し、近くまた会うことを伝えています。

ネスレ広報は「われわれは常に、株主の皆さまとの対話には開かれた姿勢であり、戦略の実行と長期の株主価値の向上に向けて引き続きコミットしている」と述べ、「それ以上コメントすることはない」としています。

ことし 1 月に就任したシュナイーダー氏は約100年ぶりの外部からの登用だということです。アメリカの食品大手のクラフト・ハインツによる英蘭の食品・日用品大手のユニリーバに対する積極的な買収提案をして業界が揺らいでいるときと時期が重なったということです(その後、クラフトハインツ側が買収提案を撤回)。業界を取り巻く環境が厳しさを増していると強調しています。

ターでは「成功するには、シュナイダー氏が決断力のある大胆な行動計画を明確にし、これまでの退屈な社風さらに変化が遅々として進まない傾向を是正することが必要だと確信している。これまではそれが会社の象徴であり、その結果、長期にわたって業績が期待にそわないのだ」と指摘しています。

ネスレは7月27日 に上半期の業績を発表し、9月26日に投資家ミーティングを開き、株主総会は来年4 12日まで待たなければならないということです。

こうした動きに対してネスレは動じない(Nestle Unmoved by Demands From Activist Investor Third Point) Wall Street Journalは報じています。

「新任のネスレCEOのマーク・シュナイダーは初の大きなチャレンジに向き合っている」としています。 

26日にシュナイダー氏は自らの方針に従って成長を促進するということですが、ダニエル・ローブ氏の圧力のもとで業績の改善が求められています。

アメリカとドイツの二重国籍を持つ51歳のシュナイダー氏はことし 1月にネスレのトップに就任したばかり。ドイツのヘルスケア大手を13 年率いてきました。ネスレにとっては 50年ぶりの若いトップで、1922 年以来の外部からの登用です。

これまでの年間目標を廃止し、アメリカの菓子事業の売却の方針を明らかにするなど、活発に動いているということですが、より劇的なコストカットを進めるライバルほどは大胆ではないという声も紹介。

シュナイダー氏は先週、ベルリンで開かれた会合で「変化を求める風に対して規模が大きければ耐えられるわけではない。ネスレは常に進化する必要がある」と述べて、変化の必要性を示唆しました。

 


今週末はもう7月ですね!今週の予定を見るとちょっと低調な感じですが、大連で世界経済フォーラムの通称サマーダボスが開かれるほか、 FRBのイエレン議長がロンドンで講演します。

Financial Times Wall Street Journalの今週の注目はこちら。

(Reuters)

26日(月)
EUとメキシコが通商協定の見直しに向けて協議をします。アメリカ、メキシコ、カナダの間で1993 年に成立したNAFTAをめぐっては米トランプ大統領が批判をしているおり、メキシコにとってはEU との合意が対米交渉のレバレッジになります。

ヨーロッパ中央銀行による第4回の中央銀行フォーラムがポルトガルで開かれます。ドラギ総裁のほか、バーナンキ前 FRB議長150 人が出席する見通しで、先進国での投資と経済成長が焦点。

モンゴルで大統領選挙の投票が行われます。IMF=国際通貨基金が先月、債務削減に合意したばかりで、財政規律ガイドラインに沿って国内銀行の監査が求められています。現在のエルベグドルジ大統領の任期満了に伴うもので、与党モンゴル人民党、民主党、モンゴル人民革命党から候補が出ており、必要に応じて決選投票も行われます。

米商務省が5月の耐久財の売上高を発表します。製造業の状況を判断するにあたって注目される指標は、 4月には落ち込んだだけ、それが一時的だったかどうかを判断します。 5 月は0.4%の下落が予想されています。

27日(火)
世界経済フォーラムによる通称サマーダボスが中国の大連で始まります。中国の李克強首相が基調講演を行います。今回のテーマは「イノベーション」

FRBイエレン議長がロンドンで講演し、観客からの質問も受け付けます。政策金利の追加的な引き上げ、さらに資産規模の縮小のタイミングが注目されている中で、イエレン議長は経済指標しだいで判断すると発言する見通しです。

28日(水)
アメリカのMonsantoが第 3四半期の決算を発表します。コーンや大豆の事業が好調のため利益が押し上げられる見通し。この会社は今、ドイツのBayer に買収される過程にあり、種子や農業用化学製品で世界最大のメーカーとなることから、 EUの競争法を管轄する規制当局が調査をすること見通しだ。

ブラジルの議会上院が28日あるいは 29日に複雑な労働法制を緩和するための法案の採決を行います。何か月にもわたる協議を経て、下院を通過した際に株価が上昇したが、テメル大統領の収賄疑惑が影を落としています。

29日(木)
NATOの防衛相が防衛費について話し合うためブリュッセルに集まります。トランプ大統領がNATO の防衛費が不十分だという批判を受けて注目されるテーマです。

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領がワシントンを訪れて、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談します。米韓同盟の強化や経済問題・グローバル問題に関する協力、さらに北朝鮮問題について話し合う見通しです。

30日(金)
米財務省が5月の個人所得に関する統計を発表します。 0.3%の上昇が予想されています。




2009年創業の配車アプリサービスを展開するアメリカのウーバー(Uber) と言えば、飛ぶ鳥を落とす勢いの会社ですが、不祥事が次々と判明し、創業者のトラビス・カラニック(Travers Kalanick)CEO 40 歳)が辞任

シリコンバレーのマッチョ文化が根源だとされていますが、大きな曲がり角に。投資家の要請が背景にあり、次のリーダーを見つけるには容易でないという報道が相次いでいます。

(Reuters)

BloombergKalanick Ouster as Uber CEO Began With Hand-Delivered Letter (ウーバーのカラニックCEOの辞任手渡しの書簡で始まった)の中で、ベンチャーキャピタルの Benchmark Matt CohlerPeter Fenton 2人の投資家がカラニックの辞任を求める書簡を手渡したと伝えています。

同社の Bill Gurley はウーバーの取締役を務め、何週間にもわたる工作だったとういことです。前の週にカラニックが休職を発表したものの、それでは企業価値の信頼回復には不十分だとして、ホルダー元法務長官が実施した調査を遠回しに引用しつつ、法的な懸念などを2 ページにわたってまとめ、カルニックの辞任を明確に求めたとしています。 

CohlerFenton 19日、カラニックをシカゴのホテルまで追いかけ、直接書簡を渡し、カラニックは その日一日考えたあと、辞任を決意したとしています。

セクハラやパワハラの不祥事が次から次へと明らかになったほか、カラニック本人がウーバードライバーと言い争っている音声も明らかに。

新たなリーダー探しにあたって、カラニックは自らの地位を脅かしかねないとして非協力的な姿勢で、しかも孤立しがちになったとしています。

5 月にカラニックの母親が亡くなったことが辞任の決め手となったとしています。

Wall Street JournalHow Uber Backers Orchestrated Kalanick’s Ouster as CEO (ウーバー支持者がカラニックCEOを追いやった方法)も、投資家がカラニックの辞任を周到に準備し、カラニックが居座る限り、新たなリーダー探しがうまくいかないとして、 BenchmarkのほかFirst Round Capital, Lowercase Capital, Menlo Ventures さらにFidelity Investmentsあわせて 5 つの主要な投資家が書簡にサイン

仮に何も起きないままこの書簡が明らかになればウーバーの取締役会がカラニックを擁護しているように映ることを懸念していました。

新しいCEOが見つかるまでは 14人の取締役による集団指導体制になると伝えています。新CEOを受けるの は諸刃の刃だということで、有望なスタートアップを経営する滅多にないチャンスであると同時にスキャンダルにまみれ、男性中心のマッチョ文化にまみれた会社を再建するミッションも担います。

FTは、Uber upheaval continues with new board resignation (取締役の新たな辞任でウーバーの混乱続く)として、ウーバーの取締役で創業当初からの投資家でもあるBill Gurley 21 日辞任をしたことは、サンフランシスコに本社を置くウーバーの混乱に拍車をかけていると報じています。

ベンチャーキャピタルのBenchmarkのパートナーの Gurleyは、ウーバーという若い会社の中でもっとも経験のあるIT 企業への投資家(most seasoned tech investor)で、その彼が去った結果、ウーバーは CEO も執行を担当するCOOも財務を見るCFO も技術部門のトップも不在という状況を作り出しました。

議決権のある8人の取締役のうち 3 人が事実上の新任で、社外取締役としてはハフィントンポストのArianna Huffington、さらにサウジアラビアの投資基金の Yasir Al Rumayyanがいます。

カラニックの辞任を求める声は投資家の中で多かったものの、実際に辞任をしたところ、投資家や従業員はショックを受け、怒ったとしており、会社を取り巻く環境は厳しさを増しています。



原油価格が下落中です。ニューヨーク原油市場のWTI 1バレル=42ドル台で取引。これをとっても心配しているであろう産油国のサウジアラビアで大きな動きがありました。

31歳のムハンマド・ビン・サルマン副皇太子、通称MBS が皇太子に昇格。トランプ大統領と娘婿のクシュナー氏と懇意にしているそうです。

ということで、サウジアラビア、さらに原油に関する報道が相次いでいます。

(New York Times)

New York TimesTrump’s Preferred Candidate Wins Again, This Time in Saudi Arabia トランプのお気に入りの候補がまた勝利、今回はサウジアラビアで)と伝えています。

米ジョージア州の下院議員の補欠選挙に続き、サウジアラビアでも、という趣旨です。

この中で「トランプ大統領は、21日、サウジアラビアのサルマン国王が王位継承者である今の皇太子を解任して自分の 31 歳の息子のムハンマド・ビン・サルマン副皇太子を新たな皇太子に任命してから24時間も待たずに、祝意を伝えた」ということです。

トランプ大統領は湾岸諸国で、サウジアラビアの防衛相を務め、イランに強い姿勢で臨んでいるMBS副皇太子を重要な同盟相手とみています。

サウジアラビアによるカタール断交を進めたMBS副皇太子はトランプ大統領のみならず娘婿のクシュナー氏にとっても、お気に入りだそうです。

3月に副皇太子がワシントンを訪れた際に、クシュナーとイバンカ夫妻が自宅に招待し、その返礼として、副皇太子は先月、トランプ大統領とクシュナー氏をサウジアラビアの自宅に招きました

「中東和平を進めたいクシュナー氏は、MBSの後ろ盾を求めている」ということで、さまざまな思惑があります。

そのサウジアラビアが気にしているのは原油価格のはずです。Washington Postは、 Why Saudi Arabia’s quest to prop up oil prices is failing(原油価格上昇がサウジアラビアの思惑通りにいっていないわけ)の中で、「アメリカのシェールオイル生産者の強い復活により、この 10 か月で原油価格は20%以上下落した」と報じています。

その結果、アメリカのガソリン価格は、6 19日現在、全米平均で1ガロンあたり 2ドル32セントの安値です。

「サウジアラビアが主導してOPEC加盟国とロシアなど非加盟国が協調して減産に踏み切ったにもかかわらず原油価格は依然として低い」として、20186 月まで減産合意を延長したにもかかわらず、ニューヨーク原油市場の先物価格WTIは、2月に1バレル=54ドル台をつけたあと、ずるずると下がり21日には42 ドル台まで下落しました。

この理由として、◼︎アメリカのシェールオイル生産者が採掘に必要なリグを2倍に増やした結果、去年 9月の日量85万バレルから 93 万バレルまで生産を増やしていること。

さらに、◼︎これまでは国内の混乱によりOPECの減産の対象から除外されていたナイジェリアとリビアが生産を一気に拡大し、減産合意の効果を相殺していると分析しています。

また、◼︎民間のコンサルティング会社によると、イラクは減産合意を守っていないほか、ロシアは減産合意を守っていると報告しながら実はかつてない水準の輸出量を増やしているということです。

さらに、◼︎原油価格の上昇を予想していた投資家が我慢できずに保有しているポジションを投げ売りしているとしています。とは言え、最大の理由は2009 年から急増しているアメリカの原油生産の急増です。

サウジアラビアなどの産油国は、原油価格がいったん下落すれば、アメリカのシェールオイル事業者は採算があわないことから倒産するところが続出すると予想していたが、実際にはアメリカの企業は、コスト削減に懸命に取り組んだ」として、サウジアラビアの思惑が外れたと伝えています。

FTは、北海ブレント原油価格がことし初めて1 バレル=45ドルを割り込み、OPEC が原油の需給をコントロールできるのか、投資家が疑問を強めていると伝えています。

ことし5月にOPECやロシアなどの非加盟国の主な産油国が日量180万バレルの協調減産に合意して以降、下落が加速

アメリカのシェールオイル事業者は1バレル= 50 ドル以下でも採算がとれるところまで競争力を上げたことで違いを見せつけています。

「投資家の多くは、原油価格の下落に歯止めがかかるのは、◼︎アメリカのシェールオイル事業者が強制的に減産に追い込まれた場合、あるいは◼︎OPEC を事実上率いているサウジアラビアが一段の減産を主導する場合のみだと考えている」ということです。

イランの石油相のBijan Zanganeh 21日、閣議のあと「OPEC では新たな決定の準備をしている」と述べて、いっそうの減産に踏み切る可能性を示唆しましたが、「加盟国の減産を意味するためOPECで決めるのは難しい」とも述べました。

一方、サウジアラビアのエネルギー相のKhalid al Falihは、今週、協調減産の効果が出るには時間がかかるとして辛抱強く状況を見守るよう促しています。

世界の原油生産全体の20%以上を占めるサウジアラビアとロシアは、これまでも原油価格を押し上げるために「何でもやる (whatever it takes)」と強調していますが、これ以上の減産に踏み切れば市場シェアが奪われかねないとして慎重で、この2 国の対応が焦点だということです。




原油価格が1バレル= 43 ドル台まで下落しています。割安なガソリン価格の結果、アメリカでガソリンをがぶがぶ消費するSUVの販売が増えて、その一方で乗用車の販売が落ち込んでいるという報道が相次いでいます。

フォードは、小型車を中国から逆輸入へ。GM1000 人の人員削減。小型車が得意なトヨタ自動車やホンダも苦戦中、といった内容です。

(WSJ)

Wall Street JournalはFord to Import Next Generation Focus Compact Car to US from China(フォード、次世代コンパクトカーを中国から逆輸入)として、フォードが20 日、小型車のFocusを中国から逆輸入する計画を発表したとしています。

Focus once-hotと表現して一時期ほどの人気はないと示唆。もともとは 2018年にメキシコに生産を移す予定でしたが、2019 年半ばに中国に移すということです。

「ガソリン価格の下落により、ここ数年、消費者の需要はより広い SUVやピックアップトラックに移り、小型車やファミリーセダンは打撃を受けている」として、アメリカで小型車の販売が落ち込むなか、次世代のFocus の生産に向けて準備をしている中国で生産した方が合理的だと判断したそうです。

アメリカでは人員削減はせず、トランプ大統領の NAFTA見直しの政策は判断に影響していないとフォードは説明しています。

アメリカ最大の自動車メーカーのGM乗用車販売の落ち込みにより新たな経営判断をしました。カンザス州カンザスシティのセダンの生産拠点で約1000人の削減に踏み切るとWall Street Journal は伝えています。

それによりますと「 GM9月下旬に 3 シフト制を2シフトに減らして、1000 人の従業員の削減に踏み切るということです。

GMは声明で「乗用車の需要の減少により、いくつかのモデルで生産調整することとなった」としています。さらにセダン離れが進む中、クロスオーバー SUVの生産を一気に進めるということです。

GMのカンザスシティの工場では、Chevrolet Malibu  の中型セダンの1車種のみをつくっていて、割安なガソリン価格や新しい車種の増加でクロスオーバー SUV  に人気が集まる中、取り巻く環境が厳しくなっているそうです。

乗用車販売の伸び悩みを受けて、GMは過去7 か月の間に全米の6つの工場で約5000         人の削減をすでに発表しています。

一方、ピックアップトラックや SUVを生産している工場では増産をしていて、次世代の大型のSUV 生産を支えるため先週、テキサス州アーリントンでサプライヤーの拠点を作る計画を明らかにしました。ピックアップを生産している3つの工場では24 時間体制だということです。

ForbesPassenger Car Market Decline A Big Concern for Toyota and Honda (米乗用車市場が伸び悩み、トヨタやホンダには大きな懸念)によりますと、「カムリ、カローラ、シビック、アコードのブランドによりトヨタ自動車やホンダはアメリカで大きな成功をおさめきたが、この数年、世界第2 の自動車市場のアメリカで乗用車販売が減少している。この傾向は 2017年終わりまで続くだろう」と伝えています。

5 月の新車販売は、トヨタが 0.5%減少、ホンダが0.9 %増加したとしつつ、トヨタのカムリは 11.8%の減少、カローラは10 %の減少。ホンダのシビックも 8.3%の減少、アコードも7.3 %減少したということです。

トヨタもホンダも人気のSUVを販売していて、 SUV の好調さゆえに乗用車販売の下落をオフセットできているとしつつ「自動車全体の中でSUVの比率が低いことから苦しんでいる。両者はアメリカ市場での利益水準を維持するには今後、 SUVやピックアップトラック、さらにクロスオーバーSUV でいくつも人気のモデルを打ち出す必要がある」とまとめています。

ちょっと系統が違いますが、、、FTAmazon considers big push into European online car sales アマゾン、欧州でオンライン自動車販売を検討)の中で、書店・出版業者。レコード店など伝統的なビジネスを根本的にひっくり返したアマゾン。今度はヨーロッパで自動車販売の拡大に向けて検討を進めている」と報じています。

去年11 月にはイタリアのフィアットの一部のモデルの販売をオンラインで開始。フィアットとアマゾンの両社にとっての試行で、提携の期間は 2017年末まで延長されました。

アマゾンはほかにイギリスなどヨーロッパのほかの主要マーケットへの参入も狙っていると伝えています。


フランスのマクロン大統領にとって初めての国政選挙となった議会下院の決戦投票が行われました。マクロン新党が勝利

EU離脱に向けて準備を進めるイギリスに対して、 EUを守るのはドイツのメルケル首相とマクロン大統領だという報道が相次いでいて、2 人の名前をくっつけた Merkron(メルクロン)という造語も登場しています。

(The Economist、欧州の救世主?)

New York Timesは、Macron’s Party and Allies Win Majority in French Parliamentary Elections( マクロン新党、選挙協力の政党とあわせて議会下院の過半数を獲得)の中で、フランスの議会下院選挙で、 577 議席のうち、マクロン率いる新党のLRM=共和国前進と選挙協力の政党の議席をあわせて、 350 議席を獲得したと報じています。

「今回の選挙結果は、二大政党の中道右派の共和党と中道左派の社会党にとっては、厳しい拒絶反応(bleak repudiation) を意味し、社会党の Manuel Valls前首相にいたっては、わずか139 票差の勝利で再選を果たした」としています。社会党の閣僚経験者 4人は議席を失ったそうです。

43%という過去最低の投票率は、マクロン大統領の勝利に影を落とし、「フランスを変える」との公約を掲げるマクロン首相に対する国民の厳しい見方を反映していると総括しています。

The Economistの表紙(画像を参照)は水面をすいすい進むマクロン首相の横でヒョウ柄の靴が水に引き込まれていきます。この靴はイギリスのメイ首相!水没中です。

Electoral victory will make France’s president a potent force(議会選挙を経てフランス大統領は勢いを得るだろう)の記事で、「マクロン首相は、西側諸国で荒れ狂った国民の怒りに対する新たなこたえだ。彼は右と左という断絶を封じる新たな政治を約束する。さらにフランスのダイナミズムを取り戻し、ドイツの協力を得て EUを復活を目指す」と伝えています。

マクロン氏は、よき時にあらわれたよき男(Mr. Macron is the right man at the right time) だして、国民の間でエスタブリッシュメントへの拒否感が広がる中、マクロン首相率いる LRM=共和国連合の候補の多くが政治の経験がなく、半分が女性。さらに、現職に議員全体の平均年齢が60 歳から 70歳に対してLRM 候補の平均が 43だということです。

マクロンの政治革命は右よりでも左よりでもなく、センターを目指すものが特徴だしています。

The Economistの別の記事のThe age of Merkron – Restarting the Franco-German engine メルクロン時代の幕開け~独仏関係の再起動)で、「ドイツを批判する政治家が相次ぐ中、擁護してきたマクロンは、ドイツにとって夢のような大統領候補だった」としています。

マクロン大統領は515日のメルケル首相との首脳会談に続き、7月13日 に会談し、教育やエネルギー分野で合意する見通しですが、ことし 9 月に行われるドイツの議会選挙でメルケル首相が地盤を固めれば、ユーロ圏の本格的な構造改革に向けて政治的な資本(political capital) が蓄積されるとしています。

「マクロン大統領がドイツ国民の心をとらえることができなければほかにできる大統領がいるとは考えにくい。それこそがマクロンの強みだ。ドイツはルペン党首が完全に倒れていないことを知っている」と結んでいます。

The New Yorkerメルケルとマクロンの造語=Merkron を用いています。Can "Merkron" Draw a New Road Map for Europe独仏の"メルクロン"は欧州の新たなロードマップを描けるか)?として、 28か国で構成するEU の再活性化に貢献すると伝えています。

メルクロンのもう片方のメルケル首相は、「 EUの中期目標に向けてロードマップが必要だという認識でマクロン大統領と一致している。一夜ではできないが、新たな力を注入できる。この重要なときに正しい決断をする重要性をよく理解している」と述べたと伝えています。



通販大手のAmazonが健康志向(&高い)のスーパーの代表格=Whole Foods を買収すると16日発表しました。

オンライン通販では、AmazonのようなIT 企業が勝利するのか、Wal-Martのような実店舗(brink-and-mortar retailer とかphysical store)を持っている大手スーパーが勝利するのか。興味津々です。

Whole-Foodsは、価格帯としては紀ノ国屋とか成城石井とかクイーンズ伊勢丹のような雰囲気ですが、とっても健康志向です。日本でも受け入れられると感じており、この動きに注目しております。

(FT)

FTは、Walmart and Amazon in acquisition shopping spree in retail battle (ウォルマートとアマゾン、小売りの競争で買収合戦)の中で、「創立54年のウォルマートは何年にもわたってアマゾンに追いつき追い越そうとしてきた。一方、ジェフ・ベゾス (Jeff Bezos)率いるアマゾンはウォルマートの伝統的な小売りの独占に穴を開けようと書店の実店舗(physical bookstores) を開くなど様々な実験を繰り返してきた」と伝えています。

その上で、アマゾンが 137億ドルで全米で400店の実店舗を保有するホールフーズの買収を発表した 19日、ウォルマートが3 1000万ドルでオンラインの衣料店=Bonobos を買収した時期と重なったとしています。

この現象を専門家は「山頂を目指してのぼっている IT企業と、実店舗を抱える小売業ちょうど中間地点にある」と説明し、勝負はこれからだとしています。

「オンラインで家具などを買う人が日に日に増える一方で、生鮮食料品は書籍やおもちゃと別である。消費者は多くの場合、食品を購入する前に実際に見て触りたいものだ。さらに冷凍したり冷やしたりする必要がある。この点、売上高の60 %が食料品のウルルマートにアドバンテージがある」と指摘し野菜や果物の販売の難しさを報じています。

ReutersWith Whole Foods, Amazon on collision course with Wal-Mart (ホールフーズ買収により、アマゾンはウォルマートと正面衝突へ)として、「16日、アマゾンが約 140 億ドルでホールフーズ買収するという発表は、最大のオンライン企業であるアマゾンが実店舗の世界(brick-and-mortar world)でウォルマートに勝とうとする意図が見える」としています。

その上で、 IT企業と実店舗を運営する小売業の戦いの境は消えていて、このセクターの独占を決めるのはオンラインや実店舗での勝負ではなく、両方で優位に立てるかどうか(who is better at both) で決まると指摘。

「アマゾンは、全米で460店の実店舗を抱えるホールフーズを買収することで、全米で人口に近い地域で 4700店を運営するウォルマートと競争する方法を学べる」と言います。

ホールフーズは、健康志向だが高価格でもあることから「アマゾンは、ホールフーズの悪名高き価格を引き下げ、ウォルマートの消費層の取り込みを目指すとみられる (Amazon is expected to lower Whole Foods’ notoriously high prices, enabling it to pursue Wal-Mart’s customers)」として、消費者への利点を説明しています。

一方、Wall Street Journal Amazon is Leading Tech’s Takeover of America(アメリカ産業をオンラインで置き換えるにあたってアマゾンがIT 企業をリードする)として、AppleFacebook Google、それにイーロン・マスク率いるTeslaやSpace X などを総称して"Elon Musk Inc"と表現

アマゾンは、「自動運転や宇宙開発などを目指すほかの IT企業と異なり、平凡な日々の課題(mundane, everyday problems) に取り組んでいる点が特徴だ。長い目で見ればこちらの方がスマートかもしれない」として、売り上げの90%が今なお実店舗で行われている消費が「最新のフロンティア」だといいます。







友人の情報を得て、広尾の上海 四川料理 廣安へ。この付近は、よく通りますが、注意しないと気づかないような静かな佇まいです。


最初の一口は辛い。とってもアジアンなお味で汗ダラダラでいただきました。

ふだんの「辛くない、でも山椒の清涼感が強い胡麻クリーミーな担々麺」とは違いましたが、辣油や干しエビ、胡椒をしっかり感じるスープは濃厚でおいしかったです。

ひき肉はごとごろ気味で、もやしがシャキシャキと歯ざわりよかった。

残念ながら麺は、スープとの一体感が乏しかったです・・茹ですぎの感もありました。

冷やし担々麺や汁なし担々麺もあり、そっちの方が有名みたいでした。

オーソドックスな四川担々麺は950円(キャベツとじゃこの胡麻油あえの小皿つき)。


恵比寿から広尾にかけてのこの界隈には担々麺で知られる中華料理屋さんがいくつかあります。

◼️MASA'S KITCHEN

◼️中華香彩JASMINE

◼️陰山楼


お店の読み方は何だろうと思っていたら、看板にKOHANとありました。ヒロヤスではないのね。


◆上海 四川料理 廣安◆
渋谷区広尾5-23-2-108


カタールに対するサウジアラビアなどの国交断絶から1週間あまり。トランプ大統領がサウジアラビアの肩を持つ一方で、14日にはアメリカからカタールに対して36機のF-15 戦闘機の売却が決まったということです。

一方、牛乳や乳製品をサウジアラビアからの輸入に依存してきたカタールは窮地に追い込まれています。これに対してビジネスマンが立ち上がって乳牛4000頭を空輸する という報道が相次いでいます。

"空飛ぶ牛さん"とは、発想が大きい!

(AFP)

The Independentは、Qatar: Man airlifts 4000 dairy cows into isolated Gulf state as diplomatic crisis deepens (外交悪化が深刻化するカタールで4000頭の牛を空輸)では「史上最大の牛の空輸大作戦とでも呼ぼう (call it the biggest bovine airlift in history) 」と目を引く見出し。

65 日にサウジアラビアなどが国交を断絶したあと、カタールでは牛乳の確保が難しくなったことから Power International Holding会長のMoutaz Al Khayyat 乳牛を 4000頭空輸することを決めたということです。

具体的にはオーストラリアとアメリカで1 頭あたり 600キロする牛を調達しや上で、60 回にわけてカタール航空を使って運搬するそうです。これはカタールのた めの仕事だ」と会長は述べています

人口約 100 万のドーハで、牛乳や乳製品はこれまでほぼすべてサウジアラビアから輸入されていましたが、国交断絶により、天然ガスの産出で世界一裕福とも言われる国には食料などが入ってこなくなりました。

米公共ラジオNPRも「裕福な砂漠国家でどうやって瞬時に乳業を始めるか? 4000頭の牛を空輸するのさ」と報じています。

カタールの国民の平均年収は40 万ドル(約 4400 万円)ですが、国民以外の外国人が 90%を占めるとしています。

2022 年のサッカーワールドカップの開催に向けて、建設を進める外国人の作業員で、中心部だけでも4万人が働いていると伝えています。

ゆえに「 2017年の空飛ぶ乳牛大作戦(the Great Qatari Bovine Airlift of 2017) 」です。

上陸後、牛たちは"カタールのウィスコンシン"とも言われる、サッカー場 70ほどの草を植えた広大な土地に運ばれます。6 月下旬に牛乳の生産を開始し、7月半ばにはカタールの牛乳需要の 3 分の2をまかなうまでになると Al Khayyat 会長は説明しています。

この会長さんはもともと海上から乳牛を運び入れて、畜産業を始める計画でしたが、サウジアラビアとの国交断絶により計画が早まったということです。

The Guardianは、「サウジアラビアなどの湾岸諸国との国交を断然されたカタールはフレッシュな牛乳の供給を途絶させないために 4000 頭のホルスタイン牛を空輸する」と伝えています。

また、国交断絶により、生鮮食料品の輸入だけでなく、 2022年のサッカーワールドカップに必要な資材の調達にも影響は避けられないと報じています。

本題の国交断絶についてBloombergは、カタールはほぼすべての食料を輸入に依存しているとした上で、「アメリカのトランプ政権にとってこれまででもっとも大きな出来事だ」だと指摘。

「サウジアラビアがカタールに対して、イランとの国交断絶カタールを本拠地としるアルジャジーラの放送中止などを求めているという声もある」として、天然ガスの産出で潤ってきたカタールが被害者だとしています。

「これまで小国のカタールが独立を維持できたのは、アメリカの保護があったからであり、だからこそアメリカがカタールに対する圧力にどう対応するかにいっそう注目が集まる」として、駐カタールのアメリカ軍基地の重要性を示しています。

ティラーソン国務長官がサウジアラビアとカタールの関係修復の必要性を訴える一方で、トランプ大統領はサウジアラビアの肩を持っています。「このままトランプ大統領の主張が通れば、カタールはイランあるいはトルコに介入を依頼せざるを得ないだろう」と伝えています。

Reutersは、トランプ大統領がカタール批判を繰り返している一方で、マティス国防長官がカタールに対して36機のF-15戦闘機の売却を決めたと伝えています。 120億ドルの取り引きですって。

New York Postは、カタール駐在のアメリカ大使のShell Smith が退任を決めたと伝えています。「今月、3年の任務を終える」とツイッターでつぶやいたということで、今時な感じです。ワシントンと湾岸諸国の同盟関係が外交的に危機的な中での退任となります。



米FRBのイエレン議長は紫色のジャケットでさっそうと会見場に登場。予想されていた通り0.25%の追加利上げに踏み切り、政策金利を 1.25%に引き上げたほか量的緩和策で 4.5 兆ドルに膨らんだバランスシートの縮小(balance sheet normalization program)ついて年内に始める見通しを明らかにしました。

日本時間の午前03:30から58 分間、15人の記者の質問に答えました。これまでの会見よりもリラックスした様子に見えました。

ざっくりこんな内容でした。

冒頭の読み上げはこちら。


■ (WSJ)バランスシート縮小に必要な状況は well underwayか?

□量ではなく質で判断したい。いまの水準のみならず、先行きも加味したい。ことし、さらに来年、いっそうの利上げを予想している。

(CNBC)任期終了後も議長を継続するつもりか?

来年2月に終わるまで任期をまっとうする。大統領とは将来について話していない。空席となっている席が速やかに埋まることを期待したい。(続ける意思はあるか?)これ以上言うことはない。

(FT)物価上昇が弱い状態が続いているが、政策にどう影響するか?

□金融政策はpreset courseではなく、物価上昇の先行きを注視する。コアインフレは弱く、当面はこの状態が続くとみているが、雇用情勢は良好で物価が上昇するともみている。

2%の物価目標を下回る状態が5 年以上続いているが、目標の達成は目指している。携帯電話のサービス価格や薬価が下がっているが、物価が上昇し、今後2年程度(next couple of years)で2%界隈まで上がり安定すると依然としてみている。いずれにしても、 物価は当面注視している。

(Bloomberg)インフレを測る方法を変更する考えは?

□物価のパフォーマンスは注視している。

(Washington Post)新大統領の減税やインフラ投資などに対する期待で一時期株価も上がっていたが、経済を取り巻くセンチメントは?

ビジネス、家計の景気に対する見方は引き続き強い。減税や予算などの政策の変化の時期は遅れるという見方もあるが、政策変更に対する期待が設備投資や個人消費に影響しているということはない

(New York Times)金融市場は利上げを十分に織り込んでいないのでは?

□株価は上がっており、企業を取り巻く環境は改善している。ただし、金融市場をターゲットにしているわけではなく、雇用や物価のマンデートを実施している。

()
□中央銀行の信頼が失墜しているとは思わない。物価が上がらない背景に構造問題があるのかもしれない。実体経済の展開を注視している。雇用環境は改善している。利上げによって金融緩和を徐々に進める。雇用にブレーキをかけるわけではなく、徐々に緩和を取り除くことで慎重に動いている。物価は 2 %以下で、雇用情勢はタイトである。急激な政策金利を引き上げて景気後退をもたらすことは避けたい

04:04

(Market Place)エコノミストのグループが2%物価目標を変更するべきだという書簡を今週送ったがどう受け止めるか?

2012年に 2%物価目標を導入した。現在下回っているが、この 2%目標を達成するために努力している。再検討については、物価目標を引き上げるコストも考えないといけない。金融政策が直面するもっとも重要な課題の1つ(this is one of the most important questions facing monetary policy)であり、世界的にもそうであり、外部のエコノミストの意見も聞きたい。

(LA Times)政策金利をめぐって金融市場の見方と FRBの見方が異なるのはなぜか?

中立的な政策金利は何か、それが将来どう動くかによって異なる。先行き不透明があり、なるべく明確にしようとしている。中立的な金利は3 %より低いというのがわれわれの見方だ。ギャップが生じるのは不思議ではない。われわれの見方も決定的でない、変わることもある。

(AP)バランスシートの縮小を金融市場は冷静に受け止めているが、今後は?

□バランスシートを徐々に縮小させる計画は2012年に発表し、金融市場が驚かないようにコミュニケーションを図ってきた。バランスシートは徐々に予測可能な方法で(gradual and predictable)縮小させていく。同僚のことばを借りると、これはペンキが乾くのを見ているようなものだろう (paint dry)


04:16

(Bloomberg TV)財務長官の規制に対する発言の評価は?また、大統領があなたを Low interest rate personと呼んだことは?

財務省が発表した金融規制に関する報告書を出したのは認識しているが、十分に読み込んでいない。低金利は経済を下支えする。

(Market Place International)バランスシート縮小開始の時期を「年内」とだけして明示していないが、利上げと同時に進めることができるか?

□時期は具体的に明示していないが、比較的速やかに(relatively soon)できるとみている。政策金利の引き上げと同時にできるかどうかはまだ決めていない。

(Politico)財務省の報告書に関連して、規制を考えるときどの程度考慮するか?

□小規模な銀行を、地銀を規制の対象外にすることも過去に主張してきた。報告書については十分にpay attentionする。

04:23

(Dow Jones)これまでの量的緩和をどう総括するか?

効果はあった長期金利に下押し圧力を与えることができた。どの程度影響があったかはエコノミストも見方が分かれる。急激な物価上昇を懸念する声もあったが、起きていない。効果があり、金融政策ツールの重要な1つである。政策金利が仮に0% まで下がれば、バランスシートを使うことはツールの1つである。(4.5兆ドルの)規模が適正かどうかの議論はしていない。ただし、ほかの国と比べると資産規模は経済規模に対して高くない

(CNN)大統領が打ち出した予算案について。あなたはこれまで雇用のトレーニングの必要性を訴えてきたが?

□大統領の予算案については話さない。雇用情勢はタイトであり、必要なスキルをもつ従業員を探すことが難しくなっている。とりわけスキルを十分に持ち合わせていない人たちのスキルアップはさらに重視されるべきだと思う。

04:28終了

 

 

 



久々に霞が関の官庁街近くの名店、瀬佐味亭へ。Sesame=胡麻への愛情を全身に受け止めることができる一品です。


メニューには「挽き立てのゴマと作りたての五香辣油で、香りを食べる!」とあります。

気になる五香辣油は、◼︎長ネギ、ショウガ、八角、桂皮、山椒を油に入れ、約2時間とろ火にかけて熱し、◼︎5つの香りを油に移し、◼︎赤唐辛子の上に香りのついた熱油を注ぎ、◼︎ひと晩冷ました辣油だそうです。

「香りを食べる」とは、なかなか言い得て妙です。

トッピングはチャーシューや小松菜、ネギとシンプル。

そこにもう一品。たまご!

常にお財布に「味付け茶たまごサービス券」を大事に入れています。有効期限は、2050年12月31日!えーと、33年後ですね(^^)


味付け茶たまごを美しいオレンジ色の海に浮かせると一気に贅沢な感じに。

800円です。サービス券は見せるだけで、再利用。なので、再びお財布に大事にしまいました。


11:30を過ぎるとちょう混雑しますので、狙い目は11:00から11:30。東大の赤門近くにも瀬佐味亭(本郷店)があり、たまご券が使えます。


◆瀬佐味亭 虎ノ門店◆
港区西新橋1-9-1

GEのイメルト会長(61 歳)が 81 日づけで退任します。 GE と言えば、ダウ平均株価ができた時から構成する伝統企業!それを45歳から 16 年にわたって率いてきたのですね。

引き継ぐのはフラナリー氏(55歳)。5年の準備を経て絞り込まれた4 人から最終的に選抜されたと報じられています。

後任が決まった翌日、イメルト氏がフラナリー氏にかけた言葉ツイッターで用いた「バトンを渡す」という表現からこれまでの重圧が伝わります。

(Bloomberg)

Wall Street JournalJeff Immelt to Step Down as CEO of GE の中で「GEのジェフ・イメルト CEO兼会長は16年にわたるトップの座をこの夏に退く。イメルトはGE を大きく変貌させた一方で、株価が伸び悩む業績しか残せなかった」と伝えています。

2001年9月7日に45歳でCEO に就任したイメルト氏は8月1日に退任し、ヘルスケア事業の責任者のジョン・フラナリー(John Flannery) が後任となります。会長職についても来年1月1日に譲ります。

投資家のTrian Fund Management LP がコスト削減とコア事業への資本の集中を求めるさなかの退任になると報じています。フラナリー氏は、 Facebookの中継機能を使って社員に就任を伝えたということです。

New York Timesは、A Stagnant General Electric Will Replace CEO Jeff Immelt (停滞気味のGEのイメルトCEO 退任へ)の中で、イメルト氏がことしのうちに退任することを過去にも述べていたとしています。

その上で、5月13日にマンハッタンの Beekman Hotel というトレンディなホテルで、トップ候補として絞り込まれた4人が取締役会のメンバーに午前7:30に招集され、午後4:00 までかけてプレゼンテーションを求められたとしています。

John Flannery以外の候補は財務責任者の Jefferey S. Bornstein、電力部門責任者のSteve Bolze 、それに石油ガス部門の責任者のLorenzo Simonelli

取締役会のメンバーは、それぞれの職歴や評価などが盛り込んだ詳細なファイルをあらかじめ渡されていました 

4人の候補は「今後のGE の進むべき道 (the road forward for GE)」を1時間半ずつプレゼンテーションしたということです。

取締役会のメンバーが再び集まったのは9 日の朝、今度はボストンのBoston Harbor Hotelで、前の晩には盗聴器が据え付けられていないことが確認されたとか!

投票の結果、全会一致でフラナリー氏が選抜され、この日の午後1時GE ヘルスケアの本部があるシカゴで、吉報の電話を受けたということです。 GEは、5 年前からこの日の向けて周到に準備をしていたそうです。

Washington Postは、「GE は、1896年にチャールズ・ダウが設立し、ダウ平均株価を最初から構成する唯一の会社であり、 GE の経営者はアメリカ株式会社でもっともたいへんな職務の1だ」と伝えています。

しかしながら、イメルト氏が経営している約16 年の間に、ダウ平均株価を構成する企業のうち、経営破綻した企業を除いて、GEはもっとも業績が伸びなかったと厳しい現実も。

専門家は「退任の理由は 2文字。Stock price (株価)」と述べて、株価の低迷がイメルトCEO退任の背景にあるとしています。

イメルト氏もまた厳しい選抜を勝ち抜いてトップの座につきました。

Jack Welchというアメリカを代表する名経営者のあとを継ぐ候補 3人でした。

ほかは、のちにHome Depot Chryslerを率いたRobert Nardelli と、のちに 3MBoeing で経営幹部を務めた Jim McNerneyで、こうした経営者の輩出を踏まえて「GE は、アメリカの主要企業の将来の経営トップを育てる企業だ (farm system)」と評しています。

FTは、GE を率いる難しさをイメルト氏の言葉で紹介しています。イメルト氏は、 決定の翌日の10日朝、フラナリー氏をよんでアドバイスとして「どんな仕事も自分がやっていなければ簡単に見える(every job looks easy when you’re not the one doing it) 」と述べたそうです。

就任直後に2001 9 11日の同時多発テロ、 2008 年の金融危機(日本で言うところのリーマンショック)を経験し、株価低迷を常に批判されてきたイメルト氏の言葉は重いですね。






学校を理由にニューヨークに残っていたトランプ大統領のメラニア夫人と11歳の息子のバロンくんがついにワシントンのホワイトハウスにお引っ越し

アメリカではメモリアルデー(ことしは5月29日)を境に夏モードで学校も休みになりますが、予定通り、学年の終了を受けての移動となりました。

(AFP)

USA TodayFirst lady Melania Trump, son Barron officially move into the White House (ファーストレディと息子のバロン、ホワイトハウスに正式に引っ越し)で11日(日)晩、初めてメラニア夫人とバロンくんがホワイトハウスでお泊まりをしたと伝えています。 大統領就任から 5か月たっての移動です。

ホワイトハウスの広報官がメールでコンファームし、FLOTUS(First Lady Of The United States =ファーストレディ)がツイッターで写真をアップしたということです。

2人は週末、ニュージャージーにあるTrump National Golf Club で大統領と過ごしたあと、11日の20:00すぎに大統領専用ヘリコプターのマリーンワンでホワイトハウスに到着

バロンくんはThe Expertとかかれたグレーの T シャツを着て、メラニア夫人は白のノースリーブのブラウスにベージュのキュロット、さらにバッグはエルメスのバーキンだったとしています。

さらに夫妻は手をつないでホワイトハウス入りした、とも。中東を訪問していた際にメラニア夫人が手をつなぐことを拒否したため、注目されていました。

同時にメラニア夫人の両親Viktor Knavs Amalija Knavsもホワイトハウス入り。これまでニューヨークで同居していて、今後もちょいちょい公の場に出てくるものの、オバマ大統領のミシェル夫人の母親Marian Robinson のように完全に住み込むわけではないと伝えています。

バノンくんは、ホワイトハウスから20マイル(約 32キロ)離れたメリーランド州の私立学校St. Andrews Episcopal School に小学校 6年生として入学します。学費は年間4 万ドル(約440万円)ですって。

BBCは、「バノンの学年が終わるまで待っての引っ越しとなったが、すぐにワシントン入りしなかったファーストレディの行動は奇妙とみられていた。前任のミシェル・オバマ夫人にいたっては娘たちが学校に馴染むよう早めにワシントン入りしたくらいだ」と報じています。

トランプタワーで暮らしていたことで、セキュリティでたいへん苦労していたニューヨーカーたちは今回の引っ越しを喜んでいる」とちくり。

あまりの交通渋滞をNew York Post traffic apocalypse(交通は世の終わり)と評していました。

APは、メラニア夫人がファーストレディとして何をするのかが問われていると伝えています。

メラニア夫人はこれまで、ニューヨークであまり公の場に登場せずに静かに暮らしていましたが、トランプ大統領によるサウジアラビア、イスラエル、イタリア、ベルギーの 9日間の初外遊に同行し、スポットライトに足を踏み入れました。ホワイトハウス入りしたからにはもっと公にするよう求められるだろうということです。

彼女自身は「選挙戦の際に、インターネット上のいじめ(cyberbullying) 対策に取り組みたいと主張していたが、具体策が出ていない。退役軍人や女性のエンパワーメントにも関心を示している」ということです。

ファーストレディは大統領を落ち着かせる存在としても期待されていて、メラニア夫人がホワイトハウスで同居することでトランプ大統領の行動やムードにポジティブな効果があるかどうかが注目されているそうです。

「メラニア夫人は、大統領にツイッターをやめてほしいと過去に 述べていた」と結んでいます。




今週は各国で金融政策を決める会合が開かます。

FTWeek Ahead: Central banks in the spotlight (中央銀行がスポットライトに)では「アメリカ、イギリス、ロシア、それに日本の中央銀行の金融政策に注目が集まっている」といいます。

(Bloomberg)

FRBは14日に公開市場委員会を開き、ことし2 度目の利上げに踏み切り、現在1%の政策金利が1.25%になる見通しです。

失業率は低いものの第 1四半期のGDPが弱かったことから一部のアナリストからは疑問も投げかけられているということですが、追加利上げがほぼ確実に見込まれているということです。

本当の焦点は公開市場委員会のあとのイエレン議長の記者会見だ。最近のまだら模様の経済指標を踏まえて、ことしこのあとどの程度利上げを行うかの考え方を示すだろう」としています。

15日にはイギリスの中央銀行=イングランド銀行が金融政策を決める会合を開き「しばし、イギリス政治から経済に焦点が移るだろう」ということです。

イギリスの議会選挙でサプライズがあったばかりで、ブルームバーグの調査では、「政策の据え置き」がおおかたの見方だと紹介しています。

16日には日銀とロシアの中央銀行が金融政策を決める会合を開きます。「日本では、人手不足にもかかわらず物価上昇につながっていない。先月、日銀は大規模な金融緩和策を年内は続けることを示唆した」として、今回も政策変更はないという見立てを伝えています。

一方、ロシアの中央銀行は 4月に政策金利を0.25%引き下げて 9.25%としたということです。

Wall Street Journalも今週の注目としてFRB と英イングランド銀行の金政策を決める会合を挙げています。

14日にアメリカの5 月の小売り売上高が発表され、 4月に対して0.1ポイントの上昇が見込まれていると言うことです。

同じ 14日にはアメリカの5 月の消費者物価指数も発表されます。 4月は対前月比で0.2ポイントの上昇で、今回も 5月も同じ水準が予想されているということです。

FRBの金融政策をめぐっては「エコノミストは今回の公開市場委員会で追加の利上げが行われることについてはほぼ一致だが、このあとも利上げを続けるかどうかについては意見が割れている」と伝えています。

雇用情勢が逼迫する一方で、物価上昇が弱いことから FRBはそうした相反する指標を勘案しているということです。やはりイエレン議長の記者会見が注目だと伝えています。

15日に開かれるイングランド銀行の金融試作を決める会合については「先週の議会選挙での与党の敗北というサプライズを受けて、金融緩和策を続けることになりそうだ」と報じています。

スイス中央委銀行は、「通貨スイスフランスが非常に強い (significantly overvalued)」として、マイナス 0.75%のマイナス金利を維持すると見られる」ということです。




地球温暖化対策に熱心な米カリフォルニア州・ブラウン知事が今週、中国を訪れて習近平国家主席と会談しました。

中国の国家主席が一州知事と会談することも異例だし、中国メディアの破格の扱いは異例だということです。

パリ協定から脱退したアメリカ政府に代わって中国が環境で表舞台に躍り出た象徴的な出来事だという報道が相次いでいます。

(New York Times)

CNNXi’s meeting with California governor: A message to Trump on climate? (習近平のカリフォルニア州知事との会談は、トランプに対する環境のメッセージか?)の中で、「中国の政府高官の会談は緻密に練られる。6日、習近平国家主席とカリフォルニア州のブラウン (Jerry Brown)知事の会談は、国営メディアで広く報道され、タイミングが重視された」と伝えています。

つまり、州知事の6日間の中国訪問は、トランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み=パリ協定の脱退を決めた直後のタイミングだったことを強調しています。

北京で開かれた国際会議でブラウン州知事は、トランプ大統領のパリ協定脱退を「クレイジー」と呼びました。

カリフォルニア州をひとつの国とみなせば、経済規模は世界で第6だし、習近平国家主席の父親も現在 79歳のブラウン知事を知っていることを考えると会談自体は不思議でないとしつつ、ここまでオープンにしたことは「地球温暖化対策に取り組む中国の本気度を示すものだ(signal how serious China is about fighting climate change) と分析しています。

New York Timesは、As Trump Steps Back, Jerry Brown Talks Climate Change in China (トランプが後退する一方で、ブラウン知事が中国で気候変動について発言)で「政治の舞台から消えてもおかしくない79歳のブラウン知事は中国を訪れて、トランプ大統領に代わって気候変動に関するアメリカの事実上の大使のようだ (de facto envoy)」と報じています。

習近平国家主席との45分の会談のあと、ブラウン知事は「カリフォルニアは(地球温暖化対策で)リードしている。中国もリードしている」と述べたということです。

ブラウン知事は、残りの任期の18か月の間にロサンゼルスとサンフランシスコの間を結ぶ高速鉄道の導入に力を注ぐつもりでしたが、「トランプ大統領がつくった穴を埋めるために力を尽くすことになった(stepped into a void left by Mr. Trump) 」としています。

一方の習近平国家主席にとって今回の会談は「地球温暖化対策で中国こそがグローバルなリーダーになるという宣言にほかならなかった」と指摘。

同じ国際会議に出席するため、ペリー・エネルギー長官も東京を経由して北京入りしていましたが、国家主席とは会談しなかったそうです。

Los Angeles Times の見出しは、China is now looking to California – not Trump – to help lead the fight against climate change (中国はトランプではなく、カリフォルニア州と共闘して気候変動に取り組む)。

この中で、「カリフォルニア州のブラウン知事と中国の習近平国家主席との会談はカリフォルニア州を国家に準じる立場に押し上げる、稀有な外交クーデターだ」と解説しています。

トランプ政権の環境対策に対するもっとも口うるさい批評家でもあるブラウン知事の国家主席との会談は、アメリカ第一を標榜するトランプ大統領が世界の舞台で隅に追いやられていることを際立たせるものだと伝えています。

とは言え「会談は中身よりも象徴的な意味合いが強かったようだ (The leader’s discussion appeared as much about symbolism as substance) 」と冷静な見方も。




トランプ大統領に解任されたFBIのコミー前長官が8 日、議会上院の情報委員会の公聴会でトランプ陣営とロシアとの疑惑をめぐり証言します。

コミー氏がトランプ大統領と2人っきりになるのを極度に避け、いかに大統領を信用していなかったか。 8 日はトランプ大統領が議会証言するコミー氏を批判するツイートを我慢できるか。そんな報道が相次いでいます。

(Washington Post)

New York Timesは、Comey Told Sessions: Don’t Leave Me Alone With Trump (コミー長官、セッションズ司法長官に「トランプと2人っきりにしないで」と伝える)の中で、トランプ大統領が FBI =連邦捜査局のコミー長官(当時)に対して、2月にフリン元大統領補佐官の捜査を終えるよう求めた翌日、コミー長官は、FBI をホワイトハウスから守るべきだとしてセッションズ司法長官に是正を求めたということです。

ただし、具体的な中身は披露しなかったということで、8日の議会証言では、トランプ大統領とのやりとりについて、さらにフリン元大統領補佐官の捜査を大統領が求めたことを公にしなかった理由などを繰り返し聞かれる見通しだとしています。

「コミー長官が大統領と2人っきりになりたくなかったという姿勢は、いかに大統領を信用していなかったかを示すものだ。大統領が FBI の独立性を脅かす存在だとみていたのだ。これに対して、コミー長官はオバマ大統領とは少なくても 2回、2人っきりで会談している」と報じています。

Wall Street Journalは、Trump Sought Comey 's Loyalty(トランプ、コミー長官の忠誠心を求める)の中で、コミー前長官が議会証言を前に読み上げる内容を書面(written congressional testimony)を公表し、在任中、トランプ大統領から側近だったフリン元大統領補佐官への捜査をやめるよう求められたように感じたことがあったとしています。

USA TodayJames Comey approached AG Jeff Sessions with concerns about Trump (コミー氏、トランプ懸念についてセッションズ司法長官と接触)の中で、トランプ陣営とロシアとの関係の捜査の指揮をとっていたコミー長官(当時)が大統領側の圧力を遮断するためにセッションズ司法長官に協力を求めたと伝えています。

そのセッションズ司法長官は、ここ数週の間で辞任を大統領に示唆したWall Street Journalは報じています。しかしながら、正式な辞職願いではなく、当面は残るということです。

Washington Postは、Trump, furious and frustrated, gears up to punch back at Comey testimony (トランプ、怒りと不満でコミー証言に仕返しのパンチの用意)の中で、トランプ政権がいかにFBIのコミー前長官の議会証言を気にしているかを伝えています。

「トランプ大統領は最近、ホワイトハウスでひとり、けんかに備えている。ホワイトハウスの住居部分でのケーブルテレビ、あるいは執務室に押し込んだ60 インチの大画面テレビで"フェイクニュース"と呼ぶ番組をにらみつけている」といいます。

顧問弁護士や側近がツイートをやめてくれと嘆願するのもむなしく、好きなときに好きなことをツイートしているといういうことです。 

8日には、コミー前長官の議会証言をテレビで見ることになります。Washington Post はホワイトハウス高官ら 20人の取材を通じて、トランプ大統領の様子を描いたとしてます。

この日、大統領をひまにしてはいけないとして、予定は目白押し8日は12:30 にワシントンで開かれる会議で演説し、15:30にはインフラプロジェクトに関する会議で州知事や市長と会談する予定です。

ただし、コミー前長官の議会証言が始まる午前は予定は未定!

「いま側近がもっとも恐れているのは大統領がアドバイスを無視して、思いのたけをツイートすることだが、その備えをしていると述べている(Trump’s advisers said they are bracing for a worst-case scenario: that he ignores their advice and tweets his mind) 」ということです。





カタールとサウジアラビアなどが国交を断絶。トランプ大統領が初の外遊先に選ばれたことでサウジアラビアは強気の姿勢だということです。

カタールといえば天然ガスの最大の輸出国!4月には、大規模なガス油田開発のモラトリアムを 12年ぶりに解除を決めたばかり。天然ガスの取り引きは長期契約のため、日本に入っているLNG 価格への影響は限定的のようですが、中東の動きが気になります。

(Bloomberg)

FTSaudi Arabia, UAE, Bahrain and Egypt cut ties with Qatar (サウジアラビア、UAE=アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトがカタールと国交断絶)の中で、サウジアラビアと対立するイランとの関係が近いという見方などからカタールとの国交断絶に踏み切ったとしており、「前代未聞の動き (unprecedented move)」と表現しています。

懸念されるのは、カタールの航空会社の経営LNG=液化天然ガスの輸出だとしています。「カタールはアジアや欧州向けの LNGの重要な供給国であり、ソブリンウェルスファンドを通じてイギリスやヨーロッパに対する大手の投資家だ」と伝えています。

とは言え「アナリストは、カタールのLNG 輸出を阻止するには、サウジアラビアと湾岸諸国が海上封鎖をする必要があることから、輸出が打撃を受けることは考えにくいと見ている」としています。

関係者によりますと、カタールはフジャイラ(アラブ首長国連邦に属する首長国)での燃料補給を予定していた 6隻のLNGタンカー代わりにジブラルタルとシンガポールに振り向けたとしています。

サウジアラビアと近隣諸国が強気の姿勢に出ている背景として、「初の外遊先にサウジアラビアを選んだトランプ大統領による」と分析。

New York TimesAfter Initial Jolt Over Qatar Tensions, Energy Markets Settle (カタールをめぐる緊張の直後には上昇した原油価格、落ち着きを取り戻す)の中で、「サウジアラビアなどは5日、カタールとの国交を断絶したが、原油価格の行方は緊張がさらに高まるるかどうかで決まる」としています。

サウジアラビアは世界最大の原油の輸出国で、カタールは世界有数の天然ガスの産出国だが、これ以上外交上の対立がエスカレートしない限り、供給の途絶にはつながらないし、世界的に供給がだぶついているため、ほかの国が簡単に穴を埋めるだろう」と解説しています。

実際、原油価格は 5日、1.6%の上昇のあと、市場はすぐに落ち着きを取り戻しました。

産ガス国のカタールについては world power in natural gas(天然ガスの世界的な大国)と呼んでいますが、このところ、オーストラリアのLNG 輸出が急増し、日本や韓国、中国での市場争いが激化した結果、カタールが市場から押し出されていると指摘。

アジア向けのガスはヨーロッパに振り向けられていますが、アメリカのシェールガスの登場で再びカタールのガスは来年、差来年あたりにいっそう厳しい状況になるとしています。

だぶつきの結果、 天然ガス価格の値下がりとともに、 2022年のサッカーワールドカップの準備に向けて債務の急増から先月、Moody’s がカタールの国債の格付けを引き下げ、かなり厳しい経済環境に直面しているということです。

Wall Street Journalは、日本がLNG15 %をカタールに依存していると紹介した上で、世界最大の天然ガス輸入会社の JERA (東京電力と中部電力の火力発電部門の統合会社)の話として、カタールから予定通りの出荷を約束されていると伝えています。

LNGは多くの場合、供給国と消費国の長期契約で価格が決まるのでさほど影響しない一方で、カタールは産油国として小さいものの、サウジアラビアとの対立の結果、 OPECなど主な産油国の減産合意から離脱する可能性もあり、そうなればほかの国も追随しかねないと報じています。



今月8日、イギリスの総選挙の投票が行われます。最大の争点は、 BrexitEU からの離脱交渉の進め方でしたが、ロンドンで起きたテロ事件をきっかけに治安対策も焦点に。

メイ首相率いる保守党が圧勝するのかと思っていたら、世論調査では最大野党の労働党がかなりの追い上げをみせています。

メイ首相はロボットのようにかたいので Maybotと呼ばれ、やはり人間味が感じられないと批判されたヒラリー・クリントンのようだとメディアで指摘されています。それでも保守党が勝つには勝つと見られているということです。

(The Economist)

FTTheresa May limps towards the election finishing line (メイ首相、選挙戦ゴールまで足を引きずりながら向かう)の中で「メイ首相は4月に突如、総選挙を実施すると発表したとき、 Brexit に必要な強力な委託を受けるための道筋につながると思っていたが、世論調査によると、彼女の露出が増えれば増えるほど、彼女の支持率が落ちていく」と伝えています。

それでもメイ首相率いる保守党が8日の総選挙で勝利すると見られているということですが、保守党の議員候補の間では選挙戦のあり方に不満が高まっているのに、メイ首相はそれに無関心でだといいます。

メイ首相は集会に非の打ち所のないグレーのパンツスーツ大きな"パワー・ネックレス"を着用して登場。

(FT)

メイ首相は「われわれは今、この国の歴史的な転換点にいる」と強調しました。しかし、アメリカのクリントン元国務長同様に過剰な安全運転でロボットのように温かさに欠け、メディアでは "the MaybotMay+robot )"と呼ばれているそうです。

労働党のコービン党首らとのテレビ討論会を欠席し、厳しい質問を避けようとしていることから、メイ首相は保守党の同僚から "the Empress has no clothes(裸の女王さま)"と揶揄されたということです。

一方のコービン党首は、温かみがあり信頼できるとして、4月には 56ポイントもの差があった支持率が、コービン党首の追い上げで差は22 ポイントまで縮小しています。

EUの離脱交渉の行方にとりわけ関心を寄せているのがビジネス界ですが、大手企業のトップの間では、キャメロン前首相がopen-door policy (扉は開いていますよ、いつでもどうぞという政策)を取ったのに対して、メイ首相は遠い存在で、会うことはままならないという不満が広がっているとのこと。

イギリス株式会社は、メイ首相がエネルギー価格の統制など民間への介入を強めてくることを懸念している」と指摘しています。

えて、選挙の翌日以降、ハモンド財務相やジョンソン外務相が継続するのかどうかを明確にしていないこと、さらに地球温暖化対策の国際的な枠組み=パリ協定を離脱した米トランプ大統領を批判する欧州各国の書簡に署名しなかったことも批判されているということです。

The EconomistThe middle has fallen out of British politics (イギリス政治から中道が消えた)として特集を組んでいます。

メイ首相率いる保守党も、コービン党首率いる労働党も自由貿易、自由な移動、グローバル化から一歩後退するというdrawbridge (跳ね橋を上げる)政策をとると指摘

コービン党首は、民営化された鉄道・水道・郵便を公共に戻すことや大学を無償化すること、さらにグローバル化にノーを主張しています。メイ首相も移民を大幅に縮小し、増税の可能性を否定していません。

Theresa Maybeと呼ぶくらい、決断力がないとThe Economistは手厳しいです。どの政党もやすやすとわれわれの 支持を得られるわけでないとしつつ、ファロン党首率いる自由民主党(Lib Dems)がまだましだとして支持しています。

「オープンで自由な市場を主張する中道の自由民主党は、今回の選挙で勝ち目はないのは分かっている」としながらも、コービン党首が率いるようになってから 労働党は分裂の危機にあり、メイ首相が選挙で大敗したり Brexit 交渉で混乱を招いたりすれば、保守党も分裂する懸念があるといいます。

この結果、「穏健な保守党議員と穏健な労働党議員が新たな自由で中道の政党を作ることがあり得る。ちょうどフランスで左派と右派の一部が合流したように」と解説しています。

後ろ向きの労働党と内向きの保守党に対して「中道の自由民主党の議員への一票を将来に対する頭金として検討してほしい。われわれの望みは、自由民主党がラディカルセンターの政党の一部になることだ。それはイギリスの活力と繁栄のために不可欠 (So consider a vote for the Lib Dems as a down-payment for the future. Our hope is that they become one element of a party of the radical center, essential for a thriving, prosperous Britain) 」と結んでいます。






今週は8日(木)FBI =連邦捜査局のコミー長官の議会証言が予定されています。

トランプ大統領に5 9日に解任されてから、初めて公の場に出てきます。トランプ大統領はテレビインタビューで、自らが捜査の対象でないことをコミー長官が3 度も言ったと述べていますが、コミー長官が議会上院の情報委員会でどう説明するかが焦点です。

Executive privilege議会や裁判所に対して行政上の情報を提供しなくてもよいという大統領の権限)を行使するかどうかも注目されています。 

(New York Times)


New York TimesTrump Appears Unlikely to Hinder Come’s Testimony About Russia Inquiry (トランプ、ロシア疑惑に関するFBI前長官の議会証言を妨害しない見通し)の中で、「トランプ大統領は、元部下をめぐって自身が行った発言について FBIのコミー前長官が議会証言することを大統領権限(executive privilege) によって回避することを計画していない」と伝えています。


その一方で「大統領の朝令暮改の性格を考えると最後の最後に8日に予定されている議会証言をブロックする可能性はある」といいます。コミー前長官が証言するのは、去年の大統領選挙で、トランプ陣営とロシアの関係を幅広く調査している議会上院の情報委員会 (Senate Intelligence Committee)の公聴会です。


野党民主党は2日、ホワイトハウスの法務責任者に対して、大統領権限で議会証言を阻止する根拠がないと伝えました。仮に大統領権限を行使して証言をさせなければ、ニクソン大統領が権限を行使して議会の調査を妨害したウォーターゲート事件を彷彿させるが、オバマ大統領もアメリカの銃がメキシコのギャングの手にわたったという議会の調査で大統領権限を行使したということです。


トランプ大統領は、側近のフリン元大統領補佐官に関する捜査をやめるようコミー前長官に求めたと伝えられていて、関係者によると、コミー前長官は大統領と何度か面談したあと速やかにメモとして会話の記録を残しているということです。


Wall Street JournalTrump Considers Trying to Block Comey’s Testimony (トランプ、コミー氏の議会証言の妨害を検討)として、「ホワイトハウスの広報官は2日、コミー前長官の 8 日の議会証言を前に法的な措置を検討していると述べた」と伝えています。


トランプ大統領は、executive privilege(大統領権限)をたてに、議会上院の Richard Burr委員長に対して、コミー前長官を議会に呼ばないよう求めることが現実的な手段だと伝えています。


委員会は、大統領権限の主張を無視することもできるし、議会証言を先送ることもできるし、議会証言の範囲を指摘することもできるということです。


すでにトランプ大統領自身がコミー前長官との会話を公にしていることで、 議会や裁判所に対して行政上の情報を提供しなくてもよいという大統領の権限を行使することは意味がなくできないという弁護士の見方を紹介しています。


トランプ大統領はロシアと共謀したことを否定し、「魔女狩り」にあっていると訴えていますが、コミー前長官の発言に注目が集まっています。


Reutersによると、コミー前FBI 長官が公聴会で証言する前日の7日、同じ議会上院の情報委員会で、国家情報長官= Director of National Intelligence Dan CoatsFBI 副長官のAndrew McCabe,国家安全保障局局長= National Security Agency Director Mike Rogers, 司法省副長官= Deputy US Attorney General Rod Rosensteinがそろって証言することを伝えています。今週は、一連の議会証言から目が離せません





アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は6月14日 に政策金利を0.25%引き上げる見通しです。懸念は物価が上昇しないこと」と広く報じられています。

また、お金のかかる"外食ランチ"を避けるビジネスマンが増えていて、来客を増やそうと外食チェーンが値下げを繰り広げていると伝えている Wall Street Journalの記事が興味深いです。

(WSJ)

FTThe Federal Reserve’s conundrum: stubbornly low inflation FRBが直面する謎~しつこい低物価)で「FRB 4度目の利上げの準備をしつつ、アメリカ経済の回復に向けた謎に挑んでいる。それはしつこい低物価だ。しかし FRB で今広く共有されている見方は、アメリカが完全雇用に近づいていて、コア物価が上がるのは時間の問題だというものだ」と伝えています。

こうした見方の結果、614日の公開市場委員会で4度目となる 0.25%の利上げに踏み切る見通しだとしています。

とは言え、「FRBのブレイナード理事が 30日の講演で指摘したようにFRBが目安としている物価の指標は 58か月連続でFRB の予想を下回っている 30日に発表した直近の指標では、コア物価はFRB 2%目標に対してわずか1.5 だった」ということです。

New York TimesDespite Weak Inflation, Fed Is Likely to Raise Interest Rates in June (弱い物価にもかかわらず、FRB6 月に利上げに踏み切る見通し)として、ブレイナード理事がニューヨークで行った講演の中で、物価上昇率がFRBの目標を下回っているという新たな指標が出たにもかかわらず、「近く (soon)FRB が政策金利を引き上げるべきだと主張したとしています。

ブレイナード理事は、利上げに慎重なハト派とされていることから、
「経済活動と今後の進展を予想すると、近く金融緩和策を取り除くことは適切だと結論づけることは理論的だろう」という彼女の発言を受けて、6月中旬の公開市場委員会で利上げを行うという見通しが強まったと伝えています。

つまり、ブレイナード理事でづら利上げの用意があるなら、 FRB内の反対は大きくないと受け止められたわけです。

一方、6 月以降については、物価上昇の兆しが見えなければ追加利上げを再考する考えを示唆したということです。30日に発表された 4 月の物価の指標が1.5%で、FRB 2%という物価目標を大きく下回ったことが背景です。

興味深かったのはこちら。

Wall Street JournalGoing Out for Lunch Is a Dying Tradition – Restaurants suffer as people eat at their desks 外食ランチは死にゆく伝統~自席で食べる人の増加でレストラン業界は窮地)の出だしは「アメリカのレストラン業界はおじけづいている。理由はランチだ」。

NPTグループによりますと、去年、アメリカ国民が昼食を外に食べに行った回数は、前の年に比べて 43300万回減り、32億ドル(約3500 億円)の損失だったということです。これは対前年比で 2%の減少で、過去40 年で外出ランチがもっとも少ない水準ですって。

外出ランチは、ファックス、公衆電話と同様の道をたどる」というのは、かつて外で昼食をとっていたものの、今や多忙のあまりそんな余裕ないという 55歳の男性。

この男性のように、多くのアメリカ国民は日中に1時間もランチタイムを取るのは贅沢だと思っており、「パワーランチ」も死語になりつつあるということです。

このため、レストランはデリバリーやより短時間に、より小さな量を用意することで乗り切ろうとしていますが、本来、テイクアウトより中で客に食べてもらう方が利益率が高いレストラン業界にとって、ビジネスマンの新しいトレンドは苦しいものです。

とりわけApplebee’s Ruby Tuesdayといった日本でいうファミレスが痛手が大きいと伝えています。実際に食にありつくまでに時間がかかるため、外食ランチ減少の影響がもっとも大きいと伝えています。

多くの人たちがスーパーで割安な食材を買って、自宅で食べているとも指摘。人件費の上昇でメニュー価格を引き上げた結果、食材の価格が下落しているにもかかわらず、レストランランチの平均価格はリーマンショックの前と比べると 19.5%上昇し、現在は7ドル59セント(約840 円)に達しています。

アメリカでは大幅な食品デフレが起きている( significant food deflationと報じています。

さらに、仕事の一部でも在宅勤務のアメリカ国民は2003年の 19%から2015年には 24%に増えていることも外出ランチの減少に影響しているとしています。

来客が減った結果、メニュー価格を引き下げるチェーンが増えており、Chili’s Grill & bar 6ドル(約660 円)でランチが食べられるほか、Olive Garden ドル99セント(約770 円)で、さらに34ドル(約3700 円)することもあるブラジリアンステーキハウスのFogo de Chaoは半額以下の 15ドルランチを始めたということです。

値下げ競争は、何だかデフレ時の日本みたいですね。



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