担々麺大好き(特にゴマ風味のもの)。
アジサイ大好き(桜や紅葉も)。
そして経済ニュース大好き(国際ニュースも)。
ということで「担々麺とアジサイと
ちょっと経済」です^_^

アメリカの84歳の最高裁判所判事のドキュメンタリー映画がおもしろすぎました。

クリントン政権下の1993年、女性として2番目の最高裁判事となり、今なお最高裁判事として活躍中Ruth Bader Ginsburgは、オバマ大統領の一般教書演説でこっくり寝てしまったおばあちゃんと思っていましたが、あまりのかっこ良さに驚き、米西海岸で映画を見終わった瞬間、周囲の人たちと同時に思わず拍手しました。

女性の地位向上のために戦った映画でもありますが、何と言っても旦那さまとのラブストリーで、ほんわかします。

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日本の最高裁判事の名前を知っている日本国民は少ないと思いますが、アメリカ人ならアメリカの最高裁判事9のうち、何人かは知っていると推察します。ニュースのみならず物まねもされ、身近なようです。


ドキュメンタリー映画「RBG」の主人公のRuth Bader Ginsburg、通称RBGは、今やポップカルチャーのアイコン的な存在。Tシャツやマグカップなどになっています。


高校の卒業式の前日、まだ17歳のときに母親を亡くし、それでも母親の「独立しなさい。また、怒りなどの感情を表に出さないレディになりなさい」ということばに従ってコーネル大学に入学。


そこで出会った「女である私に脳みそがあることを初めて評価してくれた男性」のMarty Ginsburgと結婚し、コロンビア大学、ハーバード大学で勉強しながら2人のこどもを育てつつ弁護士になり、▼職場での同一賃金や同等の住宅手当といった女性の地位向上、さらに▼シングルマザーにしか与えられなかった給付を男性にも認めませ、60歳のときに就任してから25年たった今も最高裁判事として活躍する女性の物語です。


WSJが映画評で1950年代の彼女について、「驚くほどの美人(strikingly beautiful)」と評していますが、本当に品のある青い目の美人で、お洋服や小物もおしゃれ!そして、「何はともあれ、この映画は夫とのラブストーリーだ」と評しています。私もそう思います。


New York Timesの映画評も「映画は63年前に出会ったMartinとの結婚生活を時系列で追っている」として、優秀な税関連の弁護士でもあった料理上手の旦那さま妻を支えたことを「当時は例外中の例外で今も決して一般的でない」と指摘(旦那さまは2010年に死去)。


RBG最高裁判事のたゆまぬ努力の結果、女性の権利が向上したとして「映画のタッチは軽く弾むような流れだが、ことの重大性及び情熱は見間違えないがない」と締めくくっています。


Los Angeles Timesの映画評は、RBGをスーパーヒーローだという声を紹介するなど「映画では、RBGのこども、孫、こども時代の友人から今のジムのパーソナルトレーナーまで多くのインタビューで綴っている」と説明しています。


さらに、今のトランプ政権下で最高裁がより保守に動いていることを踏まえて、もともとは意見を集約する役割だったRBGが頻繁に反対意見を述べるにいたった理由について「彼女の哲学や性格ではなく、最高裁が徐々に右に寄ったことで、大いなる反対者となった」と総括しています。


日本でも上映してほしいな。

 

映画;RBG

監督:Julie Cohen, Betsy West

主演:Ruth Bader Ginsburg

上映時:1時間37






Yannyに聞こえるか?Laurelに聞こえるか?

今月15日に音源がアップされてから、アメリカではこの話題一色!ソーシャルメディアのみならず、ニュースやトークショーなども。まずはお聞きください。



私はスマホで聞いても、パソコンで聞いても「ヤニー」と聞こえます。もっと正確に言うと「イアーリー」に聞こえます。

もとのツイートは4秒です。

北朝鮮と韓国/アメリカの対話の行方、アメリカのイスラエル大使館移転をめぐる問題など様々なニュースがある中で、大手新聞なども大真面目に議論

CNNにいよりますと、Cloe Feldmanという女性が14日の夜にツイッターにアップし、翌日には音源が「ヤニー」に聞こえるというTeam Yannyと「ローレル」に聞こえるTeamLaurelにの議論について「逃れることができないくらい広がった」と伝えています。

アリゾナ大学の言語や聴覚を専門とする教授の話として、「録音の問題もある」「音の品質が高くないので、すでにあいまいさがある」ということです。

そのうえで、「元の録音はLaurelだった可能性が高い」ということです。

AP通信によると、専門家の意見を踏まえて、パソコンのスピーカーで聞くとLaurelと聞こえる一方で、スマホのスピーカーだとYannyと聞こえるかもしれない、伝えています。

Washington Postは社内の報道チームのチャットで大議論になったといいます。専門家は「年齢の高い人ほど高い音を把握しにくくなり、Laurelと聞こえる」としています。

2015年に世論を二分した「ドレスの色」の画像と同じような議論が起きているとしても指摘。白とゴールドに見える人と、ブルーと黒に見えるか。わたしにはブルーと黒に見えます。




FTの社説とほぼ同時期にThe Economistの表紙に孫正義さんが登場。サウジアラビアのMBS皇太子らと作ったビジョン・ファンドに対する批判はあるものの、「出資先となるスタートアップ(最近はベンチャー企業と言わないみたい)のみならず、ライバルとなる投資ファンドに大きな影響力を与える」というのは共通認識です。

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FTの5月12日の社説はThe Vision Fund’s vision remains a little bit blurry – Masayoshi Son’s tech project risks being too big, yet not big enough(ビジョン・ファンドのビジョンはややぼんやり~孫正義のIT企業に対するファンドは大きすぎ、でも十分に大きくないというリスクを抱えている)として、ファンドの名前が「見通し」や「洞察力」を意味するVisionにひっかけています。


この中でドイツのダイムラーなどの出資によりビジョン・ファンドの規模が目標の1000億ドル(約11兆円)に達することを踏まえて、「ファンドの資金力は疑いようもない(There is no doubting the fund’s financial muscles)」と認めます。


その上でボーダフォン・ジャパンや中国のアリババといった一生に一度の“あたり”のみならず、最近もインドのネット通販大手Flipkartを米ウォルマートに売却するなど、孫さんの先見性を評価


さらに、米Uber、中国の滴滴など世界中のライドシェアリングの会社の株式を買っていることで、出資先の企業の経営統合を考えているとしたら、「それは興味深いアイデアだ」とも指摘。


一方で、Apple, Google, Facebook, AmazonそれにMicrosoftの方が手軽に買収資金を得ることができるため、買い負けるか、不必要に資金を投入することになると予想し「ビジョン・フォンドは、ファンドとしては大きすぎる一方で、テック界の巨人と戦うには小さすぎるという事実を乗り越えなくてはならない」と締めくくっています。


The Economistの最新号の表紙はまるで後光!The $100 billion bet – How Masayoshi Son is shaking up Silicon Valley1000億ドルの賭け~孫正義はシリコンバレーを根底から揺るがしている)というタイトルの下にルーレットと、マジシャンを連想させる黒いセーターの孫さん。


孫さんについて「テック界でもっとも影響力のあるひとり」と総括しています。


孫さんが率いる1000億ドル(約11兆円)のビジョン・ファンドについて、「投資する先、及び資金の出し手の両方の産業を根底から変えようとしている(The Vision Fund is disrupting both the industries in which it invests and other suppliers of capital)」と総括。


一方で「資金力は必ずしも成功を意味しない」として、すべての投資判断を行う孫さんを「先を見通せるビジョナリーになるかもしれないが、単なる変人だったということになるかもしれない」といいます。


その上で、たとえ失敗したとしても3つの点で長期にわたる波紋があると解説。


(1)巨額の資金は未来の産業を形づくる:起業家に不必要なまでの大金を投じ、拒否するようならライバル企業にその資金を投入するぞと脅迫することで、起業家のやる気を奮起する。


(2)資金の出し手のファンド業界に多大な影響を与える:ビジョン・ファンドに対抗するため、シリコンバレー屈指のセコイア・キャピタルが最大のファンドを創成しているし、孫さんはこれまで資金が不十分だったインドや東南アジア各国、それに欧州の国々に資金を投入している。


(3)国や産業をまたぐ“ファミリー”の創設:孫さんが「ソフトバンク内のシリコンバレー」を作りたいと発言しているように、出資先どうしでアドバイスをしあったり、経営統合したりできる。


孫さんと共に目利きをしているドイチェバンク出身のRajeev Misraは、この“ファミリー”について、この中でエコシステムを作り上げることができる説明しているということです。


懸念としては「ビジョン・ファンドとソフトバンクの関係の複雑性」を挙げていて、興味関心の多くが一致している一方で、「それぞれの株主が投資先企業の行方に意見を異にするかもしれない」といいます。


さらに孫さんのみが「AI=人工知能、衛星、データといったパズルを組み合わせることができる」として、ポスト孫さん心配しています。





今週は、米中の通商をめぐる動きが注目されています。FTWSJなどの注目点はざっくりこんな感じです。


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5月14日(月)
■アメリカのトランプ政権がイスラエルにあるアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転する。ムニューシン財務長官イバンカ・トランプ氏と夫らが式典に出席するため、13日にイスラエルに到着した(写真)。トランプ大統領もビデオ参加する予定だ。

■米ワシントン州シアトルの市議会は、ホームレスのための割安な住宅建設に必要な7500万ドル(約82億円)の予算を確保するため、シアトルに本社を構えるアマゾンなど大手企業に課税することを盛り込んだ法案の採決を行う。賛成多数で議会を通過する見通しだが、ジェニー・ダーカン市長が拒否権を発動する可能性がある。

5月15日(火)
■米通商代表部は、トランプ政権が中国からの約500億ドル相当の輸入品に対する関税について、支持する団体と反対する団体から意見を聞く。3日間の日程で行われ、中国政府も代表を送る可能性がある。

また、中国の政府関係者は劉鶴・副首相がムニューシン財務長官の招待を受け入れて今週にもワシントンを訪れることを明らかにしたが、時期は明確でない。

■イタリアのミラノで大手石油会社のRoyal Dutch ShellEni2社をめぐる裁判が開かれる見通しだ。2011年にナイジェリアで賄賂を払った疑いが持たれている。

■米商務省が4月の小売売上高を発表する。3月は前月に比べて0.6%伸びて、4月についても0.3%の伸びが予想されている。

5月16日(水)
■ブラジルの中央銀行が金融政策を決める会合を開き、物価が目標を下回り景気がぱっとしないことを踏まえて、政策金利を今の6.5%から6.25%に引き下げると見られている。かつてない低金利となる。

■仏マクロン大統領や独メルケル首相らEU首脳がブルガリアで会談する。トランプ大統領がイランとの核合意から離脱して経済制裁を新たに発動する方針を示しているが、EUはイランが今の合意を順守している限り制裁には加わらないとしており、これについて意見を交わすと見られる。

■米商務省が4月の新築住宅の着工件数を発表する。3月は前月に比べて1.9%増えて、今回は0.8%の増加となると見られている。

5月17日(木)
■米ウォルマートがことし1月から3月までの3か月間の決算を発表する。ネット通販の行方とあわせて、インドのネット通販大手のFlipkart買収を発表したことから国際事業戦略も注目されている。



コーヒー好きとしては気になるニュースです。世界最大手の食品メーカーでスイスのネスレアメリカのスターバックスのコーヒー豆などの商品を販売する権利を約72億ドル(日本円で約7900億円)で取得すると発表しました。

アメリカではコーヒーマシンと言えば、Keurigが主流で、多くのスーパーではKcupとうカプセル(英語ではpod)しか扱っていないのですが、大きさが異なるためネスレのコーヒーマシンで使えません。

スタバは両方向けに販売することになるということで、拡大するコーヒー市場をめぐって戦いがいっそう激しくなりそうです。

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(Reuters)

FTNestle to pay $7bn for Starbuck’s products(ネスレ、スターバックス商品を70億ドルで取得)の中で、「スイスのネスレは7日、アメリカを始めとして世界市場の進出を加速するため、スターバックスのコーヒーの製品をスタバ店舗以外で販売するための権利を71億5000万ドルで取得することでスタバと合意した」と伝えています。

これにより、コーヒー分野ではネスカフェやネスプレッソと並ぶブランドを獲得し特にアジアで大規模に展開するとしています。

去年CEOに就任したネスレのウルフ・シュナイダー氏の拡大戦略の一環で、ネスレの売り上げの20%にあたる170億ドルを稼ぎ出すコーヒー事業は世界的に成長を見込めると踏んでいます。

今回の合意により、ネスレのコーヒーマシンでスタバのカプセルが使えるようになるとしています。また、スタバの社員約500人がネスレに移籍するものの、引き続きシアトルに滞在するということです。

WSJは、スターバックスもネスレも成長の勢いが鈍化しているものの「社の提携は知名度の高い会社の価値を示すものだ」と報じています。ネスレが取得したのは、スタバのコーヒー豆、一回ごとにお湯を注ぐコーヒースティックなどを世界の小売店に販売する権利。

スタバのケビン・ジョンソンCEOは、28か国でしか展開していない同社に対して190か国で展開するネスレは魅力的だとしています。

スタバは現在、JABホールディングス傘下のKeurigというコーヒーメーカーにKcupと呼ばれる
カプセルを販売していますが、今後は、ネスレのネスプレッソやドルチェグストのコーヒーメーカー向けにも販売することになるということです。

この結果「スタバのコーヒー豆は、世界の二大コーヒーメーカーのカプセルに使われる」ということです。

USA Todayは、規制当局の承認が必要だとして、ことしの夏から秋にかけて手続きが終了する見通しを示しています。






今週は何と言ってもNAFTA再交渉の行方が注目です。FTWall Street Journalなどの注目点はざっくりこんな感じです。

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(Reuters)

5月7日(月)
■アメリカ、カナダ、メキシコの代表がワシントンに集まり、NAFTA再交渉の最終ラウンドに臨む。依然として3か国の違いは大きいものの、トランプ政権は今の議会が開会中に交渉をまとめたい意向だ。

ライトハイザー通商代表は先週、12週間で交渉を終える目標を示した。

■マイクロソフトが3日間の予定でシアトルで開発者会議=Buildを開催する。

5月8日(火)
■ディズニーがことし1月から3月までの3か月間の決算を発表する。テーマパーク事業は好調で、大ヒット映画Black Pantherを公開したWalt Disney Studiosはハリウッドの羨望の的だ。

■大手IT企業のグーグル3日間の予定で、カリフォルニア州マウンテンビューの本社近くで開発者向けの会議を開く。

初日にはピチャイCEOが基調講演を行いAIを使った最先端の技術を発表するといられる。

一方、フェイスブック同様にグーグルが大量に個人データを集めていることに批判が高まっているなかでの開催でもある。

5月10日(木)
イギリスの中央銀行が金融政策を決める会合を開く。物価が目標よりも高いため、投資家は利上げを予想していたが、経済成長率の鈍化や製造業の指数が市場予想を下回っており、カーニー総裁は利上げの可能性が低いことを示唆している。

■米労働省は消費者物価指数を発表する。先週、失業率が2000年以来初めて4%を下回ったことがわかり、労働者にとっては好ましいことだが、労働市場のひっ迫はインフレを加速させる恐れもある。

市場は4月の消費者物価指数が対前月比で0.3%、対前年同月比で2.5%上昇すると予想している。

5月12日(土)
■トランプ大統領がイラン核合意から離脱し、再び制裁を発動するかどうかをこの日までに判断する。



先週は国際ニュースが盛りだくさんでしたが、今週はIT企業をめぐる動きが多そうです。FTやWall Street Journalなどの注目はざっくりこんな感じ。

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(Reuters)

4月29日(日)
■米ロサンゼルスでMilken Institute Conferenceが始まる。各国の政府、企業、学会を代表するリーダーが集結して、テクノロジー、貿易、ブロックチェイン、AI、オピオイド系鎮痛剤の中毒など5月2にちqまでの4日間に話し合われる。世界のビジネスエリートの脈をとる意味で注目される。

5月1日(火)
■米FRB=連邦準備制度理事会が2日間の日程で金融政策を決める公開市場委員会を開く。金融政策を維持すると見られている。物価が上がるなか、物価上昇をめぐる声明のトーンに注目が集まっている。今回は、パウエル議長の記者会見は予定されていない。

■米アップルがことし4月から6月までの3か月間の決算を発表する。アップルに部品を供給している台湾の半導体メーカーが取引先の需要が弱いとして業績見通しを引き下げており、高価格のiPhoneX(てん)をはじめ、スマホの売り上げに注目が集まっている。

■米フェイスブックが2日間の予定で、F8と呼ばれる年に1回の開発者会議を開く。VR=仮想現実など新技術を披露する会議だが、個人データの流出を受けて、ビデオチャット機能を備えたスマートスピーカーの発表を見合わせると報じられている。

5月2日(水)
■米電気自動車メーカーのテスラが決算を発表する。

■イギリスのEU離脱=BREXITをめぐり、EUとイギリスの代表がブリュッセルで会談する。先に両者は、ECB=ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁とイングランド銀行のカーニー総裁が議長を務める形でワーキンググループを開くことで合意したばかりだ。BREXT協議が決裂した場合に備えて金融市場の混乱を抑えることが焦点となる。

5月4日(金)
■アメリカの4月の雇用時計が発表される。農業分野以外で働く人たちは前月に比べて19万7000〜19万8000人伸びると予想されている。2月の32万6000人の増加に対して3月は103000人の伸びにとどまった。失業率は前月の4.1%から4%に改善する見らている。








南北首脳会談について、トランプ大統領はとてもご機嫌のようです。共同宣言についてハングルと英語で書き分けているという報道のほか「トランプ大統領にノーベル平和賞を」とも。

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(Reuters)

Politicoは、Trump: US, North Korea down to two countries” for location of summit with Kim Jong Un(米朝会談の会場は「2か国まで絞り込み」とトランプ大統領)の中で、トランプ大統領が27日、ドイツのメルケル首相との会談のあとの共同記者会見で「北朝鮮について、とてもよいことが起きると思う。いま会談を準備している」と述べたと伝えています。

そのうえで「会談場所について2か国まで絞り込んだ」と述べました。これについて「米朝両国が歴岸的な首脳会談に向けてロジを詰めていることを示すものだ」と解説しています。

トランプ大統領は何度かツイートし、KOREAN WAR TO END!(朝鮮戦争が終わる!)などと投稿。また、ホワイトハウスにピョンチャン・オリンピックとパラリンぴくのメダリストを招いた式典で「最初は北朝鮮がしたいようにさせるか、戦争に行くか、二者択一だと言われていた。それが今では皆が不可能だと考えていたはるかによい代替がある」と述べ、対話による解決に向かっているという認識を示しました。

Washington Postは、In a feel-good Korea summit, Kim lays the groundwork for meeting with Trump(自画自賛の南北首脳会談で、キム委員長は米朝首脳会談の下地を固める)の中で、にこやかなキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が韓国側に初めて足を踏み入れことを、「誰もが驚く情勢の変化(an astonishing turn of events)」と評しています。

「南北首脳会談の温かな雰囲気は、5月下旬から6月上旬にかけて予定されている米朝首脳会談の下地を形作った」と言います。

一方、南北が署名した共同宣言の中の「朝鮮半島の非核化(a nuclear-free Korean Peninsula)」という表現に「ワシントンで警戒が出るだろう。韓国でも核兵器を放棄しなくてはならなくなるので」と報じています。

同盟関係にあるため、アメリカは韓国に核能力のある航空機や船舶を定期的に派遣していることから、北朝鮮が米韓同盟の決定的な変化を求めていると受け取れるということです。

また、翻訳の違いにも注目しています。現地のことばではpeace treaty(平和条約)という表現を用いながら英語では、peace regime(平和形態)と表現され「重要な違い」だと解説しています。

「条約はふつう書面を意味するが、形態は軍事行動をやめるなどの平和のシステム」だと伝えています。この発表を受けて、トランプ大統領がKOREAN WAR TO END!(朝鮮戦争が終わる!)とツイートしたということです。

New York Timesは、南北会談をgroundbreaking(画期的)と評価。そのうえで「トランプ大統領は南北会談の実現が自分の成果だと主張した」といいます。

Fox Newsは、「トランプ大統領がいなければ、南北会談は実現しなかった。この功績でトランプ大統領はノーベル平和賞を受賞するべきだ」と伝えています。

具体的には、北朝鮮に対する強硬姿勢と国連での対北朝鮮経済制裁のとりまとめを挙げています。

オバマ前大統領が2009年にノーベル平和賞を受賞したことについて、2015年にはノーベル財団の元事務局長が時期尚早だったと認めたと説明し、「これに対してトランプ大統領は政権初期に強固な功績がある。南北首脳会談と近く開催される米朝首脳会談だ」と主張しています。

経済規模がエチオピアの31に過ぎない北朝鮮をマネージできるようになったなどと絶賛して、「オバマ前大統領のノーベル平和賞をはく奪してトランプ大統領に付与するべきだ」と締めくくっています。

 






日本の新聞社が「米州版(紙)をご愛顧いただき誠にありがとうございます」というあいさつのあと米商務省がカナダから輸入する新聞用紙へ関税を課す決定をしたことを受けて、カナダ産輸入用紙を使っている当社としても「今回の用紙代値上げへの対処も急務」と発表しています。

全米で地方紙が窮地に追い込まれているようです。

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(Reuters)

CNNは、Local newspapers fear tariffs could cripple them(米地方紙、関税で経営が厳しく)の中で、「アメリカの新聞業界はただでさえ苦しんでいるところにカナダ産の輸入用紙の関税により経営がいっそう厳しくなることを懸念している」と伝えています。

トランプ政権がことし1月と3月にカナダ産の輸入用紙に対して関税を課す決定をし、新聞用紙の価格が30%急騰したということです。

その結果、地方紙は、人員削減、枚数の削減、発行数の引き下げなどを検討せざるを得なくなっているとしています。

実際、フロリダ最大のTampa Bay Times関税により300万ドルの追加コストとなり、吸収しきれないとして、先週、50人削減すると発表。北米の2000の地方紙を代表する業界団体は新聞の廃刊を懸念しています。

米公共ラジオNPRも「インターネットの普及で新聞の発行が年々減少しているのは周知の事実だが、ここにきて新たな問題発生。新聞が印刷される用紙が値上げされたのだ」と報じています。

ことし元日から米商務省はカナダ産の新聞用紙に対して32%の関税を課した結果、アメリカで新聞用紙を生産している5つの企業の利益が改善した一方で、新聞用紙の値上げで新聞社が窮地に追い込まれているとしています。

米ワシントン州の製紙会社North Pacific Paper 社は、カナダの製紙業界が割安な電気料金と国有森林の活用で利益を受けていて、アメリカの新聞用紙の価格より安く販売していると主張。このため、アメリカ市場を席捲し、価格を下落させ、雇用を奪っているということです。

米商務省は晩夏までにカナダ産輸入用紙の関税を今後も課すか、取りやめるかを決めるということです。

南部アーカンソー州の地方紙Harrison Daily Timesによりますと、2016年にワシントン州の製紙会社North Pacific Paper社を買収したニューヨークのヘッジファンドOne Rock Capitalがトランプ政権に働きかけた結果、関税が課されたと伝えています。

1月と3月に実際に決定したことで、「新聞への影響は容赦ない」としています。人件費の次にコストがかさむのが新聞用紙とインクだからです。そもそも、アメリカでは需要をまかないきれないことから、新聞用紙の70%がカナダ産

「関税はトランプのアメリカ第一の手法に合致する。アメリカの製紙会社を優遇する代わりに外国の製紙会社を罰する。ただし、ほかの業界同様に問題なのは、コスト増加と人員削減とサービス低下によりアメリカの産業と消費者に痛手となる」としています。

7月17日に開かれるITC=国際貿易委員会の公聴会が注目されていると締めくくっています。






今週は、南北首脳会談のほか、米仏首脳会談米独首脳会談も。また、IT巨人の決算が相次ぎます。

FAANG(Facebook, Amazon, Apple, Netflix, Google)のうち、Netflixは先週、Appleは来週ですが、それ以外の1-3月期決算の発表は今週です。FTWall Street Journalなどの注目点はざっくりこんな感じです。

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(Reuters、トランプ大統領の訪仏時)

4月23日(月)

フランスのマクロン大統領がワシントンを訪問する。トランプ大統領との良好な関係を活用して、アメリカのロシアに対する経済制裁の緩和を求める予定だ。制裁はヨーロッパの製造業の活動に影響している。


また、アメリカによる鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について、ヨーロッパの適用除外の延長を求めるほか、シリア問題やG7サミットについても話し合われるとみられる。マクロン大統領は25日には米議会演説に臨む。

 

Googleの親会社のAlphabetがことし1月から3月にかけての3か月間の決算を発表する。Facebookの個人データ流出が引き金となって同じように広告事業を展開するGoogleにも規制が強化されることが懸念されているが、投資家はコスト上昇を気にしている。


Alphabetの売り上げは21%増えて243億ドルになると予想されている。Morgan Stanleyは最近、ハードウェア、クラウドサービス事業、YouTube運営コストを投資家が過小評価していると警告した。

 

■スイスの大手金融機関UBSが決算を発表する。24Santander25Credit Suisse26に野村ホールディングスと続く。

 

4月24日(火)

Facebookが決算を発表する。個人データ流出問題を受けてチェック体制を強化するためにコストがかさむことをすでに明らかにしており、規制などが業績見通しにどう影響するかが注目されている。


5月にEUGDPRという新しい規制が導入され、Facebookが個人データを集めにくくなり、広告事業に悪影響を与えるのではないかと懸念されている。ザッカーバーグCEOは、GDPRの精神を世界的に適用すると公約している。2017年には53%上昇した株価は、ことしに入って4.7%下がっている。


ザッカーバーグCEOは、これまでに利用者の解約は多くないと述べているが、サンドバーグCOOは広告主の中には広告を取りやめたところもあることを明らかにしている。

 

■米Harley-Davidsonが決算を発表する。若者によるオートバイ離れを背景に減収減益が予想されている。

 

4月25日(水)

■アメリカの大手自動車メーカーFordが決算を発表する。翌26日にはGMが決算を発表し、貿易問題による鉄鋼製品など原材料価格の上昇がどう影響するかが注目されている。

 

■アメリカの大手通信会社のAT&Tが決算を発表する。利用者の増加を受けて増益が予想されている。翌26日に決算を発表するTime Warnerとの合併についての最新情報も期待されている。

 

4月26日(木)

ECB=ヨーロッパ中央銀行はフランクフルトで金融政策を決める会合のあと、声明を発表する。ユーロ危機を受けて導入した措置のうちいくつかを年内に終了する見込みだ。

 

プライム利用者が世界で1億人を突破したことを発表したばかりのAmazonが決算を発表する。トランプ大統領のアマゾン攻撃は業績に影響していないが、Facebook問題や受けた規制や郵政公社に払っている配送料金の上昇などについて電話会見でベゾスCEOがどんな発言をするか注目されている。


1月から3月までの決算では売り上げは、去年買収した高級スーパーのWhole Foodsを加えることで、対前年比で40%増加の499億ドルに達するとみられる。国際展開、クラウドサービス事業に必要なサーバー、新しい機器、オリジナル動画コンテンツの拡大を続けるためにコストがかさむとも見られている。

 

■マイクロソフトと半導体大手のインテルが26日に決算を発表する。

 

4月27日(金)

韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩抽選労働党委員長による南北首脳会談が軍事境界線のある板門店で開かれる。休戦状態となっている1950年から1953年の朝鮮戦争の終戦に向けた話し合いが行なわれる見通しだ。


また、1年前には考えもできなったことだが、トランプ大統領がこの会談を後押ししている。北朝鮮はミサイル発射と核実験の中止を表明している。

 

ドイツのメルケル首相がワシントンを訪問してトランプ大統領と会談する。難しい話し合いになるとみられている。週はじめの仏マクロン大統領と異なり、メルケル首相はトランプ大統領との間の個人的な関係は良好ではない


国賓扱いのマクロン大統領に対して、1日だけのワーキングトリップとなる。ロシア、イラン、シリアの情勢について意見を交わすものとみられる。また、アメリカはドイツの貿易黒字と防衛費の少なさに懸念を抱いている。2017年はGDP1.13%しか防衛に使っていない。

 

■日銀は、金融政策決定会合を開き、金融政策を維持するとみられる。物価上昇率が目標を下回っていることから再任されたばかりの黑田総裁の信頼が問われている。

 

アメリカがことし1月から3月までのGDPを発表する。年率で2.9%だった前の3か月間に対して、個人消費の鈍化に伴って1.8%から2%程度にとどまると予想されている。







日米首脳会談を前に日米関係に関する報道が相次いでいます。安倍首相は最近、冷遇されているが、今もトランプ大統領と仲良しか?友情が試されているというトーンです。

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(Associated Press)

New York Timesは、”Is This Still a Buddy Movie?” Trump and Abe Will Soon Find Out(今も仲良し?近くわかるだろう)の中で、とトランプ大統領が17日にフロリダの別荘Mar-aLagoで安倍首相を迎える際に、北朝鮮問題通商問題をめぐって本当の友情かどうか試されると伝えています。

3月にトランプ大統領が北朝鮮のキム・ジョンウン氏との会談を突然発表して、安倍首相の不意を突いた(blindside)こともさることながら、その2週間後に日本を鉄鋼の輸入関税の対象国の適用除外としなかったことは日本にとってさらにチクリと痛かったといいます。

と言え、ホワイトハウスは、Mar-aLagoを再訪する首脳は安倍首相ひとりで、日米首脳がこれまでに6回会談し、20回電話会談していて、依然として固い友情で結ばれていると主張。

一方、経済関係については、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領との間で経済対話を行っているものの「日本側ののろい対応(slow-walking)にホワイトハウスはいらだちを強めている」としています。

Los Angeles TimesのタイトルはJapan leader to meet Trump after snub(日本の首相、トランプによる冷遇後に会談)として、やはりアメリカと北朝鮮の首脳会談鉄鋼関税の適用という貿易問題をめぐって日本政府がいかにがっかりして傷ついたかを伝えています。

Mar-a-Lagoでの滞在にゴルフが含まれるかはわからないとしつつ「訪問は前回に比べて緊張を伴うものになるだろう」とうことです。

安倍首相は、トランプ大統領に対して■北朝鮮との間で拉致問題を協議することと、■北朝鮮が非核化に向けて確実な一歩をとらない限り経済制裁やアメリカ主導の軍事行動の用意を緩めないことをリスクエストするだろうとしています。

Wall Street Journalも安倍首相がトランプ大統領との良好な関係を築くために努力してきたとしつつ「安倍首相のアメリカ再訪に際して通商と北朝鮮をめぐる考えの違いがその関係を試している」と報じています。

17日に始まる会談は、トランプ大統領が北朝鮮のキム・ジョンウン氏との会談に応じると発表した直後に日本側があわてて設定を試みたものだとしています。

「ホワイトハウスは現時点ではゴルフは予定されていないと話している」と締めくくっています。







今週はIMF=国際通貨基金と世界銀行の春の会合など一連の国際金融会議が開かれるほか、キューバがひとつの時代の終焉を迎えます。日米首脳会談も今週ですね。

FTWall Street Journalの注目はざっくりこんな感じです。

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(Reuters)

4月16日(月)
■米商務省が3月の小売り売上高を発表する。2月は0.1%減少たが、3月は0.3%の増加が予想されている。

■イギリスのコモンウェルスを構成する52の連邦が参加する会合がロンドンなどで開催される。インドや南アフリカ、オーストラリア、カナダを始めとした世界的にも経済成長がもっともはやい国々も含む24億人で構成される。会合では、イギリスのEU離脱が主な議題となる見通しだ。

 

IMFと世界銀行の春の会合では、議論が世界最大と第2の経済大国のアメリカと中国の通商戦争一色となりそうだ。世界経済がぼちぼちの成長からようやくスピードをあげてきた時期にあたり、ラガルド専務理事は世界経済の見通しを依然として楽観視していると言う。


1月の時点で世界経済の成長を3.9%と予想しており、17日(火)に世界経済見通しを発表する際にはこれを再確認することになるだろう。


WTO=世界貿易機関は先週、米中関係が通商戦争に発展すれば世界経済をけん引してきた貿易に亜影響を与えると警告した。

 

■アメリカの金融機関が決算を発表する。Bank of Americaに続き、17日(火)にGoldman Sachs、18日(水)にMorgan Stanleyがことし1月から3月までの3か月間の決算を明らかにする。

 

4月17日(火)

フランスのマクロン大統領がヨーロッパ議会で演説する。「欧州の将来」というセッションで基調演説を行うが、フランスとアメリカとイギリスと共同でシリア攻撃に踏み切った直後だけに発言が注目されている。マクロン氏は、EUのいっそうの統合を求める姿勢だ。

 

中国がことし1月から3月までの3か月間のGDPを発表する。製造業の回復が続く一方で去年よりは鈍いとみられる。2017年の10月から12月までの6.8%の上昇に対して、今回は6.7%の上昇が予想されている。

 

安倍首相が米フロリダ州のMar-a-Lagoを訪問してトランプ大統領と会談する。5月あるいは6月はじめに予定されているトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン委員長の会談に先立って開かれる日米会談となる。安倍首相にとっては2度目のMar-a-Lago訪問となる。


アメリカによる異例の鉄鋼・アルミニウム関税やインド太平洋地域、さらに海洋進出を強める中国への対応などがテーマになるとみられる。


4月18日(水)

■大手アルミ製品メーカーのアルコアがことし1月から3月までの3か月の決算を発表する。トランプ政権による鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税の効果などが注目されている。


4月19日(木)

■キューバのカストロ国家評議会議長が退任し、57歳のMiguel Diaz-Canel氏が昇格するとみられる。国家評議会議長職は象徴的な役割でカストロ氏は引き続き政党と軍隊を率いる見通しだが、1976年以来、初めてカストロ兄弟以外の人物が国家評議会議長に就くことになる。


4月20日(金)

■世界最大の家庭用品メーカーのProcter & Gambleが決算を発表する。新商品や美容品の売り上げ拡大で好決算が予想されている。原材料費の上昇の影響も注目されている。

 

■GEGeneral Electricも決算を発表する。

 





米トランプ大統領と諜報機関との対決姿勢が強まっています。大統領が去年5月に解禁したFBI=連邦捜査局のコミー前長官17日の暴露本の出版を前にテレビインタビューに相次いで応じています。

トランプ氏がマフィアのボスのような考えの持ち主で、就任前の2013年にロシアで複数の売春婦を部屋に招いたとか衝撃的な(でもないか)事実が次々と!

これを批判したトランプ大統領に対して、こんどはCIA=中央情報局のブレナン元長官Kakistocracyということばを使って非難。

アメリカ人にとっても「何?」という言葉がネットで話題になっている報道が目立ちます。話題になればなるほど、政権の意に反して暴露本は売れそうです!

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(Reuters)

Washington Postは、Kakistocracy, a 374-year-old word that means “government by the worst,” just broke the dictionary374年前に誕生した“悪徳政治”ということばが辞書で人気急上昇)の中で「13日は、アメリカの言語にとって生産的な日だった」と伝えています。

朝、CIAのブレナン元長官がツイッターでYour kakistocracy is collapsing after its lamentable journey(あなたのkakistocracyは、嘆かわしい道筋の末に崩壊している)“と書き込みました。

直後からkakistocracyって何?と話題になり、大手辞書のMerriam-Websterのサイトでの検索が急増。Kleptocracy は国の資源や財源をわが物にする泥棒政治autocracyは独裁政治の意味に対して、kakistocracyは悪徳政治を意味するということです。

Merriam-Websterによると、Kakistosがギリシャ語で「最悪」を意味するとしています。最初にイギリスで使われたの1644年。

経済学者のクルーグマン教授が去年、New York Timesトランプ政治をAn American kakistocracy – rule by the worst (アメリカの悪徳政治~最低の人たちによる統治)として使ったということです。

13日、二番目に検索されたことばは、slimeball(げす野郎)で、これはトランプ大統領がコミー長官を批判した時に使ったことば!

CNNkakistocracyというめったに使われないことばのインターネット検索が急増したと伝えています。

辞書を出版するMerriam-Websterによると、発音は、kak-uh-STAH-kruh-seeで、13日、検索が13,700%増えたということです。

CIAのブレナン元長官がトランプ大統領をこう非難した理由について、トランプ大統領がFBIのコミー前長官をツイッターで”proven LEAKER & LIAR(正真正銘にリーク&嘘つき野郎)“と攻撃したことに対する反応だと報じています。

ブレナン氏は先月、インタビューで「彼(トランプ大統領)はロシアの大統領を恐れていると思う」と述べて、ロシアのプーチン大統領がトランプ氏の弱みを握っているという認識を示しました。

Wall Street Journalは、コミー氏の暴露本”A Higher Loyalty: Truth, Lies and Leadership(より高みに対する忠誠心:真実、うそ、指導力)について、トランプ大統領が「コミーを解任できたのはたいへん栄誉だった」と嫌味なツイートを投稿。

さらに、ホワイトハウスの求めに応じて共和党が反論を用意しているということです。コミー前長官を「頻繁に情報をリークする」「政治的なワシントンのインサイダー」などと批判。

ホワイトハウスのサンダース報道官も暴露本を「低俗なPR本に過ぎない」「解任は大統領の最高の功績の一つとなるだろう」などと発言しました。

 







最近観た映画でとてもよかったのがウェス・アンダーソン監督の最新映画Isle of Dogs(犬ヶ島)です。アメリカ西海岸では連日テレビコマーシャルが放映され、「なになに、これ日本の映画?」という疑問から公開直後に映画館へ。

「犬を飼うこと」が老後の夢者にとって心に刺さる映画でした。

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一言で言うと、近未来の日本のメガ崎市なるところが舞台で、12歳の少年のアタリが犬インフルエンザの大流行のために島に隔離された愛犬のSpotsをたった一人で捜す物語です。

ストップモーションアニメで犬一匹一匹が生き生きと描かれていて、ついついどっぷり感情移入

また声優陣が豪華。ビル・マーレイ、スカーレット・ヨハンソン、渡辺謙、オノ・ヨーコ、など。

登場する犬たちはみな英語で会話します。日本語もたくさん出てきます。「スリー・ビルボード」でアカデミー賞の主演女優賞に輝いたフランシス・マクドーマンドが声優を務める女性が通訳として、日本語を英語にする場面もあるのですが、字幕スーパーも何もないところが多いです。文脈で判断できる、ということなのでしょうね。

日本はかなりストレオタイプに描かれています。このため、アメリカではかなり議論の対象になっています。

Los Angeles Timesのレビュー(Justin Cheng)は、「アメリカの白人の監督は、日本社会のうち、好都合なところだけ抜き出した特異な表現は、日本に対する敬意(オマージュ)なのか、無神経きわまりない失敗か?」と指摘。

New York Timesのレビュー(Manohla Dargis)は、設定をfantasy Japanと表現し、全体として高評価ですが、日本語に字幕がないことについて「日本人のキャラクターが話すとき、日本語を理解しない観客にとっては単なる飾りとなってしまう」と解説しています。

確かに、日本語をすべて理解できる者とできない者とかなり印象が違うでしょうね。

映画:Isle of Dogs(犬ヶ島)

監督:Wes Anderson

上映時間:1時間41

日本公開:5/25/2018

予告編:





フェイスブックのザッカーバーグCEO33歳)が10日と11日にアメリカ議会の公聴会で証言に立ちます。

去年、ロシア政府に近い団体によるフェイスブックを使った情報操作で、2016年の大統領選挙の結果に影響を与えたと指摘される問題が発覚した時も公聴会への出席を求められましたが、その時は役員の派遣で済ませました。

8700万人の個人データが不正に流出しトランプ陣営の選挙対策に使われたとされる今回の問題では、逃げられませんでした。スーツに着替えて、本人が初めて議会証言に臨みます。その準備の様子などを伝える報道が相次いでいます。

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(Reuters)

New York TimesZuckerberg Gets a Crash Course in Charm. Will Congress Care?(ザッカーバーグ、チャーミングな行動を猛特訓中。果たして議会に効果は?)の中で、「フェイスブックにとって10日(議会証言)は直面したくない期末試験みたいなものだ」といいます。

この日はザッカーバーグCEOいつものグレーのTシャツからスーツとネクタイに着替え、議会の上下両院の委員会で長時間に及ぶマラソン証言の開始日です。

その目的として、■対策の不足を陳謝し、■アメリカの選挙で外国勢の干渉を阻止することを約束し、■利用者のプライバシー保護を改善することだとしています。

公の場で話すのが苦手なザッカーバーグ(33歳)が謙虚に、チャーミングに振る舞えるようブッシュ元大統領の特別顧問だった専門家を含めて、法律事務所のWilmerHaleのチームなどを雇って猛特訓中だといいます。

対策強化をきちんと話し、あらゆる質問に答えられるようにすることが目的で、具体的には模擬公聴会を開き、しゃべりのペースや議員に話を遮られたときの対応などをコーチされているといいます。

個人データの収集は、「広告を基盤としたフェイスブックのビジネスモデルの核心」だとして、データ分析会社のケンブリッジ・アナリィティカが不正に得たデータの利用者数を当初(5000万人)から8700万人に引き上げざるを得なかった上に、21億人の利用者の大半がデータ収集業者からアクセスされた可能性があると指摘。

公聴会では、民主党の議員からはデータ保護策を徹底的に追求され、共和党議員からはSNSが民主党よりではないかと批判される場に使われるかもしれないとしています。

Washington PostZuckerberg is about to face Congress – but Facebook scandal may be out of his control, lawmaker says(ザッカーバーグの議会証言に先立って、FBのスキャンダルは一人でコントロールするには大きくなりすぎた、と議員)の中で、ザッカーバーグCEOが初めての議会証言に臨む直前の8日、共和党のケネディ上院議員がフェイスブックに対する規制強化を示唆したと報じています。

CBSテレビの政治トークショーに出演した議員は、「利用規約がスワヒリ語で書かれているようだ。誰も理解できない」と述べて、利用規約があまりに難解でみずからのデータの所有者が誰なのかがわからないと批判しました。

ザッカーバーグの議会証言の重要性については、「法的にも政治的にも重大だ」と解説しています。アメリカ政府による調査の結果、巨額の制裁金が発生する可能性があるほか、各国で調査を受けていること、さらにほかのIT企業に対する規制につながるかもしれないことを挙げています。

一方、FTThe Dangers of a global “fake news” backlash(何でも「フェイクニュース」とされる世界的な危機)の中で、あまりに簡単にフェイクニュースとして、政府が取り締まると表現の自由が脅かされると伝えています。

インドでは記者が事実でないニュースを報じたとして拘束しようとしたところ、メディアがいっせいに批判したため、モディ首相は撤回。

一方、マレーシア政府はフェイクニュースと判断されれば、最大6年の刑に服することを柱とした法律の制定に向けて動き出したということです。マレーシアにいない者がフェイスブックなそソーシャルメディアを使って拡散させた情報を政府が誤りだと判断すれば対象になるとしています。

不都合な情報はフェイクニュースと決めつけるトランプ大統領を念頭に、嘘か嘘でないかを誰が決めるのかは昔からの問題だ」として、ソーシャルメディアの自己規制には限界があるとしています。

その一方で、「記者が何を書くか書かないかを最終的に決める主体して政府も信用できない」と指摘しています。

ちなみに・・

Saturday Night Liveが公の場で話すのが苦手なザッカーバーグ氏をモノマネ。





















世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックのザッカーバーグCEO10日と11日にアメリカ議会の公聴会で出席します。

トレードマークのグレーのTシャツとジーンズではなく、ネクタイ姿で登場し、謝罪するとみられています。

FTWall Street Journalなどによりますと、今週の注目はざっくりこんな感じ。

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(Reuters)

4月9日(月)
■イギリスのメイ首相北欧のデンマークとスウェーデンを訪問して、首脳会談を行う。ロシア問題、イギリスのEU離脱後の貿易問題を話し合う。

イギリスで起きたロシアのSergei Skripalと娘の毒殺を狙った事件を踏まえて、スウェーデンは1人、デンマークは2人ロシア外交官を追放した。

■サンティアゴでWorld Copper Conferenceが開かれる。再生可能エネルギーのワイアリングや電気自動車の充電ステーションが、銅の需要拡大をけん引する見通しだ。

4月10日(火)

■フェイスブックのザッカーバーグCEOが議会上院の司法委員会の公聴会で証言に立つ。翌日には議会下院のエネルギー商業委員会で証言する。


消費者データの保護とモニタリングのあり方が焦点だ。


内部告発者がイギリスのデータ分析会社「ケンブリッジ・アナリティカ」がフェイスブックのデータにアクセスして、アメリカとイギリスの有権者を標的にしたと提起した問題を受けてフェイスブックのプライバシー保護のあり方に批判が集まっている。


4月11日(水)

北朝鮮の最高人民会議開催される。今回は、アメリカとの首脳会談、さらに韓国との首脳会談を控えてどんな対外的なメッセージを発するかに注目が集まっている。


キム・ジョンウン氏は韓国大統領とは4月下旬に、アメリカのトランプ大統領とは5月に会談するとみられていて、朝鮮半島の非核化について話し合われる。一方、今回の最高人民会議では対外関係よりも経済問題について話し合われるとみる専門家もいる。


■アメリカ労働省は、3月の消費者物価指数を発表する。前の2月は0.2%上昇したが、今回3月は横ばいが予想されている(対前月比)。対前年同月比では、2月の2.2%に対して、3月は2.4が予想されている。天候などによって変動が激しい食料品とエネルギーを除いたコア指数で見ると、2月の1.8%に対して3月は2.1が予想されている。


4月12日(木)

■通貨ペソの相場が上昇するなか、メキシコの中央銀行が金融政策を決める会合を開く。しかしながら、政策金利を引き上げる可能性が指摘されている。もし利上げに踏み切れば2月に続き2回連続となる。


4月13日(金)

■金融機関のことし1月から3月までの3か月間の決算発表が相次ぐ。この日は、JPMorganCitigroupWells Fargoが発表する。




いまアメリカ西海岸です。映画館の大画面で映画を観る醍醐味を改めて噛み締めております。

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最近観たReady Player Oneは、スティーブン・スピルバーグ氏(71歳)が監督した話題のサイエンス・フィクションの映画。舞台は2045の中西部オハイオ州コロンバスです。

OASISという仮想空間を創り出したJames Hallidayが死亡し、3つのカギを探しだし、Easter Eggを見つけた者に財産をすべて与えると宣言します。

主人公のWade Wattsは、日々の貧困とつらさから逃げるように仮想空間でカギを探します。卵ハンターを意味するEgg hunter = Gunter(web log=blogみたいな感じ)となります。

Ernest Clineによる2011年の同名の小説が原作で、私は読んでいないのですが、ゲーム好きの友人が読んでいました。

スピルバーグ監督はハリウッドでは別格の扱いで、興行成績に一喜一憂する必要はないと思いますが、現地の報道によりますと、329日の公開以降、最初の週末に4120万ドルをアメリカで稼ぎ出しました。観客の59%が男性で、そのうち25歳以上が56%だったということです。

映画の冒頭、Van HalenJUMP!が流れ、大事なところで1970年代、1980年代のポップカルチャーが登場し、懐かしい感じ。何と1100か所あるそうです。

この映画を一言で表現すると、「最新テックと1980年代のポップカルチャーの融合」です。

“読後感”としては、どんなに仮想空間の世界になっても、▼チームワークと▼人と人の直接の触れ合いが大事。スピルバーグの日本loveも感じました。

当初2時20が長いと想像しましたが、実際にはあまり長く感じませんでした。なぜ、最初に仮想通貨の話だと説明を受けたのか思い出せません(メインのテーマではありません)。バブル世代にオススメです。

スピルバーグ監督の映画ではThe Post(邦題はペンタゴン・ペーパーズ)を観ました。まったく異なるテーマで、仮想空間という新しいことに挑戦する監督の意欲はひしひしと感じました^_^

映画 :  Ready Player One

監督:Steven Spielberg

出演:Tye SheridanOlivia Cooke

日本公開 : 4/20/2018

予告編:







今週は、アメリカの雇用統計が発表されるほか、シリア情勢をめぐってトルコとイラン、ロシアの首脳会談が開かれます。週末にトランプ大統領がまたまたAmazonをツイッターで攻撃しましたが、個人的にはそうした動きにも注目しています。

FTやWall Street Journalの注目点はざっくりこんな感じです。

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(Forbes)

4月3日(火)
■米トランプ大統領がワシントンでバルト3国の首脳と会談する。エストニアのKersti Kalijulaid大統領、ラトビアのRaimonds Vejonis大統領、それにリトアニアのDalia Grybauskaite大統領との間では、安全保障と経済協力について話し合われる見通し。

■ドイツの2月の小売売上高が発表される。前の1月は芳しくなかった。GDPは去年、対前年比で2.3%の伸びにとどまり、市場予想の3.5%を大きく下回り、2018年も個人消費は弱いと予想されている。

■オーストラリア中央銀行が金融政策を決める会合を開き、20か月連続で政策変更なし、になると見られている。

4月4日(水)
■トルコのTayyip Erdogan大統領がイランのHassn Rouhani大統領とロシアのVladimir Putin大統領とイスタンブールで会談する。テーマはシリア情勢だ。

イランとロシアは、Bashar al-Assad大統領を支持する一方で、トルコはアサド大統領の追放を求めて反体制派を支援している。さらにトルコは、シリアの北西部に突き進み、アメリカが支持するYPG rebelsを撃退したいと考えており、アメリカとの関係を難しくしている。


4月5日(木)

■アメリカの大手種子会社のMonsantoが決算を発表する。投資家の注目はドイツのBayer660億ドルで買収するという計画だ。EU=ヨーロッパ連合の執行機関のEC=ヨーロッパ委員会は3月、みずからの事業を一定程度売却することを条件に計画を容認した。


4月6日(金)

米労働省が3月の雇用統計を発表する。農業分野以外に働く人たちの数の伸びは198000というのが市場予想だ。2月は313000万という大幅な伸びだった。


失業率は0.1ポイント改善して4.0%が予想されている。ほぼ半年にわたって4.1%だったが、仮に4.0%になれば3.9%だった200012月以来の低さとなる。1時間あたりの平均賃金は2月の0.1%に対して、3月は0.2%に増えることが予想されている。その結果、対前年比で見ると2月の2.6%から2.7%に増えることになる。

 

■イギリスが糖分の多いソフトドリンクに対して課税する。賃金が伸び悩む中で消費者にとっては痛手となるという見方もある。消費者は容器の縮小や値上げなどに直面するおそれがあるが、飲料メーカーも糖分を減らし、低カロリンーのラインアップを増やしている。Coca-Colaは、糖分控えめの飲料を投入するほか、Irn Bruはもともとの糖分高めの飲料をやめるなど、各社とも類似の対策をとっている。


ハンガリーで議会選挙の投票が行われる。いまのViktor Orban首相は、民主主義のあり方をめぐってEUと衝突してきたほか、国内では汚職が進んだと批判されている。世論調査によると、オルバン首相率いる保守政党が過半を占めるという。


野党が分散していることも背景にあるが、さらに経済状況がよいこともあるGDPは去年4%の伸びとなり、失業率も3.8%の低さだ。加えて、税率を一律にしたことで高所得者層の支持も得た。


4月7日(土)

■中国政府が3月の外貨準備高を発表する。2月の3兆1340億ドルに対して、3兆1550億ドルにやや増えたと見られている。


米トランプ政権が自動車の環境規制を緩和する意向で、自動車メーカーが喜んでいるそうです。アメリカでは連邦政府が決める自動車の環境基準とは別にカリフォルニア州が決める、より厳しい環境基準があり、人口4000万のカリフォルニア州の対応が焦点になるという報道が相次いでいます。

「連邦政府の規制に従っている州」と「カリフォルニア州の規制に従っている州」があり、このままでは市場が二分されるという懸念が出ています。

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(Reuters)

New York TimesEPA Prepares to Roll Back Rules Requiring Cars to Be Cleaner and More Efficient(米政府、自動車の環境規制を後退させる準備)の中で、トランプ政権が自動車の温室効果ガスの排出や燃費基準について、緩める方向で準備していると報じています。

これはオバマ前政権の環境規制を台無しにするもので、カリフォルニア州が裁判所に訴えて戦う姿勢だとしています。

このままでは、カリフォルニア・ルールを導入している合計13の州と、緩い環境規制のその他の州に分かれ「アメリカを二つの異なる市場に分断する」と解説。

1970年のClean Air Actの除外規定により、カリフォルニア州は連邦政府よりも厳しい環境規制を独自に決めることを認められていて、ニューヨークやマサチューセッツなど12の州がカリフォルニア・ルールを採用し、対象は全米の自動車販売の3分の1にのぼるそうです。

このままでは太平洋岸と大西洋岸を中心とした環境対応車の州と、アメリカの中西部や南部などの汚染車の州に分かれるため、業界はカリフォルニア州が連邦政府に従うことを願っているとのこと。

「トランプ政権とカリフォルニア州の司法の場の戦いがエスカレートすれば、政府が除外規定を撤廃し、カリフォルニア州が独自に規制を設定できないようする可能性がある」とも伝えています。 

EPAのプルイット長官4月3日(火)に首都ワシントン郊外で開かれる自動車ディーラーの集まりで発表する意向であるものの、流動的だとしています。

Los Angeles Timesは、EPA=環境保護庁とカリフォルニア州の衝突は不可避と伝えています。

カリフォルニア州は自動車によるかつての大気汚染と気候変動の影響を受けやすい土地柄を考慮されて、独自の環境規制が認めらていると説明。

カリフォルニア州の特別扱いを敵対視しているEPAのプルイット長官に対して、カリフォルニア州は譲歩するつもりがないということです。

乗用車とSUVについて、2025年までに1ガロンあたり55マイルまで燃費を向上することがカリフォルニア州では求められていますが、これを緩和するというのがトランプ政権の意向で、近く発表すると言います。

Reutersは、自動車業界が原油安により消費者がSUVや大型車への回帰を強めていることを踏まえて、燃費の規制緩和を求めているものの、CARB=カリフォルニア州大気汚染資源局のメアリー・ニコルス局長が一歩も引き下がるつもりはないと報じています。

Forbesは、アメリカ市場が二分され、自動運転に不可欠な電気自動車の発展が鈍ると懸念を示しています。

EPA2012年にメーカーに対して、2025年までに1ガロン=54.5マイル(1リットルあたり約23キロ)の平均燃費を実現する目標を設定し、2017年に目標を再考することを決めました。

ことし2月、全米の新車販売の70%を占める業界団体のAlliance for Automobile Manufacturersは、オバマ政権が1ガロン=54.5マイルの実現を楽観的に見すぎていたと指摘。

問題は、カリフォルニア州が譲歩するつもりがないことだとしたうえで、「CARB=カリフォルニア州大気汚染資源局は、全米最大の州のルールを決めるだけでなく、12の州がカリフォルニア州の規制を導入しているため、大きな影響力を持つ」としてます。

首都ワシントンとあわせると全米の新車販売の35%がカリフォルニア・ルールだそうです。



今月18日にアメリカ西部アリゾナ州で、自動運転で走行中のUberの車が歩行者をはねて死亡させました。自動運転の車による初めての歩行者死亡事故だとして、アメリカでは大きな反響を呼んでいるようで、事故原因や影響などについて報道が相次いでいます。

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(NTSB)

Washington PostTech firms, government officials put the brakes on testing self-driving vehicles after fatal Uber crashIT企業や政府高官がウーバーの死亡事故のあと自動運転車にブレーキを踏む)の中で、アリゾナ州のデューシー知事(共和党)が26日にUberによる州内での試験走行を禁止したと報じています。

18日に州都フェニックス近郊のテンピで、自動運転で走行していたUberの車が49歳の女性をはねて死亡させ、事故当時の映像を警察が公開したことを踏まえて、知事は「たいへん困惑している」とのこと。

禁止の対象はあくまでもUberのみだと強調しています。禁止の理由についてアリゾナ州の広報官は、事故原因を究明するための捜査が続いていることを挙げ、アリゾナ州が自動運転に寛容だから事故が起きたという指摘に対しては「カリフォルニア州のような規制がある州でも今回の事態は回避できなった」と述べた、とのことです。

そのカリフォルニア州について、米公共ラジオNPRCalifornia Won’t Renew Uber’s Permit To Test Self-Driving Vehicles After Fatal Crash(加州、死亡事故を受けてウーバーの自動運転を認可せず)の中で、カリフォルニア州の陸運局がUberの自動運転の認可が切れる3月31日のあと、更新を認めないと伝えています。

アリゾナ州の警察は当初、事故について「避けられなかった(unavoidable)」と表現していましたが、ドライブレコーダーの映像が公開されて以降、雰囲気が一変したといいます。

「運転席のドライバーが下を向いて道路を見ておらず、突如歩行者がライトの前に現れた」としています。

ただし、自動運転の公道実験を認可制としているカリフォルニア州と異なり、アリゾナ州は規制がないため、試験走行をいったいどうやって阻止するのか、と突っ込んでいます。

New York Timesは、自動運転に不可欠な半導体をUberに提供しているNvidiaがカリフォルニア州やニュージャージー州で進めている試験走行を見合わせることを27日に明らかにし、この報道を受けてNvidiaの株価が8%下落したと報じています。

ReutersUberの内部事情について詳しく報道しています。

Uber2016年にFordFusionからVolvoSUVに自動運転の車を切り替えた結果、目の届かないブランドスポットが増えたといいます。

屋根に備えつけるlidarというレーザーで障害物を検知する装置についてFordの車では7つあったものの、Volvoの車では1つしかなく、ライバルでGoogleから独立したWaymo6つ、GM5つに比べても少ないと指摘。

Uber用にlidarを開発しているVelodyneは、屋根の上のlidarの場合、車の周囲3メートルのブラインドスポットができると認めているとしています。

過去のFordの車では7つのlidar7つのレーダー、20のカメラが備え付けられていたのに対して、Volvoの車種では、lidar1つ、レーダーが10、カメラが7つだということです。

2009年に自動運転の技術開発に乗り出したWaymoに対して、Uber2015に着手し、追いつくために必死だったと解説しています。

そのWaymoについて、FTは、イギリスの自動車メーカーのJuguar Land Roverと提携して、運転席に人が乗らない完全自動運転の車を最大2万台、開発すると報じています。

Googleから独立したWaymoのクラフチックCEOは「安全な技術を提供していて、今後、よくなる一方だという自信を持っている」と述べた上で「われわれが事業を展開するところでは当然、地元のルールや規制は必要だ。引き続き安全に焦点をあてる」と述べて、Uberとの違いを強調したそうです。

Waymoは、運転席に人がいない完全自動運転の配車サービスを年内に商業科する計画だということです。





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