サマーダボスは、Brexit 一色の感でしたが、ほかのセッションもご紹介させてください。中国の一帯一路 (One Belt One Road)のセッションには、AIIB＝アジアインフラ投資銀行 の金立群 (Jin Liqun)総裁も登場。
1月のダボスでは自ら、エイ・アイ・アイ・ビーと言っていましたが、今回は、エイ・ダブルアイ・ビーと表現していました。
セッションの発言の概要は以下の通りです。
■金立群(AIIB 総裁)
AIIBも一帯一路の構想も経済・社会・環境のconnectivityを向上させることが目的である。一帯一路はシルクロードからきた名前。ただ、昔のシルクロードがオンショア（陸）の一方で、今の一帯一路はオンショアとオフショア（陸と海）の両方をカバーする。
AIIBの創立メンバーは57か国に対して、一帯一路は65か国を網羅する。AIIBの加盟待ちの国が30か国あり、年内は90か国に達するだろう。AIIBは一帯一路プロジェクト＋アルファなのだ。
アジア内であろうと、アジア外であろうと、アジアにとって良いことなら投資の対象である。我々が対象とするプロジェクトには3つの条件がある。
①資金的に持続可能である(financially sustainable)
②環境に配慮している(environmentally friendly)
③社会的に受け入れ可能である(socially acceptable)
アジアのみならず、ユーラシア、アフリカ、ラテンアメリカのconnectivityを向上させたい。AIIBは地域に、世界に貢献していく。上げ潮は船を一斉に持ち上げる(a rising tide will lift all boats)。
各国のニーズに応えていく必要がある。中国が新たな提案をすると、必ず反対する国がある。どうも、臭いと思っているようだ（normally smell a rat ）。このため、アジェンダについてもマンデートについても透明性を確保し、それに賛同するなら加盟して、賛同しないなら加盟しなければ良い。
Brexitは一時の感情で判断し、そのため、国民投票のやり直しの議論まで起きている。暗闇に飛び込んではならない（one should not leap into darkness）。AIIBも一帯一路も中郷政府によってよく考え抜かれた構想である。議論をやめて、すぐに着手しないと行けない (stop talking and just do it right away)。
■Ian Bremmer（ユーラシアグループCEO）
AIIBは習近平国家主席の強いサポートがあるが、経済的な観点からは非常に懐疑的である(strong backing of President Xi but I am skeptical on the economics)。▼実質的に新しいプロジェクトはいくつあるのか？、▼地域の大物が (provincial actors)がおれのものだと言い出すのではないか？、▼投資対象が不透明ではないか？
とは言え、地政学的に意味がある。中国がサプライチェインを全土に持つことで、自らの利益を守ろうとするだろう。その結果、統合と安定につながる。
習近平氏は、サウジアラビアにもイランにも訪問し、対立する両国と関係を持つことでバランスを取ろうとする感覚がある。ことし1月のChina’s Arab Policy Paper は、一帯一路構想があってこそ実現したものだ。
最終的には、カネがものを言う
(money talks)を熟知しているのは中国だ。AIIB・一帯一路は、経済的には失望する内容だろうが、地政学における中国の存在の大きさ(bigger footprint geopolitically)
を示すことになるだろう。
いま中国は供給過剰となっており、解消することで中国経済をリバランスしようとしている。一帯一路は、決してマーシャルプランではないが、もっとも近いものである。
AIIBに反対する人たちも、失敗してほしくないと思っている。そこまで世界は一体化している。2008年のリーマンショックで中国も痛い目にあい、アメリカがこけたら困ると思い知った。それゆえに中国は Brexitにも反対していた。
■李稲葵(David Li)清華大学教授
中国経済は世界経済の牽引役を務めてきた。貯蓄率は、リーマンショック前は対GDP比で2.5％だったのに対して、リーマンショック後は8.8％まで上昇。昔はアメリカ国債を購入していたが、アメリカがもう不要だというので、今はインフラ投資に使える。
20~30年で成功すれば、一帯一路の地域は新たな経済・社会の統合地域が完成する。関税や金融政策を統合し、
EUと類似の形態だ。
■Benedikt Sobotka（Eurasian Resources Group CEO）
ルクセンブルクに本社がある我が社はいま、カザフスタンに8万人を雇用して鉄道を建設している。このため、一帯一路は構想ではななく現実なのだ（not a concept but a reality）。
研究開発センターを欧州から中国に移した。コモでティの世界では中国がすべてだ (in the commodity industry, everything is about China)。
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