すっかり日本でも生活の一部となったTwitterですが、経営問題から勢いを失っているというのは The Economist

トップのJack Dorseyは、Twitter の共同創業者で、いったんやめてSquare という電子決済の会社を立ち上げましたが、出戻っています。


写真は、Squareのトップとして 2013年にお話を聞いた時のもの。日本の禅が好きで、京都に行くのが楽しみだと言っていました。コーヒーを用意したら、拍子抜けに緑茶を要求されて慌てたのを覚えています。後ろの白板には、形が好きだというイチョウを描いてくれました。

2 つの会社を抱えて、Twitterでの求心力が失われているそうです。 Twitter in retweet はざっくりこんな感じです(全文の翻訳ではりません)。

リツイートは再投稿の意味ですが、発音がretreat(後退、後ずさり)に似ていることから、かけているものと思います。

(Reuters)

Jack Dorseyは、2015 7月にDick Costolo の後を引き継ぎ、Twitterに戻ってきた。前任者の間、成長が鈍化し、経営幹部が次々と去った。新体制後も成長は鈍い。月間 3 1300万人のユーザー数は伸びていない。

アメリカ人は平均するとスマホで毎日 2.8 分をTwitterに費やしている。これは 2 年前の3分の2 に過ぎず、FacebookSnapchat といったライバルのアプリと比べても少ない。

(Reuters)

2008年に退職に追い込まれたJack Dorsey を連れ戻したのは、過去のクリエイティビティに取締役会が期待したからだ。戻って早々にトレンディングの項目を示すMoments機能を追加したり、 140 字という投稿の字数制限を緩和する意向を示した。動画機能も強化していて、NFL=ナショナル・フットボール・リーグの 10 試合を放映する権利を獲得した。

最大の強みはブランド力だ。ドナルド・トランプ候補が選挙戦術に使う前からニュースをアップしたり、発見したりするのに最も人気のアプリだった。ヒラリー・クリントン候補が9・11の追悼式典の直後、足下がふらつく映像が出たが、Twitter にアップされたものだ。

しかし、Jack Dorseyが戻ってきて以降、株価は半分の 18ドルにまで下がっている。

第一の問題はJack Dorsey 自身だ。 TwitterSquare の両方の経営をしていて、パートタイムでしか働かないボスのもとでみんな熱心にはなれない。彼が Squareに行っている間、多くのTwitter の幹部はゆっくり出社すると言う。

第二に、 Jack Dorsey大きな変革は必要ないという思い込みは誤りだ。多くの人たちは今のTwitter は厄介だと思っている。 140字の文字制限の撤廃を求める声もある。また、偽のアカウントを閉鎖する必要もあるだろう。Twitter audit によると、 Jack Dorsey380 万のフォロワーのうち、 35%は偽だ。

第三にTwitter が機能不全と内部闘争を繰り広げている間にライバル企業が本来であれば Twitterが押さえるべき領域を取ってしまった。動画の可能性に早くに気づいていたTwitter 6秒動画を専門としるVine 2012年に買収し、ライブストリーミングのアプリのPeriscope も去年買収したが、 FacebookSnapchat などのメッセージアプも急速に動画を強化している。

セレブや政治家は今もTwitterを使っているが、最近は画像を Instagram(親会社はFacebook )で、動画は Snacpchatでもシェアしている。

(Reuters)

ニュースや日常の出来事のシェアといったTwitter が開発した領域を、守り切れていないのだ。

Twitterはなくなることはないが、インターネット・ジャイアントにはもうなれない。買収によって再び勢いを増す可能性もあるが、むしろ買収される側になる可能性の方が高いだろう。今の市場価値の 120億ドル(約1 2000 億円)は高すぎて、すぐに買収されることはないだろうが、株価は今後13ドルまで下がるという予想もある。そこまで下がれば、おいしい買い物だろう。 

Disneyに買収されるという観測もあるし、Rupert Murdoch 率いる21 Century Foxに買収されるという観測もある。

ただし、もっとも自然なのは、検索サイトや YouTube と結びつけることが可能なGoogleによる買収だろう。

欧州の規制当局がデジタル独占企業だと批判することが予想されるから Google は手を出していないのかもしれないが、ニュースと表現の自由のためにプラットフォームをGoogleがコントロールすることを快く思わない向きは広がっている。

どんな形であれTwitterの存続を望む声が多い。エジプトやイラン、チュニジアなどの対立や不正義を広く知らしめたのは Twitterである。多くの人はJack Dorsey がどう Twitterを再建させるか注視している。

そのニュースはTwitter ではなく、 FackebookSnapchat 経由で入手することになるにしても、だ (Much of the world will keep watching Mr. Dorey’s attempts to pound Twitter into shape, even if people increasing do so on Facebook and Snapchat)