【投票まで一週間】

アメリカの大統領選挙まで1週間。 FBI がクリントン候補の私用メール問題の捜査を再開すると発表して驚きましたが、すでに全米で2100万人が期日前投票を済ませていて、さほど大きな影響は出ないのではないかという指摘もあります。　

(The New York Times)

The New York TimesのEarly Turnout Tilts Toward Democrats in Swing States （接戦州の期日前投票は民主党に傾く）はざっくりこんな感じです（全文の翻訳ではありません）。

(The New York Times)

クリントン候補と側近たちが重点的に向かっているのは、期日前投票できる州だ。クリント候補は、29日にはフロリダで歌手の Jennifer Lopezのコンサート会場に現れた。夫のクリントン大統領は30 日にノースカロライナ、クリントン候補は 31日にオハイオへ。

目的は11月8日の選挙当日にトランプ候補がいくら票を獲得しても勝てないくらいに先に票を取ることだという。

一方、トランプ陣営は草の根の運動は全米共和党委員会に任せっぱなし。思いのほか負担が増えたものの、手応えを感じていると共和党幹部は語る。

当日投票しないような有権者に投票所に向かわせることに熱心に取り組んでいる。でないと、どうせ投票するので、票を投じる日にちの違いだけでは、あまり獲得票に影響しない。

クリントン陣営によると、接戦州で、有権者を投票する可能性と広告への需要度で分類しているという。もっとも力をいれているのは、大統領選挙以外の選挙をパスした人たちだ。

ノースカロライナとネバダでは民主党支持者の方が共和党支持者よりも遙かに多く票を投じている。アリゾナでもその傾向がある。

29日にFBI がクリントン候補の私用メール問題で捜査を再開すると発表したことは、さほど影響していない。わずか 11日前の出来事だったが、期日前投票に足を運んだ有権者の記録やインタビューによると、かつてほどOctober surprise はインパクトがないようだ。

(The New York Times)

政党支持が二極化し、好感度の低いものどうしの選挙で、多くの有権者は数週間前に、あるいは何か月も前に誰に投票するかを決めていたようだ。

これまでに全米で2100 万の有権者が投票を済ませた。このうち、フロリダ、コロラド、ネバダといった選挙の勝敗を決する接戦州では、有権者の 25％近くがすでに投票を済ませた。

開票作業は11月8日選挙当日までは行われないが、上の3 州とノースカロライナでは民主党が優位に戦いを進めている。すでに何百万人が投票を済ませた中で、 FBIの捜査再開がどれほど全米の有権者の投票行動に影響するかが焦点だ。

民主党は先に投票を済ませた有権者の間で有利な分、クッションがあると思ってよいが、多くの州では依然として大接戦だ。