日本時間だとあす（1日11:00）になりますが、28日21:00にトランプ大統領の施政方針を示す議会演説が行われます。先だって、
2018年度（ことし10月～）の予算編成方針がトランプ政権から打ち出されました。
現地の各紙によりますと、■国防費を約10
％増加(540億ドルの増加で6000億ドル規模に)、■削減したら反発を生む公的医療保険制度の予算は削らない、■環境対策や国際援助などの予算を削減することで国防費の増加分をねん出するという内容です。
ポピィリスト的な内容のため、"小さな政府"を志向し、医療保険費
を削るよう求めている共和党主流派との対立を予想する記事なども出ています。
(Bloomberg)
FTは、Trump calls for $54 billion increase in military spending(トランプ、540億ドルの国防費増を求める)の中で「トランプ大統領は、dangerous world(危険な世界)に対応するため、イラク・アフガニスタンの戦争のピーク時以来の増加幅となる国防費の伸びを求めている」と報じています。
28日の議会演説に先立って、「ロシア問題やホワイトハウス記者団との対立などの混乱から、安全保障とアメリカの強さに焦点を戻そうとしている」と言います。
Wall Street Journalによりますと、「トランプ大統領の最初の予算案は、国際援助などの予算を削減することで
国防費の財源を確保する内容となり、国防費は540億ドル、率にして10%の増加となる。その結果、国際社会とのかかわりの見直しにつながる」ということです。
OMB＝行政管理予算局ののMick Mulvaney
局長は「アメリカ第一予算
(America-first budge)」だと評した上で「大統領の公約をドルによる裏付けで実践するものだ」と述べています。
国防費の増額は約540億ドルで、増額分は
EPA=環境保護局や国務省などの国防以外の予算からねん出することでオフセットする、とのこと。
この規模についてReutersは
Trump seeks "historic" increase of 9 percent in US military’s budget（トランプ、米国防費として"歴史的規模の"9
％の増加を求める）の中で、「イラクやシリアで対ISの戦いを繰り広げているものの、アメリカが大きな戦争のさなかにない中でここまでの国防予算の増大は異例だ
(Such a military spending hike would be unusual given that the United States is not engaged in a major war)」と指摘。
(BBC)
一方、財務相のSteven Mnuchinは
26日、「トランプ大統領はSocial Security (社会保障制度)や
Medicare（高齢者向けの公的医療保険制度）といった社会福祉に関する連邦制度の予算の削減には手をつけない」と述べたことも紹介しています。
(New York Times)
これを踏まえてNew York Timesは
Trump and Paul Ryan Head for a Clash Over the Budget, and Ideology（トランプとポール・ライアン、予算をめぐって、さらにイデオロギーをめぐって正面衝突にまっしぐら）と報じています。
この中で「連邦予算の中でもっとも垂れ流しとなっているSocial Security (社会保障制度)やMedicare（高齢者向けの公的医療保険制度）
を維持するために、ほかの国内予算をバッサリ削減することに対して、現在の共和党のイデオロギーを誰が握っているのか、対立を生む」としています。
その前提として「トランプ大統領は就任以来、■自由貿易、■ロシアへの対応、■国家の社会保障制度の将来まで共和党が長きにわたって守ってきた理念に反対している」と指摘。
28日の議会演説では予算編成方針が大きな比重を占めると紹介し、"タカ派"として知られ、歳出を抑制するために耳の痛いことも提言してきた
議会下院のポール・ライアン議長がSocial Security (社会保障制度)、Medicare（高齢者向けの公的医療保険制度）、
Medicaid
（低所得者など向けの医療保険制度）を削減する必要があると主張してきたため、対立は避けられないと指摘しています。
今後のスケジュールについて、Guardianは、
OMB＝行政管理予算局
の
Mick Mulvaney局長の言葉として、「予算案の全体像が示されるのは5
月」としています。
さらに、Sean Spicer報道官は、今回の予算案の中には巨額のインフラ投資は含まれていないと示唆したということです。
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