今週は各国で金融政策を決める会合が開かます。

FTのWeek Ahead: Central banks in the spotlight （中央銀行がスポットライトに）では「アメリカ、イギリス、ロシア、それに日本の中央銀行の金融政策に注目が集まっている」といいます。

(Bloomberg)

FRBは14日に公開市場委員会を開き、ことし2 度目の利上げに踏み切り、現在1%の政策金利が1.25%になる見通しです。

失業率は低いものの第 1四半期のGDPが弱かったことから一部のアナリストからは疑問も投げかけられているということですが、追加利上げがほぼ確実に見込まれているということです。

「 本当の焦点は公開市場委員会のあとのイエレン議長の記者会見だ。最近のまだら模様の経済指標を踏まえて、ことしこのあとどの程度利上げを行うかの考え方を示すだろう」としています。

15日にはイギリスの中央銀行＝イングランド銀行が金融政策を決める会合を開き「しばし、イギリス政治から経済に焦点が移るだろう」ということです。

イギリスの議会選挙でサプライズがあったばかりで、ブルームバーグの調査では、「政策の据え置き」がおおかたの見方だと紹介しています。

16日には日銀とロシアの中央銀行が金融政策を決める会合を開きます。「日本では、人手不足にもかかわらず物価上昇につながっていない。先月、日銀は大規模な金融緩和策を年内は続けることを示唆した」として、今回も政策変更はないという見立てを伝えています。

一方、ロシアの中央銀行は 4月に政策金利を0.25％引き下げて 9.25％としたということです。

Wall Street Journalも今週の注目として米FRB と英イングランド銀行の金政策を決める会合を挙げています。

14日にアメリカの5 月の小売り売上高が発表され、 4月に対して0.1ポイントの上昇が見込まれていると言うことです。

同じ 14日にはアメリカの5 月の消費者物価指数も発表されます。 4月は対前月比で0.2ポイントの上昇で、今回も 5月も同じ水準が予想されているということです。

FRBの金融政策をめぐっては「エコノミストは今回の公開市場委員会で追加の利上げが行われることについてはほぼ一致だが、このあとも利上げを続けるかどうかについては意見が割れている」と伝えています。

雇用情勢が逼迫する一方で、物価上昇が弱いことから FRBはそうした相反する指標を勘案しているということです。やはりイエレン議長の記者会見が注目だと伝えています。

15日に開かれるイングランド銀行の金融試作を決める会合については「先週の議会選挙での与党の敗北というサプライズを受けて、金融緩和策を続けることになりそうだ」と報じています。

スイス中央委銀行は、「通貨スイスフランスが非常に強い (significantly overvalued)」として、マイナス 0.75％のマイナス金利を維持すると見られる」ということです。