アメリカの中央銀行FRBが26日まで公開市場委員会を開くため、アメリカの物価に関する報道が相次いでいます。また、FRBイエレン議長の人事に関するトランプ大統領の発言も話題です。
(Reuters)
New York TimesはUS Inflation Remains Low, and That’s a Problem
（アメリカの低い物価上昇率。それが問題）として「最近の物価上昇率の低さは、米経済の弱さを示すもので、金融政策を決めるFRBを困惑させている」と伝えています。
FRB
は、2012年以降、年率2
％の物価上昇率を目標としていますが、「物価上昇率は根強く低い」と表現し、このままでは
6年連続で目標が未達になるとしています。
少しのインフレは景況感をよくし、賃金を引き上げ、企業収益も上がるということです。イエレン議長は、今月、議会証言の中で、物価は再び上がると予想しましたが、「次の2
年程度も2％目標を達成できないかどうかを判断するのは時期尚早だ。注視しており、物価が上がらない状況が続ければ金融政策を調整する用意がある」と述べて、仮に低迷が続けば追加の利上げは行わない考えも示唆しました。
FRBの金融政策を決める公開市場委員会は25日と
26日に開かれ、追加の利上げは今回ではなく、ことしのもっと遅い時期になるだろうという見立てを紹介。
失業率は6月に
4.4
％と雇用環境はよいものの、個人は消費に、企業は設備投資に慎重になっていることが経済指標がよみとれるということで、アトランタ連銀の経済成長率の予測が4
月から6月の期間について、4
％から2.5％まで下がっているということです。
イエレン議長は、このところの弱い物価を携帯電話料金の低下や処方薬の価格下落が原因だとしていて、それであれば一時的だろうしていますが、先進国の間で低物価が一般的になっていて、いろんなことを新興国にアウトソースするなど新興国の存在が大きくなった結果、賃金が抑制されや食料などの価格も上がりにくくなっているという分析を紹介しています。
CNBCは、FRB
が今回の公開市場委員会で追加の利上げに踏み切るとも、
45兆ドルにのぼる金融資産を縮小させることも予想していないものの、26日の14:00(日本時間の27日03:00)
に発表される声明で注目しているのは一言：INFLATION（物価上昇率）だと報じています。
専門家の間では、物価上昇率をめぐる文言が変更されれば、
FRBがよりハト派的な政策をとる向きもあるものの、そう思わない人たちもあり、金融市場関係者の間で見方が分かれるとしています。
イエレン議長の任期は来年2月までですが、Wall Street Journalはトランプ大統領がインタビューに対して「イエレン議長は好ましい。いい仕事をしてきたと思う」、「私は低金利が好きだ。彼女は歴史的な低金利政策を実行する人物だ ("
I like her; I like her demeanor. I think she’s done a good job," ."I’d like to see rates stay low. She’s historically been a low-interest-rate person)」と述べて、イエレン議長の再任も検討していると報じています。
一方、ホワイトハウスの国家経済会議のコーン委員長も候補だとも述べています。
イエレン議長の記者会見は今回の公開市場委員会のあとはありませんので、本人の思いを聞くことはできませんね。
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