配車アプリによるライドシェアのリフトが29日に上場することでテック企業に資金が再び流れ込むというニュース。
一方、米トランプ政権がフェイスブックのターゲット広告を対象に訴訟を起こし、ツイッターやグーグルなどほかのテック企業にも火の手が及ぶのでないかといったニュースも。
(Reuters)
WSJは、ライドシェアのLyftがライバルのUberに対して勝ち目のないunderdogだと見られがちだったが、企業価値240億ドルを誇ると伝えています。
Uberもことし上場する見通しですが、Lyftに先を越されたということですが、どちらも上場時ではアメリカのスタートアップ企業として最大の投資資金を得ることになり、大型の上場だということです。
FTは、Lyftの上場に際して需要が強かったことから、10億ドル以上の企業価値があるユニコーンと呼ばれるスタートアップに対する関心の高さを表していると報じています。
LyftのライバルのUberに続き、交流サイトのPinterest、さらに職場のメッセージアプリのSlack、民泊仲介サイトを運営するAirbnbなどが期待されているということです。
一方、Washington PostはFacebook charged with housing discrimination（米政府、住宅広告の表示をめぐりフェイスブックを提訴）の中で、トランプ政権のHUD＝住宅都市開発省が28日、特定の人を住宅に関する広告対象から排除しできるようにしたのは、違法な差別だとしてフェイスブックを民事提訴し、これがフェイスブックの収益力に打撃になるのではないかと報じています。
HUDは、フェイスブックが利用者の個人データを使って、本来法律では禁じられている人種・肌の色・出身地・宗教・性別・障害の有無などをもとに、住宅の広告を見られる人と見られない人を決めてきた、と主張しています。
HUDはツイッターやグーグルに対しても同様の調査をしているということで、トランプ政権の動きは、欧米の当局がテック企業に対する風当たりを強めているさなかだ指摘。
これまでターゲティング広告を商慣習として続けてきたテック企業の間で震撼が広がっているということです。
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