プラスチックの包装や容器の提供を廃止する動きがアメリカの市町村で広がっていますが、州法が上書きする形で、こうした廃止法／廃止条例を廃止する動き(ban on ban)も広がっています。
ざっくり言うと、プラスチックNOは民主党系。プラスチックYESは共和党系です。
(Reuters)
まずはNOの動きから。
New York Timesは、Paper or Plastic? Time to Bring Your Own Bag（お客さま、紙袋とプラスチックのレジ袋のどちらになさいますか？いや、ご自分でエコバッグをお持ちください）の中で、ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）が4月22日のEarth Dayに、プラスチックの使い捨てレジ袋の提供を禁止する法律に署名して成立したと伝えています。
来年(2020年)3月に施行され、州全体の廃止はカリフォルニア州に次ぐものだしています（ハワイ州は各市町村が廃止し、結果として州全体で廃止）。
一方、州全体で年間3万トンをごみとして回収している紙袋については有料化(5セント＝約6円）することで、エコバッグ持参を推奨するということです。このためにクオモ知事は別の法案に署名する必要がありますが、知事はレジ袋廃止の法案と同時に施行されるよう法案に署名する姿勢です。
5セントのうち3セントは環境保護基金へ、2セントは低所得者向けのエコバックの購入に充てられるとしています。
CNNはMaine becomes the first state to ban Styrofoam（メイン州、全米で初めて発泡スチロールの提供を禁止へ）の中で、4月30日にジャネット・ミルズ知事（民主党）が法案に署名したことで、東部メイン州では再来年(2021年)1月1日をもってレストランやスーパーが発泡スチロールの容器を提供できなくなると報じています。
東部メリーランドの州議会も同様の法案を可決したものの、共和党のラリー・ホーガン知事が署名して成立するかどうかは不透明で、全米で禁止するのはメイン州が初めてだということです。
地元の非営利団体は、メイン州だけで発泡スチロールを用いたコップ、お皿、お盆などが年間2億5600も使われていると指摘しています。
これに対してプラスチックYESの動きも広がっています。
南部フロリダ州のSun SentinelはDon’t like plastic straws? Too bad. Florida says cities can’t ban them（プラスチック製ストローに反対？あら残念。フロリダ州は州内の市町村が廃止することにNG）の中で、フロリダ州の議会上院が4月30日に、州内の自治体がプラスチック製ストローの提供を禁止することを禁止する法案を可決したと報じています。
すでに下院では先週可決されていて、ロン・デサンティス知事（共和党）が署名すれば2024年7月までの5年間、有効になるということです。
すでにマイアミビーチ市やフォートローダーデール市など少なくてもフロリダ州内の10の都市が使い捨てのプラ製ストローの提供を禁止する条例を施行しているとしています。
KFORテレビは、中西部オクラホマ州も共和党のケビン・スティット知事が4月23日に州内の市町村がプラスチックのレジ袋などを禁止することを禁止する法案に署名したと伝えています。
理由として知事は「企業がオクラホマ州でビジネスしやすいようにしたい」と述べたということです。
オクラホマ州のノーマン市が使い捨てレジ袋の有料化(5セント＝約6円）計画を発表した直後に州法が可決成立したとしています。
オクラホマ州の商工会議所は“プラスチックを禁止する動きを禁止する法律”を支持しているものの、市町村の自治を損ねるものだという反発も出ているそうです。
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