【インフレと政治的な代償】

アメリカの物価上昇率が40年ぶりの高い水準に。

それも40年前は「下がる方向」だったのに対して今回は「上がる方向」で7％だということです。

これが10か月後に中間選挙を控えているバイデン政権にとって頭痛の種になっているそうです。


(米カリフォルニア州、筆者撮影)

WSJはU.S. Inflation Hit 7% in December, Fastest Pace Since 1982（アメリカの先月の物価上昇率、1982年以来の高さ）の中で、アメリカの先月の物価上昇率が1年前に比べて7％上昇し、40年ぶりの高水準になったと報じています。

これはコロナの影響で依然として需給バランスが崩れているためで、11月の6.8%から上昇スピードが加速しているとのことです。

1982年6月以来の高さですが、1980年は14.8％の物価上昇率から下がりつつある時期で、上昇期の現在と比べて状況はまったく異なると指摘。

今回は、コロナの影響でサプライチェーンが混乱し、部品や原材料が不足し供給制約が起きている一方で、アメリカ政府からの給付金により消費者の需要は旺盛だといいます。

先月は中古車の価格が37.3%、台所やダイニングルームの家具は17.3％上昇したとのことです。

BloombergはOil Declines After Tightening Market Spurs Robust New Year Rally(原油の先物価格、コロナの感染拡大で下落)の中で、アジアでのオミクロン株の感染拡大で原油の需要が落ち込むと見込まれることから、原油の先物価格が12日に0.6%下落したと伝えています。

それでもニューヨーク原油市場の先物価格は1バレル82ドル台で、去年11月9日以来の高値だとしています。

Washington PostはDemocrats worry Biden could pay the political price for rising inflation（米与党民主党、物価上昇でバイデンが政治的な代償を払うことに懸念）の中で、バイデン大統領とその周辺は、物価上昇が一時的で、経済が正常化すれば立ち消えになると予想していたものの、中間選挙が10か月後に迫っているいま、物価上昇が大きな問題になっていると伝えています。

ガソリンから中古車まで幅広い分野の価格が上がり、先月の物価上昇率が前年同月比で7％上昇したことで、インフレがバイデン大統領と与党民主党にとって政治的な危機になりかねないとしています。

実際、12日に公表された世論調査（Quinnipiac University）でも54％が経済が悪化していると感じていると答えやほか、57％がバイデン大統領の経済運営を評価していないそうです。

ホワイトハウスはインフレ圧力が家計を圧迫していることは認めているものの、失業率の低下を念頭に経済状態は依然として良好だと主張しているということです。