2011年07月15日
被災者不在の復興を目論む増税派（野田財務相と仙谷官房副長官）
子供手当廃止で国民のカネに群がる「ゴマの蠅」を追い払え
�犧睫馨覆榔�し財源を13兆円も持っているぞ�瓠惱鬼屮櫂好函�
『週間ポスト』7/8日号
平成23年6月27日（月）発売
小学館 通知
「被災者不在の復興」を目論む増税派（野田財務相と仙谷官房副長官）
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本誌（6月3日号）の指摘どおり、被災地では蝿が大量発生し、
感染症爆発の危機が迫っている。江戸時代、人を騙してカネをくすねるコソ泥は、
「ゴマの蝿（護摩の灰）」と呼ばれた。
被災地だけでなく菅政権にも国民のカネに群がることしか頭にない「蝿」がウヨウヨしている。
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世論調査にまたもインチキ
菅政権と民主党執行部は復興財源のためという理由で、
高速道路の無料化実験や割引制度（土日休日1000円乗り放題）を6月19日までで廃止し、
秋からは子ども手当を廃止する方向で野党と交渉中だ。
大都市圏からのマイカー客が増えていた
福島県西部の会津東山温泉の旅館組合幹部が語る。
「原発事故以来、外国人観光客がゼロになった分、高速割引のマイカー族が頼みの綱だった。
それが割引廃止で宿泊予約はいっぺんに減りました。ダブルパンチですよ。
土産物店も売り上げ減は確実。正直、われわれの生活をどうしてくれるのかと思うが、
復興のためといわれれば反対しにくい」
第一生命経済研究所の試算では高速割引や無料化実験による経済効果は
観光業を中心にこの2年間でざっと1兆円。
それに比べて割引廃止で浮く財源は年間3500億円に過ぎない。
「復興のため」といいながら経済効果が上がっている政策をやめて、
全国で「復興不況」を起こそうというのだ。
それに子ども手当廃止が追い討ちをかける。
東京都内在住で共稼ぎのAさん夫婦は、「1か月2万6000円」の子ども手当支給を期待して
2人目の子どもをもうけた。
「4歳の上の子の保育所の月謝が7万円。とても2人目は無理とあきらめていたが、
2人で5万2000円の手当があればなんとか下の子も保育所に預けることができると考えました」
この政策への期待は高く、子ども手当が始まった2010年の合計特殊出生率は
1・39で前年、前々年の1・37を上回った。現実には半額しか支給されなかったのだが、
それでも効果が出たということだ。
だが、その半額さえもらえない上に、扶養控除は廃止。
Aさん夫婦は10月から子ども手当が廃止されて自公政権時代の児凄手当に戻れば
所得制限（子供2人で課税所得860万円以下）で支給額はゼロになり、
保育所の月謝2人分14万円はすべて自己負担でまかなわなければならないという。
廃止となれば確実に子供を増やそうというインセンティブは減る。
それでも大メディアは、国民が高速無料化や子ども手当の廃止を望んでいると報じている。
各紙の世論調査は4月に一斉に行なわれ、
いずれも「復興財源のために、子ども手当を廃止すべきか」という質問に対して、
廃止賛成が「83％」（読売）、「66・3％」（共同通信）、「66・5％」（産経・FNN）──となっている。
こうした調査を根拠に、
大メディアは社説で「子ども手当などばらまき政策を撤回すべき」（読売）と主張する。
だが、日本の将来を考えると、
子ども手当という少子化対策をやめて子供が減っていいわけはない。
子ども手当を受給できるのは全世帯の2割にすぎない。8割は「負担する側」だ。
世論調査は共稼ぎの子育て世帯が不在がちな平日の昼間に電話で行なわれるため、
子育て世代の声が反映されにくいという指摘があるうえ、
メディアが「ばらまきだ」と煽り立てる状況の中で、
正確な国民の声が反映されるとは思えない。
そもそも、子ども手当のような「負担者」と「受益者」がはっきり分かれる政策で、
大メディアのように国民の過半数の賛成がなければやるべきでないというなら、
福祉政策は高齢化社会の中で多数派である高齢者重視になり、
少数派の若い世代のニーズは汲み取られなくなる。
退陣する菅政権一派がメディアや野党との談合で企てているのは、
観光産業が冷え込んで景気が鈍化しようと、将来、少子化が進もうと知ったこっちゃない、
震災のドサクサに紛れて、国民のカネを吸い上げてしまえということなのだ。
「増税補佐官」も慌てて宗旨替え
政府は「消費税10％」へ引き上げ、加えて震災復興財源として
所得税や法人税を10年間臨時増税するという二重の増税方針を検討している。
大増税の痛みは被災地ほど大きくなる。水産物加工会社の経営者は憤りを隠さない。
「政府は低利の特別融資などの対策を作ったが、工場を再建しようにも、
消費税が5％もlがれば建設費から冷凍設備まですべてに影響する。
融資の金利が1％くらい優遇されても追いつかない。
まるで助けてやるといって傷口に塩を塗られるようなものです」
退陣表明した菅政権は今後の政策に何の責任も持たなくていい。
だから、仙谷由人・官房副長官、野田佳彦・財務相らは、
内閣総辞職の前に駆け込みで国民に大増税を押しつけることができる。
「（消費税増税は）次の政権にも引き継がれる見通しだ」（朝日）と報じる。
国民が支持したマニフェストは与野党談合で反故にされた
メディアや霞が関の協力で、
政権がかわる前に彼らに恩を売っておこうという下心が見え見えなのだ。
執行部やメディアの�爛縫残�流�瓩箸藁∧△法¬閏臈淨發蓮�
「増税反対」が圧倒的である。もともと反対派もいれば、
有権者の生の声を聞いて反対に回った者もいるが、
いずれも�猖榲�の世論�瓩�背景にある。
枝野官房長官でさえ「消費税は被災者にも同じようにかかる問題点がある」と言い出し、
馬淵澄夫・首相補佐官は「震災のドサクサ紛れの増税には断固虜対だ」
と真っ向から批判した。
昨年の代表選で「税制の抜本改革について、
具体的な施策の深化を示している菅候補を支持することを決めた」と
菅首相の増税路線を支持していたのが嘘のような変わり様だ。
このゾンビ政権には、命運が尽きても居座ろうとする総理大臣と、
ドサクサ増税で国民の懐を狙う�爛乾泙稜茘瓩燭繊∩�税の連帯責任で国民の怒りを
買うことを怖れて政権から逃げ出しをはかる元増税派がひしめいて腐臭さえ漂う。
その間にも震災復興は遅れ、被災地では津波で水産加工場から流された冷凍魚介類、
海から上がった養殖筏などが本物の腐臭を放ち、大量に発生した蝿が猛威を振るっている。
本誌は6月3日号で、被災地に感染症大爆発の危険が迫っていることを報じたが、
まさに現実のものとなった。駆除が追いつかない気仙沼では住民が少量の砂糖
日本酒、酢を入れたペットボトルで蝿を取り込む捕獲器を作り、
避難所や住宅の周囲にずらりと吊るして急場をしのいでいる。
陸前高田市や大船度市で蝿駆除に取り組む
「岩手県ペストコントロール協会」の沼山祐司氏が語る。
「5月からオオクロハエが大量発生し、水産加工場周辺にポイントを絞って
殺虫剤を散布しているが、増える一方です。
蝿は赤痢菌など大腸炎を起こす菌を媒介する。
夏に向けて蚊が大量発生すれば、マラリアやデング熱、
日本脳炎などの感染症が心配です」
ここに永田町と霞が関、大メディアの蝿がたかったら復興どころではなくなる。
「東北には使えない」の大暴言
直近の平成22年度末では基金残高が13兆4000億円もある。
この資金を使えば、高速割引や子ども手当の廃止、大増税をしなくても、
10兆円ともいわれる補正予算の財源はまかなえるはずだ。
■コメント
ブログ これでよいのか日本
財源はいくらでもある （阿修羅コメントより）
政治の腐臭の元を辿れば、�爛乾泙稜茘畧�治家たちを操る財務省に行きづく。
国民には、マニフェスト撤回や大増税をしなければ復興予算がないように説明しながら、
実は、この役所は、すぐに使える「復興財源」を隠し持っている。
国債の償還を行なう「国債整理基金」特別会計には、
平成21年度決算で20・7兆円の剰余金が出た。
このうち8・1兆円は翌年度の国債償還の費用にあてられるが、
残る12・5兆円は「減債基金」と呼ばれ、同省の資料（平成21年度特別会計決算概要）
によると、「年度中の不測の事態に備え、基金残高について歳出権を付与しているものの、
そうした事態が生じなかったため、歳出しなかったもの」と説明されている。
つまり、この基金は、すぐに国債償還に使う予定がなく、
不測の事態が起きたときのために、政府に「歳出権」が与えられている。
財務省の「隠しガネ」なのである。
民主党「増税によらない復興財源を考える会」呼びかけ人の川内博史・代議士は、
特別会計を所管する財務省主計局司計課の担当者を呼んで質した。
その時のやりとりはこんなものだったという。
川内代議士
「資料に書かれている不測の事態とは何を想定しているのか」
財務省
「天変地異などのことです」
川内代議士
「東日本大震災はまさに天変地異。基金は使えるはずだ」
財務省
「いえいえ、先生。東京で首都直下型の大地震が発生し、
財務省の庁舎が倒壊しているような事態のことなんです」
この役所は、�狹賈未�やられたくらいで使えるか�瓩箸い辰討里韻燭里任△襦�
「首都直下型地震の時に使うという定めは法律のどこにもない。
この財源を温存したまま増税したい財務省の言い訳です。
歳出権がすでに与えられているのだから、
政府め判断で復興財源に使うことができるはずだ」（川内氏）
菅政権は、この財源を隠して復興構想会議などいくつも審議会をつくり」
増税方針をまとめるまでわざと復興予算の編成を遅らせた。
被災者、国民のことなど全く眼中にないことがわかる。
彼ら�爛乾泙稜茘畧�治家や官僚を早く追い払わない限り、
被災者と国民は感染症と負担増に苦しめられ続ける。
http://yoiko00.blog9.fc2.com/blog-entry-97.html
■04. 2011年7月14日 18:41:49: LGUfwnafEI
正直、もういいよ。
世論調査がでたらめだってことも大半の国民はわかってるし
政府の誰もまともに経済さえ考えたことがないことくらいは。
ただはっきりしてること
このままですまさない。絶対にこのままではすまさない。
もしこのままなし崩しにしてなにも変ることがなかったなら
それは我々の責任だ。
■07. 2011年7月14日 21:58:03: zsS73np1wE
國土交通省は今すぐ『楽市楽座』を実行し経済復興出来るのに、なぜしないか？
高速料無料なら観光客・ボランテイアは『夏休みに皆で東北へ行こう！』と決める。
無念この上ない！
肉牛がまた、市場に出回ったとのニュースを聞く（2011.7.14、21：00NHK）。
すべて、政府・東電の責任。菅がHUKUSIMA原発爆破の事実を隠し、
官房長官が放射線量を正確に報道しなかったから、
国民は「ただちに健康に影響する段階にない」と信じた。希望を持ちたいのが人間、
『大したことない』と、暮らし続けた。
政府だけが正確な情報を手に、国民を騙さないで、「死の放射線を浴びるぞ！、
逃げろ」「野積みのワラを牛にやるな！」となぜ言わなかったか？！
今もまだ農家は東電補償金も義捐金も、次いつ受け取るか解らない。
政府は農家を「売るしかない」状況に追い込み、日本中を汚染する。
それが菅の『仕事』か？？
菅首相は「国民の命が第一」でなく、「原発事故を終息させれば人気回復！」と考えたり、
「私は原発に非常に詳しい」と言い訳したり、明白に偽物だと思う。
40年以上も前、学部で学んだ『原子力』が史上最大の原発爆破に役立つなどと、
まともな人間は決して言わない。
菅は「首相の仕事は国民の命を守るのが第一」と認識しないで動きまわる疫病神。
HUKUSIMA原発で被災させられた子供たちが、今こそ繊維質の多い野菜をたっぷり食べ、
排泄し、体に放射性物質を留めないで、できるだけ健康に育つよう、
菅には最善の策を実行する責任がある。『それが首相の仕事だ」となぜ解らないのか！！
小さな日本の島々に、恵みの大地と青空を取り戻せる科学が生まれるように、
若者に期待したい。高速道路料金を無料にし、皆で東北に行こう。もし高校終了が3月、
九月入学になれば、若者は気概を持って全員、「東北復興！」に参加できます。
そこからも新しい科学が生まれ、日本に希望が積乱雲のように湧くでしょう。
■10. 2011年7月15日 10:24:07: vussHHPl8M
国民経済計算；ストック編；[３．付表] 4. 一般政府の部門別資産・負債残高
によると平成21年度の資産は970兆円（含む社会保障基金・金融資産200兆円）、
負債は1019兆円である。
昭和63年度は資産は528兆円（含む社会保障基金・金融資産210兆円）、負債は296兆円である。
21年間で社会保障基金（財源は保険料）を除く資産は359兆円増。
中央政府と地方政府の資産を昭和63年度並みのGDP比率が妥当とすれば
250兆円の余剰資産（埋蔵金）がある。
このことは、社会構造的には官僚利権・癒着の増大であり、
経済的には民間部門の経済活動の抑制に繋がっている。
復興資金に40〜50兆円を回し、200兆円強を負債圧縮に回す。
