(最近特にETFに力を入れている)マネックスについて、旧聞かもしれないが、同社が発行している、2009年9月7日のマネックスメールに以下のような文があった。

「この20年間、世界中の殆どの国のGDPは 大きく伸びました。しかし日本のGDPは殆ど変わっていません。日経平均が 4万円近くから1万円未満まで売られた時に、日本のGDPは殆ど変わってい ませんから、短期的には経済・GDPと株価は必ずしも連動しません。しかし 長目に見ると、付加価値の総和であるGDPと、自由資本主義体制で付加価値 を生むメイン・エンジンである上場企業の時価総額和が連動しない筈はなく、 即ち長いスパンではGDPと株価には強い相関があります。日本の株が上がら なかった最大の理由は、日本経済が成長しなかったことです。資本市場整備よ りもコーポレートガバナンスよりも、この問題の方が大きいと思います。」(太字は私による)

シーゲル教授の言葉を持ち出すまでもなく、 GDPと株価との関係はそう簡単な話でないことは松本氏は当然知っているはずだ。「長いスパン」とはどれぐらいを想定しているかは文面からは不明だが、この言葉は初心者をミスリードする。おそらくマネックスは、個人投資家に新興国市場のETFを買ってもらいたいがために、このような発言をしているのだろうが、これでは証券会社の信用をなくす。

株価のリターンについては、各国のGDPや各社のEPSの伸びより、PERなどのvaluationのほうがはるかに大事だ。