健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する経営のことです。企業がこの経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されます。
これは、もともとは1980年に米国のロバート・ローゼンという臨床心理学者が「ヘルシー・カンパニー」として提唱した概念で、従来分断されていた経営管理と健康管理を統合的に捕らえようとするアプローチです。米国ではそのようなシステムを構築している企業が多くあります。私が嘱託産業医で行っていたIBMも、米国IBMでは産業医が副社長だった。米国では珍しくなかったようですが、日本では稀有。当時ESSOの産業医が役員、今は百貨店のマルイの産業医が役員になっています。
2015年に最初の健康経営銘柄が選ばれてから10年経ったので、健康経営銘柄からなるポートフォリオのリターンを調べました。健康経営が株価リターンにどの様な影響を及ぼすかの研究は、日本ではほぼ皆無で、米国でも限定的です。
① Corporate Health Achievement Award（CHAA）
対象データ：1997〜2014年にかけて、ACOEM の Corporate Health Achievement Award（CHAA） 応募企業（米国）のうち、公開株（株式上場企業）であるものを抽出。
健康・安全に関するスコア（CHAA応募プロセスで付与される）を用いて、複数の「しきい値」でコホート（ポートフォリオ）を作成。健康・ウェルネスカテゴリー（Healthy Organizations）スコア：250点満点。安全・環境／労働者安全カテゴリー（Healthy Workers & Healthy Environments）スコア：500点満点
ポートフォリオの設定：等金額、配当再投資
健康項目175点以上、安全項目350点以上のスコアのある企業群を抽出
· 想定初期投資額10,000 USドルを、2001年1月の初営業日に投入。
· 各年（1997〜2014年。ただし投資期間は2001〜2014年実績）において、7月の第1営業日に年１回リバランスを行い、新たに条件を満たした企業をポートフォリオに追加。
· 配当金は実験ポートフォリオも対照である S&P 500モデルも含め、毎年再投資（少なくとも年１回）、また四半期ごと再投資も行った。
結果：健康項目175点以上、安全項目350点以上のスコアのある企業群（16社）は、2001〜2014年期間で ＋333% のリターン。対してS&P 500は ＋105%。
Tracking the Market Performance of Companies That Integrate a Culture of Health and Safety: An Assessment of Corporate Health Achievement Award Applicants. Fabius et al. Journal of Occupational and Environmental Medicine 58(1):p 3-8, January 2016.
② Everett Koop National Health Award
対象企業選定: Koop Award の過去受賞企業のうち、公開市場に上場しており、株式データが取得可能な企業を抽出。受賞年および受賞企業数は 26 社。
観察期間: 2000 年から 2014 年までの約 14 年間を分析（受賞企業株式をポートフォリオ化してこの期間中の株価上昇を追跡）。
ポートフォリオの設定：等金額、配当再投資
- 2001年1月の初営業日にスタート。1999～2002年の受賞企業15社へ、合計$10,000を等金額で配分（＝1社あたり同額、等ウェイト）。
以後の追加と再配分：原則、毎年10月の第1営業日（受賞発表のタイミングに合わせる目的）にその時点で新たに該当する受賞企業を追加、ドル建て等金額に“リバランス”（保有銘柄数の増加に応じて均等配分し直し）という年1回のルールで2011年10月まで追加を繰り返し、最終的に全受賞上場企業を組み入れ。重複受賞（同社が2回受賞）：翌リバランス時に“倍付け”
比較ベンチマーク: S&P 500 指数（配当再投資）
結果：Koop Award の過去受賞企業のリターンは325％、S&P 500は105％のリターン。
The Stock Performance of C. Everett Koop Award Winners Compared With the S&P 500 Index,.Goetzel et al. Journal of Occupational & Environmental Medicine 58(1):9-15, January 2016
③ HERO
方法
- データ源・スコアカード
HERO Employee Health Management Best Practices Scorecard v3.1（2009年リリース）に自己回答した企業データを使用。スコアは最大200点で、エビデンスに基づくWHP（Workplace Health Promotion）の実践度を6領域で採点。 - 対象企業の抽出
2009年〜2012年に提出された1,284件から重複・要件で1,228→745社へ絞り、スコア分布の上位四分位（カットポイント＝125点）を「高スコア企業」と定義。ここから上場企業46社を抽出し、M&A等で1社除外して最終45社を分析対象にした。企業名は非公開。 - 投資ポートフォリオの構築
45社を、スコアカード提出年に応じて4コホートに分け、2009年1月始値で$10,000を等金額投資して開始。以後、2010年に11社、2011年に13社、2012年に11社を同様に追加。毎年1月に等金額へリバランス。上場廃止・買収等で3社は期中除外（最終日に42社）。配当は四半期ごとに再投資（比較のS&P500も同条件）。期間：2009年1月〜2014年12月。 - ベンチマークと分析
ベンチマークはS&P 500（配当再投資）。
結果：高スコア企業ポートフォリオ：+235%、S&P 500（TR）：+159%
Linking Workplace Health Promotion Best Practices and Organizational Financial Performance Tracking Market Performance of Companies With Highest Scores on the HERO Scorecard. Journal of Occupational and Environmental Medicine 58(1):p 16-23, January 2016.
④ Health Advantage Appreciation Fund（HAAF）
対象ファンド：Health Advantage Appreciation Fund（HAAF）という従業員の健康・安全・ウェルビーイング（H/S/W）に注力する上場企業に実際に投資するファンド。
- 銘柄選定ロジック：米国上場の大中型株（主に S&P 500 構成銘柄）を対象に公開情報に基づき、「企業のCulture of Health（健康文化）」の取り組みをスコアリング。HealthNEXTの方法論（10カテゴリー・218要素）を参照した“ベストプラクティス”の枠組みを活用。スコアの比重は75%（健康文化スコア）＋25%（外部アナリスト等による“ストリート”評価＝事業性・成長性）。企業名は非公開。
- ポートフォリオ構築：最大40銘柄に限定。半年ごと（年初・年央）にリバランス。M&A等で上場廃止・構成変化があれば次回リバランス時に調整。配当・分配金は即時ではなく“半期ごとに再投資”（S&P 500 TRは即時再投資なので、比較上HAAFに不利）。
測定指標：累積・年次の時間加重トータルリターンをS&P 500 TRと比較。評価期間：2009年1月1日〜2018年12月31日の10年間。年次および累積の時間加重トータルリターン（TR）を算出。ベンチマークはS&P 500 TR。
結果：累積成績（10年）：2018年12月31日時点で、HAAF：+263.83%、S&P 500 TR：+243.03%
Companies That Promote a Culture of Health, Safety, and Wellbeing Outperform in the Marketplace. Fabius et al. Journal of Occupational and Environmental Medicine 63(6):p 456-461, June 2021.
日本では、経産省が東証と共同で健康経営度調査基準委員会を作り、2015年から毎年、健康経営をしている企業を、原則1業種1社銘柄を「健康経営銘柄」として選んでいます。コモンズ投信の渋澤氏、レオス・キャピタルワークスの藤野氏も委員です。
2502 アサヒグループホールディングス ⾷料品
3402 東レ 繊維製品
4452 花王 化学
4527 ロート製薬 医薬品
5012 東燃ゼネラル⽯油 ⽯油・⽯炭製品
5108 ブリヂストン ゴム製品
5332 ＴＯＴＯ ガラス・⼟⽯製品
5406 神⼾製鋼所 鉄鋼
4902 コニカミノルタ 電気機器
7012 川崎重⼯業 輸送⽤機器
4543 テルモ 精密機器
7936 アシックス その他製品
9535 広島ガス 電気・ガス業
9005 東京急⾏電鉄 陸運業
9201 ⽇本航空 空運業
9719 ＳＣＳＫ 情報・通信業
8002 丸紅 卸売業
2651 ローソン ⼩売業
8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 銀⾏業
8601 ⼤和証券グループ本社 証券・商品先物取引業
8750 第⼀⽣命保険 保険業
2170 リンクアンドモチベーション サービス業
選ばれた後の株価リターンを調べたレポートや論文は皆無。
そこで、2015年に経産省に認定された健康経営銘柄22社の株式リターンを2025年10月31日まで調べました。上場廃止になった2社（東燃ジェネラル石油とローソン）は配当情報が入手できなかったので、除外しました。論文ではないので、簡単のため、リバランスはせず、2015年11月30日に購入した株式をそのまま持ち続け、配当金は税額控除の後、年末に再投資します。比較として、税額控除後配当再投資のTOPIX(TOPXDVNET)を使いました。
2015年選定の健康経営銘柄のリターンは、2020年以降良好。2025年10月31日で、健康経営銘柄の等金額ポートフォリオは242％。時価総額ポートフォリオは246％、税額控除後配当再投資 TOPIXは220％でした。2020年選定の健康経営銘柄も2020年以降のリターンも良好（単純な株価の比較で、TOPIX 192%、健康経営銘柄235%）でした。
当然ですが、「健康施策 → 生産性向上 → 収益改善 → 株価上昇」か、それとも「もともと業績が良い企業 → 余剰資金で健康投資」かは、不明です。
