エネルギーネットワーク3.0

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    12月3日、石油元売り最大手のJXホールディングスと同3位の東燃ゼネラル石油は、経営統合に向けた基本合意書を交わしたと発表した。2017年4月をメドに統合する見通しだ。

    JX傘下の石油精製販売事業会社を存続会社とし、東燃ゼネラルを吸収合併。その対価として、東燃ゼネラルの株主にJXの普通株式を交付する三角合併の方式を取る。

    両社を単純合算すると、売上高で14兆円、石油製品の販売でシェア5割以上という圧倒的な存在感を持った巨大企業となる。
    統合比率や統合後の役員構成、社名などは現時点で未定。JXの「ENEOS」や、東燃ゼネラルの「ESSO」、「Mobil」、「ゼネラル」などのガソリンスタンドブランドは経営統合後も存続させる方針だ。ただ、将来的には「最適なブランド政策を検討していく」方向で合意している。

    新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合し、JXが発足したのは2010年のこと。当時も、国内需要の縮小を見越し、統合によるコスト削減を追求するとしていた。

    それからわずか5年で、JXは再び経営統合の道を選択した。会見の場で報道陣から「当時の再編と何が違うのか」と聞かれると、JXの内田社長は「環境が変わった」と漏らした。
    【東洋経済オンライン】
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    2016年4月の電力小売全面自由化を控え新電力(正式名称は「特定規模電気事業者」)の差別化に向けたさまざまなサービスやソリューションの提案が活発化している。大日本印刷(DNP)の子会社で、コンサルティング業務を行うエムズコミュニケイトとネットマイルが新たにサービスを開始したのが、新電力向けのポイントサービス導入支援だ。

     2020年4月に発送電分離が予定されている(関連記事)が、新電力にとっては自社の電力供給サービスを利用してもらうためには、自社の電力供給プランやサービスの付加価値を提案していかなければ差別化できない。それぞれの企業が独自の事業基盤や強みを生かした価格設定やサービス提供を進めており、その1つとして新規顧客の獲得と顧客維持のためのポイントサービスが注目を集めている。

     一方で、ポイントサービス導入を提案するコンサルティング会社は「ポイント発行システムの構築までは行うものの、実際の運用方法や導入までの具体的なマーケティング戦略までフォローしている例は少ない」とエムズコミュニケイトは実情を分析する。

     そこで、同社では今回、複数の電力会社へのポイントサービスの実績があることを生かし、電力会社ならではのポイントサービスと運用体制の支援に特化したメニューを開発。インターネット市場でのユニバーサルポイントプログラム「ネットマイル」のサービスを運営するネットマイルとともにサービスを提供する。

     電力を利用する顧客への調査などで現状サービスの問題点を抽出することで、顧客に認知、共感される最適なポイントサービスの戦略と戦術の設計を行う。基本的な戦略に基づいたポイントサービスを紹介するパンフレットやWebサイトなどを制作し、実際に顧客がWebサイト内でアクションを起こすことでポイントが加算されるようなサービスを提案する。

     さらにKPI(業績評価指標)の設定や運用マニュアルの作成、勉強会の開催やプロモーション戦略の策定から、ポイントサービスの運用や顧客対応支援、PDCAおよび効果検証の請負、獲得したポイントを提携する他の企業ポイントに変換するプログラムの提供なども実施する。価格は500万円(3カ月間)から。期間によって価格は変動するとしている。

    今後、両社は既存の電力会社や電力自由化市場に参入している企業、ガス会社、住宅関連会社にこれら運用支援業務を提供し、2016年度までに累計で30件の受注と20~30億円の売り上げを目指すとしている。
    【スマートジャパン】


    新電力事業者は500社を超え、それに纏わるマーケティング会社も激しい競争に晒されますね。
    肝心なのは安定供給ではありますが...。


    東京電力は8日、買い物などに使える共通ポイント「Ponta(ポンタ)」を運営する三菱商事系のロイヤリティマーケティングと、リクルートホールディングスの2社と業務提携することで基本合意したと発表した。2016年4月の家庭向けの電力小売り自由化で、首都圏は全体の約3分の1を占める“草刈り場”となりそうで、各社が参入を検討中。東電は、ポイント還元などの導入で顧客の囲い込みを狙う。

     ポンタは、買い物などに応じて付与されたポイントをコンビニエンスストアや飲食店で使えるサービスで、東電は来年4月から電気料金の一定割合をポイントとして還元する。また、家庭でのエネルギー利用状況が診断できるウェブサイトを来年以降に強化し、利用者にポイントを付与して、リクルートが運営する旅行サイトなどで利用できるようにする方針だ。担当する佐藤梨江子・東電執行役員は「電気を供給する会社という以上に、多様な評価軸で選んでほしい」と訴える。

     これに対して、新規参入を目指す企業も他業種との提携などで顧客獲得を目指す。特に大型発電所を持ち、家庭向け電力市場への電力供給を目指す大手エネルギー企業が狙うのは、首都圏に家庭向けの営業基盤や集金システムを持つ通信会社との連携だ。

     東京ガスは、都市ガスと自社で供給する電力や、他社と提携した通信などと組み合わせた割引販売を検討中で、NTTドコモなど携帯電話会社と交渉を進めている。石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーは、自社ブランドのクレジットカード会員を対象に、電気とガソリンのセット割引を検討するほか、携帯電話会社との提携交渉も進めている。関西電力も、KDDIなど携帯会社との提携を目指している。

     また、昭和シェル石油は傘下のプロパンガス販売特約店を通じて首都圏で電気を販売し、ガスや灯油などとのセット販売を検討している。消費者が電力会社を自由に選べるようになる来年4月に向けて、各社は提携戦略の具体化を急いでいる。【毎日新聞】

    東京電力のニュースリリースより
    提携イメージ(東京電力のニュースリリースより)



    電力・ガスの小売自由化を前に、囲い込み戦略が表面化してきました。
    共通ポイントカードはポンタ・Tカード・楽天カードの三巴、エネルギー市場にいて取り合いになるのは容易に想像できたことですが、これを取り込むことで、生活分野全般に波及効果があると同時に、通信会社と連携することでさらにピックデータの活用が拡大します。
    どういったサービスにつながっていくか楽しみでもあり、大きな商機にもつながる可能性がありますね。

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    LPGは分散型エネルギーとして見直されているが、機器の省エネ志向の高まりから需要減となるのはやむを得ないところ。都市ガスの小売自由化に向けて、どれだけ競争力を持ち得るのか。業界としても取り組みが必要なのかもしれない。

    平成27年度~平成31年度石油製品需要見通し(案)【液化石油ガス編】

    燃料油編では軒並み減少傾向。
    国内需要減の影響もあり、元売各社は精製能力を削減したり、再編を余儀なくされているが、小売事業者や中堅事業者も苦境に立つ。ここ数年の中で岐路に立たされることは間違いないだろう。

    平成27年度~平成31年度石油製品需要見通し(案)【燃料油編】

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