2010年09月29日

武富士会社更生法申請、拙著の予想通りに

ついに武富士が会社更生法申請。
負債額は4336億円にも上る。
過払い金返還は200万人に請求権利という、
詐欺みたいな数字も出てきた。

私が5月に発売した「サラ金全滅」で言っていたことが、
まさに現実のものとなった。
サラ金の中で銀行にひれ伏しなかった武富士とアイフルが、
狙いうちされ、見事、双方、経営悪化。
借りすぎはよくないといって、
改正貸金業法が6月に施行されたにもかかわらず、
なぜかその対象に銀行はならないことから、
続々と銀行は高金利借金商品を投入。
そして弁護士はあぶく銭を手にし、
まさに銀行と弁護士が儲けるために、
独立系サラ金が狙い撃ちされたという、
拙著「サラ金全滅」の書いた通りになった。

ある意味ではほんとこの国は恐ろしい。
検察の横暴もそうだけど、
狙い撃たれたら正義も悪もまったく関係なくなる。
ただ捏造でっちあげを行い、
気に食わない奴を叩き潰すだけという・・・。

サラ金全滅

2010年07月15日

暴走する司法に地裁判事が「異常事態」と批判!

弁護士、裁判官の暴走・横暴が際立っているなか、
ついに内部からもあまりの暴走行為に、
「司法ファッショ」と判決で批判する出来事があった。

サラ金のグレーゾーン金利。
グレーゾーンと言われているが、
れっきとした合法な金利である。
ところが増えすぎた弁護士の仕事を作るため、
社会正義をふりかざして庶民の味方をPRするため、
最高裁判所がグレーゾーンは実質違法と判断して以来、
弁護士広告が急増したように、
グレーゾーン金利を取り戻す過払い金バブルで、
弁護士業界が濡れ手に粟のボロ儲けをしているのは、
すでにご存知の方も多いと思う。

これについて法律的にあまりにおかしいと、
拙著「サラ金全滅」(共栄書房)で批判してきたわけだが、
ついに裁判官からも物言いがつくことになった。

神戸地裁の山本善平裁判官が、
グレーゾーン金利を取り戻す過払い金裁判において、
「法律がみなし弁済の可能性を容認しているのに、
司法が極端に要件を厳格に設定して、
みなし弁済規定を事実上葬り去るのは異常事態で、
司法ファッショと批判されかねない」と述べたのだ。
実に真っ当な当たり前の発言だ。

グレーゾーン金利が合法とされてきたのは、
みなし弁済という条件があったからだ。
だからグレーゾーン金利が許されてきた。
この条件に従っていないのなら、
違法に金利を取っていることになるが、
法律の要件である条件に従っていたものまで、
違法だから金利を払い戻せというのは、
弁護士の報酬目当てのために、
法律をねじまげる司法ファッショと思うのは、
常識感覚からすれば当然だろう。

サラ金のグレーゾーン金利に限らず、
弁護士、裁判官のひどさがこの国をおかしくしている。
参議院選挙で落選したのに、
いまだ法務大臣を続けようとしている千葉景子は弁護士だが、
刑事訴訟法に従わず、
死刑執行を6カ月以内に行わない、
法律違反の弁護士大臣だ。

法律を厳格に解釈すべき弁護士が、
ましてや法務大臣が、
自分の主張に基づいて堂々と法律を無視し、
現実社会に適用させてしまう恐ろしさ。
まさにこれぞ「司法ファッショ」で、
法治国家でも何でもなく、
弁護士が法律をねじまげる権限を有している、
とんでもない国家と言えるだろう。

「弁護士は法律を使ったヤクザだ」
とあるサラ金社員が吐き捨てるように言った。
正義ずらして権力を使って法律を無視する、
弁護士・裁判官がいかに多いことか。

こんなひどいことが罷り通っているということを、
知っておくべきだと思う。

※グレーゾーン金利の過払い金判決のいかさまについては、
拙著「サラ金全滅」をご参考ください。


2010年06月17日

貸金業法改正

平成の禁酒法、改正貸金業法がついに全面施行。

多重債務者を救うための法律?!
冗談でしょ。

私はサラ金に勤めていたが、
サラ金を擁護する気は毛頭ない。
サラ金なんかで絶対に金を借りてはダメだし、
銀行のカードローンだって絶対に利用してはダメだと思っている。
しかしこの改正貸金業法はあまりに欺瞞が多過ぎる。

それについては5月下旬に発売した「サラ金全滅」に、
詳しく書いたが、ここで簡単に紹介したい。

<改正貸金業法の欺瞞>
■銀行はまったくの規制対象外
年収の1/3までしか借りることができない総量規制は、
サラ金会社とカード会社にしか適用されない。
銀行の15%もの高金利カードローンなどは対象外。
もちろん、年収の5〜6倍もの大借金、住宅ローンも対象外だし、
自動車ローンや教育ローンなども対象外だ。

銀行で借りようが高金利の借金が対象外になれば、
はっきりいってまったく意味がない。
なぜこんなことをしたかというと、
改正貸金業法は、サラ金とカード会社を潰して、
銀行に儲けさせることが目的だからだ。

銀行は国民から0%に近い金利で金をふんだくり、
15%で貸すあこぎな商売をしようとしている。
そのために貸金業法は改正された。
銀行の高金利カードローンは今、ばんばん宣伝している。
多重債務者問題の解決が目的のためなら、
なぜ銀行も規制の対象にしないのか。
つまり、多重債務者を救おうなんて、
これっぽっちも思っていないのである。

■広告規制はまったくなし
そもそも多重債務問題を悪化させたのは、
高金利でもなく過剰融資でもなく、
借金=悪という風潮をくつがえさせ、
安易に借金ができるようにした広告のせいだ。

かつてサラ金の広告はテレビや雑誌、電車などにはなかった。
だから本当に金に困った人だけが、
後ろめたさを感じながら借りた。

しかし広告不況で新たな収入源を求めたメディアが、
サラ金、カードローンなど借金広告を堂々と載せるようになった。
こうして借金への心理的抵抗感を薄れさせたことで、
借りなくてもいい人が安易に借りてしまい、
どんどん借金を膨らますことになった。

だから多重債務者を救うためなら、
広告規制をすべきである。
18%もの高金利サラ金がタモリを使って、
堂々と広告できることが異常なのである。

例えばソープランドの広告が、
テレビや電車内にあふれかえっていたらどう思うだろう?
サラ金や高金利カードローンの広告が、
表社会に堂々と掲載されることが、
おかしいという感覚すらなくなってしまったその風潮が、
多重債務者予備軍を増やし続けているのである。

総量規制や金利規制の前に広告規制をなぜしないのか。
結局、メディアの儲けはしっかり確保させている、抜け穴法律なのである。

■ギャンブル規制もまったくなし
多重債務者を生む大きな原因はギャンブルだ。
しかしギャンブルは一切規制される方向にない。
ギャンブルをなくせとまでは言わないが、
パチンコや競馬、競輪、FXなど、
賭け金の上限を決めるとか、広告規制をするとか、
安易にギャンブルにはまらない環境を作れば、
どんなに悪徳サラ金があっても、
利用する目的がなくなるのだから、債務者は減る。

多重債務者を生む根本的な原因には目をつむり、
役人の御用聞きライター須田慎一郎のように、
「サラ金がギャンブル資金に貸すから悪い!」と騒いだところで、
まったく意味がない。
改正貸金業法が施行されても、
銀行の高金利カードローンでキャッシングし、
それをギャンブルの資金にする人は規制できないのだから。

結局、多重債務問題の解決なんて、
この法律は考えていない。
バカな国民が銀行から借金し、
破綻しない程度に金を使いまくってくれればいいと思っているのである。

■住宅ローンが諸悪の根源
サラ金というとギャンブルや酒などに使う、
だらしのない債務者が多いと思われがちだが、
そうではない人も多い。
特に多いのが一般サラリーマンで住宅ローンにつまづくタイプだ。

住宅ローンほど恐ろしい借金はない。
年収の1/3どころではない。
年収の5〜6倍、3000万円、4000万円もの大金を、
20年30年と長期にわたって借りるのだ。

高度成長期だったらそれでもいい。
なぜなら確実に経済は成長し、
給料は毎年必ず上がり、不動産価格も上昇するからだ。

しかし時代は変わった。
給料が毎年上がるかどうかはわからない。
ボーナスがもらえない年もある。
下手をするとリストラなどで転職を余儀なくされる可能性もある。
こうして収入が前年より減る可能性が多い時代に、
毎月、10数万円もの借金を背負って生きていることほど、
恐ろしいリスクはない。

どんなに生活を切りつめても住宅ローンを払わなければ、
家がなくなってしまう。
家を売って全額返せればいいが、
不動産価格は下がっているので売っても借金が返せない恐れがある。

だからサラリーマンがサラ金やカードのキャッシングに手を出し、
住宅ローンの足しにしたりするのである。
それで返せなくなるから、
自殺すれば保険金で住宅ローンが返済できるから、
切羽詰った債務者は自殺するのである。
サラ金の返済のためなんかじゃない。

ところが住宅ローンは規制の対象外。
終身雇用と年功序列が崩壊し、
不動産価格が下がる一方の日本において、
住宅ローンという仕組みがいいのかどうか、
ここから考え直さない限り、多重債務者はなくならない。

・・・・
いろいろ上げればキリがないが、
ようは本当に多重債務者問題を解決するための、
重要な政策は何もせず、
目先で利用者が借りにくくなる、
総量規制と金利規制をするから大混乱が起るし、
借りれないなら安易にヤミ金に流れる動きが出てきてしまうのだ。

結局、バカを見るのは国民。
儲かるのは銀行と弁護士とヤミ金。
そんな法律が「国民のためだ」というロジックが破綻している。

「国民のため」といいつつ、
いかに既得権益を儲けさせるかに注力した、
既得権益者にとっては素晴らしい法律のからくりを、
拙著「サラ金全滅〜過払い金バブル狂乱」(共栄書房、笠虎崇著)に
書いてありますのでぜひ読んでいただければと思います。
サラ金全滅350


※ちなみに法改正のタイミングで、
「サラ金殲滅」(須田慎一郎著)が出版され、
書店では目に付くと思いますが、
序文から「日本初の無人契約機はアイフルのむじんくん」などと、
業界常識では考えられない大間違いをしている本のため、
(正しくはアコム)
サラ金=悪、金融庁=善という図式が延々と続く、
従来の善悪論の紋切り型ですのでご注意ください。

改正貸金業法の影響

サラ金全滅350

ヤミ金促進法か、はたまた現代の禁酒法か。
6/18改正貸金業法の完全施行は、
社会に大きな悪影響を与えるだろう。

役人と政治家が机上の空論で理想論を振りかざしたところで、
実態に合わない法律を施行すれば、
法の網をかいくぐったヤミ酒が増えるだけ・・・。

改正貸金業法でどんな影響があるのか、
サラ金の現場を取材した5月下旬に発売された本書、
「サラ金全滅〜過払い金バブル狂乱」(共栄書房、笠虎崇著)
をぜひ一度、お読みください。

・「サラ金全滅」

※「アイフル元社員の激白」出版時に、
テレビ、週刊誌、新聞、雑誌など、多数の取材を受けましたが、
今回も希望があれば取材をお受けさせていただきます。
すでに雑誌、新聞など数社、取材をお受けさせていただきました。
http://www.kasako.com/work.html

2010年06月16日

メディアが決める被害者と加害者

一体、誰が被害者で、誰が加害者なのか、
わからなくなりますよね・・・

雑誌「プレジデント」で改正貸金業法の影響を特集するということで、
取材を受けた時のこと。
サラ金を取り巻く現状を話すと、
記者がふとこんな風にもらした。

被害者と加害者がわからない。
つまり、サラ金=加害者=悪、
多重債務者=被害者=善というくくりは、
おかしいのではないか、ということを示唆している。

メディアは事実を報道するより、
国民に怒りの矛先を向けさせる、
わかりやすいヒール=悪役を作り上げる。

「漢字が読めない首相」でもいい。
「モラルのない外国人力士」でもいい。
「日本企業を買収するハゲタカ=外資」でもいい。
「派遣社員を使う大企業」でもいい。

実態はともかく、
国民の多くが「こいつは悪だ!」と、
信じやすい対象を狙い撃ちし、
ことごとく些細なミスを取り上げ、
連日のように攻撃する。

その最たる例がサラ金問題だ。
サラ金=加害者、債務者=被害者とやれば、
非常にわかりやすい。
だから脅迫テープを「捏造」し、
さもサラ金が言ったかのように虚偽の報道をし、
国民を洗脳して、メディアは弱者の味方、
正義の味方ぶることで、荒稼ぎしてきたわけだ。

しかし実態を見ていけば、
そう簡単な二元論では割り切れない面も多い。
実際にサラ金のおかげで助かっている人もいる。
サラ金も悪いが、それ以上に借りる側が悪質なケースもある。

しかしサラ金=加害者、債務者=被害者という図式は、
メディアが儲けるだけでなく、弁護士も儲けることができる。
「20%以上の高金利をとるなんて悪徳だ!」
と正義ずらしている弁護士が、
債務者の過払い金の30〜50%もの手数料をとっているのだから。

金融のなかでもサラ金の実態はなかなかわかりにくい。
だから一般人だけでなく、
正しく伝えるべきメディアも大きな誤認をしている。

例えば6/13発売の日経ヴェリタスでは、
「貸金業に対する規制強化は大手消費者金融の強引な取立てが招いた。
カード・信販会社がとんだ巻き添えを食った格好」などという、
とんでもない業界に無知な記事を、
金融・経済専門誌の記者が書いてしまうわけだ。

多重債務者を生む大きな原因となっているのが、
サラ金並みの高金利にもかかわらず、
ろくに批判もされず、簡単に借りれてしまう、
クレジットカードのキャッシングにある。
サラ金に手を出す前に、
多くの債務者はカードのキャッシングで借金を増やし、
カード数枚で自転車操業をするようになり、
それでも返せなくなるからサラ金に手を出す。

つまり多重債務問題の元凶となっている、
カード・信販業界にも規制強化するのは当たり前の話であって、
「サラ金のせいで巻き添えを食った」なんて、
あまりにも無知すぎる記事なのである。

しかも平然と「大手消費者金融の強引な取立てが招いた」
などと書いているが、
大手消費者金融は90年代後半に上場して以来、
社会イメージを損なうことは業績悪化になりかねないと、
相当、最新の注意を払って、取り立てを行ってきた。

強引な取立ての例として出している「腎臓売れ」は、
大手消費者金融ではなく大手商工ローン会社の間違いだし、
強引な取立ては大手ではなく中小の町金かもしくはヤミ金だ。

しかし2006年にアイフルの脅迫的な取立てだとされた、
まったくのでたらめテープをテレビが延々流したために、
「大手消費者金融の強引な取立て→だから規制強化」と、
金融・経済の記者ですら捏造報道によって、
洗脳されてしまって記事を書いてしまっている。

いやだからといって私は、
サラ金=善で債務者=悪と主張したいわけではない。
サラ金にも悪いところはいっぱいある。
しかし単純な二元論で図式化するには、
あまりに事実を「捏造」している報道が多いということを、
知ってほしいと願っているだけだ。

それは何もサラ金を擁護したいからではなく、
そういった二元論的報道手法が、
あらゆる分野で日常化しているせいで、
問題の本質から国民の目をそらせるやり口が、
あまりに多いことを知ってほしいからだ。

普天間もそう。
宮崎口蹄疫もそう。
鳩山政権もそう。

メディアは国民にわかりやすい形でヒール役を設定し、
ヒール役にいじめられる弱者を設定し、
事実のほんの一部のみだけを大きく取り上げることで、
正悪を断定して、問題の本質を隠ぺいする手法がまかり通っている。

そうした歪んだ報道の仕方に対する、
メディアリテラシー(メディア活用力)を身につけてほしい意味でも、
私は「サラ金全滅〜過払い金バブル狂乱」を執筆した。

何が正義で何が悪なのか。
誰が被害者で誰が加害者なのか。

世の中の常識を本書を読むことをきっかけに、
考え直してほしいと思う。

「サラ金全滅」

※「アイフル元社員の激白」出版時に、テレビ、週刊誌、新聞、雑誌など、
多数の取材を受けましたが、
今回も希望があれば取材をお受けさせていただきます。
すでに雑誌、新聞など数社、取材をお受けさせていただきました。
http://www.kasako.com/work.html


2010年05月14日

サラ金全滅!本が出ます!

サラ金全滅630

「サラ金全滅〜過払い金バブル狂乱」笠虎崇著・共栄書房
が5月下旬発売となりました!!!

6月18日以降、日本で600万人のパニックが起きる。
なぜなら改正貸金業法が全面施行されるからだ。
このタイミングにあわせた書籍発売をにらみ、
今年はじめから取材を行った。

一体、誰のための法改正なのか。
国民無視、サラ金は目障りだからいらない。
弁護士、銀行に儲からせましょう。
でも一番儲かるのはヤミ金。
一番悲惨なのは法改正で借りられなくなる人たち。

なぜこんなむちゃくちゃが行われるのか。
今回の改正貸金業法をめぐる顛末は、
今の日本社会の縮図といってもいい。
そのからくりを描いたのが本書。

著書としては14冊目。
このところ写真集ばかり出していたせいか、
かさこさんといえばライターではなく、
カメラマンのイメージを持っている方も多いかと思いますが、
カメライターです。
毎日のように両方やっております。
記事も書き、写真も撮ります。

文章の著書としては久々の発売。
今まさにこのタイミングで必要とされる、
もっともタイムリーな本。
しかもほとんど書き手がいないニッチな分野ながら、
600万人に影響を及ぼす大きな法改正。
久々、文章本の渾身の一作でございます。

bk1

セブンネットショッピング

楽天ブックス

紀伊国屋書店




「アイフル元社員の激白」出版時に、テレビ、週刊誌、新聞、雑誌など、
多数の取材を受けましたが、
今回も希望があれば取材をお受けさせていただきます。
http://www.kasako.com/work.html


2010年04月22日

多重債務問題解決のための提言

専業サラ金を潰し、債務者を困らせ、銀行と弁護士とヤミ金が儲かるための改正貸金業法ではなく、多重債務問題解決に何が必要か。提言を行いたい。

1銀行も含む金融機関すべての借金広告の全面禁止(自社のホームページのみ。テレビ、雑誌、ラジオ、ネット、交通広告などすべて禁止)
→安易に借金する人を食い止め、これ以上、被害者を増やさない

2借金の原因となる、ギャンブル広告の全面禁止(パチンコ、競馬、競輪、FXなど)
→借金をする大元を断つ

3無人機、キャッシュディスペンサー、ネット振込みなど非対面融資の場合は、上限金利を一〇%とする
→安易に借金させる手段の規制強化

4上限金利を出資法の四〇・〇〇四%に統一。ただし一〇%超〜四〇・〇〇四%以内の金利で貸すには、対面審査・対面融資・対面返済を行わなくてはならない。かつ返済期間は半年以内に限る
→債務者がヤミ金に流れるのを防ぎ、ヤミ金化する町金の合法化をすることで行政が適正な貸金業界を管理できる体制を整える。対面融資・対面返済の復活により、多重債務者へのカウンセリング機能を取り戻す

5ローン融資時に債務者に対し、家計管理の仕方や借金の恐怖などのビデオを30分間見せることを義務付け
→債務者が多重債務に陥らないための歯止め。「ご利用は計画的に」ではなく「ご利用は二度としないように」を徹底させる

6リボ払いの全面禁止
→借金感覚を麻痺させる方法を禁止

7銀行のカードローン、住宅ローン、自動車ローンなどすべてを総量規制の対象に
→借金把握に例外規定をつくらず、借入人の債務状況を正確に把握し、多重債務に陥るのを防ぐ

8過払い金返還の弁護士・司法書士報酬を過払い金の一〇%以内に。それ以上の報酬を取った弁護士・司法書士は過去にさかのぼり、全額債務者に返還
→弁護士・司法書士の不法利得を債務者に返還させることで、債務者の再生に役立てる

9義務教育で借金基礎知識の授業を義務付け。借金の仕組み、恐ろしさ、生活保護の申請の仕方、自己破産の仕方、ギャンブルの恐ろしさなどを教える
→多重債務者になる国民をつくらない

10ヤミ金業者は最低懲役一〇年の刑に処す
→ヤミ金の徹底取り締まり強化

11消費者金融という言葉は廃止し、すべてサラ金と呼ぶ
→言葉は大事。サラ金といえば怖いイメージがあるが、消費者金融というからつい借りてしまう

12サラ金に限らず、どの金融機関も、完済した客に再び借りませんかという営業行為を全面禁止
→多重債務問題が繰り返されるのは、完済した客がサラ金からの営業でまた安易に借りてしまうことが多い


サラ金広告を全面禁止に

専業サラ金のCMや広告は最近は減ったものの、銀行の高金利ローン商品はここぞチャンスとばかりに鼻息は荒い。超有名人タモリを使って、一〇万円借りても利息はたいしたことはないという広告を展開しまくっているのには度肝を抜かれた。金利はぜんぜんたいしたことないから、金に困ったら借りなさい的な広告を平然と社会の表舞台に流れている。しかもタモリという好感度の高いタレントを使って。こういう広告が許されてしまうから、借金苦による自殺者が増えたり、破産者が増えたりしてしまうのだ。
サラ金広告の異常事態は同じ必要悪としての存在である性風俗産業にたとえてみればよくわかる。もし電車の中吊りやテレビCMに、堂々と性風俗店の広告が出ていたらどう思うだろうか。駅前の一等地に風俗店が軒を連ねていたらどうだろうか。多分クレームの嵐になるのではないか。
サラ金の広告が今もなお社会の表立ったところに登場できるのは、言ってみれば、ソープランドの広告を大々的に電車やテレビで流しているのと同じ行為だ。風俗業は必要=必要悪だとは思うが、でもだからといって社会が率先して推奨すべき商売ではないだろう。サラ金と同じ必要悪で、社会の片隅で目立たず、営業しているのが本来の姿だと思う。だから風俗店の広告はテレビにないし、電車やバスの広告にもない。
本気で多重債務者を減らしたいと思うなら、金利引き下げや総量規制といった小手先の改革前に、まず、専業サラ金も銀行も、クレジットカードも、すべての借金広告を全面禁止すべきだ。そうしたら間違いなく、安易に借金する人は減り、多重債務者も減り、自殺者や破産者は減るだろう。
でもそれがしないのはメディアが困るからだ。結局、この国の政策は、国民のためではなく、既得権益者のために行われている。だからいつまでたっても問題はなくならない。問題解決の本質ではないところにばかりメスが入れられる。
有名人を使った高金利サラ金の広告があっても、そんなにクレームはない。かつては社会的に害悪だとの議論はあったが、メディアが広告をとるのに苦労していた時期に、サラ金広告を解禁してしまったことで、すっかりサラ金広告の存在が国民に慣れ親しんでしまった。これこそが国民を借金漬けさせた大きな原因であり、安易に国民に金を借りさせ、多重債務問題、自殺問題、自己破産問題を増幅してきた悪の元凶の一つだ。
サラ金は表舞台に出すぎてしまった。それが多重債務問題を大きな社会問題にさせてしまい、今回、狙い撃ちで潰される原因の一つになったことは否めない。サラ金は社会の片隅でごく限られた人だけを相手にする必要悪として存在することで、本当に借金に困った人にだけ金を貸し、カウンセリングをしながら債務者に資金の融通をする形を取り戻すべきだった。


2010年04月20日

優しすぎる取り立ては債務者のためにもならない

矛盾しているように聞えるかもしれないが、あまりに優しすぎる取り立ては、実は債務者のためにもならない。取り立てで厳しく言わなければ、返済がずるずる遅れることになり、その分、延滞利息はかさんでしまう。返済遅れを安易に許せば、返済意志が次第に薄れていき、借金に対する罪悪感がなくなり、より借金を増やしかねない。
また延滞者が増えれば増えるほど、貸す側の資金繰りはますます苦しくなり、新規の融資を断ったり、またきちんと金を返している客の金利を安くできなくなったりもする。誰かが金をきちんと返さなければ、そのつけは誰かが背負わされることになるのだ。
サラ金のイメージダウンを恐れるあまり、サラ金に対する過度なバッシングが多いあまり、業界としては最善を尽くした反応なのだろうが、これでは金を貸すという本業はまともにできない。こんなことをしていたら、返済遅れの不良債権が増えてしまい、会社の財務内容が悪化するのは目に見えている。
これまでサラ金業界では「返済が遅れた客は客じゃない」というのが常識だった。だから約束を守らない客は?厳しく?接してきた。なぜなら客の?信用?で金を貸しているからだ。約束を守らない客まで過度なお客様扱いをするのは、健全な金の貸し借りができなくなる恐れがある。
しかし二〇〇六年のアイフル全店営業停止処分という見せしめにより、サラ金業界の取り立てはどんどんソフトになってしまっている。少しでも揚げ足をとられるようなことを言ってしまえば、また「強引な取り立てをしている」とメディアに過大に騒がれ、取り返しのつかない事態になってしまうからだ。


2010年04月17日

規制対象外の銀行がおまとめローンで債務者を借金漬け

専業サラ金を規制強化で潰しつつ、規制の対象にならない銀行は専業サラ金の利益を奪おうと次々と高金利商品を販売している。なかでも最近、流行しているのが銀行の借金おまとめローンだ。
おまとめローンほど金融機関にとっておいしい商品はない。なぜなら儲かるからだ。特に銀行にとってはこれほど儲かる商品はない。金利は一〇〜一五%もとれるからだ。
銀行のおまとめローンがブームになっている現状について、長くサラ金業界に勤める現役社員は「おまとめローンは禁じ手だ」と警告する。「金の借りぐせのある債務者におまとめしたところで、また金を借りるに決まっている。おまとめはさらに借金を増やすだけだ。借金が増えた後、きちんと回収できるかも難しい商品だと思う。債務者のためにも金融機関のためにもならないのではないか」
あるローン会社では、三、四年前から無担保のおまとめローンで三〇〇万〜四〇〇万円程度、積極的に融資していた。ところが二〇〇八年九月の金融危機以降、急速な景気悪化で返せない人が急増しているという。
「銀行の狙いはおまとめローンを入口に新たな顧客を獲得し、住宅ローンを借り換えさせたり、預金口座を作ってもらったり、教育ローンなどを新たに貸したりするなど、いわゆるクロスセルで儲けようとしている。銀行ならクロスセルはできるが、預金機能のないノンバンクではそれができない。結局、サラ金を潰して儲かるのは銀行だけですよ」とサラ金社員は語る。
不動産バブルに踊り、不良債権が山積みになって、日本経済の足を引っ張った銀行。その銀行を建て直すため、利ざやの薄い法人向け商売だけでなく、利ざやの大きい個人(リテール)向けローン商売にシフトしろと、銀行業界に大号令がかかっている。
今まで銀行は個人向けサービスをバカにしてきた。なぜなら金額も小さく、手間もかかり、ノウハウもなかったからだ。そのため、サラ金をはじめノンバンクが台頭してきた。しかし世界の金融業界競争が厳しくなるなか、今まで手を出してこなかった個人向け商売の重要性がここ最近、急に唱えられるようになった。そこで銀行がサラ金をグループ会社に取り込み、個人向け高金利ローンのノウハウをここ数年、学んできた。もう銀行にノウハウがたまったからノンバンクはいらない。銀行を儲けさせるためにサラ金を潰すのは見え見えだ。
だから「おまとめ」という言葉は銀行しか使えず、ノンバンクは使えないという恣意的なハンデをつけている。おまとめローンという名称で広告を打てるのは銀行だけだから、銀行が儲かるようになっている。いわばその最終仕上げが改正貸金業法の全面施行。これでサラ金が潰れれば、個人向けローン商品の儲けはすべて銀行が独占できるのだ。そしてそこからあぶれたものは、すべてヤミ金が利益を独占する。