2015年の米国 〜 石油・天然ガス生産量世界一を維持(サウジアラビア・ロシアを超えている・・・)

 5月23日付けの米国エネルギー情報局(U.S. Energy Information Administration)の発表によると、米国は、
 ① 2012年、石油と天然ガスの合計生産量で、ロシアを超えて世界一
 ② 2011年以降、天然ガス生産量で世界一
 ③ 2013年以降、石油生産量で世界一
となっている。


《原文より抜粋》
The United States remained the world's top producer of petroleum and natural gas hydrocarbons in 2015, according to U.S. Energy Information Administration estimates. U.S. petroleum and natural gas production first surpassed Russia in 2012, and the United States has been the world's top producer of natural gas since 2011 and the world's top producer of petroleum hydrocarbons since 2013.

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 2015年の米国では、WTI原油スポット価格の下落(1月47$/bbl→12月37$/bbl)や、石油・天然ガス掘削機械数の60%減にもかかわらず、シェールオイル・シェールガス層(tight oil and shale gas formations)からの生産量は増加した。

Throughout 2015, U.S. crude oil prices remained relatively low, with the spot price of West Texas Intermediate crude oil declining from $47 per barrel in January to $37 per barrel in December. Despite low crude oil prices and a 60% drop in the number of operating oil and natural gas rigs, U.S. petroleum supply still increased by 1.0 million barrels per day in 2015. U.S. natural gas production increased by 3.7 billion cubic feet per day, with nearly all of the increase occurring in the eastern United States.

Increases in U.S. petroleum and natural gas production over the past several years are directly attributed to production from tight oil and shale gas formations.


 サウジアラビアは、世界の石油市場の安定化のための生産調整を行ってきた過去の例とは対照的に、2014〜15年では原油価格下落や在庫増となったが原油生産量を減らさなかったため、2015年に石油・天然ガス生産量は3%増であった。米国では2015年、サウジアラビアの倍以上の石油・天然ガス生産量であった。

In contrast to past actions to raise or lower oil production levels to balance global oil markets, Saudi Arabia did not reduce petroleum production in late 2014 or 2015, even as oil prices fell and global inventories of oil rose. As a result, Saudi Arabia's total petroleum and natural gas hydrocarbon production rose by 3% in 2015. Still, the United States produced more than twice the petroleum and natural gas hydrocarbons as Saudi Arabia produced in 2015.

☆ニュース配信☆ ドイツ:ついに「太陽光発電への新課税」を検討・・・

ドイツ:ついに「太陽光発電への新課税」を検討・・・

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http://news.biglobe.ne.jp/economy/0525/gdw_160525_7577661268.html


5月24日付けの pv magazine によると、ドイツ政府はエネルギー税制改革の一環として、太陽光発電への新たな課税を検討しているようだ。 

《原文より抜粋》
・・・German government considers revising the energy tax system. Solar advocates warn of heavy consequences for the industry. 

ドイツ財務省は、太陽光発電(20MW/h未満までの小規模設備は除く)の再生可能エネルギー消費者への課税(2¢/kWh)を提案。 

・・・German Ministry of Finance wants renewable energy consumers to pay taxes of $2 cent per kilowatt-hour consumed directly from their own solar systems.
・・・The initiative by the Ministry of Finance proposes tax exemption only for small renewable plants up to 20 MW/h per year. 

これに対して、ドイツの太陽光発電関連の業界団体(BSE)は、この新税制は太陽光発電事業者に大きな影響を与えるだろうと警告。 

・・・BSW warns that the new regulations would heavily impact solar energy operators. 

日本の再エネ政策は、ドイツを“見習う”というか“見倣う”というか、とにかくドイツの動向に大きく左右される。 

今国会では、再エネFIT特措法改正案http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160209002/20160209002.html)が審議されているが、その附則第20条では「3年後の見直し」が規定されている。 

上記のようなドイツの動向にもよるだろうが、その3年後見直しの大きなテーマとして、日本でも再エネ新課税が検討されるかもしれない。 

尚、私は衆参両院での本法案審議の参考人質疑に出席した。概要は以下の2記事を適宜参照されたい。

◎2016.4.27 衆議院・経済産業委員会『再エネFIT特措法改正案』参考人質疑(http://blog.livedoor.jp/kasumigaseki_soken/archives/47435256.html) 

◎2016.5.19 参議院・経済産業委員会『再エネFIT特措法改正案』参考人質疑(http://blog.livedoor.jp/kasumigaseki_soken/archives/47591765.html

電力会社の切り替え(自社内での切り替え分を除く):5/13集計で約57万件(全世帯の1.0%程度)

 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関が、今月13日24時までの情報照会、スイッチング(切り替え)の申込み状況を集計したところ、それぞれ全国計で383.67万件、89.83万件であった。

 これら大手10電力会社のうち、『自社内スイッチング分』、即ち自社の小売部門の規制料金メニューから自社新しい自由料金メニューへの移行分を公表しているのは、4月14日付け東京電力発表の約33.2万件のみ。

 下表の時点とは時差があるが、現時点で公表されている東京電力の自社内スイッチング分(約33.2万件)を、大手10電力会社の自社内スイッチングの最低限のものとして数えてみると、上記の「89.83万件」は「56.63万件」になる。



無題
(出所: https://www.occto.or.jp/oshirase/hoka/files/20160520_swsys_riyoujyoukyou.pdf 


 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2015年1月1日現在)によると、全国の世帯数は5,641万2,140なので、今のところ、切り替え件数は全体の1.00%、情報照会から切り替えに至るのは14.8%となる。

 先月1日は電力小売自由化の開始日。1ヶ月以上経た今月上旬の時点で1.00%という切り替え率が多いのか少ないのかは、人それぞれの感覚によるだろう。

 因みに、経産省が昨年11月18日に発表した資料では、「8割の人は、少なくとも切り替えの検討はする意向」、「現時点で切り替えを前向きに捉えている(「すぐにでも変更したい」「変更することを前提に検討したい」)人に限っても、25%弱存在する」とのアンケート調査結果が掲載されている。

 しかし上述のように、現実はまだまだその域には達していない。

 今後は、大手10電力会社の自社内スイッチング分を差し引いたものも集計しておく必要がある。そうでないと、真の意味でのスイッチング件数は出てこないからだ。 

【ハフィントンポスト寄稿】「もんじゅ」組織変更の決定は参院選後に延期 〜 新『再処理機構』に移管する以外には妙案なし・・・

「もんじゅ」組織変更の決定は参院選後に延期 〜 新『再処理機構』に移管する以外には妙案なし・・・


 今回の検討の契機となった"原子力規制委から文部科学省への最後通牒"とは、「もんじゅ」(福井県敦賀市)の保守管理ミスが続く日本原子力研究開発機構(JAEA)が能力不足だから別の運営主体を探せ!ということ。

 これに対して、文科省・「もんじゅ」の在り方に関する検討会の報告書案では、その最終ページにおいて、「新たな運営主体については、現在の「もんじゅ」が置かれている厳しい状況を十分に認識した上で、今回のとりまとめにおいて示した要件を適切に満たすことのできる体制・仕組みを備えることを期待する」と書かれている。

 これは要するに、まだ何も決められないのでもうちょっと待って! m(_ _)m 、、、という趣旨。眼前の政治スケジュールを考えれば、本件の結論は、来る7月10日の参院選の後になるだろう。

 私は、今月18日に公布された「再処理等拠出金法」に基づいて新設される新『再処理機構』に移管することが唯一無二の最適解と考える。

 それに関する詳細は、拙稿『「もんじゅ」改革の落とし所 〜 JAEAから切り離し、新『再処理機構』に移管せよ!』を参照されたい。

 これまでの経緯をよくよく考えると、「もんじゅ」問題の本質は、現場の問題というより、国会・監督官庁・マスコミなど現場とかけ離れた場所にいる人たちの問題だと言わざるを得ない。

 この問題の発端は1995年12月のナトリウム漏洩事故だが、これは原子炉の安全性には直接的には関係ない設備での事故

 当時、これをナトリウム漏れ現場の映像付きで、それをあたかも大事故であるかの如く針小棒大に論じる"報道合戦"が繰り返された。こうした偏向報道の乱発によって、「もんじゅ」は一方的に悪者扱いされ続けている。

 「もんじゅ」の現場に行けばわかることだが、決して「もんじゅ」はマスコミが報じるような杜撰な組織ではない。そこには、高速炉に関する成否の経験・知見が積み重なっている。「もんじゅ」が担う事業の頭脳も技術も、東京都心の国会議事堂や首相官邸、霞が関官庁街ではなく、敦賀にある「もんじゅ」プラントの現場に集積している。
 
 JAEA以外の組織であって「もんじゅ」に親和性の高い組織は、上記の新機構しかない。そして今後は、予算を長期的にダラダラと付け続けるのではなく、例えば「予算は従来の倍にするが、必ず5年で100%出力を達成して基本データを取る」というような即効性のある予算配分を行い、短期で目標達成を図るよう一定の制約を付すべきだ。

 「もんじゅ」に反省点が多いのは周知のことだが、今まで国が長年にわたって、振興する側としても、規制する側としても、直接関与してきた国家事業であることを再認識する必要がある。この点でも、一番問われるべきは国の行政責任であり、それを果たしていくためにも、「もんじゅ」をJAEAから切り離して新機構に移管し、核燃料サイクル政策を包括的に進めていく新体制を敷くべきだ。

 この話については、今月19日の参議院・経済産業委員会での参考人質疑で松田公太議員と少々やり取りをしたので、適宜参照されたい。

【現代ビジネス寄稿】アメリカの専門家が疑問視する「原発40年ルール」を日本が盲信する不可思議さ

アメリカの専門家が疑問視する「原発40年ルール」を日本が盲信する不可思議さ


国際アドバイザーの声を無視?

原子力規制委員会は先月20日の会合〔☆1〕で、運転開始から40年が経過する関西電力高浜原子力発電所1・2号機(福井県高浜町)の再稼働に向けた新規制基準適合性審査での『合格』に当たる審査書〔☆2〕を正式決定した。☆1:https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000130.html
☆2:https://www.nsr.go.jp/data/000147890.pdf

ただ、今年7月7日までに、設備の詳細設計を定めた「工事計画の認可」と「運転延長の認可」を受けなければ運転期間40年を超えた再稼働はできず廃炉になるため、まだまだ予断は許されない。

この“原発40年規制”は、多くの問題を抱えている。私はこの問題について、以下の通り、これまで何度も指摘してきた。

http://diamond.jp/articles/-/77976
資源無き国ニッポンにエネルギー安全保障は不可欠 ? 原子力政策に米国専門家2名からの助言

http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42231
“原発40年規制”の根拠は「科学と技術」でなく「政治と空気」 ~ 専門家でない政治家が決めた危険な安全ルール

http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42353
“原発40年規制”は原発殺処分ルールではない! ~ 世界標準に合わせた「原子力平和利用ルール」に昇華させよ

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44241
新国立競技場には声をあげるのに、なぜこの問題には目をつむるのか ~ 日本の国富を年間4兆円ムダにする「原発40年規制」こそ今すぐ見直しが必要だ

つまり、“原発40年規制”は、科学的根拠のない「政治的な空気」で決められたものであり、世界の常識である「稼働させながらの審査」を行わず、日本国内で使われるべき数兆円規模の巨額の国富を徒らに海外流出させてしまうようなルールなのである。

これだけではない。他に新たな問題が浮上している。

「国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める」とは、原子力規制委の組織理念の一つである。だが、田中俊一委員長は“原発40年規制”に関する海外の専門家からの意見を完全に無視する方針のようだ。

先月13日の原子力規制委の会合〔☆3〕で、「国際アドバイザーからの意見について」〔☆4〕と題する議案が審議された。これは要するに、現行の日本の原子力規制に問題があり、それを是正すべきとの国際アドバイザーからの指摘。
☆3:https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000129.html
☆4:http://www.nsr.go.jp/data/000146894.pdf

翌日の電気新聞〔☆5〕は、国際アドバイザーの一人であるメザーブ氏が、その書簡の中で、『原子力発電所の運転延長制度について、「審査完了に失敗した結果が、必然的に運転停止になってしまうことは不適切」などと指摘。「ライセンス更新を規定する法令の調整が適当」と助言した。

これについて規制委は、新規制基準に基づく適合性審査については申請時期に制約はなく、延長認可審査を行う上で時間的な問題は生じないとして、「若干の誤解がある」(田中委員長)とした』と報じている。
☆5:http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20160414_01.html

「我々の見方では極めて問題」

メザーブ氏の指摘〔☆4〕をもう少し詳しく見てみると、次の通りだ。

【日本は、運転期間の延長を認めています。しかし、日本の関係法令では、現行のライセンスの有効期限の15ヵ月前まで待たないと申請できないと我々は理解しています。そして、有効期限までにライセンス更新の認可が出ない場合は、更新申請の手続きは停止され、原子力発電所は廃炉されなければなりません。

我々の見方では、ライセンス更新を規定する条項は極めて問題であります。(中略)

審査完了に失敗した結果が、必然的に運用停止となってしまうことも、不適切のように思います。(中略)原子力規制委員会が、その審査に与えられた短い期間の中で業務を完了できなかった場合の帰結が、事業者への罰となるということは、不公平であると思います。

USNRCの規則では、事業者が十分な更新申請を現行のライセンス有効期限の少なくとも5年前に申請した場合、現行ライセンスの有効期限後も引き続き、NRCの審査が完了するまでの間は、発電所を運転できることとなっています。(中略)

ライセンス更新を規定する法令の調整が適当と思います】

しかし、これに対する原子力規制庁の見解〔☆4〕は、以下のようなものとなっている。

延長認可における審査は、延長しようとする期間(最長20年)において、健全性を維持できることを明確にすることを求めるものであり、適合性審査の申請がなされていることを前提とすれば、延長認可における審査を行う上での時間的な問題は想定されない。

また、田中委員長は、先月13日の会合〔☆5〕で「運転期間延長のところは若干誤解があったというふうに思います」と、また、その後の定例記者会見〔☆6〕で「実質的に、特にそれが問題になるようなことは今ないと思いますけれどもね。(中略)40年について疑問を持つのは向こうの勝手だけれども、40年というのは法律で決められた、私たちにとっては与えられた条件だから、私たちが議論してもしようがないことです」と述べている。☆5:http://www.nsr.go.jp/data/000147382.pdf
☆6:http://www.nsr.go.jp/data/000146887.pdf

つまり、田中委員長は「法律で決められているから議論してもしょうがない」として、国際アドバイザーからの意見を完全に無視したわけだ。

田中委員長は「問題になっていない」と言うが、これは現実を直視していない発言だ。前述のように、高浜1・2号機は今年7月7日までに運転延長の認可を必要とし、また、関西電力美浜原子力発電所3号機(福井県美浜町)は今年11月までに認可されなければ廃炉に追い込まれてしまう。

運転延長の申請をまだ行っていない日本原子力発電東海第二原子力発電所(来年11月までに認可が必要)、関西電力大飯原子力発電所1号機(再来年3月までに認可が必要)、同大飯2号機(再来年12月までに認可が必要)など、100万kW級の原子力発電所が続き、これらに係る審査の帰趨も大きな問題になる。

しかし残念ながら、今の日本国内の「空気」では、(これは多分にマスコミが煽動しているようなものと思うのだが)、“原発40年規制”を直ちに改善するような議論を期待することはできそうにない。その間にも、巨額の国富が海外流出し続けるわけだが・・・。

新たな提案

そこで、次の2点を提案したい。

(1)第一に、「審査中に40年の運転期限を迎えた場合の解釈を明確化する」こと。

これは、昨年8月20日に公表された自民党の「原子力利用の安全に係る行政組織の3年見直し等に関する提言」〔☆7〕に明記されていることだ。
☆7:http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/129849_1.pdf

国際アドバイザーが指摘する「ライセンスの有効期限の15ヵ月前まで待たないと申請できない」との条項は、「法律」(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律)ではなく、原子力規制委が所管する「規則」(実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則)に規定されている。

同法第43条の3の32では「その満了に際し」、「原子力規制委員会規則で定めるところにより」とし、具体的な手続きは同規則で定めることができる。

そこで、「その満了に際し」(運転延長の申請中に40年を迎えた場合の手続き)として、審査期間中は運転期間の時計が止まることを原子力規制委が同規則で規定すれば十分だ。田中委員長は「法律で定められているから」と言って逃げず、原子力規制委の権限において、国会審議の必要がない同規則を早期に改正すべきである。

<核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(抜粋)>
第43条の3の32 発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉の設置の工事について最初に第43条の3の11第1項の検査に合格した日から起算して40年とする。
2 前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、1回に限り延長することができる。
3 前項の規定により延長する期間は、20年を超えない期間であつて政令で定める期間を超えることができない。
4 第2項の認可を受けようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。

<実用炉実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(抜粋)>
第113条 法第43条の3の32第4項の規定により同条第1項の発電用原子炉を運転することができる期間の延長について認可を受けようとする者は、当該期間の満了前1年以上1年3月以内に次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

むしろ、田中委員長は法令でも何でもなく、法的拘束力の全くない「田中委員長私案」〔☆8〕に基づき、全ての原子力発電所を停止させ、バックフィットの審査を行っている。だから本件に関しても、甚だ邪道ではあるが、「私案」を発表すれば済むことなのかもしれない。☆8:http://www.nsr.go.jp/data/000047352.pdf
 

「原発ゼロ」の置き土産

(2)第二に、原子炉等規制法に適切な条文追加をする。

「鉱業法」に、参考になる条文がある。

<鉱業法(抜粋)>
第18条 試掘権の存続期間は、登録の日から2年(石油又は可燃性天然ガスを目的とする試掘権については、4年)とする。
2 前項の期間は、その満了に際し、試掘権者の申請により、2回に限り延長することができる。
3 前項の規定により延長する期間は、1回ごとに2年とする。
4 第2項の申請は、経済産業省令で定める手続に従い、存続期間の満了前3箇月以上6箇月以内にしなければならない。
(中略)
第20条 第18条第2項の申請があつたときは、試掘権の存続期間の満了の後でも、その申請が拒否されるまで、又は延長の登録があるまでは、その試掘権は、存続するものとみなす。

つまり、延長が申請され、その審査を行っている間は、法律上の時計は止まっているのだ。こうした『常識的な』ルールならば、申請する側も、審査する側も、時間の制約なしに、しっかりした議論をすることができる。

通常、法律に新しい条文を追加する時は、他の似たような法律を調べて整合させるはずだ。しかし、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律を4年前に変更し、“原発40年規制”を追加した際には、上述のような鉱業法の規制体系は参酌されていない。

規制運用に専従する原子力規制庁の行政官は、いわば規制法の専門家たちだ。彼らが類似の法令を見落とすとは考えられない。この“審査中は時計が止まる”条文を追加しなかったのは、前政権・菅直人元首相が仕組んだ“原発ゼロ”の置き土産なのではないだろうか。

安倍政権は原子力政策に及び腰であるように思える。「前面に出る」(安倍首相)と言っておきながら、そうは見えない。7月に予定される参院選が終わってからでも遅くはない。自民党の提言にもある“原発40年規制の解釈”を明確にするとともに、原子力規制委の規制運用を改善させ、原子力発電の早期再開を政治的に命令していくべきだ。

【石川和男のエネルギー世論を斬る!vol.98】

2016年5月25日12:30~13:20【石川和男のエネルギー世論を斬る!vol.98】

ニコ生 : http://live.nicovideo.jp/watch/lv264021583

Youtube : https://youtu.be/JHnn-of2aWs

ドイツ:『太陽光課税』を検討・・・

 5月24日付けの pv magazine によると、ドイツ政府はエネルギー税制改革の一環として、太陽光発電への新たな課税を検討しているようだ。

《原文より抜粋》
・・・German government considers revising the energy tax system. Solar advocates warn of heavy consequences for the industry.

 
 ドイツ財務省は、太陽光発電(20MW/h未満までの小規模設備は除く)の再生可能エネルギー消費者への課税(2¢/kWh)を提案。

・・・German Ministry of Finance wants renewable energy consumers to pay taxes of $2 cent per kilowatt-hour consumed directly from their own solar systems.
・・・The initiative by the Ministry of Finance proposes tax exemption only for small renewable plants up to 20 MW/h per year. 


 これに対して、ドイツの太陽光発電関連の業界団体(BSE)は、この新税制は太陽光発電事業者に大きな影響を与えるだろうと警告。

・・・BSW warns that the new regulations would heavily impact solar energy operators. 


 日本の再エネ政策は、ドイツを“見習う”というか“見倣う”というか、とにかくドイツの動向に大きく左右される。

 今国会では、再エネFIT特措法改正案が審議されているが、その附則第20条では「3年後の見直し」が規定されている。

 上記のようなドイツの動向にもよるだろうが、その3年後見直しの大きなテーマとして、日本でも再エネ新課税が検討されるかもしれない。

 尚、私は衆参両院での本法案審議の参考人質疑に出席した。概要は以下の2記事を適宜参照されたい。


2016.4.27 衆議院・経済産業委員会『再エネFIT特措法改正案』参考人質疑

2016.5.19 参議院・経済産業委員会『再エネFIT特措法改正案』参考人質疑

熊本・大分県の毀損額:推計約2.4~4.6兆円

 昨日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議で提示された資料では、「平成28年熊本地震のストック面への影響試算」として、次のような推計が発表された。


 25
(出所:月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(2016.5.23)


 これは、政府が「熊本地震による地域経済や日本経済への影響を分析する一環として、東日本大震災時の推計
方法を踏まえ、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の被害状況(損壊率)を参照しつつ、個人住宅や民間
企業が保有する機械設備及び建屋等も含めたストック全般の毀損額を暫定的に試算」したもの。

 地震や台風など自然災害による毀損は、単純なマイナス影響であることが大半。

 被災者の経済的能力だけでは、完全に復旧復興することはまず不可能なので
、予備費や補正予算による公的支援が行われることになる。

 それでも、毀損額の全額が補填されるわけではない。

 公的支援の割合は、結果論して何年後かに改めて試算されないとわからないし、各個人・各法人でまちまちだろうが、今の段階では、大まかには新潟県中越地震からの復興支援措置と同じ水準になるとの予想が妥当であろう。


【追記:ブロゴス http://blogos.com/article/176604/ 】

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http://news.biglobe.ne.jp/economy/0518/gdw_160518_8850772210.html

>>>

5月13日付けの米国エネルギー情報局(U.S. Energy Information Administration)の発表http://www.eia.gov/todayinenergy/detail.cfm?id=26232〕によると、2015年の電力部門のCO2排出量について、 

①1993年以来最低
②2005年から21%減 

となったのだが、これは、石炭から天然ガス・再生可能エネルギーへの転換が奏功したからであるとのこと。 

《原文より抜粋》
Carbon dioxide (CO2) emissions from electricity generation totaled 1,925 million metric tons in 2015, the lowest since 1993 and 21% below their 2005 level. A shift on the electricity generation mix, with generation from natural gas and renewables displacing coal-fired power, drove the reductions in emissions. 

 

石炭から天然ガスへの転換が進んだ理由は、近年の天然ガス価格低下と高効率ガスコンバインドサイクル発電技術の進展によるそうだ。 

また、天然ガスは石炭に比べて、発電時の熱効率が高く、炭素含有量が低い。だから、天然ガス火力発電のCO2排出量は、石炭火力発電の約40%でしかないわけで、これもCO2排出抑制への寄与が大きい。 

In recent years, the drop in natural gas prices, coupled with highly efficient natural gas-fired combined-cycle technology, made natural gas an attractive choice to serve baseload demand previously met by coal-fired generation. 

Considering both the higher thermal efficiency of generators and lower carbon content of fuels, electricity generation using natural gas emits roughly 40% of the carbon dioxide that would be emitted from a coal-fired unit producing the same amount of electricity. 

 

再エネの割合が増えてきたのは、主に風力・太陽光の増加による。 

原子力発電は、過去10年間とも同じ割合で推移してきており、今でもCO2を排出しない最大の電源。 

そして、再エネと原子力を合わせた割合は、2015年に33%と過去最高を記録した。 

Renewable energy sources are gaining an increasing share of generation, driven primarily by increases in wind and solar capacity. Nuclear generation was relatively flat over the past decade but remains the single largest source of generation without CO2 emissions. Together, renewables and nuclear provided about 33% of overall U.S. electricity production in 2015, the highest share on record. 

 

〔以上の図表の出所は、5月13日付けの米国エネルギー情報局(U.S. Energy Information Administration)の発表http://www.eia.gov/todayinenergy/detail.cfm?id=26232〕〕

IEA加盟国の一次エネルギー供給構成 〜 化石燃料が圧倒的に多く、風力・太陽光・地熱はまだまだ少ない

 IEA(国際エネルギー機関)によると、2014年のIEA加盟国の一次エネルギー供給構成(TPES : Total Primary Energy Supply)は、次の資料の通り。 

 ① 石油・天然ガス・石炭など化石燃料(Oil , Coal , Peat , Natural gas)が圧倒的に多く、

 ② 原子力(Nuclear)、水力(Hydro)、バイオマス・廃棄物(Biofuels and waste)が続き、

 ③ 風力(Wind)、地熱(Geothermal)、太陽光(Solar)はまだまだ少ない。


Breakdown of TPES in IEA member countries, 2014
02
(出所: Energy Policies of IEA Countries 2016 Review 〜 Portugal

EU全体の電源構成(2015年) 〜 火力48%、原子力26%、水力12%、風力10%・・・

 5月19日に更新された eurostat Statistics Explained では、欧州連合(EU)全体28ヶ国のマクロ電力事情に係る指標が掲載されている。

 EUでの発電電力量は、2014年では前年比2.4%減だったが、2015年では前年比0.8%増となった。

<EU-28 Evolution of electricity supplied(GWh), 2000-2015 annual data; 2008-2015 monthly cumulated data>
26


 EU全体の電源構成を細かく見ていくと、2015年の発電電力量ベースで、火力48%(前年比1.3%増)、原子力26%(同2.2%減)、水力12%(同9.5%減(揚水含む))、風力10%(同21.8%増)、その他4%となっている。

<EU-28 Electricity production by source, 2015(%)>
34

<Electricity Statistics 2013〜2015(GWh)>
00

24


 EUで原子力発電所があるのは14ヶ国。2015年の原子力発電電力量ベースで、国別の電源構成に占める割合が高いのは、フランス(76.6%)、スロバキア(57.6%)、ハンガリー(53.3%)、スロベニア(38%)、ベルギー(37.5%)、スウェーデン(34.3%)、フィンランド(33.7%)・・・ドイツ(14.1%)の順。

<Breakdown of Electricity Production by source, 2015(%)>49


 水力(揚水含む)や風力など全てを合わせると、2015年のEU全体の再エネによる電源構成は22%となる。

 2015年の再エネ(主に水力)発電電力量ベースで、国別の電源構成に占める割合が高いのは、オーストリア(70.9%)、クロアチア(66.9%)、ルクセンブルク(62.9%)、スウェーデン(57.2%)の順。

 その他の特徴としては、①デンマークでは、再エネ発電電力量の電源構成53.2%のうち風力が51%を占め、②ノルウェーでは、発電電力量の97.5%が再エネ(主に水力)で賄われている。

<Share of renewables in Electricity Production, 2015(%)>07


【追記:ブロゴス http://blogos.com/article/176393/

ポルトガルでの羨ましい話 〜 今月連続4日間“再エネ100%”、2015年は再エネ電源割合48%

 今月18日付け The Guardian では、ポルトガルで今月7日から11日まで連続4日・107時間、同国内の電力消費量の全てが再生可能エネルギー(太陽光・風力・水力)で賄われたとの分析がある旨、報じられている。

《原文より抜粋》
Zero emission milestone reached as country is powered by just wind, solar and hydro-generated electricity for 107 hours

・・・Electricity consumption in the country was fully covered by solar, wind and hydro power in an extraordinary 107-hour run that lasted from 6.45am on Saturday 7 May until 5.45pm the following Wednesday, the analysis says.

56
2016.5.18 The Guardian


 再エネのうち太陽光と風力は、天候によって発電量が左右されるのだが、この4日間は太陽光発電と風力発電にとって好天だったということ。

 ポルトガルの主な電源構成について、2015年での発電電力量ベースで見ると、次の図にあるように、火力37.5%、大型水力17.4%、その他再エネ(風力・バイオマス・太陽光・小水力)30.7%となっている

<ポルトガルの電源構成(発電電力量ベース;2015年)>
06
(出所:ポルトガル再生可能エネルギー協会HP

 大型水力とその他再エネを合わせると、再エネによる電源の割合は48%と、ほぼ半分。

 ポルトガルは、人口約1000万人(日本の約1/12)、面積は92,000㎢(日本の約1/4)、GDPは約2000億ドル(日本の約1/22)であるので、日本との単純比較は得策ではない。

 しかし、通年での電力供給の約半分を再エネだけで賄っているポルトガルの近況は、日本からすれば率直に羨ましいことであるに違いない。


【追記:ブロゴス http://blogos.com/article/176517/

【石川和男のエネルギー世論を斬る!vol.97】

2016年5月19日13:00~13:53【石川和男のエネルギー世論を斬る!vol.97】


【国会での意見陳述】2016.5.19 参議院・経済産業委員会『再エネFIT特措法改正案』参考人質疑

 本日午前10時〜、参議院・経済産業委員会で、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」を議案とした参考人質疑に出席させて頂いた。

☆Yahoo!ニュース配信☆ 日経新聞でやっと出てきた真っ当な「再生可能エネルギー」報道

日経新聞でやっと出てきた真っ当な「再生可能エネルギー」報道

Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160513-00010001-mediagong-ent

エキサイトニュース
http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20160513/Mediagong_17131.html

インフォシークニュース
http://news.infoseek.co.jp/article/mediagong_17131/

ブロゴス
http://blogos.com/article/175267/

メディアゴン
http://mediagong.jp/?p=17131


>>>

 5月10日付け日本経済新聞(電子版)では、同社の竹田忍編集委員が「脱原子力政策と再生可能エネルギーシフトを推進するドイツについて、現地事情に詳しいスイスの大手電力会社、アルピックのヴォルフガング・デンク渉外担当官に聞いた」として、次のような同氏のコメントなどを掲載している。

・再エネは化石燃料や原子力を代替しなかった。
・石炭火力は需給調整機能も担い、簡単には廃止できない規制がドイツにはある。火力と原子力の両方を減らすのは現実的でなく不可能だ。
・(再エネの余剰電力分について)輸出は年々増加しており、13年は338億キロワット時、15年は518億キロワット時の余剰電力をスイスやチェコ、ポーランドなど周辺国に輸出した。
・EUでドイツは統合送電網の拡充を主張している。統合というと聞こえは良いが、輸入側の実需を伴わない電力が流入しやすくなる仕組みは電力市場のゆがみを引き起こしかねない。
・(ドイツ北部の大規模な風力発電、洋上風力発電の設備について)いずれも巨額の投資を要し、地球環境問題への対策と言うよりも有力なビジネスと化した。
・風力推進と山林保護という環境保護団体同士の間で利害の対立から緊張が生じている。
・CO2削減を優先するのならば(再エネの増強よりも)化石燃料を減らすべきだ。
・私見だが、ドイツが工業国であり続けるためには火力発電が必要。温暖化ガス排出問題で比べると原子力発電所が多いフランスは優等生で、ドイツはワーストだ。

 また、2013年にドイツのエネルギー産業が排出したCO2はEU加盟国中で最多とも書いている。

 因みに、ドイツの再エネ政策については、私がドイツ政府関係機関など10ヶ所に対して現地で調査ヒアリングを行った結果報告『再生可能エネルギー政策に関するドイツ調査報告[2015年3月21日:石川和男]』に詳しいので、適宜参照されたい。(http://iigssp.org/activity/report_150321_01.pdf

 そして、この記事の最後段では、竹田編集委員の言葉として、次のように締め括っている。

・イメージに引きずられてドイツを単純に模倣しようとするのは拙速である。
・日本とドイツは別の国で、国情も違う。
・現地の実情を精査せず無批判に何でも受け入れるドイツ礼賛論と、脱原発政策への反発を背景とした極端なドイツ否定論の間に、日本の針路はある。

 日経新聞の論調として、「再エネは化石燃料や原子力を代替しなかった」など上記のような趣旨が報じられるようになったのは、再エネ報道の在り方として健全化の兆しが出てきたものと評価したい。

 日経新聞は、『太陽光の購入量 原発1基分に』(2014年8月20日付)や、『風力増強原発10基分に』(2016年2月19日付)など、あたかも太陽光・風力は原子力を代替できるかの如くの大誤解を招く書きぶりを繰り返してきた。

 今後はこうした嘘報が是正され、適格な知識と認識の下での再エネ報道がなされていくことを、切に期待するものである。

 将来、『再エネ100%』の時代は必ず来るだろう。しかし、今すぐは無理だ。人類はまだそれを普及できるほどの技術を持っていない。

 再エネに対する夢見心地はそろそろおしまいにして、現実を直視していか無ければならない。

米国のエネルギー需給見通し(〜2040年):石炭の動向に最も大きく左右されるのは風力・太陽光

 米国エネルギー情報局(U.S. Energy Information Administration) は昨日、“ Annual Energy Outlook 2016 Early Release : Annotated Summary of Two Cases ”を発表した。

 ここでは、
(1)通常のケース(
AEO2016 Reference)
(2)Clean Power Plan 
が組み込まれていないケース(No CPP)
2ケースについて、米国における2040年までの主なエネルギー需給見通しが提示されている。


 全米のエネルギー生産量・消費量の見通し(Reference case) は、次のようなもの。

 53
(出所:2016.5.17 EIA

 一次エネルギー消費量に係る2ケースを比較すると、石炭の比率が上がることで、
 ① 原子力の比率には殆ど変化はないが、
 ② 天然ガス・石油・再生可能エネルギーの比率は相応に下がる
と見通されている。

04


 発電電力量に係る2ケースを比較すると、石炭の比率が上がることで、
 ① 原子力の比率には殆ど変化はないが、
 ② 天然ガスと再エネの比率は相応に下がる
と見通されている。

44


 発電電力量に係る2ケースを比較すると、石炭の発電電力量が上がることで、
 ① 原子力の発電量には殆ど変化はないが、
 ② 天然ガスと再エネの比率は相応に下がり、特に No CPP ケースでは再エネは石炭を下回ったまま
 ③ 再エネのうち、水力・地熱・バイオマスの発電量には殆ど変化はないが、
 ④ 再エネのうち、風力・太陽光の発電量は相応に下がる
と見通されている。

21

35

 
 以上のことから、米国では、石炭の動向がエネルギーミックスに係る大きな要素であり、それによって特に大きく左右されるのが風力・太陽光である一方で、原子力は殆ど影響されないと見通されている。

平成27年9月関東・東北豪雨による太陽光パネル崩落現場の現在 〜 未だ完全復旧ならず・・・

 先のブログ記事では、昨年9月9〜11日の「平成27年関東・東北豪雨」によって被災した太陽光パネルの崩落現場の写真を掲載した。場所は、仙台市太白区の住宅地にある斜面。

 今現在はどうなっているか、私の知人が先週送ってくれた現場写真は以下の通り。


30

 これを見る限り、今もって片側交互通行であり、道路の完全復旧には至っていないようだ。 

 今改めて思うが、先のブログ記事で掲載した東北電力仙台太陽光発電所と比べると、この崩落太陽光パネル群は、基礎工事部分も含めて安全性・環境性の水準があまりにも低かった。

 今回の被災教訓を踏まえた安全対策の早期構築や太陽光発電所の早期復旧が望まれる。

 その際、電力会社の太陽光発電所と同じ水準の安全性・環境性を求めるべきだ。太陽光発電への信頼性を盤石なものにするためにも、そのくらいの厳しい安全・環境基準を整備していく必要がある。


【追記:ブロゴス http://blogos.com/article/175909/

[時評・ウェーブ]石川和男/育児・介護の“ダブルケア”

[時評・ウェーブ]石川和男/育児・介護の“ダブルケア”

 内閣府は先月28日、親の介護と子どもの育児を同時にしなければならない『ダブルケア』に直面している人が全国で約25.3万人(約6万~17万世帯)であるとの推計値を発表した。
 この25.3万人の内訳は、男性8.5万人、女性16.8万人。15歳以上人口(約1.1億人)に占める割合は0.2%、育児者(999.5万人)に占める割合は2.5%、介護者(557.4万人)に占める割合は4.5%。
 年齢階層別では、40~44歳が27.1%、35~39歳が25.8%、30~34歳が16.4%、45~49歳が12.5%と、30~40歳代で全年齢層の約8割、平均年齢は39.7歳。
 育児のみを行う者は、35~39歳が32.4%で最多、次いで30~34歳が28.0%であり、30歳代が6割を占める。
 介護のみを行う者は、55歳以上が66.9%を占めている一方、ダブルケアを行う者は、30~44歳が69.3%を占める。介護のみを行う女性の平均年齢は58.5歳、介護のみを行う男性の平均年齢は59.2歳。
 ダブルケアを行う者のうち、男性は有業者が93.2%を占める。女性は有業(主に仕事)が23.2%、有業(家事が主で仕事あり)が24.3%、無業(主に家事)が48.6%であり、その割合は1対1対2となっている。
 子育てを誰が担うべきかに対する意見について見ると、男女とも「家族で分担すべき」が最も多く、男性では55.1%、女性では51.2%と過半数を占め、次いで「自分がするべき」が男性27.3%、女性39.8%となっており、女性の方が男性より12.5ポイント高くなっている。
 介護を誰が担うべきかに対する意見について見ると、男女とも「家族で分担すべき」が最も多く、男性では51.7%、女性では57.0%とそれぞれ過半数を占め、次いで「自分がするべき」が男性28.0%、女性18.8%と、男性のほうが女性より9.2ポイント高くなっている。
 行政に拡充してほしいダブルケア関連の施策は、男性では「保育施設等の量的充実(利用枠の拡大を含む)」が58.7%で最多、女性では「介護保険を利用できる各種介護サービスの量的拡充(利用枠の拡大を含む)」が61.1%で最多など。
 勤務先に拡充してほしいダブルケア関連の施策は、「子育てのために一定期間休める仕組み」が男性では46.5%、女性では51.2%と男女とも最多。次いで、男性では「介護のために一定期間休める仕組み」が41.7%、女性では「子育てのために一日単位で休める仕組み」が43.4%など。
 育児か介護のいずれか一つだけでも、肉体的・精神的に相当の負担があるわけで、これを同時にダブルで行うとなれば、その負担は更に増すと思われる。この場合、仕事との両立は非常に難しくなるだろう。
 費用的な問題としては、育児・教育・進学と介護・医療に係る費用を捻出する時期が重なれば、経済的な苦境を招く可能性も高い。ダブルケアが増加した要因としては、晩産化(女性の第一子出産時の平均年齢が30.6歳〈2014年〉)や少子化を指摘する向きもある。
 育児も介護も大事なことであり、どちらが優先かなど一律に順位を付けることはできない。だが少なくとも、現役の近親者の時間や労力を奪う介護は、外部のプロに極力委ねられるようにする必要がある。
 育児は、自分でやろうが、保育園に預けようが、親の義務である。しかし、介護は、自分でやろうが、介護のプロに委ねようが、子どもの義務であるとしてはならない。社会保障に係る財政配分は、こうした認識に基づいて行われるべきだ。


00
 

電力会社の切り替え:5/6集計で84万件(全世帯の1.5%程度)

 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関が、今月6日24時までの情報照会、スイッチング(切り替え)の申込み状況を集計したところ、それぞれ全国計で328.31万件、84.45万件であった。


 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2015年1月1日現在)によると、全国の世帯数は5,641万2,140なので、今のところ、切り替え件数は全体の1.50%、情報照会から切り替えに至るのは25.7%となる計算。

 先月1日は電力小売自由化の開始日。1ヶ月以上経た今月上旬の時点で1.5という切り替え率が多いのか少ないのかは、人それぞれの感覚によるだろう。

 因みに、経産省が昨年11月18日に発表した資料では、「8割の人は、少なくとも切り替えの検討はする意向」、「現時点で切り替えを前向きに捉えている(「すぐにでも変更したい」「変更することを前提に検討したい」)人に限っても、25%弱存在する」とのアンケート調査結果が掲載されている。

 しかし上述のように、現実はまだまだその域には達していない。


【追記:ブロゴス http://blogos.com/article/175759/

2015年度再エネ買取総額:当初見込みより約3000億円も未達のペース・・・

 資源エネルギー庁が定期的に更新している再生可能エネルギーに関する『固定買取価格制度 情報公表用ウェブサイト』によると、今年1月末時点における再エネ発電設備に係る買取電力量・買取金額は、それぞれ資料1・資料2の通り。

 エネ庁が昨年3月に呈示した「平成27年度 調達価格・賦課金単価について」によると、2015年度見込みベースで、再エネ買取額は年間総額1兆8370億円、再エネ賦課金の年間総額が1兆3222億円。1kWh当たり1.58円(標準家庭(月の電力使用量が300kWh)で月額474円)と設定した。

 資料2によると、昨年4~今年1月までの10か月間の買取金額は1兆2811億円。今年度の残り2か月(今年2~3月)が同じ程度で推移すると仮定すると、今年度の買取金額は1兆5373億円となり、現時点のデータでは約2997億円(=約3000億円)も未達のペースとなっている。

 これはあくまでも単純計算に過ぎない。太陽光や風力は天候に左右されるので、実際にどうなるかはわからない。増えるかもしれないし、減るかもしれない。いずれにせよ、この買取金額分は、再エネ導入のための電力消費者からの“補助金”のようなものだ。 


<資料1:買取電力量(万kWh)>
46
(出所:資源エネルギー庁「固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト」)


<資料2:買取金額(億円)>
04
(出所:資源エネルギー庁「固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト」)

極左暴力集団・大衆運動と反原発 ~ 近年の「警察白書」(平成24〜27年版)での書きぶり

 平成23年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故が発生して以降、反原発デモなどが盛んに報じられるようになった。

 それらの中には、極左暴力集団(過激派)や大衆運動によるものもある。北海道警察HPによると、「極左暴力集団」とは、「過激派」とも称され、「社会主義、共産主義革命を目指し、平和で自由な民主主義社会を暴力で破壊、転覆しようと企てている反社会的な集団」のことを指す。

 極左暴力集団・大衆運動と反原発運動の関係については、近年では、平成24~27年の警察白書において、それぞれ次のような記述がなされている。


平成27年版警察白書(第5章第3節「公安情勢と諸対策」第2項・第5項より抜粋)≫
ーー 暴力革命による共産主義社会の実現を目指している極左暴力集団は、平成26年中も、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んだ。
 革マル派は、同年6月、同派結成50周年を記念し、50年間の活動を取りまとめた書籍の第1巻を刊行した。また、安倍政権が進める諸施策に反対し「政権打倒」等と主張した独自の取組を行うとともに、反戦・反基地、反原発等を訴える集会やデモ等に参加し、同調者の獲得を図った。一方、革マル派が相当浸透しているとみられる全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)及び東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)は、JR東労組の組合員らによる組合脱退及び退職強要事件に関連する全ての裁判が終結した後も、引き続き、同事件を「国策弾圧」、「えん罪」と主張し続けた。
 中核派(党中央)は、同年10月、同派結成50周年を記念し、50年間の活動を取りまとめた書籍の下巻を刊行した。また、労働運動を通じて組織拡大を図る「階級的労働運動路線」を堅持した。このほか、「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」(な全)は、全国各地で集会、デモ等に取り組んで同調者の獲得を図った。一方、19年11月に党中央と分裂した関西地方委員会(関西反中央派)は、反戦・反基地、反原発等を訴える集会やデモ等に参加し、同調者の獲得を図った。
 革労協主流派は、成田闘争を重点に取り組んだ。一方、反主流派(注5)は、反戦・反基地闘争に取り組み、26年10月には、普天間飛行場の名護市辺野古移設工事の関連会社に向けて飛翔弾を発射する事件を引き起こした。
29

ーー 大衆運動の動向:原子力政策をめぐる動向
 原子力発電所の再稼動等を捉え、全国各地で反対集会、デモ等が
行われた。毎週金曜日の首相官邸前における抗議行動と同抗議行動に連帯する取組が各地で継続されたほか、都内では、「NO NUKESDAY」と題して、反対集会、デモ及び国会議事堂周辺での抗議行動が行われた(平成26年3月9日延べ3万2,000人、同年6月28日5,500人(いずれも主催者発表))。
54

平成26年版警察白書(第6章第3節第2項より抜粋)≫
ーー 暴力革命による共産主義社会の実現を目指している極左暴力集団は、平成25年中も、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んだ。
 革マル派は、安倍政権が進める諸施策に反対し「政権打倒」等と主張した独自の取組を行うとともに、反戦・反基地、反原発等を訴える集会やデモ等に参加し、同調者の獲得を図った。
 「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」(な全)は、全国組織化に向け、首都圏を中心に各地で「な全」の結成を進めた。19年11月に党中央と分裂した関西地方委員会(関西反中央派)は、反戦・反基地、反原発を訴える集会やデモ等に積極的に参加した。革労協反主流派は、電源開発大間原子力発電所の建設や四国電力伊方発電所の再稼動に反対して現地でデモに取り組んだ。
04
反原発運動に取り組む極左暴力集団

平成25年警察白書(第5章第3節第2項より抜粋)≫
ーー 革マル派は、福島第一原子力発電所事故以降の反原発運動の盛り上がりを組織拡大の好機と捉え、「原発・核開発阻止」を主張した独自の取組を行うとともに、市民団体主催の取組に介入する形態で反原発運動に取り組んだ。
 中核派(党中央)は、労働運動を通じて組織拡大を図る「階級的労働運動路線」を堅持しつつ、23年8月に結成した「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」(な全)を中心に、全国で反原発運動に取り組んだ。19年11月に党中央と分裂した関西地方委員会(関西反中央派)は、市民団体等が主催する反原発、オスプレイ配備反対等に関する集会やデモ等に積極的に参加した。

革労協主流派は、大飯原子力発電所3号機及び4号機の再稼働に反対して現地でデモに取り組んだ。大飯原子力発電所3号機及び4号機の再稼働に対する反対行動の際に、警備員に発火した発煙筒を押し当てるなどした活動家を傷害罪等で逮捕するなど、極左暴力集団の活動家ら合計31人を検挙した。
27

反原発運動に取り組む極左暴力集団

平成24年警察白書(第5章第3節2より抜粋)≫
―― 革マル派は、既存の労働組合の執行部を批判して同調者の獲得を図ったほか、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故を捉え、「停止中原発の再稼働阻止、全原発の即時停止・廃棄」を主張した。
 中核派(党中央)は、労働運動を通じて組織拡大を図る「階級的労働運動路線」を推進しつつ、反原発闘争にも力を入れ、反原発闘争の推進主体として「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」を立ち上げた。19年11月に党中央と分裂した関西地方委員会(関西反中央派)は、市民団体や他のセクトが主催する反原発、沖縄基地問題に関する集会やデモに積極的に参加した。
 革労協反主流派は、宮城県で震災被災者に対する支援活動を通じて組織拡大を図った。
53
極左暴力集団によるデモ


 尚、平成23年以前の近年の警察白書には、こうした記述は見当たらない。


【追記:ブロゴス http://blogos.com/article/175612/

☆Yahoo!ニュース配信☆ <不安を煽る朝日新聞>保育施設での死亡事故率「0.0007%」そんなに高いか?

<不安を煽る朝日新聞>保育施設での死亡事故率「0.0007%」そんなに高いか?

Yahoo!ニュース http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160510-00010000-mediagong-ent

エキサイトニュース http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160510/Mediagong_17044.html

インフォシークニュース http://news.infoseek.co.jp/article/mediagong_17044/

ブロゴス http://blogos.com/article/174791/

メディアゴン http://mediagong.jp/?p=17044


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 5月1日の朝日新聞ネット記事『認可保育所、安心じゃない? 次々開設、各地で問題発覚』では、認可保育所で問題が起きていることを、次のような利用者のコメント付きで報じている。

 ・「毎日、無事に帰ってくるかどうか気が気でなかった。子どもも不安定になり、自分も精神的に追い詰められた」(保護者)
 ・「掃除が行き届かず、ぜんそくが悪化した」(保護者)
 ・「事故だけは起こしてはいけないと、ギリギリの対応をしてきた」(自治体担当者)
 ・「保育士の配置や面積などの基準をクリアしてさえいれば、認可せざるをえず、一度認可すると、取り消しは難しい。基準を厳しくしてしまうと参入のハードルがあがり、量を増やせなくなる」(自治体担当者)。
 ・「不安を感じつつ審査を通していることもある」(専門家)
 ・「以前は、認可の申請を出す前に自治体側が厳しく中身をチェックしていたが、最近は甘くなっている」(保育所経営者)

 更にこの記事では、4月11日に衆議院議員会館(東京・永田町)で、母親たちが「安全な認可保育所を増やして」と厚生労働省の担当者に訴えている写真も掲載されている。

 それにしても、こんな記事見出しや記事内容では、子どもを預ける親たちの不安が徒らに煽られるだけではないかと思う。問題が発覚したことを報じるのは悪くないが、保育施設の利用者数に占める事故率くらいは試算しておくべきだ。

 こうした「確率」は安心感に繋がる場合もあるので、以下では保育施設での死亡事故率について、私なりに試算しておきたい。

 厚労省が2月3日に公表した『保育施設における事故報告集計』によると、2014年の報告件数は177件(認可保育所155件、認可外保育施設22件)で、この177件のうち2014年に発生した事故件数は118件。

 死亡の報告は17件で0歳(8名)が最多、事故発生場所は園内(室内)(82名)が最多。この17件のうち、認可保育所は5件、認可外保育施設は12件。

 厚労省によると、(1)認可保育所について、施設数24,425ヶ所(2014年4月1日現在)、利用児童数2,266,813人(同)、(2)認可外保育施設(事業所内保育施設を除く)について、施設数7,939ヶ所(2014年3月31日現在)、利用児童数203,197人(同)となっている。

 死亡事故の報告件数に対する利用者数の割合は、2014年(年度)に係る報告件数ベースでの単純計算では、認可保育所で0.0002%、認可外保育施設で0.006%となり、全体では0.0007%となる。

 この『0.0007%』を高いと感じるか、低いと感じるかは、人それぞれだろう。

 参考までに、日本国内の交通事故死亡者は、警察庁によると、2014年で4113人。2014年10月1日時点の日本の総人口は1億2708万3千人なので、単純計算で交通事故死亡者の割合は0.003%となる。

 保育事故と交通事故の単純比較には賛否両論あるだろうが、身近にあるリスクという点で、一つの比較指標にはなるかもしれない。

☆ニュース配信☆ 電力小売自由化1か月経過 〜 切り替え率は1.5%弱・・・

電力小売自由化1か月経過 〜 切り替え率は1.5%弱・・・

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BIGLOBEニュース
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0512/gdw_160512_1120285841.html

>>>

 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関が、先月30日24時時点までの情報照会、スイッチング(切り替え)の申込み状況を集計したところ、それぞれ全国計で290.93万件、81.95万件であった。
 


 
(出所: https://www.occto.or.jp/oshirase/hoka/files/201604_swsys_riyoujyoukyou.pdf ) 

 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2015年1月1日現在)によると、全国の世帯数は5,641万2,140なので、今のところ、切り替え件数は全体の1.45%、情報照会から切り替えに至るのは28.2%となる計算。 

 先月1日は電力小売自由化の開始日。ちょうど1ヶ月後の同30日の時点で1.45%という切り替え率が多いのか少ないのかは、人それぞれの感覚によるだろう。 

 因みに、経産省が昨年11月18日に発表した資料では、「8割の人は、少なくとも切り替えの検討はする意向」、「現時点で切り替えを前向きに捉えている(「すぐにでも変更したい」「変更することを前提に検討したい」)人に限っても、25%弱存在する」とのアンケート調査結果が掲載されている。 

 しかし上述のように、現実はまだまだその域には達していない。

米国:2015年の電力部門のCO2排出量 〜 2005年から21%減、1993年以来最低

 5月13日付けの米国エネルギー情報局(U.S. Energy Information Administration)の発表によると、2015年の電力部門のCO2排出量について、①1993年以来最低で、2005年から21%減となったが、②これは、石炭から天然ガス・再生可能エネルギーへの転換が奏功したとの由。

《原文より抜粋》 
Carbon dioxide (CO2) emissions from electricity generation totaled 1,925 million metric tons in 2015, the lowest since 1993 and 21% below their 2005 level. A shift on the electricity generation mix, with generation from natural gas and renewables displacing coal-fired power, drove the reductions in emissions.

54


 石炭から天然ガスへの転換が進んだ理由は、近年の天然ガス価格低下と高効率ガスコンバインドサイクル発電技術。

 また、天然ガスは石炭に比べて、発電時の熱効率が高く、炭素含有量が低いので、天然ガス火力発電のCO2排出量は石炭火力発電の約40%となる。

In recent years, the drop in natural gas prices, coupled with highly efficient natural gas-fired combined-cycle technology, made natural gas an attractive choice to serve baseload demand previously met by coal-fired generation. 

Considering both the higher thermal efficiency of generators and lower carbon content of fuels, electricity generation using natural gas emits roughly 40% of the carbon dioxide that would be emitted from a coal-fired unit producing the same amount of electricity.

40


 再エネの割合が増えてきたのは、主に風力・太陽光の増加による。原子力発電は、過去10年間とも同じ割合で推移してきており、今でもCO2を排出しない最大の電源。そして、再エネと原子力を合わせた割合は2015年に33%で、過去最高を記録。

Renewable energy sources are gaining an increasing share of generation, driven primarily by increases in wind and solar capacity. Nuclear generation was relatively flat over the past decade but remains the single largest source of generation without CO2 emissions. Together, renewables and nuclear provided about 33% of overall U.S. electricity production in 2015, the highest share on record.

52

WHO発表 〜 都市住民の80%以上が基準値超える大気汚染に晒されている・・・

 5月12日付けのWHO(世界保健機関)の発表によると、次の通り。

 ① 世界の都市住民の80%以上が、WHO基準値を超える大気汚染に晒されている。
 ② 低中所得国の人口10万人以上の都市の98%以上(高所得国では56%以上)が、WHO基準値を超えている。
 ③ 大気汚染により、脳卒中、心臓病、肺癌、喘息を含む呼吸器疾患が増える。


《原文より抜粋》
More than 80% of people living in urban areas that monitor air pollution are exposed to air quality levels that exceed WHO limits. While all regions of the world are affected, populations in low-income cities are the most impacted.

According to the latest urban air quality database, 98% of cities in low- and middle income countries with more than 100 000 inhabitants do not meet WHO air quality guidelines. However, in high-income countries, that percentage decreases to 56%.

As urban air quality declines, the risk of stroke, heart disease, lung cancer, and chronic and acute respiratory diseases, including asthma, increases for the people who live in them.


 その他の言及については、上記の発表を参照されたい。

 尚、産業排煙を減らすために太陽光や風力のような再生可能エネルギーの利用増を勧めている点が興味深い。


Reducing industrial smokestack emissions, increasing use of renewable power sources, like solar and wind, and prioritizing rapid transit, walking and cycling networks in cities are among the suite of available and affordable strategies.

【石川和男のエネルギー世論を斬る!vol.96】

2016年5月11日12:30~13:19【石川和男のエネルギー世論を斬る!vol.96】


Youtube : https://youtu.be/eQqx1zAMIrU


<番組内アンケート調査結果>
Q:アメリカ大統領はどちらがいいか?
A:トランプ51.0%、ヒラリー34.0%、わからない15.0%
 

世界のエネルギー消費量:2012年→2040年で48%増(米国エネルギー情報局の見通し)

 米国エネルギー情報局(U.S. Energy Information Administration) は昨日、“ International Energy Outlook 2016 ”として、次のような Reference case の主な調査結果を公表した。


 ① 世界のエネルギー消費量は、2012年から2014年までに48%増(年1.4%増)。

 ② 産業部門でのエネルギー消費量が最大で、2040年でも過半。

20


 ③ 再生可能エネルギーは年2.6%で最速の成長率、原子力は年2.3%(割合は、2012年4%→2040年6%)。
 ④ 2040年でも化石燃料はエネルギー供給量の4分の3以上。

 ⑤ 化石燃料の中では天然ガスの成長が最速で、2040年には石炭を越えて世界第二位の供給源。


57


 ⑥ 2012年では世界の電力供給の40%が石炭だったが、2040年には石炭・天然ガス・再エネが各々28〜29%とほぼ同じ割合。

27


 ⑦ 2012年から2040年までの再エネ内訳を見ると、水力の圧倒的優位から、水力以外が半数に迫る勢い。

39


 ⑧ 現行の政策と規制のままでは、世界のエネルギー起源のCO2排出量は、2012年から2040年までに34%増。

31


(出典)“ International Energy Outlook 2016


【追記:ブロゴス http://blogos.com/article/175137/

日経新聞でやっと出てきた真っ当な再エネ報道 〜 竹田忍編集委員の至極適格な論調

 昨日の日本経済新聞ネット記事では、同社の竹田忍編集委員が「
脱原子力政策と再生可能エネルギーシフトを推進するドイツについて、現地事情に詳しいスイスの大手電力会社、アルピックのヴォルフガング・デンク渉外担当官に聞いた」として、次のような同氏のコメントなどを掲載している。

・「再エネは化石燃料や原子力を代替しなかった」
・「石炭火力は需給調整機能も担い、簡単には廃止できない規制がドイツにはある。火力と原子力の両方を減らすのは現実的でなく不可能だ」
・(再エネの余剰電力分について)「輸出は年々増加しており、13年は338億キロワット時、15年は518億キロワット時の余剰電力をスイスやチェコ、ポーランドなど周辺国に輸出した」
・「EUでドイツは統合送電網の拡充を主張している。統合というと聞こえは良いが、輸入側の実需を伴わない電力が流入しやすくなる仕組みは電力市場のゆがみを引き起こしかねない」
・(
ドイツ北部の大規模な風力発電、洋上風力発電の設備について)「いずれも巨額の投資を要し、地球環境問題への対策と言うよりも有力なビジネスと化した」
・「風力推進と山林保護という環境保護団体同士の間で利害の対立から緊張が生じている」
・「CO2削減を優先するのならば(再エネの増強よりも)化石燃料を減らすべきだ」
・「私見だが、ドイツが工業国であり続けるためには火力発電が必要。温暖化ガス排出問題で比べると原子力発電所が多いフランスは優等生で、ドイツはワーストだ」


 2013年にドイツのエネルギー産業が排出したCO2はEU加盟国中で最多とも書いているが、これについては、今月4日付けの私のブログ記事に詳しい。

 因みに、ドイツの再エネ政策については、私がドイツ政府関係機関など10ヶ所に対して現地で調査ヒアリングを行った結果報告『再生可能エネルギー政策に関するドイツ調査報告(2015年3月21日;石川和男)』に詳しいので、適宜参照されたい。 そして、この記事の最後段では、竹田編集委員の言葉として、次のように締め括っている。

○イメージに引きずられてドイツを単純に模倣しようとするのは拙速である。
○日本とドイツは別の国で、国情も違う。
○現地の実情を精査せず無批判に何でも受け入れるドイツ礼賛論と、脱原発政策への反発を背景とした極端なドイツ否定論の間に、日本の針路はある。

 
 日経新聞の論調として、「再エネは化石燃料や原子力を代替しなかった」など上記のような趣旨が報じられるようになったのは、再エネ報道の在り方として健全化の兆しが出てきたものと評価したい。

 日経新聞は、“太陽光の購入量 原発1基分に”や、“風力増強原発10基分に”(以下の添付記事)など、あたかも太陽光・風力は原子力を代替できるかの如くの大誤解を招く書きぶりを繰り返してきた。

 今後はこうした嘘報が是正され、適格な知識と認識の下での再エネ報道がなされていくことを、切に期待するものである。


04
(2014.8.20)


42
(2016.2.19)

電力会社の切り替え:4/30集計で82万件(全世帯の1.5%弱)

 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関が、先月30日24時時点までの情報照会、スイッチング(切り替え)の申込み状況を集計したところ、それぞれ全国計で290.93万件、81.95万件であった。


 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2015年1月1日現在)によると、全国の世帯数は5,641万2,140なので、今のところ、切り替え件数は全体の1.45%、情報照会から切り替えに至るのは28.2%となる計算。

 先月1日は電力小売自由化の開始日。ちょうど1ヶ月後の同30日の時点で1.45%という切り替え率が多いのか少ないのかは、人それぞれの感覚によるだろう。

 因みに、経産省が昨年11月18日に発表した資料では、「8割の人は、少なくとも切り替えの検討はする意向」、「現時点で切り替えを前向きに捉えている(「すぐにでも変更したい」「変更することを前提に検討したい」)人に限っても、25%弱存在する」とのアンケート調査結果が掲載されている。

 しかし上述のように、現実はまだまだその域には達していない。
 

【追記:ブロゴス http://blogos.com/article/175033/

【特別番組】検証!原子力発電所と活断層地震

【特別番組】石川和男のエネルギー世論を斬る! 〜 検証!原子力発電所と活断層地震

ニコ生 : http://live.nicovideo.jp/watch/lv262463100

Youtube : https://youtu.be/leA5GeLQDzI

熊本地震:九州電力黒川第一発電所からの発電用水流出・・・

 今日の九州電力の発表によると、同社の水力発電所である黒川第一発電所(熊本県南阿蘇村)において、今回の熊本地震により、水路やヘッドタンク等の設備が損壊し、発電用水が流出する事案が発生しているとのこと。

<発表の趣旨>
・地震、斜面崩壊、当社設備の損壊及び水の流出の因果関係を明らかにするとともに、二次災害防止策を含む必要な対策の立案に向けた調査を計画。
・調査には、社外の有識者の知見を取り入れ。
・5月中旬からの調査開始。
 
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2016.5.7 朝日新聞ネット記事


 本件は、既に各紙で報道されており、それらを総合すると次のようなもの。

①4月16日未明の本震後、貯水槽の水位計に異常を感知。
②午前10~11時頃に上空から調査した結果、貯水槽の集落側の外壁や水路の一部が壊れ、水が流出。
③同日午前9時半頃にダム湖からの取水を止めるまで約10,000立方メートル(25メートルプールで約20杯分)の水が流出したと推定。


 黒川第一発電所は1914年に完成。水力発電所に係る耐震基準は1965年に通商産業省(現経済産業省)省令で規定されたが、黒川第一発電所の貯水槽はそれ以前に造られたため適用対象外。

 水が流出した方向の山麓には集落があり、そこでは土砂崩れで9世帯が被災し、住民2人が死亡。これらの被災との因果関係も含め、黒川第一発電所の水力施設損壊の原因究明、早期の復旧と、その後の水力発電再開が望まれる。

 この事案によっては、“水力発電所全基稼働停止”、“脱水力”といった声は現時点まで全く聞こえてきていない。現地の状況は以下の通り。

2016.5.7 読売新聞ネット記事
37
土砂崩れに巻き込まれた新所地区の集落。山腹に損壊した黒川第一発電所の貯水槽がある(4月16日)

2016.5.8 毎日新聞ネット記事
15
損壊した黒川第1発電所の貯水槽と土砂被害にあった集落(4月20日)

2016.5.8 産経新聞ネット記事
29
地震で貯水施設が決壊した黒川第一発電所と土砂崩れの跡(4月18日)

2016.5.7 朝日新聞ネット記事
08
損壊した黒川第一発電所の貯水槽。現場では土砂崩れが起き、ふもとの集落が被害にあった(5月7日)

2016.5.7 朝日新聞ネット記事
13
損壊した黒川第一発電所の貯水槽。現場では大規模な土砂崩れが発生した(4月18日)

世界の再エネ投資・導入量(2015年) 〜 化石燃料投資の2倍・全発電設備導入量の半分

 先月6日付け Bloomberg では、2015年における再生可能エネルギー投資動向について、①ここ2年間の化石燃料価格の下落にもかかわらず、②再エネ生産コストの低下により、③再エネ投資額は化石燃料投資額の2倍に達したことを報じている。

《原文より抜粋》
・・・While two years of crashing prices for oil, natural gas, and coal triggered dramatic downsizing in those industries, renewables have been thriving. Clean energy investment broke new records in 2015 and is now seeing twice as much global funding as fossil fuels.
・・・One reason is that renewable energy is becoming ever cheaper to produce. 
55
(出所: 2016.4.6 Bloomberg

 特に、太陽光発電については、発電設備($/W)当たりのコストが1970年代に比べて150分の1程度にまで下落してくる過程で、発電設備(W)の導入量は累計で11万5000倍になった、としている。 

・・・Government subsidies have helped wind and solar get a foothold in global power markets, but economies of scale are the true driver of falling prices: The cost of solar power has fallen to 1/150th of its level in the 1970s, while the total amount of installed solar has soared 115,000-fold. 
26
(出所: 2016.4.6 Bloomberg )

 また、1月14日付け Bloomberg NEW ENERGY FINANCE では、①世界全体で、2015年での風力・太陽光発電設備の導入量は対2014年比で約30%増で、②このうち風力発電(約64GW)と太陽光発電(約57GW)の計121GWは、2015年に世界で導入された全発電設備(化石燃料、原子力、再エネ)の導入量の約半分を占めるものであった。

・・・both wind and solar PV saw around 30% more capacity installed worldwide in 2015 than in 2014. The wind total for last year is likely to end up at around 64GW, with that for solar just behind at about 57GW. This combined total of 121GW will have made up around half of the net capacity added in all generation technologies (fossil fuel, nuclear and renewable) globally in 2015.
50
(出所: 2016.1.14 Bloomberg NEW ENERGY FINANCE

子どもの数・割合 〜 1605万人・12.6%(2016年4月1日現在)

 昨日の総務省の発表によると、子どもの数(15歳未満人口)について、全体的な概要は次の通り。

・子どもの数は1605万人(35年連続の減少)
・子どもの割合は12.6%(42年連続の低下)
・子どもの数は東京都で増加
・子どもの割合は、沖縄県が最高、秋田県が最低


 
男女別では、
  男子822万人・
女子782万人
  男
子:女子=105:100

 28


 年齢3歳階級別では

  12~14歳が342万人
(総人口に占める割合2.7%)
  9~11歳が321万人(同2.5%)
  6~8歳が318万人(同2.5%)
  3~5歳が316万人(同2.5%)
  0~2歳が307万人(同2.4%)

40

50


 子どもの総人口に占める割合は、
  昭和25年には総人口の3分の
1超
  昭和22〜24年(第1次ベビーブーム期)の後に出生児数は低下

  昭和40年には総人口の約4分の1程度
  昭和46〜49年(
第2次ベビーブーム期
)で出生
増によって僅かに上昇
  昭和50年から再び
低下
  平成9年には
65歳以上人口の割合
(15.7%)を下回り
  平成28年には
12.6%
で過去最低

01

23


 
都道府県別の子どもの数について、

  100万人超であるのは、東京都・神奈川県・
愛知県・大阪府
  高い割合の順では、沖縄県17.4%、滋賀県14.5%、佐賀県
14.1%・・・
  低い割合の順では、秋田県10.6%、東京都11.3%、
北海道11.4%・・・ 

  子ども
の割合を諸外国と比べると、推計時点に相違はあるが、日本
が最低
 
38

51

29


【追記:ブロゴス http://blogos.com/article/174736/

EU域内のCO2排出量シェア(2015年) 〜 独23%、英13%、伊11%、仏10%・・・

 先日付けの eurostat newsrelease によると、2015年の欧州連合(EU)28ヶ国の化石燃料消費によるCO2排出量は、対2014年比で0.7%増であった。EUのCO2排出量は、EU全体の温室効果ガス排出量の8割を占める。

27
(出所: eurostat newsrelease  3 May 2016


 EUにおいて、2015年でのCO2排出量の多い国は、順に、ドイツ(EU域内でのシェア23.0%)、イギリス(同12.5%)、イタリア(同10.6%)、フランス(同9.9%)、ポーランド(同9.2%)、スペイン(同7.4%)となった。

11
(出所: eurostat newsrelease  3 May 2016 ) 


 尚、先のブログ記事「EU全体の再エネ目標(2020年20%)は達成可能な見通し」と合わせると、EUにおけるエネルギー事情の一端を垣間見ることができるだろう。

朝日新聞は不安を煽り過ぎ 〜 保育施設での死亡事故率は0.0007%(2014年の試算値)

 昨日の朝日新聞ネット記事では、認可保育所で問題が起きていることを、次のような利用者のコメント付きで報じている。

・「毎日、無事に帰ってくるかどうか気が気でなかった。子どもも不安定になり、自分も精神的に追い詰められた」(保護者)
・「掃除が行き届かず、ぜんそくが悪化した」(保護者)
・「こんなことは初めて。事故だけは起こしてはいけないと、ギリギリの対応をしてきた」(区の担当者)
・「子どものために残りたかったが、限界だった」(保育士)
・「保育士の配置や面積などの基準をクリアしてさえいれば、認可せざるをえず、一度認可すると、取り消しは難しい。基準を厳しくしてしまうと参入のハードルがあがり、量を増やせなくなる」(自治体担当者)。
・「不安を感じつつ審査を通していることもある」(専門家)
・「以前は、認可の申請を出す前に自治体側が厳しく中身をチェックしていたが、最近は甘くなっている」(保育所経営者)

<待機児童の解消を求める集会。母親たちが「安全な認可保育所を増やして」と厚生労働省の担当者に訴えた=4月11日、東京・永田町の衆議院議員会館>
25
2016.5.1 朝日新聞ネット記事


 こんな記事見出しや記事内容では、徒らに不安が煽られるだけだろう。

 問題が発覚したことを報じるのは悪くないとして、認可保育所の利用者数に占める事故率や、全保育施設の利用者数に占める事故率を試算しておくべきだ。

 確率的な発想は、安心に繋がる場合もある。

 先のブログ記事「
保育施設での死亡事故 〜 2014年は0.0007%では、私の試算を次の通り示したので、適宜参照されたい。この『0.0007%』を高いと感じるか、低いと感じるかは、人それぞれによるだろう。

 ↓

 厚生労働省が公表している直近の『保育施設における事故報告集計(2015.2.3)』によると、2014年の報告件数は177件(認可保育所155件、認可外保育施設22件)で、この177件のうち2014年に発生した事故件数は118件。死亡の報告は17件で0歳(8名)が最多、事故発生場所は園内(室内)(82名)が最多。

 ところで、厚生労働省によると、①認可保育所について、施設数24,425ヶ所(2014年4月1日現在)、利用児童数2,266,813人(同)、②認可外保育施設(事業所内保育施設を除く)について、施設数7,939ヶ所(2014年3月31日現在)、利用児童数203,197人(同)となっている。

 死亡事故の報告件数に対する利用者数の割合は、2014年(年度)に係る報告件数ベースでの単純計算では、認可保育所で0.0002%、認可外保育施設で0.006%となり、全体では0.0007%となる。

 51
(出所:厚生労働省・保育施設における事故報告集計(2015.2.3)

月刊Business i. ENECO 地球環境とエネルギー 2016年5月号:「もんじゅ」再出発への提言 JAEAから切り離し、運営主体を「再処理機構」に!

 先月28日発売の月刊 Business i. ENECO 地球環境とエネルギー 2016年5月号での連載「石川和男のエネルギー&環境スピークアウト」。

<「もんじゅ」再出発への提言 JAEAから切り離し、運営主体を「再処理機構」に!>
31

06

19


 

電力会社の切り替え:4/15集計で74万件(全世帯の1.3%)

 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関が、今月22日24時時点までの情報照会、スイッチング(切り替え)の申込み状況を集計したところ、それぞれ全国計で2320.5万件、744.4万件であった。

02
(出所:https://www.occto.or.jp/oshirase/hoka/files/20160428_swsys_riyoujyoukyou.pdf


 全国の世帯数は5,641万(2015年1月1日現在;総務省調査)ので、今のところ、切り替え件数は全体の1.32%となる計算。情報照会から切り替えに至るのは32.1%。

 今月1日は電力小売自由化の開始日。同22日の時点で1.32%という切り替え率が多いのか少ないのかは判定しようがない。1%の大台は超えている計算にはなる。

 因みに、経済産業省が昨年11月18日に発表した資料では、「8割の人は、少なくとも切り替えの検討はする意向」、「現時点で切り替えを前向きに捉えている(「すぐにでも変更したい」「変更することを前提に検討したい」)人に限っても、25%弱存在する」とのアンケート調査結果が掲載されている。

 しかし上述のように、現実はまだまだその域には達していない。 


【追記:ブロゴス http://blogos.com/article/173928/

育児と介護の『ダブルケア』:全国で約25.3万人、約6〜17万世帯

 昨日の共同通信ネット記事でも既報の通り、親の介護と子どもの育児を同時にしなければならない『ダブルケア』に直面している人は全国で約25万人・約6〜17万世帯であると、昨日、内閣府の調査に基づく推計として発表された。

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(出所:2016.4.28 TBSニュース


 ダブルケアを行う人は25.3万人(男性8.5万人・女性16.8万人)で、15歳以上人口(約1.1億人)に占める割合は0.2%、育児者(999.5万人)に占める割合は2.5%、介護者(557.4万人)に占める割合は4.5%と推計。
16
(出所:内閣府「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」(3. ダブルケア人口・世帯の推計)


 年齢階層別割合では、40~44歳が27.1% 、35~39歳が25.8%、30~34歳が16.4%、40~44歳が12.5%と、30~40歳代で全年齢層の約8割、平均年齢は39.7歳。
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(出所:内閣府「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」(3. ダブルケア人口・世帯の推計)


 行政に拡充してほしいダブルケア関連の施策は、男性では「保育施設等の量的充実(利用枠の拡大を含む)」が58.7%で最多、女性では「介護保険を利用できる各種介護サービスの量的拡充(利用枠の拡大を含む)」が61.1%で最多など。 
59
(出所:内閣府「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」(4. ダブルケアを行う者の実態に関するインターネット・モニターによる調査の結果)


 勤務先に拡充してほしいダブルケア関連の施策は、「子育てのために一定期間休める仕組み」が男性では46.5%、女性では51.2%と男女とも最多。次いで、男性では「介護のために一定期間休める仕組み」が 41.7%、女性では「子育てのために一日単位で休める仕組み」が43.4%など。


 その他の調査結果の詳細については、内閣府「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」に詳しいので、適宜参照されたい。
 
 育児か介護のいずれか一つだけでも、肉体的・精神的に相当の負担があるわけで、これを同時にダブルで行うとなれば、その負担は更に増すと思われる。仕事との両立は非常に難しくなるだろう。

 費用的な問題としては、育児・教育・進学と介護・医療に係る費用を捻出する時期が重なれば、経済的な苦境を招く可能性も高い。ダブルケアが増加した要因としては、晩産化(女性の第一子出産時の平均年齢が30.6歳(2014年))や少子化を指摘する向きもある。
  
 育児も介護も大事なことであり、どちらが優先かなど一律に順位を付けることはできない。だが少なくとも、現役の近親者の時間や労力を奪う介護は、外部のプロに極力委ねられるようにする必要がある。

 育児は、自分でやろうが、保育園に預けようが、親の義務である。しかし、介護は、自分でやろうが、介護のプロに委ねようが、子どもの義務であるとしてはならない。財政配分は、こうした認識に基づいて行われるべきだ。


【追記:ブロゴス http://blogos.com/article/173873/
 

【iRONNA寄稿】朝日新聞もやればできる! 熊本地震と川内原発の「デマと嘘」

朝日新聞もやればできる! 熊本地震と川内原発の「デマと嘘」

 4月14日夜9時26分に熊本地方で発生した震度7の地震に端を発した一連の地震は、「平成28年(2016年)熊本地震」と命名された。気象庁が22日19時現在で集計したところでは、震度7が2回、震度6強が2回、震度6弱が3回、震度5強が3回、震度5弱が7回など、震度1以上を観測したのは810回。前例のない連続地震となっている〔資料1参照〕。

<資料1>

 九州電力は15日から随時、川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)と玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の状況に関して、情報発信を続けている。特に関心が集まっているのは、震源が最も近くにあって、1・2号機ともに稼働を継続している川内原子力発電所。

 原子力発電所の安全対策の最重要要素の一つは「耐震性」。その耐震性を決めるための基礎となる「揺れの大きさ」は、「基準地震動」(単位:ガル)と呼ばれる。九州電力では、川内原子力発電所の基準地震動を策定する際、『布田川・日奈久断層帯』全体(マグニチュード8.1)による揺れを100ガル程度と想定した。

 今回の地震を起こしたのは、まさにこの『布田川・日奈久断層帯』だ。

 基準地震動は、『布田川・日奈久断層帯』よりも敷地に近く影響が大きい3つの活断層を基に540ガルを、震源を特定せず策定する地震動として620ガルを策定した。川内原子力発電所は、この基準地震動に十分に余裕を持った揺れの大きさ(160ガル)で、安全に自動停止する仕組みを備えている。

 今回の地震は、『布田川・日奈久断層帯』の一部(マグニチュード7.3)がずれ動いたもので、観測された揺れは8.6ガル。これは、原子炉が自動停止する揺れの大きさ(160ガル)を大きく下回っている。

 今後、『布田川・日奈久断層帯』の南西部(残り)が動いても、全体よりも規模は小さく、川内原子力発電所に影響を与えるような揺れにはならないと考えられている。この見解は、原子力規制委員会にも共有されており、政府が川内1・2号機を停止する理由はないと断じているのは、そういう事情による。

<資料2:川内原子力発電所敷地周辺の活断層>
 
 大手マスコミ各社は、今回の熊本地震と川内原子力発電所の関係については、全体として落ち着いた感じの論調となっている。主要各紙の社説の抜粋は、以下の通り。

◎毎日新聞(4月16日付け社説):「新規制基準では、活断層の真上に原発の重要施設を建設することは禁じられている。活断層は、日本列島に2000以上走っている。いつ、どこで直下型地震が起きてもおかしくない。こういう地震列島の中で原発を維持していくリスクを改めて考えた人も多かっただろう」

◎朝日新聞(4月17日付け社説):「日奈久断層帯方面の地震拡大も引き続き心配だ。こちらも先には九州電力川内原発がある。一連の地震は、規模と連続性などが通常とは違う展開になっており、予断を許さない」

◎読売新聞(4月21日付け社説):「運転中の九州電力川内原子力発電所に関する情報発信も大切だ。被災地域への電力供給を担っている。原子力規制委員会は、原発の揺れは小さく、安全上の問題はないと判断している。現状を丁寧に説明し、不安軽減に努めたい」

 ところで、ネット上では案の定、熊本地震と原子力発電所の関係などについて、最初の地震の日からデマや嘘が飛び交っている。これは、東日本大震災時の経験からも、ある程度は予想されたことではあるが…。
 
 私はTwitterやFacebookなどを頻繁に更新しているが、その範囲で最も多く見られたのが、「今回の熊本地震で観測された最大地震動(1580ガル)は、川内原子力発電所の自動停止設定値(160ガル)を大きく上回っている。だから、川内原子力発電所を停止すべきだ!」というような趣旨の意見だ。

 確かに、今回の熊本地震では、4月14日に熊本県益城町で1580ガルという大きな揺れが観測された。この大きな揺れは、軟らかい地盤の影響によるもの。他方で、川内原子力発電所は、大きな揺れになりにくい硬い岩盤上に設置されている。
大きな被害が出た熊本県益城町=4月22日午前(産経新聞社ヘリから、竹川禎一郎撮影)
大きな被害が出た熊本県益城町=4月22日午前(産経新聞社ヘリから、竹川禎一郎撮影)
 同一地点の地表と地下それぞれに観測点がある熊本県益城町では、軟らかい地盤の地表では1580ガルだったが、地下の硬い岩盤の中では最大で237ガルだった。

 因みに、平成9年5月の鹿児島県北西部地震の際には、軟らかい地盤上の川内市(当時)中郷では470ガルの揺れが観測されたが、硬い岩盤上の川内原子力発電所では68ガルの揺れだった。

<資料3:実際の地震における軟らかい地盤と硬い岩盤の揺れの違い>
 

 余談だが、上記で紹介した朝日新聞社説の最後段では、「被災者らの不安をよそに、デマがネットなどに出回っているのは見過ごせない。災害の中では何よりも情報が安全を左右する。被災者や関係者は、公的機関などからの確かな情報の入手に努めてほしい」と書いてある。

 朝日新聞も、なかなか善いことを書いているではないか!!

 朝日新聞は、この社説を奇貨として、従来のような偏向報道姿勢を完全に払拭し、公正かつ中立かつ正確な記事だけを発してもらいたい(たぶん、無理ではあろうが…)。

【国会での意見陳述】2016.4.27 衆議院・経済産業委員会『再エネFIT特措法改正案』参考人質疑

 本日午前9時〜、衆議院・経済産業委員会で、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」を議案とした参考人質疑に出席させて頂いた。

 ご視聴 →  http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45821&media_type=

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 私が説明用として提出・配布した資料は次の通り。

(本 文)http://www.slideshare.net/KasuoIshikawa/2016427
(追加分)http://www.slideshare.net/KasuoIshikawa/2016427-62143549
(参 考)
福島第2原発の正しい「やめさせ方」 
再稼動後の全収益を復興と再エネへ』

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【石川和男のエネルギー世論を斬る!vol.94】

2016年4月27日13:00~13:53【石川和男のエネルギー世論を斬る!vol.94】


【現代ビジネス寄稿】「日本は核保有に向かっている」という中国のネガキャンを放置してはいけない

「日本は核保有に向かっている」という中国のネガキャンを放置してはいけない

◆日本が置かれている環境は甘くない

 オバマ米大統領が2009年4月に「核兵器のない世界の実現を」と訴えたプラハ演説での提案を機に、2010年4月に始まった核セキュリティサミット。今春、その第4回目(3月31日から4月1日)が開催された。オバマ大統領にとっては、任期期間中の最終回を迎えたこの会議、地球規模の政治活動としてはそれなりの成果を挙げたと言えよう。

 ロシアは参加しなかったが、55ヵ国及び3国際機関から約40名の首脳級が参加し、ベルギー・ティアンジュ原子力発電所が狙われたとされる先のベルギーテロ事件を踏まえ、国際テロ組織による核テロの脅威に世界全体で取り組むべきとの認識は共有された。

 各国が連携して具体的措置を講じる必要性を再確認した上で、今後はその活動をIAEA(国際原子力機関)に引き継ぎ、今年12月にウィーンで開かれる核セキュリティ国際会議などで展開することとなった。

 振り返ってみれば、核兵器転用物質を保有する国は、1992年には52ヵ国だったが、2010年には35ヵ国、現在は24ヵ国にまで減ってきている。核兵器原料の世界総量は500トン程度でほぼ横這いだが、12ヵ国以上の国がその貯蔵量を減らしている。

 しかも、核物質防護条約の改正については、発効要件である現締約国の3分の2(102ヵ国)で締結がなされ、今後数ヵ月以内に発効する見通しだ。これによる、核セキュリティ強化に向けた世界の取組みが更に進むことになる。

 今回の核セキュリティサミットには、日本からは安倍首相が参加した。2011年3月の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の経験を踏まえた国際協力や、利用目的のないプルトニウムを持たないという原則を再度言及した。

 更に、茨城県東海村にある高速炉臨海実験装置(FCA)での核燃料全量撤去完了や、大阪府熊取町にある京都大原子炉実験所の学生訓練用の原子炉「京大臨界集合体実験装置」(KUCA)での高濃縮ウラン燃料全量撤去決定を表明した。

 こうした日本側の意思表示が、4月10~11日のG7外相広島会合や、同11日のケリー米国務長官の原爆死没者慰霊碑(広島市・平和記念公園)での献花に繋がったこと、今年5月26~27日の伊勢志摩サミットや、2020年に予定される東京オリンピック・パラリンピックへの効果を考えても、大きな成果であった。

 オバマ大統領が日本について、「500キロを超える高濃縮ウランやプルトニウムの撤去計画を進めており、歴史上最大規模の取組みだ」と高く評価したことが、まさにそれを現している。

 だが、今回のように国際的な場でのアピールがうまくいったと思われるからと言って、日本は“楽観論”に陥ることがあってはならない。核不拡散を目指しながらも、各国がそれぞれ自国の利益を追求することに変わりはない。それは、厳しい国際社会の現実だ。日本が置かれている環境は、全然甘くない。

◆日本が「核なき世界」を妨げている、だと?

 最近発生した非常に重たい出来事が二つある。一つは、日本バッシングを行おうという国の存在があり、国際社会での日本への誹謗中傷の情報発信を行っていること。もう一つは、米国などでの一部の核不拡散至上主義者の存在を背景とする、日本のジャーナリストの誤解や意図的・恣意的な誤報道の展開とその影響である。

 先ず前者。それは、昨年10月20日の国連総会で起きた。中国の傳聡軍縮大使は演説で、日本の核物質蓄積と日本国内における核武装論を批判した。中国は核兵器保有国であるが、核兵器・兵器原料の所有実態を「国防に必要な最小レベル」と勝手に正当化し、一切明らかにしていない。

 原子力発電所の建設を世界で最も推進し、再処理工場の建設も推進していることを棚に上げた上で、「日本が保有する核物質は核弾頭1350発に相当し、核セキュリティと核不拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる。所有量は正当な必要量をはるかに超えている」、「日本の原子力発電所の再稼動と六ヶ所再処理工場の稼働は世界を安心させるのではなく、事態を悪化させる行動だ」、「核兵器を保有すべきだと日本の一部の政治勢力が主張し、核兵器開発を要求している」などと強く批判した。

 これに対し、日本の佐野利男・軍縮大使は「日本は専守防衛の基本方針を守ってきた、非核三原則も堅持している」と述べ、中国の主張の否定に努めた。菅官房長官は「中国の批判は全く当たらない」と述べた。

 平和利用に徹して原子力利用を進めることは日本の原子力開発の原点だ。例えば、青森県六ヶ所村にある六ヶ所再処理工場では、平和利用に関する「保障措置(セーフガード)」に万全を期している。これは、原子力が平和的利用から核兵器製造など軍事目的に転用されないことを確保するため、IAEA憲章に基づいてIAEAが当該国の原子力活動について実施する査察を含む検認制度のことだ。

 IAEAの査察官が常駐し、24時間体制で厳しい査察を行っている。核物質の流れを自動検証し監視するシステムや、IAEAと日本の当局が現地でタイムリーな核物質分析を行うためのオンサイトラボが整備されている。こうした点については、私は先日現地で確認した。核兵器転用の恐れはないと断言できる。

 更に、六ヶ所再処理工場で発生するプルトニウムを消費し、使用目的のはっきりしないプルトニウムを持たないことは日本の基本方針。2018年7月に予定される日米原子力協定の改定も念頭において、プルトニウムを確実に消費するプルサーマルを実施する原子力発電所の稼動申請は現在10基。このうち、審査が終了したのは関西電力の高浜原子力発電所3・4号機で、その次と目される四国電力の伊方原子力発電所3号機では再稼働に向けた使用前検査が始まっている。

◆断固として反論すべきこと

 中国などに対して、もっとインパクトのある反論ができないかと考え、日本の核物質査察現場を統括しているIAEA関係者に先日面談した。その時の彼らのコメント趣旨は以下の通りであった。

(1)今回の核セキュリティサミットについて、IAEAの活動を認めたくれたことは一つの大きな成果。ただ、日本では既に高濃縮ウランも含めて全ての核物質が完全に管理されているので安全である。日本はIAEAのセーフガードに従っており、セーフガードの専門家である我々の査察を完全に受けているので既に十分な体制下にある。今回の核セキュリティサミットのようなものは、政治的理由から必要だったのだろう。

(2)日本の核物質管理は、既にセーフガードのプロが全てをチェックしているので万全。今回の核セキュリティサミットで新たに決まったことを否定はしないが、日本の全国の原子力施設現場は既にしっかりしている。

(3)六ヶ所再処理工場で使用済燃料から抽出されるプルトニウムについては全て、日本の原子力発電所で燃やすという説明を受けており、そう理解している。日本の全ての原子力施設がIAEAの監視下にあり、検証している一定のクライテリア(規範)の中にある。日本は、非常にストロングな保障措置システムを採用している。それを我々が確認し、そういう現状にあることを正確に把握している。

(4)そのために我々IAEAは大変な努力を注いでおり、技術的苦労もさることながら、IAEAの予算と労力の3分の1を日本のために費やしている。結果として、日本の核物質は全てIAEAの管理下にあり、全てNPT(核不拡散条約)の中に収まっていると認識している。

 彼らは、自らの主義主張を一切語らず、技術者として技術的観点から現場感覚で語っていた。そうした彼らの言には大きな説得力があると感じられたことは言うまでもない。

 他方で、極東アジア情勢に関しては「北朝鮮について以前は保障措置を行っていたが、2008年に査察官が追放された。今後そう簡単に査察再開が認められるわけではないだろう。もしも北朝鮮での査察再開を要請されることがあれば喜んで現地に赴き、核兵器のない世界のために貢献したい」と語っていた。こうした現場の担当者たちの言葉こそ、国連総会に集う世界の面々、特に中国政府には是非とも聞かせたいものだ。

◆核に関する誤った報道

 次に後者。3月18日付け読売新聞ネット記事「日本の核燃料サイクル政策、米高官が異例の懸念」と、3月19日付け朝日新聞「日本の核燃サイクル 合理性ない 米高官、異例の懸念」のふたつの記事のことで、いずれもワシントン発の報道。要するに、米政府高官が“日本の核燃料サイクル”に懸念を示したという記事だ。

 事実関係だが、3月17日の米上院外交委員会のコーカー委員長(共和党)が「米国が(中国・韓国)と締結した原子力協定が再処理のことを扱わず、むしろ奨励しているのは理解できない」と発言・質問した。

 これに対して、カントリーマン国務次官補が「米国がプルトニウム生産を奨励している政策を持っているとの発言には同意できない」、「再処理は核セキュリティや核不拡散上の懸念を増大させる。米国はこの再処理政策を援助も奨励もしておらず、これは米中協定でも米韓協定でも同じ。私としてはあらゆる国がプルトニウム再処理事業から撤退する姿が見られればどんなに幸せだろう」と述べた。

 つまり、日本のことには一切触れず、むしろ中国・韓国のことを指し、あくまでも一般論として、民間で行う再処理事業に関する米国政府の従来からの見解を述べたものに過ぎなかった。それにもかかわらず、誤解なのか恣意なのか、勝手に“日本の”というフレーズを付け加え、結果として「米国政府高官が“日本の”核燃料サイクル政策は、核安全保障と不拡散にとって懸念をもたらすため事業停止されるのが望ましいとの認識を示した」と報じたわけだ。

 話はこれだけでは収まらず、この事実上の誤報の影響の大きさを重視したカントリーマン米国務次官補は、3月28日に電話記者会見で、日本の核燃料サイクル政策について、「日本が核不拡散の政策から外れる懸念はない」、「日本は原子力エネルギーの民生利用の先駆者だ。この分野で日本以上に重要で緊密なパートナーはいない」、「(日本はプルトニウム保有について)世界全体にわかるように透明性のあるやり方で進めてきた」と発言した。これは、3月29日付け読売新聞で報じられた。

 米政府首脳の本音は、核不拡散の維持のために原子力平和利用の優等生の国を求めているが、日本はその優等生であり、今後もそうあってほしいと考えているということだ。カントリーマン国務次官補の会見を読売新聞は軌道修正としているが、むしろ事実上の誤報道を米国政府高官に修正してもらったわけであり、今回の報道に関わった報道関係者は猛省すべきだ。

 いずれにしても、今後とも日本は、核不拡散と原子力平和利用をIAEAの厳重な監視下で着実に実践していることを、効果的な方法で継続的に世界に訴えていく必要がある。それが日本の真の姿だからだ。

2016.4.23日刊ゲンダイで 〜 私のコメント趣旨の訂正

 今月23日付け日刊ゲンダイで私のコメントが掲載されたが、原子力に関して、取材時で回答した趣旨とは全く違った印象の記事になっているので、ここで訂正しておきたい。

 私は、今回の熊本地震を踏まえた安全対策の必要性に関して、原子力・火力・水力いずれも相応にリスクがあるので、①原子力については、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の以前にあったような安全神話に陥らないように引き続き安全対策に万全を期すべしと回答し、②火力・水力については、概ね記事にある趣旨を回答した。

 以上、取り急ぎ。


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熊本地震:再エネ発電はほぼ異常なし(4/18時点)

 昨日の西日本新聞ネット記事によると、平成28年熊本地震に伴う熊本県・大分県での再生可能エネルギー発電設備の被害状況について、経済産業省九州産業保安監督部が18日時点の聞き取り調査を行った結果、一部設備に損傷があったものの大半に異常がないことが分かったとのこと。

<記事抜粋>
・太陽光発電設備(2千キロワット以上)は23カ所、九州電力の送電網停止が原因と思われる停止が1カ所あった以外は稼働。
・風力発電設備(500キロワット以上)11カ所のうち、熊本県内の4カ所が停止、3カ所は九電の送電網停止が理由。1カ所だけ地下ケーブルが土砂崩れのために損傷した可能性。
・地熱は九電八丁原1号機が地震で自動停止したが、点検完了し運開。
・水力は熊本県内55カ所のうち3カ所で導水管損傷のため停止。大分県内49カ所はほぼ異常ない。


《九州電力の送電鉄塔すぐ近くで大規模な地滑りがあった熊本県南阿蘇村の現場(九電提供)》
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(出所:2016.4.23 西日本新聞ネット記事

 上記の経産省調査結果と、九州電力によるこれまでの発表と合わせると、今回の熊本地震による電力インフラ被災状況については、
がけ崩れや道路の損壊により復旧が困難な箇所での送配電部門を除き、発電・送配電部門のいずれも概ね問題ないと言える。


【追記:ブロゴス 
http://blogos.com/article/173177/

電力会社の切り替え:4/15集計で68万件(全世帯の1.2%)

 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関が、今月15日24時時点までの情報照会、スイッチング(切り替え)の申込み状況を集計したところ、それぞれ全国計で169.37万件、68.3万件であった。


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(出所: https://www.occto.or.jp/oshirase/hoka/files/20160422_swsys_riyoujyoukyou.pdf


 全国の世帯数は5,641万(2015年1月1日現在;総務省調査)ので、今のところ、切り替え件数は全体の1.21%となる計算。情報照会から切り替えに至るのは40.3%。

 今月1日は電力小売自由化の開始日。同15日の時点で1.21%という切り替え率が多いのか少ないのかは判定しようがない。1%の大台は超えた計算になる。

 因みに、経済産業省が昨年11月18日に発表した資料では、「8割の人は、少なくとも切り替えの検討はする意向」、「現時点で切り替えを前向きに捉えている(「すぐにでも変更したい」「変更することを前提に検討したい」)人に限っても、25%弱存在する」とのアンケート調査結果が掲載されている。

 しかし上述のように、現実はまだまだその域には達していない。

熊本地震:停電戸数は順次減少

 昨日の九州電力の発表によると、昨日時点までの停電状況は下図の通り。

 被災地での住宅、学校その他の施設などに関する復旧はまだ見通せていないが、停電戸数が順次減ってきていることは、九州電力を始めとした電力産業関係者らの尽力によるもの。



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 (出所:九州電力資料「平成28年熊本地震対応について」(平成28年4月21日)

【ニュース配信】平成27年度(2015年度)の再生可能エネルギー買取総額 〜 当初見込みより2800億円以上も未達のペース

平成27年度(2015年度)の再生可能エネルギー買取総額 〜 当初見込みより2800億円以上も未達のペース


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【石川和男のエネルギー世論を斬る!vol.93】

2016年4月20日12:30~13:20【石川和男のエネルギー世論を斬る!vol.93】



Youtube : https://youtu.be/aim2kLt4ZNQ

【ハフィントンポスト寄稿】極東アジアの核セキュリティ問題 〜 「日本の核物資管理は万全」、「北朝鮮には再度査察を」(IAEA関係者)

極東アジアの核セキュリティ問題 〜 「日本の核物資管理は万全」、「北朝鮮には再度査察を」(IAEA関係者)


 オバマ米大統領が2009年4月に「核兵器のない世界の実現を」と訴えたプラハ演説での提案を機に、2010年4月に始まった核セキュリティサミット。今春、その第4回目(3月31日〜4月1日)が開催された。

 オバマ大統領にとっては、任期期間中の最終回を迎えた。2年ごとに予定通り開催され、地球規模の政治活動としてはそれなりの成果を挙げたと言えよう。

 ロシアは参加しなかったが、55ヵ国及び3国際機関から約40名の首脳級が参加し、ベルギー・ティアンジュ原子力発電所が狙われたとされる先のベルギーテロ事件を踏まえ、国際テロ組織による核テロの脅威に、世界全体で取り組むべきとの認識は共有された。

 各国が連携して具体的措置を講じる必要性を再確認した上で、今後はその活動をIAEA(国際原子力機関)に引き継ぎ、今年12月にウィーンで開かれる核セキュリティ国際会議などで展開することとなった。

 振り返ってみれば、核兵器転用物質を保有する国は、1992年には52ヵ国だったが、2010年には35ヵ国、現在は24ヵ国にまで減ってきている。核兵器原料の世界総量は500トン程度でほぼ横這いだが、12ヵ国以上の国がその貯蔵量を減らしている。

 しかも、核物質防護条約の改正については、発効要件である現締約国の3分の2(102ヵ国)で締結がなされ、今後数ヵ月以内に発効する見通しだ。これによる、核セキュリティ強化に向けた世界の取組みが更に進むことになる。

 今回の核セキュリティサミットには、日本からは安倍首相が参加した。

 2011年3月の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の経験を踏まえた国際協力や、利用目的のないプルトニウムを持たないという原則を再度言及した。更に、茨城県東海村にある高速炉臨海実験装置(FCA)での核燃料全量撤去完了や、大阪府熊取町にある京都大原子炉実験所の学生訓練用の原子炉「京大臨界集合体実験装置」(KUCA)での高濃縮ウラン燃料全量撤去決定を表明した。

 こうした日本側の意思表示が、4月10~11日のG7外相広島会合や、同11日のケリー米国務長官の原爆死没者慰霊碑(広島市・平和記念公園)での献花に繋がったこと、今年5月26〜27日の伊勢志摩サミットや、2020年に予定される東京オリンピック・パラリンピックへの効果を考えても、大きな成果であった。

 オバマ大統領が日本について、「500キロを超える高濃縮ウランやプルトニウムの撤去計画を進めており、歴史上最大規模の取組みだ」と高く評価したことが、まさにそれを現している。

 だが、今回のように国際的な場でのアピールがうまくいったと思われるからと言って、日本は"楽観論"に陥ることがあってはならない。核不拡散を目指しながらも、各国はそれぞれ自国の利益を追求することに変わりはない。

 それは、厳しい国際社会の現実だ。日本が置かれている環境は、全然甘くない。

 最近発生した非常に重たい出来事が二つある。

 一つは、ただ単に日本バッシングを行おうという国の存在と、その国の近年のプレゼンスの拡大に裏付けられた国際社会での日本への誹謗中傷の情報発信だ。もう一つは、米国などでの一部の核不拡散至上主義者の存在を背景とする日本のジャーナリストの誤解や意図的恣意的な誤報道の展開とその影響である。

 先ず前者。

 それは、昨年10月20日の国連総会で起きた。

 中国の傳聡軍縮大使は演説で、日本の核物質蓄積と日本国内における核武装論を批判した。中国は核兵器保有国であるが、核兵器・兵器原料の所有実態を「国防に必要な最小レベル」と勝手に正当化し、一切明らかにしていない。

 原子力発電所の建設を世界で最も推進し、再処理工場の建設も推進していることを棚に上げた上で、「日本が保有する核物質は核弾頭1350発に相当し、核セキュリティと核不拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる。所有量は正当な必要量をはるかに超えている」、「日本の原子力発電所の再稼動と六ヶ所再処理工場の稼働は世界を安心させるのではなく事態を悪化させる行動だ」、「核兵器を保有すべきだと日本の一部の政治勢力が主張し、核兵器開発を要求している」などと強く批判した。

 これに対し、日本の佐野利男軍縮大使は「日本は専守防衛の基本方針を守って来た、非核三原則も堅持している」と述べ、中国の主張の否定に努めた。菅官房長官は「中国の批判は全く当たらない」と述べた。

 しかし、総じて日本勢は防戦一方。平和利用に徹して原子力利用を進めることは日本の原子力開発の原点だ。

 例えば、青森県六ヶ所村にある六ヶ所再処理工場では、平和利用に関する「保障措置(セーフガード)」に万全を期している。これは、原子力が平和的利用から核兵器製造など軍事目的に転用されないことを確保するため、IAEA憲章に基づいてIAEAが当該国の原子力活動について実施する査察を含む検認制度のことだ。

 IAEAの査察官が常駐し、24時間体制で厳しい査察を行っている。核物質の流れを自動検証し監視するシステムや、IAEAと日本の当局が現地でタイムリーな核物質分析を行うためのオンサイトラボが整備されている。

 こうした点については、私は先日現地で確認した。核兵器転用の恐れはないと断言できる。

 更に、六ヶ所再処理工場で発生するプルトニウムを消費し、使用目的のはっきりしないプルトニウムを持たないことは平和利用に徹する日本の基本方針。

 2018年7月に予定される日米原子力協定の改定も念頭において、プルトニウムを確実に消費するプルサーマルを実施する原子力発電所の稼動申請は現在10基。このうち、審査が終了したのは関西電力の高浜原子力発電所3・4号機で、その次と目される四国電力の伊方原子力発電所3号機では再稼働に向けた使用前検査が始まっている。

 中国などに対して、もっとインパクトのある反論ができないかと考え、日本の核物質査察現場を統括しているIAEA関係者に先日面談した。

 その時の彼らのコメント趣旨は以下の通りであった。

(1)今回の核セキュリティサミットについて、IAEAの活動を認めたくれたことは一つの大きな成果。ただ、日本では既に高濃縮ウランも含めて全ての核物質が完全に管理されているので安全である。日本はIAEAのセーフガードに従っており、セーフガードの専門家である我々の査察を完全に受けているので既に十分な体制下にある。今回の核セキュリティサミットのようなものは、政治的理由から必要だったのだろう。

(2)日本の核物質管理は、既にセーフガードのプロが全てをチェックしているので万全。今回の核セキュリティサミットで新たに決まったことを否定はしないが、日本の全国の原子力施設現場は既にしっかりしている。

(3)六ヶ所再処理工場で使用済燃料から抽出されるプルトニウムについては全て、日本の原子力発電所で燃やすという説明を受けており、そう理解している。日本の全ての原子力施設がIAEAの監視下にあり、検証している一定のクライテリア(規範)の中にある。日本は、非常にストロングな保障措置システムを採用している。それを我々が確認し、そういう現状にあることを正確に把握している。

(4)そのために我々IAEAは大変な努力を注いでおり、技術的苦労もさることながら、IAEAの予算と労力の3分の1を日本のために費やしている。結果として、日本の核物質は全てIAEAの管理下にあり、全てNPT(核不拡散条約)の中に収まっていると認識している。

 彼らは、自らの主義主張を一切語らず、技術者として技術的観点から現場感覚で語っていた。そうした彼らの言には大きな説得力があると感じられたことは言うまでもない。

 他方で、極東アジア情勢に関しては、「北朝鮮について以前は保障措置を行っていたが、2008年に査察官が追放された。今後そう簡単に査察再開が認められるわけではないだろう。もしも北朝鮮での査察再開を要請されることがあれば喜んで現地に赴き、核兵器のない世界のために貢献したい」と語っていた。

 こうした現場の担当者たちの言葉こそ、国連総会に集う世界の面々、特に中国政府には是非とも聞かせたいものだ。

 次に後者。

 3月18日付け読売新聞ネット記事「日本の核燃料サイクル政策、米高官が異例の懸念」と、3月19日付け朝日新聞「日本の核燃サイクル 合理性ない 米高官、異例の懸念」のことで、いずれもワシントン発の報道。要するに、米政府高官が"日本の核燃料サイクル"に懸念を示したという記事だ。

 事実関係だが、3月17日の米上院外交委員会のコーカー委員長(共和党)が「米国が(中国・韓国)と締結した原子力協定が再処理のことを扱わず、むしろ奨励しているのは理解できない」と発言・質問したのに対して、カントリーマン国務次官補が「米国がプルトニウム生産を奨励している政策を持っているとの発言には同意できない」、「再処理は核セキュリティや核不拡散上の懸念を増大させる。

 米国はこの再処理政策を援助も奨励もしておらず、これは米中協定でも米韓協定でも同じ。私としてはあらゆる国がプルトニウム再処理事業から撤退する姿が見られればどんなに幸せだろう」と述べた。

 つまり、日本のことには一切触れず、むしろ中国・韓国のことを指し、あくまでも一般論として、民間で行う再処理事業に関する米国政府の従来からの見解を述べたものに過ぎなかった。

 それにも関わらず、誤解なのか恣意なのか、勝手に"日本の"というフレーズを付け加え、結果として「米国政府高官が"日本の"核燃料サイクル政策は、核安全保障と不拡散にとって懸念をもたらすため事業停止されるのが望ましいとの認識を示した」と報じたわけだ。

 話はこれだけでは収まらず、この事実上の大誤報の影響の大きさを重視したカントリーマン米国務次官補は、3月28日に電話記者会見で、日本の核燃料サイクル政策について、「日本が核不拡散の政策から外れる懸念はない」、「日本は原子力エネルギーの民生利用の先駆者だ。この分野で日本以上に重要で緊密なパートナーはいない」、「(日本はプルトニウム保有について)世界全体にわかるように透明性のあるやり方で進めてきた」と発言した。

 これは、3月29日付け読売新聞で報じられた。

 米政府首脳の本音は、核不拡散の維持のために原子力平和利用の優等生の国を求めているが、日本はその優等生であり、今後もそうあってほしいと考えているということだ。

 カントリーマン国務次官補の会見を読売新聞は軌道修正としているが、むしろ事実上の誤報道を米国政府高官に修正してもらったわけであり、今回の報道に関わった報道関係者は猛省すべきだ。

 いずれにしても、今後とも日本は、核不拡散と原子力平和利用をIAEAの厳重な監視下で着実に実践していることを、効果的な方法で継続的に世界に訴えていく必要がある。それが日本の真の姿だからだ。

2015年度再エネ買取総額:当初見込みより2800億円以上も未達のペース・・・

 資源エネルギー庁が定期的に更新している再生可能エネルギーに関する『固定買取価格制度 情報公表用ウェブサイト』によると、昨年12月末時点における再エネ発電設備に係る買取電力量・買取金額は、それぞれ資料1・資料2の通り。

 エネ庁が昨年3月に呈示した「平成27年度 調達価格・賦課金単価について」によると、2015年度見込みベースで、再エネ買取額は年間総額1兆8370億円、再エネ賦課金の年間総額が1兆3222億円。1kWh当たり1.58円(標準家庭(月の電力使用量が300kWh)で月額474円)と設定した。

 資料2によると、昨年4~12月までの9か月間の買取金額は1兆1674億円。今年度の残り3か月(今年1~3月)が同じ程度で推移すると仮定すると、今年度の買取金額は1兆5565億円となり、現時点のデータでは約2805億円も未達のペースとなっている。

 これはあくまでも単純計算に過ぎない。太陽光や風力は天候に左右されるので、実際にどうなるかはわからない。増えるかもしれないし、減るかもしれない。いずれにせよ、この買取金額分は、再エネ導入のための電力消費者からの“補助金”のようなものである。


<資料1:買取電力量(万kWh)>
19
(出所:資源エネルギー庁「固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト」)


<資料2:買取金額(億円)>
33
(出所:資源エネルギー庁「固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト」)


【追記:ブロゴス http://blogos.com/article/172404/
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