もう忘れている人も多いだろうが、政府・経済産業省などの発表にもあるように、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第39回総会が先月ベルリンで開催され、その第5次評価第3作業部会報告書が同13日に発表された。

　この報告書は、様々な行政レベルや経済セクターが利用できる選択肢を評価し、種々の緩和政策が社会に及ぼす影響を評価するものであるが、特定の選択肢を勧告するものではない。そこで示されている「２度シナリオ」（地球温暖化による温度上昇を2度以下に抑えるというシナリオ）では、概ね温室効果ガス排出量は2010年時点に比べて2050年までに40～70％削減されるとしている。

　これがマスコミ各社に誤解を与えたようで、大手報道各社の報道ぶりは以下の通りとなっている。
　・読売新聞：“温室効果ガス、今世紀末ほぼゼロ必要…ＩＰＣＣ”
　・毎日新聞：“温室効果ガス:５０年に４０〜７０％削減必要…ＩＰＣＣ”
　・朝日新聞： “温室ガス排出、世紀末ほぼゼロ必要　ＩＰＣＣ部会報告書”

　更に後日、朝日新聞が“「原発抜きでも温室ガス削減可能」　ＩＰＣＣが文書公表”などと報じたが、こうした事実はないようだ。世の中、情報操作はそうそううまくはいかないという話である。

　この報告書の概要について、その作成に携わった杉山大志氏（社会経済研究所上席研究員）より以下の資料を頂戴したので、適宜参照されたい。

◎ＩＰＣＣ第5次評価第3部会報告書の解説（速報）
◎ＩＰＣＣ第5次評価第3部会報告書の解説（速報） ppt