昨日の朝日新聞ネット記事によると、東京電力と東北電力は青森県六ケ所村に対し、「漁業振興費」として近く計2億円を支払うことで村と合意したとのこと。

＜記事抜粋＞
・東電は2012年、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金廃止を表明。
・経済産業省に「電気を供給する上で必須とは言えず、寄付金に近い」と認定されながらも支払い続けている。
・この支出は東通原発建設に絡み、立地地域周辺の漁業を支援するとして10年度に始まった。
・通常の漁業補償とは別に、両社が1年に計2億円、5年で計10億円を支払うことで08年に口頭で合意。
・六ケ所村関係者は「漁業補償が難航し、法定の金額以上にもらうために考えられた仕組み」と言う。

　何を今さら報じているのかという話である。朝日新聞が本当に今まで知らなかったのだとしても、当たり前ではあるが経産省は既に知っていた。

　一般的には、こうしたことは褒められるものでも望ましいものでも決してない。経産省がこれを知っていて、しかも改廃などの行政指導をしていないことからもわかるように、これは堂々とした『ＢtoＶ資金』。マスコミがスクープ扱いするようなウラ金の類のものでは全然ない。

　下の抜粋記事にもあるが、「口頭で合意」するなどというのは、確かに異例ではあるだろう。しかし、他の公共インフラ事業にも通じることだが、原子力関連施設のような巨大インフラの建設・運営は、綺麗事だけでは進まない国策の典型例だ。嫌なことではあるのだが、仕方ない面も多々ある。

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