東北電力・女川原子力発電所を訪れた。設備容量は、１号機52.4万kW、２号機82.5万kW、３号機82.5万kWの計217.4万kW。これで、ほぼ宮城県全体（人口233万人）の電気を賄うことができる。しかし、2011年3月の東日本大震災以降、女川原発を含めて日本国内の全ての原発が停止し続けている。

　原発を停止すると、その分を火力発電で代替しなければならない。その主な燃料はＬＮＧ（液化天然ガス）や石油であるが、それらの値段は原子力に比べてかなり高い。だから、原発停止が長引くと追加的な燃料費や購入電力料（以下「追加燃料費等」）が巨額になるため、電気料金を値上げせざるを得なくなる。
 
　東北電力でも、女川原子力発電所１～３号機（計217.4万kW）、東通原子力発電所１号機（110万kW）の全てが止まり続けている。主にＬＮＧ火力発電の追加燃料費等が嵩んでおり、2013年9月1日に値上げした。この時は、東通１号機が2015年7月に再稼働する前提で、家庭用は8.94％、産業用は15.24％の値上げ幅であった。女川再稼働は2016年度以降を見込んでいる。
 
　震災前に比べて、この値上げ分（追加燃料費等）は予定外の出費。いったいどのくらいの金額に上るのか、公開資料（☆）を素に試算してみたい。
 
　震災前2010年度の燃料費等と、前回値上げ認可時の原価（算定期間：2013～15年度）の燃料費等を比較する。そして、その金額の差（追加燃料費等）を、女川・東通の年間稼働日数（365日×稼働率）で割ることで、１日当たりの追加燃料費が算定される。
 
　１年間の追加燃料費等　＝　2013～15年度平均の燃料費等　－　2010年度の燃料費等　
　　　　　　　　　　　　　　　　 ＝　約8,625億円　－　約7,112億円　＝　約1,513億円
 
　１日当たりの追加燃料費等　＝　１年間の追加燃料費等　÷（365日×稼働率）
　　＝  約1,513億円÷（365日×（女川65.6％×217.4万kW+東通85.1％×110万kW）÷（217.4万kW+110万kW））
　　＝  約5.75億円／日
 
　これは、東北電力の需要家のおカネが「１日６億円」も予定外に海外の資源国に流出していることに他ならない。政府は、こんなことをいつまで続ける気なのだろうか？

＜☆：参照した公開資料＞
○女川・東通の設備利用率
 
○東北電力の燃料費


　因みに、女川１～３号機・東通１号機の全４基が米国並みの稼働率90％（※）で稼働するとなれば、
　　　原子力発電量 ： （217.4+110）万kW × 24h × 365日 × 90％ ＝ 258億kWh／年
　　　原子力燃料費の増額分 ： 12億円 × （258億kWh ÷ 23億kWh） ＝ 134.6億円

　この原子力発電量（258億kWh／年）が、2013～15年度平均のガス発電量（293億kWh、3,169億円）に代替できるとなれば、
　　　ガス発電費用の減額分 ＝ 3,169億円 × （258億kWh ÷ 293億kWh） ＝ 2,790億円

　よって、全体の減額分（利益増効果）は、
　　　ガス発電費用の減額分－原子力燃料費の増額分＝2,790億円－134.6億円＝2,656億円

　安倍政権は、原子力規制委員会の規制運用を早期に改善し、一刻も早い発電再開を容認すべきだ。安倍首相がその旨を会見するだけで十分である。原発停止は、アベノミクスの最大の足枷の一つとなっている。