先のブログ記事の続編みたいなものだが、電気事業連合会が先日配信した情報にもある通り、ドイツ連邦系統規制庁の今月１日の発表では、発電事業者が2015～18 年の間に建設及び閉鎖を計画している１万kW以上の発電設備（再生可能エネルギーを除く）の一覧表が公表された。

＜配信情報の要旨＞
・期間中に建設される設備容量は475万kW、閉鎖が計画される設備容量は776万kW
・何も策を施さなければ、同期間中に南部の容量は511.4万kW低減
・連邦系統規制庁は南部の2基（合計103.7万kW）については当面、保守などの費用を補償し、閉鎖を撤回させる

　先のブログ記事に掲載した筆者のドイツ出張調査報告書（概要・本文）でも書いたように、上記のような火力閉鎖への懸念に関して、実際にドイツの連邦政府高官や州政府高官に直接聴いたところでは、次の通りであった。

・・・再エネ導入の増加による卸電力市場価格の低下で火力発電所の経営は悪化の一途を辿りつつあるし、今後もそういう状況が続く可能性がある。このままでは安定供給に支障が生じる。エネルギー行政当局としては、経済的理由で火力発電所を閉鎖に追い込むようなことはしない。原子力ゼロ化まで火力発電所は不可欠だからだ。具体策は今後考えていく・・・

　こうしたドイツの先行例は、再エネ政策でドイツを見倣ってきた日本に対して、大きな示唆を与えるだろう。ドイツ政府が「費用を補償し、閉鎖を撤回させる」とは、火力発電部門において市場原理を否定するものに他ならない。

　再エネ発電部門では、固定価格買取制度（ＦＩＴ）により、もともと市場原理は否定されている。火力発電部門でも、再エネ発電部門に係るＦＩＴと同じものではないにせよ、堂々と公的補填が行われることになるわけだ。

　発電部門には競争原理がなじまない部分が相当程度あることがわかるという話。日本が、ドイツの失策を『見倣う』のではなく、ドイツの教訓を『見習う』べきであることは、改めてここで言うまでもない。

　闇雲な“自由化信仰”の如き制度変更を改革を勘違いしながら邁進するのではなく、実際の市場を見据えた投資回収を保証するシステムを確立していく必要がある。それは要するに、今次一連の“電力システム改革”において再重要視すべきなのに何故かすっぽり抜け落ちた長期投資回収システムの盤石化そのものだ。

《追記：ブロゴス http://blogos.com/article/118562/ 》