昨日の毎日新聞ネット記事によると、今回の関東・東北豪雨による被害について、菅義偉官房長官は昨日の記者会見で次のように述べたとのこと。

<記事抜粋>
・茨城県常総市で避難指示が一部遅れた問題について「政府としても、なぜこのようなことになったか検証し、次に備えたい」。
・「台風の水害は予測できるので事前の警戒が極めて重要」。
・鬼怒川左岸私有地にある自然堤防が昨年、太陽光パネル設置のため高さ約2メートル分が削られ、水害の拡大要因の一つと指摘されていることについても「私有地で開発を制限できないが、現実に越水しているのだから、そこも含めて検証することが大事だ」と、調査対象に加える考え。

 政府見解として「私有地なので開発を制限できない」と言っている以上、違法性は問えないだろう。しかし、事業者側であれ、行政側であれ、道義的責任は免れ得ないのではないか。
 
 そうしたことを勘案すると、先のブログ記事でも問題提起したが、今後速やかに原因究明と再発防止策の構築に注力すべきである。他の地域での太陽光発電の案件に悪影響を及ぼさないような対策が必須。太陽光に関しても“100%安全・安心”は無いことが図らずも実証されたのが今回の豪雨被害。

 件の太陽光発電事業者は第一義的には被災者だが、「現実に越水している」ことを考えると、今後の検証の過程で加害者としての扱いを受ける可能性はある。その際、当地に設置したことの責任の所在を明らかにしていくことが肝要。事業者側の責任なのか、河川管理者である行政側の責任なのか、新たなルール設定が必要になるはずだ。

 同時に、「私有地なので開発を制限できない」という理由で設置された太陽光発電所は全国で何件あるのか、政府は早急に把握しておく必要がある。それが、河川の近くであるかどうかにかかわらず、である。

 今回の豪雨による太陽光パネルの被災は、河川の近くだけではない。私の知人が昨日送ってくれた写真を以下に貼付するが、これは住宅地の近くの斜面に設置された太陽光パネルが豪雨によって崩落した後の姿。いずれにしても、今回の豪雨の教訓を踏まえた安全対策の早期構築が望まれる。


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《追記:ブロゴス http://blogos.com/article/134007/