今朝未明の日本経済新聞ネット記事では、待機児童問題が７月の参院選の争点に浮上してきたと報じている。

＜記事抜粋＞
・加藤一億総活躍相は、５月にまとめる一億総活躍プランを巡り、保育士給与引上げを検討。
・自民党「子育てに冷たいという印象を持たれた」（幹部）。
・塩崎厚生労働相は、「保活」に関し、４月に実態調査する方針。
・待機児童は大都市圏を中心に抱える問題。
・与党内では都市部の選挙区への影響の懸念。ある関係者「安全保障関連法成立の時のような逆風になれば、都市部の選挙は総崩れになりかねない」。
・民主党幹部「待機児童問題への国民の共感が広がっている。消えた年金や後期高齢者問題の再来だ」。

　待機児童問題を選挙の争点にするのならば、『財源』と『潜在的待機児童の数え方』を論っていく必要がある。私がこれまで提起してきた財源論などは次の通り。何らか御参考になれば幸い。

・・・今春から執行可能な予算が必要となり、それは2016年度予算を補正して手当てすることになる。
 
・・・2017年度目標である保育士46.3万人の確保に必要な財源規模は、年間最大で約1兆7千億円。 
 
・・・私が複数の方法で概算出しただけでも、潜在的な待機児童数は100万～300万人台に上る。


【追記：ブロゴス http://blogos.com/article/166949/】