厚生労働省が昨日流した以下のtweetによると、今年度補正予算措置の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」として、「アベノミクスの成果の均てんの観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者に給付金を支給する」ための1人当たり3万円の給付金に係る申請受付が始まった。

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https://twitter.com/MHLWitter/status/712097133214564352 


 正式名は「高齢者向け給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付金)」で、詳細は厚労省HPを参照されたい。

 国会に提出された本補正予算の明細書によると、この予算措置の総額は3390億円であり、1人当たり3万円支給されるので、対象者は1130万人となる。国民年金受給者の3人に1人程度だ。
 
 これに要する経費は、234億円となっている。1人当たり3万円支給するのに、2070円要している計算となる。これは、この予算を執行するために特に要する行政コストで、1割弱の“行政経費率”となるわけだ。ここを通常業務の中でするようにすれば、この234億円は丸々浮く。

 こうした行政コストを極力ゼロに近付けることこそ、
いわゆる“ムダ削減”に繋がるはずだ。


【追記:ブロゴス http://blogos.com/article/168235/