昨夜の共同通信ネット記事によると、東京都中央区の認可外保育施設で今年3月、うつぶせで寝かされていた当時1歳2ヶ月の男児が死亡し、都が施設の安全管理に問題があったとして、運営会社に行政指導していたとのこと。

　こうした事故は本当に心が痛む。

　別のブログ記事で書いたように、 保育施設での不慮・不幸な事故を一件でも少なくしていく教訓を得るためにも、国全体としてのデータベースと再発防止策の整理は必須だ。そうした危機管理面については、政府大では最近まで手を付けてこなかった。

　厚生労働省が公表している直近の『保育施設における事故報告集計（2015.2.3）』によると、2014年の報告件数は177件（認可保育所155件、認可外保育施設22件）で、この177件のうち2014年に発生した事故件数は118件。死亡の報告は17件で0歳（8名）が最多〔参考〕、事故発生場所は園内（室内）（82名）が最多。

　ところで、厚生労働省によると、①認可保育所について、施設数24,425ヶ所（2014年4月1日現在）、利用児童数2,266,813人（同）、②認可外保育施設（事業所内保育施設を除く）について、施設数7,939ヶ所（2014年3月31日現在）、利用児童数203,197人（同）となっている。

　死亡事故の報告件数に対する利用者数の割合は、2014年（年度）に係る報告件数ベースでの単純計算では、認可保育所で0.0002%、認可外保育施設で0.006%、全体で0.0007%となる。

　これを大きいと見るか小さいと見るかは、個々人の価値観に拠るだろう。
　
　いずれにせよ、保育施設での不慮・不幸な事故を少しでもなくしていくためにも、国全体としてのデータベースと再発防止策の整理は必須となる。
 
　事故発生後に当該事故発生施設で業務上で過度な委縮が起こったり、要らぬバッシングが起こったりしないようにしていく仕組みも併せて検討されるべきだ。これも非常に難しいことではあろうが、無用な待機児童を増やさないためにも、徒な不安の増幅を招かないための行政の役割は重要である。


＜参考＞