電力広域的運営推進機関が、9月30日24時までの情報照会、スイッチング（切り替え）の申込み状況を集計したところ、それぞれ全国計で1397.5万件、188.43万件であった。
 
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　全国の世帯数に関する直近のデータとして経済産業省が用いているのは、下に添付した経産省資料によると約6,253万（2015年度の一般家庭等の通常の契約口数）である。これをベースにすると、今のところ、切り替え件数は全体の3.013％、情報照会から切り替えに至るのは13.48％となる。

　因みに、経産省が2015年11月18日に発表した資料では、「8割の人は、少なくとも切り替えの検討はする意向」、「現時点で切り替えを前向きに捉えている（「すぐにでも変更したい」「変更することを前提に検討したい」）人に限っても、25％弱存在する」とのアンケート調査結果が掲載されている。

　しかし上述のように、現実はまだまだその域には達していない。予想通りではあるのだが、桁違いに低いのはかなり痛い。図らずも、こうしたアンケート調査には、調査主体の期待感が込もり過ぎる傾向があることを示した格好になってしまった。

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（出所：2016.7.1 経済産業省「小売全面自由化に関する進捗状況」）