今月28日付け日本経済新聞ネット記事によると、経済産業省は27日、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用が原子力発電コストに与える影響を自民党に示したとのこと。

<記事抜粋>
・費用が1兆円膨らむと発電コストが1キロワット時あたり0.01円増と試算。
・数兆円とみられる廃炉費用を単純に織り込んでも発電コストは1キロワット時10円台にとどまり、12円台の石炭火力や30円台の石油火力を下回る。
・福島の除染費用が1兆円増えると発電コストが1キロワット時0.02円上がり、賠償費用が1兆円増えると0.03円高まると試算。

 上記の報道にある経産省試算に対しては、批判の声がすぐに出てくるだろう。

 この経産省試算であれ、どのような試算であれ、試算結果は試算前提でいかようにでも変わり得るもの。誰かが提示した試算を批判する人々は、自分たちで独自の試算をすべきだ。

 政策を進める上では、政府がその政策に関連する試算を提示することがよくある。それらの全てが誰の試算よりも優越する『正論』だとは決して思わない。

 しかし、政府が提示する試算の殆どは、国内外のあらゆる情報を総合的に判断した上での前提で以っての試算であるから、そうした政府試算が最も『適論』である場合が多いとも思う。

 因みに、原子力発電コストに関して言えば、上記の報道にある政府試算は『適論』であり、『正論』でもある。