Twitterに昨日投稿したことで、あまりにも理不尽なことなのでこのブログにも書いておくが、昨日付け朝日新聞ネット記事では、東京電力が福島第一原子力発電所事故の被害者に払っている賠償費について、経済産業省が、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担させる制度案を示したとのこと。

<記事抜粋>
・大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法。来年の通常国会で法案提出。
・これまで、福島事故費用を総額11兆円(廃炉費など2兆円、賠償費など9兆円)と見積もり、うち賠償費に限ると5.4兆円と見込んでいた。
・原賠機構が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。
・あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組み。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000024-asahi-pol.view-000


 経産省がこんな愚案を提示するのは、政府の行政責任もあるが、与党の世論読み過ぎ、一部マスコミの異常な煽動とネタのデフレに因る。
原子力政策でも、社会保障政策と同様、国内で無駄に喰い合っている。

 原子力発電所事故の処理費用は、原子力発電事業の全行程を考えれば、原子力発電事業収益で賄うことが本筋であり、それこそが国民的追加負担を発生させない唯一の手法。これは、このブログでも何度も書いてきたことで、例えば
別の寄稿『"原発が安いというのは嘘だった"の嘘』を参照されたい。

 原子力正常化への政治決断で、国民的追加負担はゼロにできるのだ。
 
 米国ではトランプ政権が来年1月に誕生するが、そうした強烈な外圧でもないと、真っ当な費用負担論さえ表立って話題にしようとしないのが、今の日本の政治とマスコミ。

 いわゆる“原発停止コスト”に関する真実がマスコミできちんと報じられるのはいつのことだろうか・・・?