今月6〜7日に各メディア(✳︎)で既報の通り、ドイツ連邦憲法裁判所は、要するに『2011年3月の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、同国内の原子炉8基の閉鎖が命じられたことについて、ドイツ連邦政府は原告(電力会社3社)に対して相応の補償を行うべき』との判決を下した。


<✳︎:各メディア報道概要>
2016.12.6 東京新聞(ベルリン共同)ネット記事
・稼働していた原発の運転停止を命じられて多大な損害を被ったとして、電力3社が政府に損害賠償を求めた訴訟。
・憲法裁は、政府は「相応の賠償か補償をしなければならない」と判断。
・具体的な賠償額などは示していない。
 
2016.12.7 日本経済新聞ネット記事
・憲法裁は、政府に2018年6月末までに関連法を整備するよう命じた。
・メルケル政権は福島原発事故を受け、旧式8基の稼働を停止。
・その後、22年までの脱原発方針を決め、残り9基は段階的に停止することを決めている。
・これに対し独国内に原発を持つ独エーオンと独RWE、バッテンファル(スウェーデン)の電力3社が政府を訴えていた。
 
2016.12.7 NHKニュースネット版
・裁判所は、ドイツ政府が段階的原発廃止を決めたこと自体は合憲としたものの、企業側が原発に続けてきた投資などに対して政府は適切に賠償しなければならないという判断を示し、賠償を命じた。
・裁判所は、具体的賠償額は示しておらず、今回の判断を受けてドイツ政府は、電力会社にどのような賠償を行うのか検討を始める。
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 上記のドイツ司法判断は、日本でも大いに参酌すべき話。

 原子力事業は国策なのだから、強制停止による収益毀損分を国が賠償することはとても合理的。

 国家賠償を回避する唯一無二の施策は、早期の『原子力正常化』。

 これは、政治判断で即実現可能である。