今朝の毎日新聞ネット記事では、2016年の太陽光関連事業者の倒産件数が東京商工リサーチの調査で過去最多となったとのこと。

<記事概要>
・16年1~11月で55件に達し、15年の54件を既に上回った。
・負債総額223億1600円で、15年の213億5500万円を上回った。
・倒産原因は「販売不振」が全体の50%、「事業上の失敗」が19%、「運転資金の欠乏」が14%。

 この話題は、先月30日付け愛媛新聞などで既報(資料1、資料2)。

 再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)による買取価格が段階的に引き下げられたため市場拡大のペースが鈍った他に、事業者乱立で競争激化したことが背景と分析されている。

 これも“太陽光バブル”の一側面であり、いわゆる『既認定未稼働』に係る問題の解決もまだまだ時間がかかると見込まれる。2015年末時点で、FITに基づく2012
~13年度の認定
案件のうち34万件が未稼働のまま。

 太陽光発電についても、市場の育成は永い眼で考えていくべきもの。太陽光関連事業者が電力市場やエネルギー市場の主役に躍り出られるほどの技術力や資本力を得るには、相当長期を要するであろう。

 尚、それに関しては、同日付けTwitterでも書いたところ。



<資料1>
27
2016.12.30 愛媛新聞


<資料2>
37
2016.12.30 愛媛新聞