2030年代半ば以降、耐用年数の過ぎたパネルの大量廃棄が見込まれる。総務省は、今月8日のNHKニュースや一昨日の河北新報などで既報の通り、将来に備えて回収やリサイクルの仕組みに係る法整備も含めて検討するよう環境・経済産業両省に勧告した。

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2017.9.9 河北新報

 上記の写真は、2015年秋の関東・東北豪雨の際に倒壊した仙台市太白区の太陽光パネルであろう。2015.11.17付けブログ記事などで書いているので、適宜参照されたい。

 総務省による勧告は、それを受ける各省との間で予め合意された内容。勧告元は、勧告先の省庁の事前了解なしには勧告しない。

 環境省と経済産業省は今後、相互協調しながら使用済太陽光パネルに係るリサイクル法制の在り方について、表立って具体的に検討していくことになるはずだ。


 今回の勧告内容に関する詳細は、『太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査 結果報告書(平成29年9月 総務省行政評価局)』を熟読すべきだが、長文だと飽きるのであれば、以下に貼り付けた要旨を御覧頂きたい。

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 “使用済再生可能エネルギー設備”のリサイクル法制化の必要性に関しては、2014.10.4付けブログ記事などで提起している。