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柏原市議会議員 かたぎ照久

かたぎ照久がお届けするまちの情報・活動の記録

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東海村 村長が反旗

Nuclear F.C : 原発のウソ : 9/10 揺れる「原発発祥の地」東海村 村長が反旗 日経
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放射能漏出 監視を強化し「食」の不安防げ(3月21日付・読売社説)

 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、沈静化を目指して、懸命の作業が進められている。

 外部から電源を引き込む工事や使用済み核燃料の貯蔵プールへの放水も、発電所員や自衛隊、消防隊員が、被曝(ひばく)量をにらみつつ続行している。

 電源が回復し、貯蔵プールに十分な量の水が入れば、状況の好転が期待できる。命がけの努力が実ることを改めて願う。

 ただ、放水を続けるだけでは抜本的な対策にならない。電源が回復しても、原発内の主要な機器が復旧するかどうかわからない。

 自衛隊ヘリによる上空からの破損状況の撮影データなどをもとに政府は、さらなる手段を、先手を打って検討しておくべきだ。

 事故で漏出した放射性物質による飲料水や農作物などの汚染も、不安を広げている。

 東京都などで水道水から放射性物質が検出された。ごく微量で健康に影響はない。福島県川俣町では17日、食品衛生法の暫定規制値をわずかに上回る放射性ヨウ素が水道水から検出された。翌日に規制値の半分に戻った。

 水道水は浄水の過程で、放射性物質をほぼ除去できる。

 政府が実施した食品の抜き取り調査で、福島、茨城両県で牛乳やホウレンソウが暫定規制値を上回るなどの例も報告されている。

 摂取しても直ちに健康に影響するほどの量ではない。政府は、この牛乳について、1年間摂取しても、被曝する放射線量は「コンピューター断層撮影法」(CT)1回分と説明している。

 冷静に対応しよう。

 しかも両県は、これらの食品について出荷自粛を求めており、市場には出回っていない。

 こうした検査と迅速な情報公開を、政府は都道府県と協力して徹底することが求められる。規制値以上の食品が見つかった際に即応できるよう、出荷停止や回収などの新たな規制も検討課題だ。

 風評被害を防ぐために、政府や都道府県は、検査の徹底で安全が確保できることを、国民に繰り返し、丁寧に説明すべきだ。

 これまで政府は、食品の放射能汚染を規制する基準を設けていなかった。重大な原発事故を想定していなかったためだ。

 今回は国際機関が提案した指針を暫定的に採用したが、日本人の食生活の実態に適しているかを検討し、過剰な規制も防ぎたい。

(2011年3月21日00時54分 読売新聞)
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3月21日付 編集手帳

 「水平線いっぱいに広がる巨大な泡立つ白壁が、海上を滑ってくるのがくっきりと見えた」――。元日本原子力研究所研究員で作家の高嶋哲夫さんの小説「TSUNAMI」は、東海大地震による大津波が日本列島を襲う瞬間をリアルに描き出している◆しかし、現実の東日本巨大地震がもたらした津波の災厄は、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を含め、机上の想像をはるかに超えるものだった◆大津波は忘れたころに必ずやってくる。江戸時代には大阪城下や紀伊半島、四国、沖縄など各地で津波による大災害がおきている。明治以降では、1896年と1933年の二つの三陸大津波が語り継がれてきた◆体験を継承しようと、江戸末期の南海大津波を素材とした物語がしばらくの間、小学校の国定教科書に採用されたこともあった。しかし、近年は津波災害に対する国民の記憶は風化し、危機感も薄らいでいた◆過去の教訓から三陸沿岸に建てられた巨大な防潮堤への信頼もあったのだろう。だが、今回の大津波はこれらの防潮堤を軽々と越えていった。これからも厳しい自然との闘いが続く。

(2011年3月21日00時54分 読売新聞)
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どこまで無責任なのか

公明 国民の信頼失った民主政権追及

新年度予算案の審議は参院予算委員会に舞台を移した。

だが、ここでも露わになったのは民主党政権の無責任体質そのものだ。

自らの違法献金問題で引責辞任した前原前外相。7日の基本的質疑で公明党の白浜一良副代表は、指摘されるまで本人が知らなかったことを理由に外相にとどまるよう慰留した菅首相の対応を問題視。枝野官房長官が「法的に問題ない」としている点も含め、「(重大な)政治的問題と受け止められないのが菅政権の問題」と、政府の認識の甘さに猛省を促した。

その上で白浜氏は、6月にもまとめるという税と社会保障の一体改革をはじめ、内外で課題が山積する民主党政権に対し、「これだけ大きな改革をやろうとするなら求心力がなければできない」と指摘。相次ぐ失態で求心力を失っている同政権には、その実行力がないことを改めて浮き彫りにした。

専業主婦の国民年金への切り替え漏れ問題もそうだ。

サラリーマン世帯の専業主婦は自分で保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取ることができるが、夫の退職や一定額以上自身に年収が生じた場合は届け出の必要がある。この切り替え忘れの救済策が昨年12月、厚生労働相の決裁を受けずに同省の担当課長名で通知が出されていた。

白浜氏は「一部の人には救済だが、多くの人には不公平」となるこの問題について、厚労相が知らなかったために対応が迷走し、国民に混乱を招いた点を厳しく批判。白浜氏は質疑を通し、厚労相が年明けの救済策開始後もしばらく具体的な中身を知らなかった事実も浮かび上がらせた。

一方、同日の基本的質疑で公明党は、屋台骨が揺らぐ民主党政権への追及に加え、国民生活を守る観点からの具体的な提言も行った。

経済対策の中では、住宅エコポイント制度の対象拡充を主張。白浜氏はバリアフリー単独のリフォーム工事や、今冬の記録的な豪雪を踏まえ、屋根の融雪設備も対象に加えるよう訴えた。

また、松あきら副代表は、胃がん予防の観点から効果的な検診体制の確立を迫った。わが国のがん死亡率で2番目に高い胃がんについて、ヘリコバクター・ピロリという細菌を発がん因子とする研究事例を紹介。ピロリ菌の除菌を柱とする胃がん予防検診の早期実施を強く求めた。

重要閣僚辞任で混迷の度を深める民主党政権。国民の信頼を失った同政権に、もはや大切な暮らしを任せるわけにはいかない。

公明新聞:2011年3月9日付

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前原外相 看過できない外国人違法献金

 献金額が少ないとか、故意ではないからとかいって、簡単に免責されるような問題ではない。

 前原外相が参院予算委員会で、京都市に住む在日韓国人の女性から政治献金を受け取っていたことを認めた。

 政治資金規正法は、外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受けることを禁止している。日本の政治が外国から干渉・影響されるのを防ぐためである。

 特に、故意に寄付を受けた場合は、禁錮や罰金、公民権停止などの罰則の対象になる。

 外相は、自ら把握する献金は5万円だとし、今後、返金して政治資金収支報告書を訂正する考えを示した。だが、自民党の西田昌司氏は予算委で、4年間で計20万円を受け取っていたと指摘した。

 この在日韓国人からの献金の全容と、他の外国人からの政治献金の有無について、外相は速やかに調査し、公表すべきだ。

 外相は、在日韓国人との付き合いは中学生時代からだが、献金を知ったのは予算委の前日だとして故意の受領を否定している。

 外国人からの政治献金が違法であることは政界の常識である。まして前原外相は今、日本外交を統括する立場にある。

 本人が本当に知らなかったとしても、事務所が安易に献金を受け取ること自体が問題であり、外相の監督責任は免れない。民主党の岡田幹事長が言うような「事務的ミス」として、片づけて済ませるべきではあるまい。

 前原外相は、小沢一郎元代表の政治とカネの問題について厳しく批判してきた。

 ところが、今回の違法献金に加え、パーティー券購入企業の収支報告書への誤記載や、脱税事件で摘発された人物の関係企業からの献金が発覚した。極めて脇が甘いと言わざるを得ない。

 自民党など野党は、一斉に外相の辞任を要求しており、民主党の一部にも同調する声がある。前原外相は5日夜、続投への意欲を示したが、仮に進退問題に発展すれば、菅内閣はますます厳しい状況に追い込まれるだろう。

 民主党では2007年1月、角田義一参院副議長が在日本朝鮮人総連合会の傘下団体からの献金疑惑を残し、辞任している。昨年秋の代表選では、在日外国人の党員・サポーターに投票権を与えていることが問題となった。

 菅首相が「クリーンな民主党」を標榜(ひょうぼう)するなら、こうした一連の問題にきちんと自浄能力を発揮することが求められよう。

(3月6日付・読売社説)
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減税日本、新人40人出馬へ…名古屋市議選

 4日告示される出直し名古屋市議選が事実上、初陣となる河村たかし市長の地域政党「減税日本」。市議会の過半数確保が目標だが、前議員1人を除き、残り40人は全員新人で、立候補自体が初めての人がほとんど。

 市長の高い人気を追い風にして、リコール運動で培った人脈や署名集めの中心になった受任者の名簿を頼りに、支持を呼びかけていく戦略だ。

 「カンボジアやザンビアなどでのボランティア経験を生かしたい」「選挙カーを使わず、お金のかからない、静かでクリーンな選挙を実現する」

 減税日本公認で西区から出馬する新人3人が今月1日夜、西文化小劇場で合同の演説会を開き、市議を志した動機や、取り組みたい政策を熱っぽく語った。

 応援に駆けつけた河村市長も「素人議員ばかりでは『市長の右にならえ』になると批判されるが、ボランティアのほうが専門家が集まって、いい政治が出来る」と激励し、3人と一緒に気勢を上げた。

 昨夏の署名活動と並行して擁立作業を行った同党。立候補予定者には、署名活動に熱心だった人が選ばれたほか、市長自らが「一本釣り」した人も含まれている。

 候補予定者は、〈1〉市民税10%減税〈2〉市議報酬800万円への半減〈3〉地域委員会の全市拡大――という3大公約に賛成することが大前提で、同党はこのほか、任期制限(2期8年まで)と、選挙カーや事務所費の自己負担などに同意させ、“統制”を取っているのが特徴だ。

(2011年3月3日10時40分 読売新聞)
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問われる統治能力

外交・安保や国会運営で失態続き、内紛騒ぎも

外交・安全保障や国会運営をめぐる失態に加え、内紛騒ぎまで起き、菅政権の混迷が一段と深まっている。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では、鳩山由紀夫前首相が地元紙などの取材に対し、県外移設を断念し、県内に回帰した理由に米海兵隊の抑止力を挙げたことを「方便だった」と発言。県内移設の説明ができないために、後付けの理屈として「抑止力」を持ち出したと取れる無責任極まる発言に、沖縄県民の不信と怒りが増幅したのは当然で、「このような政治家が昨年6月まで首相を務めていたかと思うと、背筋が寒くなる」(18日付「日経」)と酷評された。

一方、予算関連法案の成立に向けて政府・与党の責任ある対応が求められる中で、17日に民主党所属の衆院議員16人が会派離脱を表明。関連法案採決への造反も示唆しており、法案成立へのハードルは高くなるばかり。「政権与党としての統治能力に強い疑問を抱かせる事態」(同)とも指摘されている。

さらに、子ども手当法案をめぐり、16日の衆院議院運営委員会理事会で川端達夫委員長(民主党)が職権によって、22日に本会議を開き審議入りすることを決定。しかし、すでに22日には衆院予算委員会の中央公聴会が開かれることが決定しており、同じ時間帯に本会議と委員会の日程がセットされる「珍事」が発生した。このため、民主党は本会議開会を「わずか1日で撤回し、24日への延期を決め」(同「産経」)るという醜態を演じた。

いずれも政権与党の統治能力のなさを如実に物語る事態だ。17日発表の時事通信社の世論調査ですでに、菅内閣の支持率は鳩山政権末期の19.1%(昨年5月)を下回る17.8%に下落した。国民の菅政権への信頼は地に落ちつつある。

公明新聞:2011年2月20日付

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「菅政権は打倒せねば…」原口氏、民主分党提唱

 民主党の小沢一郎元代表に近い同党の比例選出衆院議員16人が17日、岡田幹事長宛てに、衆院の同党会派からの離脱願を提出したことで、同党は事実上の分裂状態に陥った。

 これに関連し、元代表に近い原口一博前総務相は月刊誌のインタビューで、「政権交代の原点に回帰しようとするグループ」を「民主党A」、首相を支える勢力を「民主党B」と分けた上で「『民主党A』の力を糾合したい。我々と志を同じくするものは(他党を含めて)力を合わせていく」と訴え、「分党」を提唱した。

 河村たかし名古屋市長や橋下徹大阪府知事らとの連携にも意欲を示した。インタビュー記事は「菅政権は打倒せねばならない」との題で近く掲載される。

(2011年2月17日22時04分 読売新聞)

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首相あいまい答弁に終始、政権公約破綻鮮明に

 8日の衆院予算委員会の集中審議では、民主党のマニフェスト(政権公約)の実現を疑問視する野党側に対し、菅首相はあいまいな答弁に終始し、政権公約の破綻状態が鮮明になった。


 「子ども手当には反対だが、2万6000円を出すのか教えてほしい。最低保障年金7万円は『必ず実現する』と言えないのか」

 自民党の棚橋泰文氏は、子ども手当の満額支給や年金制度改革案など、すでに首相が見直しの可能性に言及した公約を守るのかどうかを追及した。

 首相は「実現に向けて議論したい」「相当部分はすでに実行している」と強調したが、「マニフェスト通りにできていないものもあることは事実だ」と認め、公約をどこまで守るかの具体的な説明を避けた。企業・団体献金の禁止や衆院の議員定数削減、中小企業減税などについても、実現の時期などには触れなかった。

 民主党が連携相手として期待する公明党も、対決姿勢を前面に出した。

 同党の坂口力氏は、最低保障年金の財源に関する自らの試算を示しながら、給付対象となる所得層を提示するよう求めた。

 しかし、首相は「どのくらいまでを対象にすべきか、いろいろ検討している。坂口先生の言ったことを参考にしながら案をまとめたい」と述べただけだった。

(2011年2月8日22時25分 読売新聞)
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小沢氏、河村市長・大村氏と会談…連携を確認

 民主党の小沢一郎元代表は8日、河村たかし名古屋市長、愛知県知事選に当選した大村秀章氏と国会内で約1時間会談した。

 河村、大村両氏が当選のあいさつで訪れた。河村氏が「減税をやらないといけない」と訴えると、小沢元代表は「そうだ。新進党の時に減税を言ったのは俺だ。やればできる」と応じ、今後の連携を確認した。

 小沢元代表は、民主党の岡田幹事長が名古屋市長選の際、「減税の恩恵を被る人がどれだけいるのか」と河村氏の減税政策を批判したことを、「言えば言うだけ民主党の票を減らした。仲間を大事にしないで政権を運営できない」と厳しく批判した。

 会談は、小沢元代表が処分問題を巡って岡田氏ら執行部と対立している中で行われただけに、「民主党の推薦候補を破って当選した河村氏らとの連携をアピールし、執行部をけん制した」という見方が出ている。

(2011年2月8日21時07分 読売新聞)
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春場所中止 八百長が土俵の火を消した

 今後も「国技」を担っていけるのか。本場所を開催できない事態に追い込まれ、日本相撲協会は存立そのものが問われる危機に直面している。

 八百長問題で揺れる相撲協会が、3月13日から大阪府立体育会館で開く予定だった春場所を中止することを決めた。

 本場所の中止は65年ぶり、戦後の混乱期、国技館の改修工事が遅れた1946年夏場所以来のことだ。不祥事による中止は、過去に例がない。大相撲の長い歴史においても、消し難い汚点である。

 ファンの理解が得られない。八百長疑惑に名前が挙がった14人の力士の調査に時間がかかる。それらが本場所中止の理由だ。相撲協会の放駒理事長は「ウミを出し切るまでは、土俵で相撲をお見せすることはできない」と語った。

 相撲協会が最優先になすべきは、八百長の実態を徹底解明し、関与した力士らを厳しく処分することだ。それを考えれば、春場所の中止は、当然の判断である。

 大相撲が真剣勝負の競技であるならば、八百長はそれを真っ向から否定する行為だ。白熱した土俵を楽しみにしているファンに対する裏切りでもある。

 大阪で本場所が開かれるのは年1回のため、中止を残念に思うファンも多いだろう。

 しかし、今の状況では、八百長にかかわっていない力士にも、疑いの目が向けられよう。疑念を持たれる土俵は、「国技」を名乗るに値しない。

 全容解明にあたっているのは、弁護士ら外部のメンバーで組織する特別調査委員会だ。全力士らを対象に、八百長への関与の有無を確認するアンケートを実施した。だが、形式的な調査だけで真相を把握できるはずがない。

 過去に八百長が疑われた取組を分析したうえで事情聴取するなど、踏み込んだ調査が必要だ。

 相撲協会は一貫して「八百長は存在しない」と主張してきた。故意の無気力相撲に関する罰則規定を設けて、闘争心に欠ける相撲を取った力士には、その都度、注意などをしてきたが、八百長かどうかの調査は行ってこなかった。

 今回、疑惑が持たれている14人の力士の一部が八百長行為を認めたことで、「八百長はない」との前提は崩れた。八百長相撲を取った力士を除名などにすると規定に明記すべきだ。

 相撲協会は、税制面で優遇を受けている公益法人だ。社会が納得できる措置を講じる責任があることを忘れてはならない。

(2011年2月7日01時07分 読売新聞)
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片山総務相、「いびつな戦い」と河村氏を批判

 片山善博総務相は6日、札幌市内で講演し、名古屋市議会の解散請求(リコール)運動を主導した河村たかし前市長を、「(議会と)いびつな戦いをしている」と批判した。

 片山総務相は、首長と議会の関係をプロレスに例えた上で、「(首長は議会と戦わなければいけないのに)名古屋の市長さんは、議会が言うこと聞かないからと、リングを降りてしまった。観客と一緒になって『こんなリングだめだ、解散させよう』というのが名古屋市」と、河村氏の手法を痛烈に批判。

 また、「(鹿児島県)阿久根市の(前の)市長はリングを閉じてしまった」とも述べ、「どちらも独裁になってしまう」とも付け加えた。

(2011年2月6日20時12分 読売新聞)
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河村、大村両氏が記者会見「公約着実に実行」

 愛知県知事選で初当選を決めた大村秀章氏(50)と、出直し名古屋市長選で再選を決めた河村たかし氏(62)が名古屋市内で共同で記者会見を行った。

 大村氏は県民税10%減税などの公約について、「着実に実行したい。愛知発の『庶民革命』を全国に広げたい。期待が大きいだけに使命は重い」などと述べた。

 河村氏は「(リコールが成立する見通しの)名古屋市議選や、愛知県議選が桶狭間の戦いと同じくらいの価値になる」などと述べた。

(2011年2月6日22時23分 読売新聞)
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「民主王国」で惨敗、執行部の責任問う声

 「民主王国」と言われる愛知県での「ダブル敗北」に加え、知事選の「2、3位争い」で民主推薦の候補が自民支持の候補の後じんを拝したことで、民主党内では菅首相(党代表)や岡田幹事長らの責任を問う声が出ている。

 特に「必ず1度は現地入りを」と号令をかけた岡田氏への風圧は強く、中堅議員は「政権与党の候補が3番手なんて、あり得ない。辞任すべきだ」と強調。若手も「政権公約は守れないし、小沢一郎元代表の問題でもめていては勝てない」とぼやいた。

 石井一選挙対策委員長は「河村氏の減税の主張に、すべてがからめ取られた」と敗因を分析。輿石東参院議員会長は「『しっかりしろ』という声だ。党の結束が大事だ」と語った。

 前回衆院選で県内15小選挙区の独占に貢献した党組織も、既成政党への批判もあってなすすべがなく、読売新聞社の出口調査では市長選で民主支持層の80%、自民支持層の63%が河村氏に、知事選も民主支持層の57%、自民支持層の47%が大村氏に投票していた。寺田学首相補佐官は6日夜、「(河村氏らの)個性が突出していた。国政への影響はない」と、「特殊事情」を強調した。

(2011年2月6日23時46分 読売新聞)
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橋下徹・大阪府知事◇道筋づくりが「最後の総仕上げ」=「都」構想で

 6日に就任3年を迎える大阪府の橋下徹知事(はしもと・とおる=41)。昨年は府と大阪、堺の両政令市を再編する「大阪都」構想を打ち出し、地域政党「大阪維新の会」を設立、自ら代表に就いた。
 1日に行われた報道各社とのインタビューでは、府と政令市の二重行政解消を狙いとする同構想の実現に向けた道筋づくりを「最後の仕上げ」と強調。その足掛かりを築くため、今春の統一地方選で行われる府議選(定数109)、大阪市議選(同86)、堺市議選(同52)に同会から大量の候補者を擁立し、3議会での過半数獲得を目指す。
 さらに12月18日の任期満了に伴う大阪市長選も見据え、昨年末には自身が任期途中で辞職して知事選との同日選にした上で、市長選にくら替え出馬する可能性を示唆。同構想に批判的な現職の平松邦夫市長らに揺さぶりを掛けている。
 ―この3年の総括は。
 組織運営の要は財務マネジメントだが、これは徹底してできた。しかも歳出削減を含めた財政再建策を就任1年目で固めたので、非常に筋肉質な府庁がよみがえった。
府庁改革としての公務員制度改革は(職員団体と交渉中で)今がヤマ場だ。給与体系については全国初の「わたり」の完全撤廃、現給保障の廃止、現業職の給料別表の適正化、管理職の定期昇給廃止(を実現する)。成長戦略も昨年の今頃に指示を出し、1年かけてできた。
 この財務マネジメントの確立と給与制度改革を含めた公務員制度改革、それから成長戦略と(府政運営に必要な)3本立てが全てそろった。後は最後の総仕上げだ。
 広域自治体が自分たちで都市経営をやるというところに、この3年ずっとこだわってきた。自分たちで都市経営をやっていく経営機関に切り替えないといけないので、この大阪都構想が勝負だ。
 統一選で、そういう新しい自治体を作っていこうという府民の皆さんの総意があれば、今度は制度設計に入る。今回の選挙はそういう設計図を作ることを決める選挙だ。
設計図自体は(作るのに)2年や3年は掛かる。最後は住民投票で今の体制がいいのか、新しい都市経営をやる大阪がいいのかを決めてもらうことになる。
 ―知事としての進退は統一選の結果を見て、判断するのか。
 府議会と(大阪、堺)市議会で過半数、それに維新の会で知事、市長が取れるかどうかだ。これがないと(府と両市で)協議なんてできない。
 ―府知事選と大阪市長選については、どんな条件で判断するのか。
 いずれにせよ維新の会で知事、市長(の候補者)を擁立することになる。その時のいろいろな状況で判断したらいい。
 ―仮に大阪都構想の設計図を作るとなったら、その間には国政選挙もある。
 国政選挙では政令市制度の改正を掲げて、乗っかってくれるよう国政政党に働き掛けないといけない。そういう意味では維新の会がある程度の政治的パワーを持たないと、国政政党は振り向いてくれない。
 ―「関西州」という、より大きな目標へのシナリオは。
 これはもう国会議員がどう国家戦略を描くかだが、国レベルでやらなければいけない話をまず大阪でやろうというのが大阪都構想だ。僕は道州制に大賛成だが、そのためにも大阪都構想が一里塚になる。これができなければ道州制なんてできるわけがない。
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環境、医療・介護など 起業家育成へ研修も

公明党がNPO法人の先進事例を視察

0201koyou_01公明党社会保障トータルビジョン検討会雇用担当の谷合正明委員(参院議員)らは31日、医療・介護や環境問題などの社会的課題をビジネスで解決する「ソーシャルビジネス」(社会的企業)の推進策を探るため、静岡県三島市を訪れ、NPO法人「グラウンドワーク三島」の先進事例を視察した。谷合氏のほか、渡辺孝男、浜田昌良、山本博司、竹谷とし子の各参院議員、高木美智代衆院議員、地元議員らが参加した。

「グラウンドワーク三島」は、富士山の湧き水に恵まれ、「水の都」と呼ばれる三島市で環境改善活動を軸にした街づくりを展開するNPO法人。高度成長期にドブ川と化した市内の川をきれいにする運動を起点とし、市民と行政、企業の協力関係をコーディネート(調整)しながら、現在50以上のプロジェクトを実施している。

このうち一行は、渡辺豊博事務局長らの案内で、水質汚濁によって絶滅した水中花「ミシマバイカモ」の復元事業や、商店街の空き店舗を活用し、耕作放棄地を借りて育てた野菜を販売する「カフェ」、地域住民が立案から維持・管理まで担う公園などを視察した。

また、渡辺事務局長は、内閣府の地域社会雇用創造事業の一環として「グラウンドワーク三島」が実施しているインターンシップの取り組みを説明。NPO法人や地域ビジネスを立ち上げたい参加者に研修を通じてノウハウを伝え、実際にビジネスプランをまとめるまでを支援する様子に触れながら、「NPO法人は地域の課題をビジネスチャンスととらえ、解決する原動力。人材育成を応援してほしい」と述べた。0201koyou_02

谷合氏は「医療・介護、環境問題などの課題解決で地域雇用をつくり出す観点から、今後は行政と市民を結ぶ人材を育てる支援が重要だ」と述べた。

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出処進退、自ら決断を

山口代表2月1日記者団に見解を述べる山口代表=31日 国会内証人喚問 民主は対応明らかに
山口代表

公明党の山口那津男代表は31日午後、国会内で記者団に対し、民主党の小沢一郎元代表が強制起訴されたことを受け、大要、次のような見解を述べた。

一、昨年10月に検察審査会で強制起訴すると既に決まっていたことだから、後は裁判で真実が明らかになることを期待したい。

一、(小沢氏と民主党の対応について)起訴は重大な出来事だから、「政治とカネ」に関していやしくも大きな疑惑を持たれた以上、出処進退は自ら決断すべきだ。また、所属政党である民主党がいかに対応するかも問われる。

一、(国会での説明責任に関して)裁判で争われることと、当事者が国会で説明責任を果たすことは別の問題だ。われわれは説明責任を国会の場で「証人喚問」という形で求めているから、それに対し民主党としてどう対応していくのかを明らかにするべきだ。

公明新聞:2011年2月1日付
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仙谷氏の官房長官としての「資質」にも疑問符がつけられた

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橋下氏が打ち出した「大阪都構想」などをめぐって約2時間、討論を交わした

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イノシシ肉の食用利用を支援=千葉県

 千葉県は、農作物を食い散らかすなどの被害を県南部で拡大させているイノシシについて、食用としての利用促進を支援する。イノシシ肉の加工や販売を手掛ける業者に対し、県が調べた肉質や加工に関する研究成果を提供していくほか、まちおこしの特産品に育つようブランド化を後押しする。将来、捕獲されたイノシシを特定の解体処理施設に集中させないために調整に乗り出す計画だ。

 イノシシは、と畜場法の対象獣畜とされておらず、イノシシ肉は公的な検査を受けずに取引されている。また、流通量も限定的なため、食用としてあまり普及しておらず、解体できる施設も県内に2カ所しかない。

 一方、イノシシによる農作物被害は年々、深刻度を増している。人間への警戒心が強く、被害はかつて限定的だったが、最近は過疎化の影響で昼間に出歩く人が減ったため、畑や田んぼが格好の餌場となっている。

 県内捕獲数で見ると、2002年度が1743頭だったのに対し、08年度は6800頭、09年度は9276頭と急増した。しかし、イノシシ肉に対する需要はそれほど高くなく、処理能力にも限度があるため、09年度の解体数は計260頭にとどまり、大半が埋却処分された。

 現在は同県の君津市と鴨川市でイノシシ専用の解体処理施設の建設が計画されており、県は「衛生管理指針」の徹底など衛生指導を積極的に行っていく方針だ。また、県内の各解体処理施設が長期間運営できるようにするため、将来は協議会を設置して、イノシシが安定的に搬入されるよう調整機能を果たすとともに、イノシシ肉のブランド化に向けた取り組みを支援していく。

(2011年1月6日/官庁速報)

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「地方に権限を」橋下知事が国に要望

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国民は半年もの間、仮免許運転者=菅直人首相の“日本船”に乗っていたらしい

 菅内閣は覚悟どころか、保身&延命にしか関心ないもよう。朝鮮半島の有事、尖閣諸島周辺で暴れ、北海道などの水源地を買いまくる不気味な中国。円高不況、若者の閉塞(へいそく)感…と、日本はもう待ったなしの状況だというのに。
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わが日本国の驚くべき官房長官について語ろうと思う。この人物はホームページで自らを日本国民ではなく、「地球市民」と規定

この「地球市民」は尖閣諸島沖の中国漁船事件で一体、何を守ろうとしたのか。少なくとも、われわれの住む日本国という実体ではない。地球市民が住む「平和社会」という幻想を守ろうとしたのである。
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警視庁公安部外事3課が作成したとみられる国際テロ関連資料がインターネット上に流出した事件で、警察当局が流出資料について一部が警察の内部資料であったことを認める

 個人情報をさらされたイスラム系外国人などが生命・身体に不安を感じて警視庁に相談。さらに今後、刑事訴追する際に資料の真偽を明らかにしなければならないことなどから、一部については「本物」と認めて対応にあたる必要があると判断したもようだ。

 流出したのはイスラム系外国人や捜査員の名前や住所、顔写真などの個人情報などが記載された資料114件。民間のセキュリティー会社の調査では、二十数カ国と地域で約1万数千人がファイル共有ソフトを通じて資料を入手している。

 警視庁は流出が確認されて以降、資料について「調査中」としており、インターネット上に掲載された資料の削除要請を行ってこなかった。このため流出資料をそのまま出版した書籍も販売されるなど、プライバシー上の問題が浮上していた。

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政策総動員で子ども守れ 児童虐待対策

法制審が答申案 親権を最長2年「一時停止」

父母らによる深刻な児童虐待事件が後を絶たない。子どもの命を守るために、実効性のある虐待対策を急ぎたい。

その対策の一つとして現在、民法の親権制度の見直しに焦点が当たっている。

同制度の見直しを進めていた法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会は15日、児童虐待を防止するため、親権を2年間停止できる制度の新設を求めた答申案をまとめた。

政府はこれを受け、来年の通常国会に答申案に基づく民法改正案を提出する方針だ。

親権とは、未成年の子に対して、父母らが持つ財産などの保護監督や教育に関する権利・義務のこと。

2009年度の児童虐待の相談件数は4万4210件で過去最多となった。だが、児童相談所が通報を受け、虐待を受けている児童を保護しようとしても、親権を盾に拒否されるケースが少なくない。

新制度では親族や検察官の請求により、家庭裁判所が2年を超えない範囲で親権を停止できる。裁判所の判断で、途中で父母らの姿勢が改善されれば親権停止を取り消すことができ、逆に姿勢が変わらなければ停止期間を延長することも可能としている。

現行法には、親族らの請求で親権を無期限で剥奪できる「親権喪失」の規定があるが、児童相談所などから「親権喪失はあまりに重く、活用しにくい」「その後の親子関係の修復ができなくなる」といった声が多かった。

それが「親権の一時停止」ならば、その期間に親が更生することで、親子関係が再構築できる可能性がある。

もちろん、親権の一時停止だけで児童虐待の問題が解決するわけではない。

親権が制限された場合、児童相談所や親の間で教育などをめぐり、トラブルになることが心配される。相談所が立ち入り調査権を行使する際の要件緩和など、行政上の対策も急ぐ必要がある。

また、児童相談所の慢性的な人手不足の解消も急ぎたい。児童虐待の相談件数は10年前の約4倍に増えたが、相談所の職員は約2倍増に留まっているのが現状だからだ。

母親の育児不安や社会・地域からの孤立化が虐待に結びついている点も問題だ。こうした親に対する相談支援事業の強化など、きめ細かい対策も重要になる。

公明党は、児童虐待防止法の成立(00年5月)をリードするなど虐待防止対策に一貫して取り組んできた。今後も政府に対し、あらゆる政策を総動員して取り組むよう強く求めていく。

公明新聞:2010年12月22日付

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