平成29年度税制改正法 3月27日に成立

主な改正点
1、個人所得課税
①配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(所得税30年分、住民税31年分から適用)
②金融課税(NISAの拡充・・積立NISAの創設、30年1月1日以後の投資から適用)
③住宅税制(既存住宅のリフォ―ムに係る特例措置の拡充、29年4月1日から適用)

2、法人課税
①研究開発税制の見直し
②所得拡大促進税制の拡充(前年度比2%以上の場合10%が12%上乗せされ22%に)
③中小企業向け設備投資減税の拡充
④中小企業等の貸倒引当金の特例(割増110%)延長
⑤機械・装置の固定資産税特例措置の拡充

3、資産課税
①事業承継税制の見直し(雇用確保要件の計算が端数切上げから切捨てに緩和等)
②非上場株式等の評価方法の見直し(イ、類似業種比準方式の見直しで、「課税時期の属する月以前2年間平均」の追加、ロ、配当・利益・簿価純資産の比重を現行の1:3:1から1:1:1に変更、ハ、大会社・中会社・小会社の適用範囲の拡大)

平成28年度税制改正法が3月29日成立

平成28年度税制改正法は329日に成立、331日に公布され、41日から施行 

①消費税関係

 平成2941日から消費税率が10%に引き上げられることに伴い、消費者の痛税感 緩和や低所得者への配慮から、酒類・外食を除く飲食料品及び一定の新聞を対象とする軽減税率が導入される

②企業・事業者関係

 イ、法人税率が段階的に引下げ

 ロ、欠損金の繰越控除制度の見直し(9年から10年に延長等)

 ハ、減価償却資産の償却方法の見直し(建物付属設備・構築物は定額法のみ)

 ニ、企業版ふるさと納税の創設

 ホ、一定の機械及び装置を取得した場合の固定資産税の特例の創設(3年間1/2

 へ、雇用促進税制の見直し(所得拡大税制との併用可)

 ト、通勤手当の非課税限度額の引上げ(最高限度額10万から15万に)

 チ、生産性向上設備投資促進税制の廃止(平成29331日迄)

 リ、交際費等の損金不算入制度の延長(平成30331日迄延長)

③暮らし関係

 イ、空き家対策として、相続により生じた空き家を改修や除却をして譲渡した場合の譲渡所得に対し、居住用財産の譲渡所得の3千万特別控除が適用される

 ロ、三世代同居に対応した住宅のリフオームに特例

    税額控除(ローンの場合は借入金の一定割合、自己資金の場合は工事費の10%)

 ハ、NASAの利便性の向上

 ニ、スイッチOTC薬控除の創設(現行の医療費控除との選択制で重複不可、スイッチOTC医薬品の購入費用が年間12千円を超える場合に超える部分(88千円が限度)が所得から控除される

④相続・贈与関係

 イ、結婚、子育て資金の一括贈与の非課税措置の対象費用拡大(1000万迄)

    不妊治療費のうち薬局に支払う医薬品代、産前産後の母親の医療費、医薬品代

    母親の産後健診費用が追加された

 ロ、農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予の見直し

    農地で耕作を継続していれば、支柱を立てて太陽光パネルを設置する「営農型発電設備」の設置をした場合でも、納税猶予を継続できる事となった

⑤自動車関係

  消費税率が10%に引き上げられる平成2941日で自動車取得税が廃止され、同日以降に取得する自動車に係る自動車税と軽自動車税に、新たに「環境性能割」が導入される。

謹賀新年

 あけましておめでとうございます。今年は申年で、左に人偏をつければ、「伸」と言う事で皆様の企業の業績が伸びる事を願っております。 

 さて、平成28年度の与党の税制改正大綱が1224日閣議決定されました。

以下主な改正事項を記載します。

 

平成28年度税制改正大綱(平成271224日与党閣議決定)

①新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例の創設

赤字法人を含む中小企業が対象で、認定計画に基づき取得する新品の機械装置。3年間固定資産税1/2に軽減

②中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長

中小企業者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、合計300万円を限度として全額損金算入(2年延長)

マイナンバーや消費税複数税率対応で事務負担増を支援

③交際費課税の特例の延長

中小法人の特例、大法人の特例ともに2年延長

④法人実効税率の引下げ

現行32,11%が平成2829,97%、平成3029,74%に引下げられる

⑤減価償却方法の見直し

建物付属設備・構築物の償却方法を定額法に1本化(28,4,1以降)

⑥生産性向上設備等投資促進税制の縮減・廃止

284,1から縮減され294,1以降廃止(やるなら今でしょ)

⑦欠損金の繰戻しによる還付制度の延長

欠損金が生じた場合、前年度の法人税の繰戻しを受ける措置の適用期限を2年延長

⑧欠損金の繰越控除の見直し

中小法人等の欠損金控除期間が 9年から10年に延長される

当初予定の29年度からが、30年度からに延期された

⑨医療費控除の特例措置(スイッチOTC薬控除創設)

定期健康診断、がん検診、予防接種などの検診または予防接種を受けている個人を対象として、スイッチOTC医薬品の購入費用で、12,000円を超える分が控除。但し88,000円が控除限度(尚、従来の医療費控除との選択適用)

⑩空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

相続時から3年経過日の属する年の1231日までに、被相続人の居住用家屋を相続した相続人が、その家屋(耐震性のない場合は耐震リフォーム後のものに限り、その敷地を含む)または除却後の土地を譲渡した場合には、売却益から3000万円を控除することができる

⑪住宅の三世代同居改修工事等に係る特例

    イ、ローン控除 5年間(ローン1000万を限度)税額控除

         ※ ローンの年末残高×控除割合(1%~2%)

    ロ、自己資金の場合(その年のみ 税額控除)

         ※ 標準的な費用相当額(250万限度)×10

(三世代同居改修工事とは ①キッチン②浴室③トイレ④玄関のいずれかの増設で、改修後①から④のうち、いずれか2つ以上が複数になること、工事費用が50万円超(補助金控除後)

⑫通勤手当の非課税限度額の引上げ

    現行 月10万円を15万円まで引上げ

      (2811日~)

 

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