2013年02月
「平成25年度税制改正の大綱」が平成25年1月29日に閣議決定されました。
大綱は、『現下の経済情勢を踏まえ、「成長と富の創出の好循環」の実現に向け、民間投資の喚起、雇用・所得の拡大、中小企業対策・農林水産業対策等のための税制上の措置を講ずる。また、社会保障・税一体改革を着実に実施するため、所得税、相続税及び贈与税についての所要の措置、住宅取得に係る税制上の措置等を講ずる。さらに、震災からの復興を支援するための税制上の措置を講ずる。』として、概要を発表した。
個人所得課税、資産課税、法人課税等それぞれに創設・拡充・見直しが図られている。私たちの身近なものの一例としては、資産課税の①相続税の基礎控除の見直し、②教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設であろうかと考える。
①の相続税の基礎控除の見直しは現行の定額控除5,000万円を3,000万円に、法定相続人一人につき1,000万円の比例控除を600万円に引き下げるとともに、最高税率を55％に引き上げる等、税率構造の見直しが図られている。
②の教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は、受贈者（30歳未満の者に限る）の教育資金に充てるために、直系尊属（父母、祖父母など）が金融機関に信託をした場合には、受贈者一人につき1,500万円（学校等以外の者に支払われる金銭については、500万円を限度）までの金額は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与税を課さないこととする規定が創設された。
受贈者が30歳に達した場合は残額があった場合は、30歳に達した日に贈与があったものとして贈与税を課税する。受贈者が死亡した場合については、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額については、贈与税を課さないと規定されている。
「アベノミクス」とは？
※自民党は公約で日本経済を立て直すことを掲げ、そのために講じられる対策が「アベノミクス」と呼ばれています。（安倍とエコノミクスを合わせた造語。）
【概要】
デフレ経済を克服するためにインフレターゲットを設定し、これが達成されるまで日本銀行法改正も視野に、大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策。もともとは、ロナルド・レーガン元米大統領の経済政策である「レーガノミクス」にちなんで「アベノミクス」と呼ばれるようになった。
【３本の矢】
アベノミクスは、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の３つを基本方針としており、安倍首相はそれを「３本の矢」と位置付けている。
1本目の矢 金融政策
明確な「物価目標（２％）」を設定し、日本銀行法の改正も視野に大胆な金融緩和を実施。
これにより、デフレ、円高の是正を目指している。
2本目の矢 財政政策
大型補正予算では、経済再生に10.3兆円の国費を投入。政策金融などを含む事業規模は20.2兆円となっている。
国土強靭化計画の基づき、公共工事を行うことが予定されている。
3本目の矢 成長戦略
日本経済再生本部に「産業競争力会議」を設置し、成長産業の育成や法人税の引き下げなどの制度改革を実施。
実質国内総生産（GDP）を2％程度押し上げ、60万人の雇用創出効果を見込んでいる。
◎平成25年も早いもので如月（2月）になりました。
インフルエンザが流行しています。体調管理には十分注意してください。
※《如月（きさらぎ）・2月》＝「如月」という漢字は、中国最古の辞書『爾雅（じが）』の「二月を如となす」という記述に由来するが、中国では「きさらぎ」とは読みません。「きさらぎ」の語源には次のような説があります。
・「衣更着」寒さがぶりかえし衣を更に着る月。新暦では2月は最も寒い月ですが、陰暦の2月は現在の3月半ばですから、寒さがぶりかえしいったん脱いだ衣を更に着る月という説が有力です。他に「生更ぎ」「気更来」「来更来」という説（解説略）もあります。
◎確定申告の時期になりました。
平成24年分の税務署での確定申告の相談及び申告書の受付、また、所得税の納期限及び振替日は次のとおりです。
|
税目 | 確定申告の相談と申告書の受付期間 | 納期限 | 振替日(振替納税の場合) |
|
所得税 |
平成25年2月18日(月)～平成25年3月15日(金) | 平成25年3月15日(金) | 平成25年4月22日(月) |
個人事業者の消費税及び地方消費税 |
平成25年1月4日(金)～平成25年4月1日(月) |
平成25年4月1日(月) | 平成25年4月24日(水) |
|
贈与税 |
平成25年2月1日(金)～平成25年3月15日(金) |
平成25年3月15日(金) |
【確定申告のことで分からない点がありましたらご遠慮なく、当事務所までご相談ください。】
最新記事
