主な改正点
1、個人所得課税
①配偶者控除・配偶者特別控除の見直し（所得税30年分、住民税31年分から適用）
②金融課税（ＮＩＳＡの拡充・・積立ＮＩＳＡの創設、30年1月1日以後の投資から適用）
③住宅税制（既存住宅のリフォ―ムに係る特例措置の拡充、29年4月1日から適用）

2、法人課税
①研究開発税制の見直し
②所得拡大促進税制の拡充（前年度比2％以上の場合10％が12％上乗せされ22％に）
③中小企業向け設備投資減税の拡充
④中小企業等の貸倒引当金の特例（割増110％）延長
⑤機械・装置の固定資産税特例措置の拡充

3、資産課税
①事業承継税制の見直し（雇用確保要件の計算が端数切上げから切捨てに緩和等）
②非上場株式等の評価方法の見直し（イ、類似業種比準方式の見直しで、「課税時期の属する月以前2年間平均」の追加、ロ、配当・利益・簿価純資産の比重を現行の1：3：1から1：1：1に変更、ハ、大会社・中会社・小会社の適用範囲の拡大）